株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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ポジショントーク

証券セールスとファンドマネージャーの会話(44)高市トレード

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証券セールス(以下 S): いや〜今年は年初から凄いことになっているな。いきなり日経平均が2000円高、衆院解散報道で1600円高って??? その後トランプのグリーンランドリスクで急落、また急反発、なんか「波高しは天底の兆し」という格言を思い出す。
日本株価が米国時間で決められている。バブルの頃「株価は夜作られる」という法則があったけど、今は「株価はアメリカで作られる」って?

ファンドマネージャー(以下 F): バブルの頃は政治家や大手投資家が夜の飲み会で翌日何を買うかを決め、その通りに翌日の市場が動くと言われたけど、今はアメリカ時間で決まる。でも、これだから株投資は面白い、全く考えても見なかったことが市場では簡単に起こる。

S: 株価はアメリカで作られる。為替も円債も同じ?

F: ヘッジファンド連中が束になって仕掛けた感じがする。日本株ロング+円ショート+円債ショートも組み合わせなのだろう。彼らは日本株を3%動かせば国内投資家が追随しなければならなくなることを知っている。先に仕掛け、煽り煽って、国内勢が追随したところで大幅利食いをする気なのだろう。

S: 国内投資家はビックリしているだけで、そんなに追随買いをしてるような感じはしないだけど。年初のメモリー価格上昇でレガシー半導体株(昔ながらのDRAM関連)は国内勢も一気に乗ったと思うが、高市トレードはどうかな?

F: 高市トレードはリスクが高い。高市さんの思惑は自分が圧倒的に勝利することで、麻生氏も吉村氏も野田氏も玉木氏も排除したいと考えているはずだ。思惑通り圧倒的勝利が得られば「強い政権」で相場は一段と上がるかもしれないが、思惑通り勝てなければ「弱い政権」で財政赤字の急拡大、日本円の信認の低下がネガティブに捉えられギィクシャクする可能性もある。

S: 強い政権を目指す「鉄の女」高市さんが全面に出てくれるといいけど・・。ヘッジファンドの連中も選挙前に利食いたかっただろうが、トランプが欧州への強行な関税脅しで米株が下落しタイミングを失った。

F: 日経平均の予想PERはすでに大台の20倍に乗せ、配当利回りは1.7%に低下、10年金利が2.1%に比べ40bpも下回っている。利回りを求めるなら債券、特に事業債の方が魅力的だ。とても株に長期投資をできる水準とは思えない。長期投資家のネット買い越しが大きく減ってくる水準だとみている。

S: TOPIX月足は陽線がこの1月で9本連続になる。過去を見ると月足の陽線は9〜12本ぐらいが限界だった。この2月にも限界がくるかもしれない。ちょっとビビるな〜 高所恐怖症が拭えない。でも今は証券会社のストラテジスト全員が強気、どうなのだろう?

F: 昨年9月の高市トレードは海外筋が株価を持ち上げて10月末に株価がピークを打った。その間、わずか1ヶ月。今回1月初の仕掛けがどうなるのか、2月初が急所になる可能性がある。となると、昔ながらの「節分天井」が見られるかもしれない。

S: 節分天井ってもう死語じゃない? 御祝儀相場で年初から株価が持ち上げられると、ちょうど節分の頃、買いが息切れして止まる。こうした昔ながらの季節性だが、今年は年初から半導体上昇、衆院解散の急伸と御祝儀的な爆買いが続いた、この意味では息切れも考えられるね。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(43)今年の運用成績

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証券セールス(以下、S):年内受け渡しが終わり、運用ポジションは2026年仕様になる。今年も終わりだな。トランプに翻弄された1年だった感じだけど、今年の運用成績はどうだった?

ファンドマネージャー(以下、F):今年は良い年だった。年間のトータルリターンは+36%と好調だった。4月の安値でJリートを大幅に買い付けしたので、東証リート指数の上昇の恩恵をフルに受けた。

S: リート中心のポートフォリオだったら、インカムゲインも結構上がったんじゃない?

F: そうだな、受け取り配当は年初ポジションベースで+6%と良かった。トータルリターン+36%は、インカムゲイン+6%と、キャピタルゲイン+30%というところだな。

S: 来年もトランプに振り回されるのかな?

F: それは覚悟しておいた方がいい。特に中間選挙の年なので、トランプがかなり仕掛けてくるのは間違いない。NY市長選や最高裁判決、どうなるか分からないけど、想像できないほどの狂気的政策を乱発してくるのは見えているね。

S: トランプはトランプだけど、日本では来年「丙午(ひのえうま)」だね。十干での「ひのえ」は火だし、十二支でも「うま」も火なので「強い炎」の意味になる。丙午の女性は「焼き尽くす」と言われ、昔はこの年の出生率が低下した。今は関係ないかもしれないけど・・・少子化が進む現代で出生率が低下するとしたら日本の致命傷になるかもしれないな〜

F: 十干10年周期、十二支12年周期、これが合わさると60年周期になる。景気変動の最も長期の「コンドラチェフの波」に匹敵する。丙午は迷信なのだろうが、60年周期の長期波動は否定できない。

60年前の1966年、ベトナムが米国に対して徹底抗戦を決め、ベトナム戦争が泥沼化するスタートの年になったし、中国ではあの悪名高い毛沢東の「文化大革命」が始まった年だった。世の中を大きく変えた時代、そのスタートの年だった。

120年前の1906年、第一次世界大戦に向けてドイツがUボートなどの兵器開発に邁進し、日本では日清戦争(1894〜95)と日露戦争(1904〜5)に戦勝し国民感情が盛り上がった年だ。この年が契機となり世界大戦に突き進んだとは簡単には言えないが、ドイツや日本が世界大戦に突入する前提となった時期だった。

S: 丙午を60年周期の「コンドラチェフの波」と考えると、来年の株式市場を見る上でもヒントになるかもしれない。2025年は戦後80年だったが、これだけ平和な時間が続くと何やらきな臭い「炎」を感じてくるのかもしれない。

F: トランプは「ウクライナ戦争を止めてノーベル平和賞を取り、中間選挙で共和党の大勝利」というシナリオを描いているかもしれない。戦争の終結は株式市場にもプラスになる。でも、他の戦争が勃発する年になるかもしれない。ロシア、中南米、東シナ海、アフリカなどの地域から目が離せない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(42)資金調達競争

新NISA











証券セールス(以下、S): 10月末までの熱狂的な上昇がなんか変調してきた。その熱狂の源はデータセンター投資、GAFAM、オープンAI、ソフトバンクなどによる数百億ドル単位の巨大投資だな。

ファンドなメージャー(以下、F): 確かにこのデータセンター投資は考えられないバカでかい金額だ。投資は土地を買い、建物を作り、中に入れるサーバーを買い、そのサーバーの中に入れる半導体や部品を買う。さらにはデータセンターが必要とする電力を買う。次々と波及していくので経済効果も大きい。

S: そうだな、波及過程も巨大で経済効果もでかい。しかし、オープンAIにエヌビディアが莫大な投資を行い、そのオープンAIがエヌビディアから大量の高額なブラックウェルを買う。なんか、エヌビディアが出資したカネでエヌビディアのブラックウェルを買っているような気になる。

F: でもブーメランのように戻ってくるカネだからバンバン投資できる。ソフトバンクのスターゲート計画の投資金がグルグルを回って、各企業の受注を激増させ、将来の売上げを拡大させる。先日発表されたエヌビディアの好業績も約束されたものだったのだろう。グルグル資金を回転させてみんなで好業績を作る。でも、一番のキモになるはその投資を賄う資金調達じゃないのだろうか?

S: そうだね。数百億ドル規模でバンバン起債が続いている。CNBCの岡崎さんが指摘してたけど、メタが600億ドルの資金調達を行ったが、半分の300億ドルはSVPを使った簿外債務だった。しかも金利は6.5%というジャンク債のような金利だ。

F: このデータセンター事業が6.5%の高金利コストで利益を上げられるのかは分からない。数年後、どのような評価になっているのだろう? AI投資は巨額な投資プランの段階から、実施のための資金調達競争に入ったと言える。各社40年とか50年債券で調達するので、長期債市場には金利上昇圧力がかかるのは間違いない。

S: でも、NASDAQのEPSは増加基調で、割高と言われてきたPERもEPS増加+株価下落で急速に低下する。今回の株価調整は「それほど大きなものじゃない」だろう。EPSの増加が限定的な日本の方が影響が大きいかもしれないけど・・・

F: メタの資金調達でも日本の機関投資家がSVPを買っている可能性はある。なんといってもA格のメタ債が6.5%なら投資家から見れば『オイシイ投資」だ。さらに高市さんがトランプにゴマすり防衛費の前倒しで米武器装備品を増額して買う可能性もある。こうした短期的な資金移動の期待が円安を誘っているのかもね?

S: 巨大IT企業が競って資金を集めると、債券発行するにしてもSVPなどで簿外ビークルを使うにしても長期金利には影響してしまうんじゃないの?

F: それはあり得る。FRBは12月のFOMCで利上げしない可能性が増えているけど、短期金利の水準によらず長期金利が上がっていく局面なのかもしれない。このあたりが中期的なポイントだろう。長期金利がクラウディングアウトのような形で上がっていくとしたら、株式にも中期的な波乱要因になるだろうな。

S: しかしこんな不安定な市場で新NISAの投資家はどうすればいいのだろう?

F: 今年の成長枠をすでに使い終わっているだろう。でも年末に向けて利食っておくことも大事だ。一部売却しても来年1月には成長枠が復活するから。新NISAはいい、利喰いしても税金がかからない。投資家はこの有利な税制を積極的に利用すべきだよな。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(41)呆れる価格

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証券セールス(以下、S): この市場、ムチャクチャな金額の「あぶく銭」が動き回っている感じ。ある評論家は待機資金(MMFやMRF)が米国では7兆4800億ドル、日本では16兆1700億円と巨額に積み上がっていて、これが株・金・暗号通貨などの市場に流れ込んでいると説明しているけど・・・

ファンドマネージャー(以下、F): 米国のMMFは短期の流動性が高く、しかも利回りの高い商品の面がある。日本で言えば流動性預金(普通預金や当座預金など)に近い感覚なのだろう。今でも5%近い利回りがある純投資としても有効だ。一方、日本のMRFは投資家が株式を売却した時に一時的に入れておく商品で利回りも低い。ちょっと意味が違うじゃない?

S: ということは、日本の16兆円の待機資金は株式に回ってくる可能性はあるよね。

F: それはいえる。カネは天下の回りもの、金に流れるかもしれないし、不動産に流れるかもしれないし、一部は暗号通貨に流れるかもしれない。もちろん株にも流れているだろう。それを期待している投資家が先回りして買うので資産価格が上がる。

S: 日経平均も5万円を突破してきた、こうなると一番気になるのがオプション市場で、5万円コールと5万1000円のコールオプションにそれぞれ8000枚近いの大きな塊りができている。11月限月のオプションSQが11月14日とまだ時間が残っているから、何が起こるか予想できない。

F: この大きなコールの塊リは確かにとても気になる。ファンド筋からすれば日経平均を5万円以上にブチあげてコール売りをしている連中を締め上げ、踏み上げに持っていければ「大勝利」だ。この5万円水準が11月SQが大きな注目点なのは間違いないだろうね。

S: 他の市場も超にぎやかだ。ビットコインが12万ドルを超え、イーサリアムが一日3%以上の乱高下をし、ステーブルコインが登場する暗号資産市場も相当な過熱感を持っている。金価格も4000ドルを越えた。これも世界中のあぶく銭が価格を押し上げるような感じ?

F: これだけ巨額の待機資金があると、その流入期待が資産価格を永遠に押し上げてしまうような気がしてしまう。でも格言では「万人が呆れる値段になれば阿呆になって売るべし」とある。常識人たちが「呆れる価格」と思うなら必ずトレンドは逆転するのが過去の教訓。どの水準が「呆れる価格」なのか、いつその価格に達するのか? それは誰にも分からない。

S: バブルの頃、日本の土地総額でアメリカ全土を買えたと言われている。これはいくらなんでも「呆れる価格」だったな。今、金1kgでフェラーリやメルセデスの高級車が買える。ちょっと離れた地方だったら金1kgで家だって買える。これって呆れる価格なのかな?

F: 誰にも分からない。暴落で投資家に損失が発生すれば「あぶく銭は消える」、これは歴史が証明している


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証券セールスとファンドマネジャーの会話(40)相場に追随する?

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セールス(以下、S): 出遅れた東京エレクトロンなどの半導体株全般が一気に噴き上げ連騰連騰。海外のヘッジファンドやCTAが仕掛けているとは言われるけど・・・凄すぎ?

ファンドマネージャー(以下、F): こうなるとバリュー系ファンドを運用するマネージャーには厳しい。なかなかインデックスに勝てない。

S: ベンチマーク・インデックスはTOPIXが多いからまだいいけど、日経平均だったら絶望的な状況だね。インデックスに負けてクビ!! α(超過リターン)の取れないなんてマネージャーの意味がない。

F:キツイことを平気に言うね。だけど、ファンドマネージャーは頑固でなければならない。自分の運用スタイルを曲げることはできない。顧客との契約があるからね。ジッとガマンするしかないね。

S: 頑固なのが問題じゃない? 投資は柔軟な思考が大切だよ。

F: でも株高をチェース(追随)するのは一番危険だ。1999年のITバブルではITサービスのニューエコノミー株に極端な集中物色が行われ、今でいうGAFAM系IT銘柄が爆騰した。インデックスに勝てないマネージャーが株高に追随した結果、一段と激しい集中物色になってしまった。 そして2000年を越えると流れが一気に逆転、ニューエコノミー株が大きく暴落し、オールドエコノミー株がインデックスに大勝ちした。

S: これは相場の常だね。ほどほどにしておけば上昇相場が長続きするのに過熱して暴落する。「バリュエーションの壁」を突破しそうな勢いで、糸の切れた状態で空中戦が続くのかもしれない。

F: 9月のSQ後は市場内需給が変わると思ったけだど、ショートの買い戻しやコールオプションの踏み上げ以上に、海外の買いが株高を作っている。これは日本だけでなく、韓国KOSPIも台湾加権指数も連騰連騰で同じ状況。海外の投機マネーが半導体に強い東アジア株式市場に集中投資している。

S: でも日経平均株価が4万6000円に近づき、これはNYダウの水準4万6000ドルに接近している。バブル崩壊後、日経平均<NYダウの状態が20年続いている。これが逆転し、日経平均>NYダウとなると、日経平均の割高感が出てくるのは間違いない。

F: 個人投資家でも相場に乗れていない人も多いと思うが、ここから株高に追随して半導体株を高値買いするとあまり良いことはないかもしれない。スタイルを曲げない頑固さが試されるのだろう。

S: 日銀がETFの売却を発表したけど、簿価で3300億円、Jリートを簿価で50億円の年間売却。株式需給に全く影響しないけど、市場はどう反応する?

F: 確かに年間3300億円程度で直接影響はない。ただし、海外投資家は「いつでも売却できるプットオプション(売る権利)を日銀が持つ」あるいは「決定会合で売却金額を大きく変えるオプションを日銀が持つ」という意味で圧迫感を感じるはず。
日銀もホントに130年かけてETFを処理するとは思えない。130年後の日本なんて誰にも想像できないからね。いつとはいえないが、市場を見ながらどっかのタイミングで日銀は売却を加速化させるはずだ。これが投資家心理には中長期の重荷となるだろうな。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(39)板挟み?

米雇用202509



















証券セールス(以下、S): 8月の雇用統計も悪かったな。新規雇用がたったの2.2万人とはね。トランプ相互関税が始まってから明らかに米景気が鈍化し始めた。

ファンドマネージャー(以下、F): 雇用者数の伸びは4月15.8万人から急に減少し、その後は5月+1.9万人、6月-1.3万人、7月+7.9万人、8月+2.2万人、停滞感が強まっている。

S: 米国ニュースでは「no Fire,no Hire」が話題になっていたけど、サラリーマンも転職をガマンしてジッと同じ職場で働き、上司も次に雇うのが困難で首切りもしないらしい。どんどん転職し給料の高い会社へ行く、優秀な人材は経験を積みさらにキャリアを上げる、というアメリカのダイナミズムが失われてきたのかも?

F: 雇用は完全に停滞局面に入った。3か月平均の新規雇用が2万人台にまで低下し、AI関連企業を除けば企業サイドも停滞感を強まっている。トランプが米国内に亀裂を生み、人の移動や若手社員のモチベーションが落としている。

S: このところは、経済指標が悪い方が利下げ期待が生じ株価が強含んできた。でも、5日の雇用統計の発表後は逆に売られた。これをどう考える?

F: もう一つ重要なことは米国の物価だ。トランプが「関税は輸出企業に払わせる」と豪語したので、欧州やアジアの企業は身銭を切って関税を払った。だから、米国内物価は上がらなかった。しかし、7月のコアPPIが前年比+3.7%の上昇と、ここ数か月とは違った動きを見せた。これが物価の面では変化の第一歩になるんじゃないかと思う。

S: これから出てくる8月のコアCPIとコアPPIの数字は要チェックだな。それと8月の米国関税収入額も増えているかどうか、考える視点をくれそうだね。

F: 米国の景気実態が徐々に悪化し、トランプ関税が企業物価を上げ始め、それが国内物価に転嫁される状態になると、FRBパウエル氏もちょっと厳しい板挟み状態にハマる。スタグフレーションとまで言えるかは分からないが、景気の鈍化と物価の上昇が同時進行する可能性もありそう。

S: 物価を気にして利下げを渋ると、トランプを激怒させ、FRBの運営も一段と厳しくなる。そうなると、物価ウンヌン以上に長期債市場を混乱させるかもしれない。となれば、株式市場も景気鈍化で売られやすくなるだろう。

F: 9月初旬の物価データ、さらに17日のFOMC前後が気を付けるタイミングになるかもね。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(38)関税を甘く見るな

関税率202508













証券セールス(以下、S): 「パウエル氏のハト派サプライズ」と呼ばれているらしいが、9月FOMCでの利下げ期待が米NYダウをブチ上げた。9月利下げの確率から見ると25bp利下げは100%織り込んでいたはずと思ったが、株価が予想以上に上がった。日本株も米国株も需給要因で上昇、どうなんだろう?

ファンドマネージャー(以下、F): 日本株の上昇はヘッジファンドやトレンドフォローのCTAなどに演出された株高だったと思う。特にオプションSQで9月限月に切り替わったところの隙をつかれた感じがする。オプション表の建て残を見ながら、4万2000円、4万3000円の行使価格を次々とヒットし踏み上げさせた手腕はたいしたものだと思う。

S: 確かにね。でも1兆円以上の買い仕掛けをしたファンドは、けっこう規模も大きいし大胆な行動力だった。世の中は広い、凄い奴がいるね。

F: 4月のトランプ急落以降、株式の買い場を待っていた長期投資家からすれば、なんか肩透かしを食らったような気がする。ファンダメンタルに基づかない「空中戦」なので判断が難しい。
 
S: 次のシナリオはどう展開するのかな?

F: もっとも興味を持っているのがトランプ関税が企業の経営実態にどう影響するか? 米国では月次の関税収入が公表されているが、トランプ関税が実施された4月163億ドル、5月228億ドル、6月272億ドル、そして7月280億ドルと毎月徐々に増えてきている。

F: 相互関税の実施延期で4~7月は税率10%に抑えられていたが、相互関税が少なくとも15%に引き上げられるのが8月だ。現状の月300億ドルの関税がさらに一段と上がってくるかのは確実。

S: 相互関税は本来米輸入業者が支払うのだが、今のところ、輸出業者が価格を引き下げて負担しているみたいだね。米小売り価格にはあまり影響していないから。

F: とすれば、この月間4兆円を上回る関税分は、欧州・中国・日本の自動車各社などの輸出業者が「利益を削って」払っているわけだ。明らかに業績悪化要因で、これが続くと企業経営はけっこうキツクなる。どこかで米小売り価格を引き上げることになる。その時は米国のインフレが加速する。まあ、それまでは「ガマンの戦い」だな。

S: 米国・財政収支は7月関税収入がありながら120億ドル(1兆6290億円)の赤字。財政収支を均衡させるには不十分な数字。8月以降の相互関税のフル寄与でどうなるか?

F: 8月以降相互関税が適用されると、日欧その他各国の輸出業者の業績は急速に悪化する可能性がある。現在でも毎月300億ドルのマイナス要因、さらに関税率が上がると300~500億ドルの月間マイナス要因に膨らむかもしれない。米国への輸出を見直す企業も増えてくるかも。日本の輸出企業は一定の前提を置いて業績予想を出しているが、実際10~12月期にならないと、どれだけ輸出企業が被るのか、どれだけ小売り価格を上げて米消費者が被るのか、よく分からない事も多い。

S: かといって簡単に米国生産に切り替えることはできない。そもそも米国企業は国内生産コストがバカ高いので海外生産に活路を求めたはずだから・・・トランプが何を言おうが簡単に米国生産にはいかない。

F: そう考えると、10~12月の企業業績が重要だな。特に日欧の輸出企業の経営実態が明らかになるまで。それまでは上がっても下がっても需給中心の「空中戦」が続くかもしれない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(37)オプションから考える

CME日経先物投機ポジション202508
















証券セールス(以下、S): 去年8月令和のブラックマンデーと呼ばれた急落から1年。今年は雇用統計ショックで令和のブラックマンデーの再来を心配した投資家がヘッジを掛けた。ところが、この相場反転でヘッジ・ショートの解消が一気に進んだような急上昇になった。どう見ている?

ファンドマネージャー(以下、F): 米国雇用の鈍化、欧州景気の不安定、日本企業はトランプ関税で大きな損失と、ファンダメンタルを見ている投資家はヘッジを掛けたいのが本音だ。だからこそ急激なショートカバーが生じ日経平均が急上昇した。株価は投資家の予想の反対に動くから・・・

S: これから株式市場をどう見る? 投資家はファンダメンタルと株価の乖離が心配になっているだろうけど・・・

F: 日経平均の最高値4万2426円を意識しているのだろう、オプションの建玉が4万2000円コールが9186枚、4万3000円コールが7460枚も残っている。先週の急上昇で420コールの売りは一日で82%の損失、430コール売りは37%と大損した。これらが買戻しに動けば一段高をするかもしれない。

S: オプションの建玉にカタマリがあると何が問題になるの?

F: たとえば基本的なオプション取引「カバードコール」を例にしてみよう。現物株を保有して、4万2000円のコールを売る。日経平均が史上最高値を越えないと思って420コールを売る、とオプションの時間価値が毎日減少するので毎日チャリンチャリンと日銭が入る。現物株を持っているので4万2000円までの株価上昇ならば、現物株の株高とオプションの日銭で単に現物株を持っている以上に収益が上がる。これが「カバードコール」という取引だ。

S: 良さそう取引だけど、何が問題なの?

F: 問題は4万2000円を超えた時、420コールの損失と現物株の利益が相殺され儲からなくなることだ。そのため、420コールを買い戻し、より高い価格のオプションを売る。たとえば430コールへと乗り換える。この時に420コールの買い戻しで連動して日経平均にも買いが入る。この買いが踏み上げとなり、日経平均が一段高する可能性が出てくる。

S: なるほど、ヘッジの買い戻しが指数を一段高にすることは理解したけど、現実問題、連休明けの市場はどうなる?

F: 連休前のNY市場で日経平均先物が大きく買われている。連休明けも420コールの買戻しから始まるだろう。でも、よくよくアタマに入れておきたいのは、これらの取引が空中戦でファンダメンタルの価値とは関係ないことだ。

S: 株価だけ大きく動く、長期投資家はジッとガマンということ?

F: 我々長期運用者は、こうした時期には「ホントの価値」を考える。株価は上がったり下がったり不安定になる分、「ホントの価値」のある投資対象を安く買うチャンスもあるだろうし、逆に価値のない投資対象を高い株価で売るチャンスでもある。この株価の動きを利用するね。

S: 日本でもオプション取引が増えてきたので、こううした空中戦は度々起こるかもしれないね。

F: オプション取引をする国内投資家は増えている。でもグローバル投資家は意外と冷静なのかもしれない。上のグラフはシカゴのCME日経平均先物だけど、米国投資家の建玉は非常に少ない。2016~17年、2021年のような先物で大きなポジションを取る投資家がいない。NY市場よりも東京市場が熱い。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(36)政治リスク

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証券セールス(以下、S): 予想通りといえるかもしれないけど、参院選で自民党が敗北し、衆参両院で自民党は過半数を失った。石破さんは続投するというけど、政治リスクがどう市場に影響する?

ファンドマネージャー(以下、F): 少数内閣自体、別に驚きはないけど、政治はしばらくカオス状態だな。おそらく、「何も決まらない」政治になる。

S: 参院選で期待された消費税減税は、理論上、野党全員で「消費税ゼロ法案」を提出すれば、自民の森山さんがいくら消費税死守と言ってみても可決できる。でも、野党も「消費税ゼロ」「食品だけ1年間ゼロ+給付金」「食品だけ2年間ゼロ」など主張が一致していない。野党の一本化ができないと、法案提出がそもそも難しいかもね。

F: 法案が可決できないのは自民の「給付金」も同じだろう。給付金のための補正予算が少数内閣で通らない。全体として言えるのは、今回の政治リスクは政治が暴走するというよりも「決まらないリスク」だろう。

S: 要するに現在進行中の景気が大きく変わることはないということか。年度内はこのままの景気状態でいく?

F: 市場では消費税減税が可決され赤字国債発行の増加、財務悪化懸念で長期債利回りが上昇してきたが、「決められない政治」で赤字国債の発行が増えなければ、国債の買戻しが起こるかもしれない。超長期債の利回りを抑える効果が出るかもしれない。

S: 過半数割れの副次的な効果で債券が安定するというわけ。それじゃ、株式市場はどう?

F: 石破政権のスタック状態で、政策が動かなくなること自体は株価には目先の中立要因だろう。企業収益に影響するわけではないから。でも、政策が動かないことで日本の景気が徐々に時間を掛けて鈍化していくかもしれない。

S: 今年はトランプ関税がどうなるのかが最大のリスク。石破政権が短命と見られたら、トランプは相手にしないかもしれない。25%関税が日本の景気を大きく低下させることも頭に入れておかないと・・・。

F: トランプとの交渉はリーダーシップを失った石破さんには相当キツイだろう。トランプは強いリーダーとしか交渉しないかもしれない。でも、他に交渉役がいないので、日本としては石破さんに期待するしかない。

S: と考えると、参院選の影響はとりあえず「目先は中立」、1か月後には「若干のマイナス」、3か月後には「ちょっと厳しい」というところかもしれない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(35)25年前半戦

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証券セールス(以下、S): 25年前半相場は簡単そうで難しく、難しそうで簡単な相場だったという気がする。トランプ関税相場の上下で慌てて売買した投資家にはとても難しい相場だったといえるし、ジッと長期投資にこだわった投資家には簡単な相場だったともいえる。

ファンドマネージャー(以下、F): 年初来リターンで見ると、世界の株式市場はハッキリ言ってカオスの状況だ。韓国が+21%に対して台湾-2%、サムスンとTSMCという半導体の代表銘柄がある国だが、これだけの差がなんで生じたのか? 
香港ハンセン+21%に対して上海総合+2%、この差もなかなか説明できない。欧州では独DAX+20%に対してユーロストックス50は+8%、欧州株もかなり差がついた。

S: 確かに、米国ではS&P500もNASDAQも+5%と同じだったが、MAG7の銘柄間格差は大きかった。日本ではTOPIX+2%、日経平均+0.6%と差は限定的で安定した「平和の国」。

F: この半年のトランプ相場で、ファンダメンタルというよりも需給の差が株価の差につながったような気がする。グローバル投資家に無視されてきたような市場・ドイツや香港が上昇した。日本でも散々売られてきた東証Jリートが上昇したのと同じなのかもしれない。 

需給で付いた株価差は年後半に修正される可能性、リターンリバーサルが起こる可能性があるので気を付けたい。ファンダメンタルを見て投資する方がいいだろう。

S: ところでこの半年のパフォーマンスは?

F: 株式ウェートを下げ、リートウェート引き上げたのが奏功した。自分のポートフォリオは年初来で+11%だった。そのうち配当が2.7%のプラスだった。まあ予定通りだったかな。年後半は慎重にいきたいと考えている。

S: 米景気の鈍化ペースが拡大するのか、いつFRBが利下げに踏み切るのか、トランプが余計なことをしないか、盛りだくさんだ。さらに関税で読みが難しい企業業績、半導体のように投資家の期待で大きくブレるPERなど、じっくりと考えたい。

F: 個人投資家は「売り・買い・休む」ができる。フルインベストの機関投資家は大変だけど、個人投資家は自分のタイミングで投資するればいい。無理しないことが大切だろう。





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証券セールスとファンドマネージャーの会話(34)イスラエル・リスク

原油先物、投機筋ネットポジション
原油先物ネットポジション202506
















証券セールス(以下、S): 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう?

ファンドマネージャー(以下、F): イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰り返されてきた。そんなに驚く人は少ないかもしれないけど、今回と今までとちょっと違うのかもしれない。

S: 米トランプ政権がどう仲介に入るか、それによっては戦火の拡大は抑えられる。一時的な調整と見ていいと思うけど・・・?

F: イスラエルは碁盤上の布石のように周到に準備してきた。 ガザではハマスを徹底的に叩いて民族をせん滅する勢い、レバノンでもヒズボラに壊滅的な攻撃を行い、イスラム・シーア派の過激組織に決定的な打撃を与えてきた。そして、今回は、その総本山イランを叩いた。

S: 中東全体を巻き込んだ戦争に発展する?

F: そうは思わないけど。トランプが湾岸各国を訪問し、サウジもアブダビも米国への大幅な経済協力を約束した。おそらく、その裏にはイスラエル―イランに何が起ってもサウジやUAE・カタールなど湾岸諸国は米国寄りのポジションを取ると合意しているのではないだろうか?

S: そうなると、イスラエルがイランを叩くのに躊躇はしない。湾岸諸国がトランプ寄りならば、少なくともアラブ世界の半分は、味方とはいえないまでも敵ではない。

F: アラブ世界のうち、シーア派はより宗教色が強く教条的なのに対し、スンニ派は世俗的な経済中心主義だ。より難解なイスラム教イランをターゲットに限定すれば、イランから派生するシーア派過激組織を壊滅させるという目標が可能になる。イスラエルはこのタイミングで徹底攻撃を行い、イランの核を含めた反撃能力をつぶすつもりだろう。

S: そう考えると、期間的に長く、攻撃規模も大きくなる。トランプがストップをかけるまで続くのかもしれないな?

F: 原油先物市場も70ドル/バレル台まで上昇したが、投機筋のポジションは大きな変動は見られていない(上のグラフ)。ネット買い越しは昨年末の25.4万枚から19万枚に減少。投機筋にとってはイスラエルの軍事攻撃は想定の範囲外だった。と言う意味では今後の投機筋の動きが原油ラリーの大きさを決める。 今週の投機筋のポジションに注目したい。

S: ちょっと不気味だが、ニュースをよく見て行かないと・・・




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(34)需給がすべて

日経VIとVIX指数
日経VIとVIX202505
















証券セールス(以下、S): 株価は順調に戻り、1カ月前には総弱気だった評論家たちも強気が増えている。上がれば上がるほど「反落」の可能性が上がるのに、上がればあがるほど「強気」になる評論家たちって???

ファンドマネージャー(以下、F): 世の常だな。所詮評論家は自分のカネで勝負しないから。目立つ言葉でPVを取れれば儲かる商売だ。

S: それはそうと、トランプの「解放の日」の前の株価水準に戻り、株価だけを見ればトランプ関税はなかったことになる。でもホントにそれでいいのかな??

F: この1か月の戻り相場はほとんどファンダメンタルは関係なかった。トランプ関税でどうなるか、必死に考えていた自分がバカに見える。

S: この間、海外投資家が米国から逃げているとか、米株・米債・米ドルのトリプル安だとか、アジア通貨の急騰、いろいろあったが、結局のところ、それほどの明確な需給の変化は見えていない。

F: そうだね。ステイ・オン・ザ・サイドライン。巨大投資家の多くは基本・様子見だったと思う。でも東京市場を見ていると、日経が3万5000円までは自律反発の雰囲気だったけど、3万5000円を越えてくると何か不思議にジリジリと上昇を続けTOPIXが12連騰。おそらく何かしらの需給要因が株価を持ち上げたと考えている。

S: 確かに大口買いが入ってガツンと上昇というよりも、小口の買いがジリジリと続いた感じだった。何が起っているのだろうか?

F: 推測に過ぎないが、日経VIの動き、コールオプションの建玉推移、大台替えからの急上昇、これらを見ていると、コール売りの買い戻し=ガンマスクイーズが連続的に起こっている。

F: 上のグラフは日経VIだが、4/9の56.6から低下したが5/9でも24.5と高止まりしている。昨年7月の急落時は8/5の70.6から1か月後9/3に20.8まで低下した。今回の戻りでは日経VIが高止まりしたのが明らかだった。これはオプションに買いが入りインプライド・ボラティリティが高く維持されたことを示している。

S: 先週でもSQ日に3万7000円を越すと引けの3万7503円までジリジリと500円も上昇した。でもこれでSQを通過し、オプション取引は時間的余裕も持ってポジション取りができる。オプションの買戻しも一巡してくるかもしれないな。

F: そうだな。なんか一つの局面が終わった感じがする。米中交渉の始まりも一つの象徴的な出来事かもしれない。トランプが混乱させた世界も収束に向っている。でも株価水準が元に戻り、割安感がなこうなった。今後は少し時間をかけてファンダメンタルの変化を持つのだと思う。

S: 下がれば下がったで買えない、戻れば戻ったで買いにくくなる。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(33)バフェットは買わない?

buffet casino








証券セールス(以下、S): ウォーレンバフェット氏が市場で起債し、900億円の円資金を調達したのだけど、商社株を買ったというニュースはない。

ファンドマネージャー(以下、F): トランプ相互関税の混乱の最中、日本株に追加投資かと多くの市場関係者が期待したようだけど・・・空振りだったようだ。

S: でも情けないのが、バフェット!バフェット!とおお騒ぎした証券会社だな。バフェット氏がまた商社株を買うとはやし立て株価が上昇したのはいいけど、結局、ダマされたのは個人投資家だった。

F: 相場格言に「当たり屋につけ」というのがあるけど、相場の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットだけに「神様に付け!!」とでも言いたいのだろう。それにしても円債を起債して900億円調達したのに何もしないというのはありえないな。

S:でも本国株ポートフォリオではアップル株をバンバン売ったが、それでも28%も保有している。その他、アメリカンエクスプレス16%、バンカメ11%、コカ・コーラ7%、シェブロン6%、オクシデンタルペトロ5%・・・と続く。

F: バフェット氏のポートフォリオの特徴は金融株とエネルギーだろう。これが商社株の保有に繋がっているような気がする。世界は長期的にカネ余り、つまり、名目経済に対して金融経済が過大、世界人口の爆発でエネルギー不足が続く

S: 昔バフェット指数(株式時価総額÷名目GDP)というのがあったけど、名目経済に対して株式時価総額がどんどん増えてバフェット指数が急上昇している(下のグラフの青線)

バフェット指数202505
















F: そう。バフェット指数は200ポイント、つまり株式時価総額が名目GDPの2倍で2回ピークを打っている。バフェット流に解釈すれば「株式時価総額が肥大化し過ぎ」ということでキャッシュポジションを2倍に引き上げている。この指数にそった投資行動(キャッシュの増加)を取っている。

S: 株式時価総額は過大評価だが、実態経済に対して金融経済も肥大化している。これを考えれば金融やエネルギーというところに目が向く。その延長戦にあるのがバフェット流に見れば商社株なのかもしれない。

F: それはいえるかも。トランプが関税で大暴れしても、この世界の基本は変わらないかもね。長期的に金融経済の成長率が名目成長率よりも高く、世界人口の増加でエネルギー需要も拡大する。だとしたら、商社株が現在の業績悪化を織り込んでから、再び買うタイミングが来るのかもしれない。

S: バフェット氏はバークシャーのCEOを退任するらしいけど、どうなるかは今後次第だな。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(32)国債評価損

日本国債利回り比較
日本国債金利202504















証券セールス(以下、S): トランプ関税で世界の投資家がドタバタしているな。どう、パフォーマンスは?

ファンドマネージャー(以下、F): 株式ウェートを年初から大きく引き下げ、Jリートや高配当商品のウェートを上げてきたのでパフォーマンスへの影響はほとんどなかった。

S: トランプ解放の日は予告されていたのに、これは譲歩をせまるディールで実際には高関税は出さないと、評論家たちは甘々な見通しに終始した。ホントに無責任な奴ばかりだ。

F: 兆候は多くあった。「解放の日」前にシカゴの日経先物やS&P先物では投機ポジションが売り転換していたし、ドル円先物でも円ロングが過去最大に増えていた。多くの評論家はデータを無視して楽観的な見方ばかりを論じていた。

S: 解放の日で株価下落すると同時に、その際に資金の逃げ場は日本円になる、これをヘッジファンドは見抜いていた。だから巨額の株式ショートとともに円ロングを積み上げたというわけだ。さすがヘッジファンドだね。

F: 3月は日本債券市場でも注目すべき動きがあった。日本生命の債券売りだ。日生の有価証券投資は全部で70兆4000億円と巨額だ。そのうち日本国債は30兆7000億円と半分近い。金利上昇で国債価格が下がり、2兆5311億円の含み損を抱えているという。これを売却して損出し、さらに利回りの高い国債へとシフトするポートフォリオリバランスを行った。

S: 日生の体力があれば1兆3000億円もの損失処理ができるけど、他の金融機関、地銀などはどうするのかな? この3月期決算で損失が表面化するかもしれない。

F: 株式市場は金利上昇で貸出利ザヤが改善するとハヤして銀行株が株価上昇したけど、決算は注意が必要かもしれない。

S: 3月に日銀が金利据え置きだったのに国債利回りが総じて上がり、10年債利回りが1.58%まで上昇した。期末接近で金融機関の投げ売りで利回りが上昇(価格が下落)した。

F: 10年金利はちょっと上がり過ぎた。新年度に入りこうした損切りが一巡してくるので10年金利もピークアウトしてくる。長期金利の低下が株式にはプラスになってくる可能性もありそう。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(31)株価調整の見方

SOX指数202503
















証券セールス(以下、S): 米国市場が波乱展開だけど、これってトランプのせい?

ファンドマネージャー(以下、F): トランプの政策やその意図はいろいろ考えてきたけど、一番の懸念は米国よりも世界経済全体を縮小させるかもしれないという懸念だろ。

S: まぁね。関税を掛け合って世界全体の貿易が縮小すれば、確かにヤバい!!

F: 記憶では米・加・墨の間では「北米自由貿易協定」を元にした「米国・メキシコ・カナダ協定」が生きているはずなのに、トランプが勝手に両国からの輸入に25%の関税を掛けるという。メキシコはそれを避けるために中国からの輸入品に同程度の関税を課すかもしれない。一体どうなっているのか? 協定って無視してもいいの?

S: 昔、韓国がゴチャゴチャ言って日本海を「東海」にしようとしたが、国際機関に訴えても結局変更できなかった。それ以来、公式名称は分裂し、日本は「日本海」と呼び、韓国人はしつこく「東海」と呼んでいるのかもしれない。メキシコ湾も米国は「アメリカ湾」と呼び、メキシコは「メキシコ湾」と呼ぶだけかな?

F: それにしても長い時間を掛けて合意した多国間の自由貿易協定を簡単に無視するって問題だね。日本が主導したTPP(環太平洋パートナーシップ)もトランプ1.0で米国が勝手に抜けた。日本は残りの国との自由貿易を維持・拡大させることに一層注力し、アジアパシフィック地域の自由貿易を主導すべきだろう。

S: ここまでくるとトランプ政権というよりも「トラップ政権」と呼ぶ方がいい。でも、株式市場の波乱はトランプのせいもあるけど、株式のバリュエーションが高すぎたからじゃない?

F: 長期金利4.3%に対してS&P500の益回りが4.4%と、本来の長期金利<益回りという関係がくずれ、長期金利=益回りになっている。つまり、現在のS&P500のPER22.5倍は割高だということ。EPSの高成長期待が高いバリュエーションの根拠だが、このEPS高成長期待に疑問符が付くとバリュエーション調整が起こる。

S: 株価の下落がバリュエーション調整だけなら、高値から10%も下げれば十分なんじゃない?EPSが数%でも伸びるかぎり、S&P500PERで20倍割れぐらいで相場は相当安定してくる。

F: トランプが「マールアラーゴの合意」のように国際秩序自体を変えようとしていると見ると、かなり長期に渡って構造変化が起こる。その場合、株式市場も単なるバリュエーション調整ではなく、構造的な変化が起こる可能性がある。よく見て行かないと・・・

S: それってどうなるの?

F: たとえば、アップル。トランプにスリスリして75兆円の国内投資を決めたが、ホンネを言えば、中国FOXCONで作っているiPhoneの輸入関税を回避したいだけだ。それが認められるかがアップルの経営にとっては非常に大きい。NVDAにしても台湾のTSMCでGPUなど半導体を製造しているわけで、あわてて米国内に1000億ドル投資すると発表したが、その関税を回避できるかは分からない。

S: ということは今後中国からのiPhoneの輸入、台湾からのNVDA半導体の輸入が関税回避できるならば、米国株は買いになるっていうこと?

F: そうだな。トランプは米国企業をつぶしたいとは思っていないだろうから、このスタンスが明確になれば、米国株だけでなく、日本株も台湾株に対しても投資家は安心してくるだろうね。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(30)需給相場

米国マネーサプライ、M1、M2
マネーストック202412
















証券セールス(以下、S): トランプが選挙で勝ってから、相場はファンダメンタルから離れ、市場心理や需給で決まるようになった気がする。

ファンドマネージャー(以下、F): 確かに、あれほど騒がれたフジメディアHDの株価が爆謄しているが、これが典型的な例かもしれない。中居スキャンダルで騒がれ出してから5割の株高となったが、その原動力はファンダメンタルではなく、信用取り組みだった。

S: そうだな。信用売残が1/17の135万株から一気に急増、2週間後1/31には1103万株になった。信用買残は550万株なので売残が1.5倍だ。これが売り方の踏み上げ期待を高めている。

F: なんか仕手筋が活躍した頃、まるで昭和30年代の株式市場のようだが、これは買い方と売り方のガチンコ勝負、まさに需給で勝負する市場みたいだな。

S: 世界の株価もファンダメンタルに関係なく動いている感じだ。トランプが「関税かける」といえば急落し、「関税を延期する」といえば急速に戻る。これって何かを暗示しているじゃないの?

F: 知っての通り、米FRBは量的緩和を解除しバランスシートの縮小を続けている。23年9月から直近までで1.2兆ドルの縮小、それだけ市場に供給されるマネーが減った。しかし、同じ期間のマネーサプライM1を見ると4000億ドル増加、さらにM2は8500億ドルも増えた。

S: このマネーサプライの増加が株式市場の需給に影響している?

F: なぜ、FRBが量的引き締めをしているのにマネーサプライが増えているのか? これが米株高のカギだ。すでに米国株はファンダメンタルよりも需給で決まる状況なのかと思う。

S: よく分からない。FRBの量的引き締めでなぜマネーサプライが増えるの?

F: FRBは保有する米国債の償還時に再投資しないことでバランスシートを縮小させたが、現金は必要に応じて金融市場に供給してきた。 起こっているのは債券保有額の減少と現金の増加だ。 M1は現金、要求払い預金、当座預金などの合計額なので市中の現金が増えたことでM1が増加した。

S: それじゃ、M2の増加は?

F: M2とM1の最大の違いはマネマーケットファンド(MMF)で、このMMFがこの期間で7000億ドルも増加したことがM2を増加させた。 MMFの増加は待機資金と言われるが、MMFの金利が高く、世界のあぶく銭=余剰資金を惹きつけた結果6兆ドルもの残高になのだろう。

S: つまり、FRBのコントロールできない資金だということ?

F: そうかもしれない。金利を一段と引き下げる時にMMFがどう流れるのか、株式市場に来るのか、金市場に入るのか、ビットコインや他のクリプト通貨に行くのか、すべては需給次第だろう。 一歩進んで言えば、ビットコインや金にはMMFの資金先として期待が強く価格上昇したとも考えられる。

S: あまりファンダメンタルから乖離すると危険な感じもするけど・・・

F: 市場の雰囲気がトランプ政策で右往左往しているうちに、ファンダメンタルと乖離してしまうと思わぬ調整が起こる可能性はあるだろうね。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(29)銀行株は買い?

銀行











証券セールス(以下、S): 日本も金利のある世界に入って来たな。10年の長期金利が1.2%を超え、20年債は2%に近づいてきた。30年債は2%を超えている。変動住宅ローンも久々に金利上昇した。

ファンドマネージャー(以下、F): ゼロ金利が続いたので多くの人には「金利」は久々だ。金利を意識して預金したり運用するべき時代に来た。

S: 若い世代を中心に、従来型メガバンクや大手証券を避け、新しいネット銀行や証券に資金を移動する動きが強まっている。単に金利だけでなく、ポイントを含めた総合リターンが彼らの基準になっているような気がする。

F: 確かにうちの娘も今までの三井住友銀行の口座を閉じ、すべて楽天銀行に移した。楽天グループの様々なサービスにはポイントが付くので、ポイントと金利の総合リターンではるかにメガバンクを凌駕しているという。およそ毎年20万円分のポイントを受け取っていると言ってた。

S: 証券会社も同じで、大手証券に口座を持つ人は高齢者ばかり。若い人たちは楽天証券やSBI証券を始めとしたネット証券が中心だ。大手証券に勤務していると地場受けの禁止で他のネット証券に口座を持つことができなかった。でも、大手証券のネット売買はダメダメ、ガッカリしている。

F: なんで? 株式なんてどこで売買しても変わらない。手数料がちょい安いぐらいじゃない?

S: 大手証券は日本株中心のまま、海外株や内外債券、為替取引、オプションなどの売買が難しい。若い投資家は、現物株を買うと同時に個別コールオプションをショートする「カバードコール」、個別プットオプションを売却して現物株を入手する「ターバイ」を普通に使う。個別オプションとなると大手証券は対応できない。

F: メガ銀行口座も同じ。ネット銀行で取引をコンビニで手数料なしでできるので、全国どこでもおカネの出し入れができる。逆にメガバンクは地方では何の役にもたたない。地方で銀行口座を使うならネット銀行かゆうちょ銀行だ。

S: そうなると、銀行株はどうなのだろう? 金利が付く時代になり、銀行の利ザヤが拡大するということでメガバンク株が買われている。これは続くかな?

F: メガバンクには合理化の余地がものすごくある。営業コストで言えば、合併時に増えた支店網が未だに残ったままの銀行もあり、どんどん支店を閉鎖して人員カットし固定費を削減できる。運用サイドでも利益を生まない株式持ち合いをどんどん解消して、儲からない融資先を絞れば利益率を大きく改善できる。

S: でもその利益を構造転換に使わないと将来の成長性がなくなる。

F: そうだね。銀行ビジネスが大きな変化の中になり、このままでは金利∔ポイントの総合リターンの高いネット銀行へ預金は集中してしまい、メガバンクの客は高齢化と人口減少で先細るばかりとなる。メガバンクが逆襲できるか?



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(28)24年運用結果

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証券セールス(以下、S): 山あり谷ありだった2024年も終わりだな。どう?
ファンドマネージャー(以下、F): 今年はガマンの連続、苦労の連続だった。
S: 運用パフォーマンスはどうだった?

F: 個人資産は全体としてはソコソコだな。株式ポートフォリオのパフォーマンスは+27%と好調だった反面、Jリートのポートフォリオはおそらく―9%程度で着地しそう。配当は∔5.3%と順調だったけど・・・
全体としては配当込みで∔7%というところで、もう一つな残念な運用結果だった。

S: 後半は市場全体のリスク選好度が大きく低下した感じ。 海外の日経平均先物もポジションが縮小気味、国内の個人投資家を示す信用取引もなんか調子が悪い。

F: そうだな。特に個人投資家は信用残が増やした銘柄は厳しい調整にさらされた・・・ 
S: 新NISAの初年なのにけっこう厳しい相場だった。でもオルカンやSP500のETFに賭けた個人は良かった。
来年は波乱万丈かもしれないけどね・・・

F: 今年の年末はロスカット・セリング、個人の損益通算のために売りが目立った。そのため、下げた株がさらに下がり、上がった株がさらに上がるという二極化になった。でも来年は今年のリターンリバーサルが起こると見ている。

S: 来年も需給で株価が動くことが増えるかもね。日米ともに企業業績はソコソコ良いと予想されているし、インフレが根強く長期金利も高止まり、トランプ政策で為替もドル高止まりとなれば、今年の延長戦だが、すでにPERが高く、耐える相場になりそう。

F: 来年は意外なリターンリバーサルを期待している。今年下げ過ぎた株が戻り、今年上げすぎた株が下落する。投資環境はインフレ基調で長期金利高とドル高が続くが、基本的には今年の高安レンジ内だと思う。
となれば多くの材料が織り込み済みで、逆の目が出る可能性もある。

S:: いずれにしてもトランプがどの程度活躍するかだろう。SBの孫さんも安倍の昭惠さんもトランプ詣で媚びを打ってきたが、来年はトランプ本番。
1月の最大のポイントは、ウクライナ戦争が終戦するかだけど、よく分からない。

F: いずれにしてもトランプ政策への期待・不安があまりにも大きすぎる。個人的には「大山雷同してネズミ一匹」かもしれないと思う。これもリターンリバーサルが出るかもという理由だ。

S: いずれにしても先入観を持たず、手探りで相場を見ていくのが大切だろう。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(27)噂で買い事実で売る

FRBバランスシートとS&P500
FRBバランスシートとS&P500202411
















証券セールス(以下、S): FRBが11月FOMCで25bpの利下げを実施。インフレが落ち着き、雇用も安定しているという評価だった。でもトランプが就任する1月以降は矢継ぎ早に「関税引き上げ」「移民の抑制」「減税の継続」「バイデン政策の否定」をやってくるだろう。となると、インフレの見方も変わるかも?

ファンドマネージャー(以下、F): FRBパウエル氏も悩ましいところだろう。「データ次第」と言い続けたため、データに出てこないトランプ政策をFOMCで議論することはできない。来年以降データが出てから金融政策に織り込んでいくのだろう。

S: ということは、FRBの金融政策は現実のデータを見て決められるが、市場はトランプ政策の将来を見て投資家心理で決まる。期待と現実の乖離が極端なまでに大きくなるかもしれない。

F: そう。FRBは市場が見ているところではあと2回25bpの利下げをする。そうなると政策金利(FF金利)は4%まで低下する。その一方でトランプの「関税引き上げ=インフレの再加速」「財政赤字拡大=債券需給の悪化」で長期金利の上昇期待が大きい。となると、短期金利が低下し4%、その一方、長期金利が大きく上昇し5%となることも考えられる。長短金利差が今までのマイナスから一気にプラスへ、イールドカーブがスティープ化してしまう。

S: 確かに、イールドカーブがスティープ=急角度になると景気にはマイナスになる。住宅金利や上昇し、5年以上の企業の資金調達も厳しくなるかもしれない。

F: イールドカーブの問題もあるが、さらに考えておく必要があるのが、今回のFOMC声明でも指摘されているが。FRBはバランスシートを一段と削減していく方針を明らかにしたこと。要は量的な引き締めが続く。上のグラフで見られるように、金利引き下げがあっても量的な引き締めが続く。ドル高で世界のおカネがアメリカに向っているにしても株式需給にはマイナス影響だろう。

S: なんか、市場の現実感とトランプ先行き期待とは対立し、精神分裂になりそう?

F: 「噂で買って事実で売る」という相場格言があるが、これが生きてくるかもしれない。トランプ就任の1月20日、それまでは「噂」で株高・ドル高・長期金利高が続き、トランプの就任という「事実」になると一気に売りが出てくる、という展開もありえる。

F: さらに注意が必要なのは、トランプラリーがどこまで続くかは不明だが、1月の就任の頃には長期金利に対してPERが強烈な割高になってしまっていることだろう。
(上のグラフ)量的引き締めにもかかわらずS&P500が上昇し続けている。セオリーでは量的緩和で株高が起こり、量的引き締めで株安になる。この反対の状況にあることだ。暴落のリスクが恐ろしい。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(26)トランプラリー

天邪鬼














証券セールス(以下、S):トランプってこんなにアメリカ人に愛されていたんだ、という事にビックリした。全く想像を上回る強烈なトランプラリーだった!!!

ファンドマネージャー(以下、F):アメリカ人は「強さ」を求めたんじゃない??男性ホルモン「ムンムン」でマッチョな「ムキムキ」の強いアメリカを求めた、ヒラリーさんにもハリスさんにも女性にとっての「ガラスの天井」がやっぱりあったという事だろう。

S: トランプトレードも強烈だった。米10年債が4.5%近くまで急上昇し、規制緩和期待でビットコインが8%上昇した。為替ではドルが急騰/円やユーロが下落し、欧州株が1%程度下落した。S&P500が2.5%急騰し、銀行株GSが13%の暴騰、トランプと仲がいいテスラも14%の暴騰となった。どう見る?

F: ここまでやるとは思っていなかった。強いアメリカへの期待なのかな? でも、来年1月の大統領就任まではトランプ政策が発動されない。その間は、トランプ政策への期待と、現実の株行市場の割高感の中で株価上昇が起こることになりそうだ。

S: 現在のファンダメンタルを見ても投資はできないということ? すべてのドル高・株高・長期金利上昇・ビットコイン高はファンダメンタルの裏付けなく、投資家の期待感で決まるというわけだな。 

F: ファンドマネージャーは1年から2年先、つまり25年から26年を見てポートフォリオを作る。そうなると、米長期金利がどこまで上昇するのか、円やユーロがどこまで売られるのか、米景気がどうなっていくのか、などをチェックする必要があるが、難しい作業になる。

S: 難しく考えずに、トランプラリーに乗って円ショート/銀行株ロング、長期債ショート/ビットコインロングなどで攻めるのか一番じゃない?

F: そうだな、でもファンドマネージャーはトランプの大統領就任までの期間にバブル化するのを警戒してしまう。すでにPER23倍の割高圏にあるS&P500がどこまで行けるのか、法人減税などが効いて企業業績が伸びてくるまでのタイムラグがあり株価は維持できるのか 10年債が5%まで上昇する時FRBは利下げをできるのか、長期金利の5%への上昇が起こったら株価暴落の危険はないのか? 多くの疑問が残る株高だ。

S: FOMCは織り込み通りの25bpの利下げだったけど、その後の会見でパウエル氏は「トランプ政策は考慮していない」と発言した。トランプが就任して実際に政策が出てくるまでFRBの金融政策には影響しない。

F: そう、つまり、FRBは現実のインフレや雇用から考える、でも、市場は半年先のトランプ政策をベースに考える。ここに大きなギャップが生じる。ここが相場を考える上で最も重要になるだろうな。

・・・会話は続く。次回は「噂で買って事実で売る」格言からトランプラリーを議論してみたい。


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証券セールスとファンドマネージャーの会話(25)意外な急騰株

習近平







証券セールス(以下、S): 深センの日本人学校に通う児童が殺された。中国政府は個別事件として日本人への「怨恨」を否定してる。でも、わずか10歳の子供を襲うなんて、しかも母親の目の前で、ありえない。

ファンドマネージャー(以下、F): 全く卑怯な奴だ、子供を狙うなんて。中国社会は病んでいる。物事を冷静な洞察力をもって考えることができないのかもしれない。

S: 超厳しい大学入試、それを通過して大学を卒業してもまともな仕事がない。若年失業率が18%とまさに就職氷河期だ。でもだからと言って不満を何か別物に八つ当たりしていいわけはない。

F: 中国経済は不動産バブル崩壊、14億人の急速な高齢化、若年の失業率、海外からの投資引き上げ・・・やっと習近平が本気になったとして株式市場では上昇期待が生じているが・・・

S: 兵庫県知事もヤバい奴だな。部下を二人も死に追いやって平然としている。普通の会社ならコンプライアンスの大問題になり経営者はクビだ。でも不信任を可決されても平然とテレビに出て、自己実績をアピールしている。パワハラは実績があれば許されるという問題じゃない。 兵庫県民が出直り選挙でどう判断するか?

F: 投資家目線では「公務員失格」発言などパワハラは、職務実績に関係なく一発で「知事失格」だ!! 県庁でなく普通の会社だったら、機関投資家がこの会社の株を即売却し株価が暴落する。コンプライアンスはパフォーマンスよりも重視されるからね。

S: それはそうと今年も残すところ3か月。米国株の年初来パフォーマンスを見ていると面白い。
インデックスではNASDAQが+21%、S&P500が+20%だが、NYダウは+11%と半導体やIT関連が急騰したNASDAQが優位な相場だった。

F: 個別銘柄ではNVDAの∔141%を筆頭にARM∔105%、META+65%、AVGO+59%と半導体IT銘柄が暴騰したが、意外な急騰銘柄もあった。GE+87%、IBM+36%などの歴史のある米国らしい米国株だ。 

S: 半導体株やGAFAMなどのITサービス株ばかり注目されていたので、ちょっとした盲点だったかもしれない。

F: GEはエジソンから130年の歴史があり、ウェルチ氏が会長だった頃はエクセレントカンパニーの筆頭だった。でもコングロマリットは2010年以降苦境に陥り、そこで大胆な事業再構築を実行。電気、金融、ヘルスケア、エネルギーと次々と事業を売却したり分社化した。現在はエアロスペースの会社になった。

S: まあIBMも似たような構造改革をしてきた。システム構築、クラウドビジネスなどにリソースを集中させ復活を遂げた。

F: 日本でいえば、大胆な事業再編をした日立、NEC、富士通、富士フイルム、キャノンといったところだろうね。でも、投資の視点として重要なのは、歴史が古く企業の寿命を越えてしまった会社、あるいはコングロマリット化し収益性が落ちてしまった会社、こうした会社でも事業再編を大胆に行うことで復活できるということ。

S: 「オワコン」を言われた会社、そこに投資チャンスがあるってことかな。

F: 一旦景気後退し業績が悪化すると、こうした「オワコン」会社が必死に事業再構築を実行するので、その中から次の投資対象が出てくる。



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証券セールスとファンドマネジャーの会話(24)パウエル利下げと植田利上げ

米国REIT指数と長期金利の関係
USREITと長期金利02408















証券セールス(以下、S): ジャクソンホールでパウエル氏がやっと「時が来た、The time has come for policy to adjust」と宣言した。それで米株が全面高だったけど、どう見ている?

ファンドマネージャー(以下、F): インフレに対して遅行し引き締めが遅れたパウエル氏が、今度は遅行した緩和をしようとしているのかもしれない。

S: パウエル氏はインフレ制御に自信を持っている。次はFRBのもう一つのマンデートである雇用を目標にすると言ったけど、そんな甘いシナリオは過去経験ない。インフレが制御できるほど需要が抑えられれば、景気鈍化で雇用は悪化してしまう。

F: その意味で、株式投資家には重要なポイントに来ている。強気に傾き過ぎた円安ポジション、さらに個人投資家の半導体株に集中した信用買残、この1か月で問題のあったポジションのカタマリが整理された。さて次はどこへ行くのか?

S: 重要なポイント? あのパウエル氏がやっと利下げに乗り出すということは、米景気は悪化し始めていると見ているわけ?

F: 今回は米景気を甘く見ない方がいいと思う。米国の代表的な大企業や巨大プラットフォーマーばかり見ていると業績は維持されているけど、ラッセル2000の小型株やダウ輸送株などはこの半年で大幅にEPSが減少している。

F: 株式市場も金利が下げれば単純に株価が上がるという局面は終わっているような気がする。
暴落するという証拠はないけど、米国株、特に主力大型株はちょっと買われ過ぎに見える。

S: それじゃ、日銀の植田氏の「金利正常化を進める」発言はどうだろう?

F: 金融正常化は円安修正と表裏一体の関係にある。米国が利下げを進め、日銀が金利正常化の名の下に利上げを進めれば、当然のように為替は円高圧力を受けるからだ。
日銀は賃金とインフレのスパイラルを基に金融政策を中立化するというわけだが、円高下では企業収益が伸びず賃金は簡単には上がらない。
その道のりは簡単ではない、ね、植田さん。

S: 米国株も日本株がなかなかスッキリと「買い!!」とは言いにくいな。それではどんな商品に注目している?

F: 上のチャートを見てほしい。米国REIT指数と長期金利(10年債利回り)のグラフだ。
REIT価格はシンプルに長期金利に反比例する。新型コロナ禍の金融緩和期に上昇し、2022年以降の引き締め期に下落してきた。
今後、パウエル利下げが始まるならば、シンプルに考える方がいいかも。

S: 日本では植田金融正常化があるのしても、Jリートは米国リートとグローバルに連動する。
分配金利回りも4.7%あるし、個別REITでは5%を超える銘柄も多くある。
高配当の視点でも注目され、価格が上昇しなくても5%のリターンが取れる商品だから。



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証券セールスとファンドマネジャーの会話(23)新NISA 投資家の試練

日経平均202407












証券セールス(以下、S): 7月12日の日足で「捨て子線」を出したと思ったら、見事なトレンド反転が起こった。わずか10日で3000円以上下落した。やっぱり、捨て子線は恐ろしいな。市場心理で動いている相場ではチャートが効いてる!!

ファンドマネージャー(以下、F): 特に日本の半導体関連株の下落スピードには驚かされる。この半導体の下落で日経平均もアッという間に10%の下落。スゴ過ぎるな!! でも、下落幅はだいたい良い所まで来たのかもしれない。景気後退を招けば20%調整もありえるが、そうでない需給による調整ならば通常10%程度だろう。

S: しかし、為替は侮れない気がする。PCEデフレーターでも2.5%へと伸びが鈍化し、利下げの環境が整い日米金利差が大きく縮小する。米2年債利回りは4.38%と1か月で38bp低下、日2年債は0.38%と1カ月で9bp上昇。金利差は47bp縮小し、現在4%前後だ。金利差4%を切るならば、22年水準に縮小し為替は140円/ドル水準にあたる。

F: 確かに。PCEデフレーターの数字から一部には年内複数回の利下げを見ている人もいる。となれば2年金利差は4%以下に縮小し、円高が続くのも納得できるな。投資家のポジションも溜まりに溜まっているので、そのポジション調整にも時間がかかるかもしれない。

S: そうだね。信用買残も4兆7000億円とピーク圏にあり、裁定残高も2兆6000億円とピーク圏、米国でも証拠金債務残が8000億ドルのピーク圏、為替市場でも円売りの投機ポジション残がちょっと減ったとはいえ15万枚のピーク圏にある。ポジション整理には一定の時間がかかる。

F: 株に強気の信用残や裁定残、さらに円売りの投機ポジション、円キャリートレードの残高、それに新NISA投資家のオルカンや米国GAFAMへの投資残高・・・塊りのポジションがいろいろな所に残っている。

S: 円高はヤバいな。ヘッジファンドだけでなく、日本の新NISA投資家も為替で利益をぶっ飛ばしてしまうかもしれない。心配なのは新NISAで新しく投資を始めた人たちだな。しっかりと利食っていればいいけど、多くの人たちは「長期投資」という言葉に操られ「バイ&ホールド」しているだろうから・・・

F: 株式相場では数年に1回は10%程度の需給調整が起こり、10年程度の周期で景気後退による20%調整が起こる。長く投資をしていれば、こんなことは常識で誰も驚かない。でも新NISAで投資を始めた人はちょっとビックリしてしまうかもしれない。

S: でも投資家としてレベルアップするには、こうした株式ボラティリティに慣れることだ。常に調整する可能性を頭にいれて「保守的」に投資することだろう。

F: 特に時間に限界がある高齢者は大損すると回復できない。致命的な損失を避ける投資はマストだ。評論家のススメだけでなく、自分で考えリスクを考慮して安定的に運用することが求められる。

S: 損失にも耐えて、投資を継続すること。継続は力なり、これって誰の言葉だっけ???




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証券セールスとファンドマネジャーの会話(22)二つの不思議

SP500益回り2406
















証券セールス(以下、S): 日米ともに行きそうで行かない、下がりそうで下がらない、なんとも表現しにくい相場展開だね。
ファンドマネージャー(以下、F): 決め手に欠けた市場な感じ。次の展開を考える時間だろう。

S: NASDAQやS&P500が新高値を取ったと連日のようにコメントされていたが、意外や意外、株価水準はここ3週間もあまり変わっていない。NASDAQは18000ポイント前後だし、S&P500は5500ポイント前後にいる。

F: S&P500のバリュエーションが「不思議なドン詰まり」になっていることもいえるかも。上のグラフはS&P500益回りと10年債利回りを比較したものだが、明らかに10年債利回り4.3%、S&P500益回り4.4%と両者が接近した状態のまま膠着している。

S: たしかにこのドン詰まり状態が3週間も続いている。この状態を打開するのは何がきっかけになるのだろ?

F: 益回りが10年債利回りを下に切るとしたら、株価が急騰しPERが急上昇することになる。でもそうなったら株から債券にリバランスする機関投資家が増える。逆に10年債利回りが急上昇して益回りを抜いていくとしたら、インフレが急加速してFRBが再利上げするような状態になる。とても株に投資できる環境じゃない。

S: それじゃ、逆転する場合は、どっちにしても株を買える状態じゃなくなる。株に良いのは10年債利回りが低下する場合だな。

F: そう、FRBが利下げに入り10年債利回りが低下するなら株は買える。それか、4-6月期のEPSが大きく伸びてPERが低下(益回りが上昇)する場合だろうね。今の感じなら米景気が失速する前に利下げをして、景気悪化に備えていくことだと思う。

S: FRBにそれができるかどうか。 為替は円安が続いているけど、どう?

日米10年金利差2406

 















F: 為替もまた「不思議なワニの口」状態が続いている。多くの評論家が「日米金利差が拡大が円安を招いている」としているが、金利差は徐々に縮小しているのにもかかわらず、円独歩安がずっと続いている。

S: 金利差が円安の原因と言われているのに金利差に為替が反応していない。これって何なの?

F: 誰が円売り/ドル買いを仕掛けているのかはわからないが、シカゴIMMの投機ポジションが再び円ショート(円売り残)が拡大し17万枚を越えた(下のグラフ)。投機筋が再び円安に賭けてきた。4月にも一時17万枚を超え、日銀・財務省が円買い介入を実行した。そして再び投機円売りポジションが溜まった。

S: 再び介入するっていうこと?

F: 単に円買い介入しても効果は一時的でしかない。次は協調介入だろう。7月の決定会合で「国債買い入れを停止」「ゼロ金利政策も解除」する、ただし、利上げは急がない。FRBも「データ次第」から「利下げタイミングを図る」に政策変更する。そして7月後半に強力な円買い介入を実施する。

S: そこまでできれば為替トレンドが変わる。日銀にできるのだろうか?

IMM投機ポジション202406
















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証券セールスとファンドマネジャーの会話(21)軟調なJリート

グローバルリート指数のチャート
グローバルリート202405
















証券セールス(以下、S): このところJリートが弱い。ダラダラと下落しているが何だろう?不動産市場のファンダメンタルは改善傾向なのにね。

ファンドマネージャー(以下、F): 確かに脱デフレが進み、地価が徐々に上昇傾向を示し、オフィス空室率も東京や大阪・名古屋で着実に改善している。賃料もボトムアウトし上昇傾向。このタイミングでJリートの下落は違和感がある。でも、いくつかの要因が考えられる。一つはJリートの増資だ。

S: Jリートの場合は増資で買う物件の金額や利回りが明確で、多くの場合増資後の分配金は増額される。この点では増資は株価にマイナスとは限らないのでは?

F: 確かにでも3カ月前に増資した産業ファンドでは増資後の分配金が3225円から3390円に5.1%増えた。でも株価は下落し、現在も分配金利回りは5.2%と5%を越える水準だ。
今月には平和不動産リートが増資を発表し売られている。平和不も11月期の分配金が3360円から3400円に増額修正された。でも株価は急落。決算期ごとに増資を発表する銘柄が多く、需給を懸念する投資家が増えている。

S: 10年債利回りが1%に乗せたが、ここもとの金利上昇もマイナスなのかな?

F: 一般的に金利上昇はリート相場にはマイナスなのは間違いない。でも現在の平均利回りは4.5%前後で、日本10年債利回りが上昇したとはいえ、1%を若干下回る毎年水準にすぎない。3.5%も超過利回りがあり、十分に競争力があると思うけど。

S: 増資や長期金利上昇の他にも何か懸念材料がありそうだけど、どう?

F: ちょっと不気味なのがグローバルリート指数のウェート見直しだろう。だいたい、毎年6月が見直し時期になるからね。

S: そうだね。Jリートのパフォーマンスが悪いし、円安でグローバルに見たJリートの存在感も薄れている。グローバルリート指数の中でJリートのウェートが問題になっているのかもしれない。

F: グローバルリート指数ではだいたい70%を米国が占める。日本は第二位だったが、このところの円安で地盤沈下し、オーストラリアに抜かれ第三位に転落した。もちろん、これはグローバルリート指数にはすでに織り込み済みの話だろうと思う。

S: だったら指数ウェートの見直しの影響をどう見る?

F: ちょっと懸念しているのは、日本のウェートが6.7%と低下しているのに指数採用銘柄数が58銘柄と多いことだろう。オーストラリアはウェート6.9%で31銘柄が採用されている。Jリートの採用銘柄数を絞り込むかもしれないと思う。

S: 個別に影響する可能性はあるね。でも分配金利回りが高いので、配当込み指数では引き続き史上最高値付近にある。配当込みのトータルリターンで考えるとJリートの魅力は変わらない。価格が上がらなくても年5%のリターンが取れるからね。円で買える投資対象で利回りは最高だ。

F: いずれにしても6月には見直し結果が出てくるので、そこで材料出尽くしになると考えている。



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証券セールスとファンドマネジャーとの会話(20)カネの流れが変わる

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証券セールス(以下S): なんか3月以降、グローバルな資金の流れが変わってきている感じがする。
ファンドマネージャー(以下F): そうだね。AI半導体の理想買い、米マグニフィセント7への集中投資が一巡し、欧州株や香港株への資金が流れている。

S: 確かに米国がリードする感じがなくなってきた。ECBやBOE(英国)が利下げへの確率を高めている。
おそらくヘッジファンドなんかも欧州が利下げしたら、英国が利下げしたら次に何が起るのかを想定したイベントドリブンをしているような感じだ。

F: 利下げ確率の高いドイツ株や英国株をロング側にして、FRBの利下げが見えない米国株、日銀の利上げという逆の動きを見ている日本株はショート側にしたロング・ショートをやっているような気がする。

S: 日本株はちょっと苦しいところだね。日銀の国債買い入れが減額されるだけで日本の長期金利が上がりそうだし、年後半は利上げも視野に入る。となると、日本売り/英国株買いのポジションがワークしそうだからな・・・

F: 日本株はファンダメンタルでもちょっと苦しい。決算発表の最中だが、売上げの伸び以上にコストが上がっている企業が散見される。人件費や原材料費に加え、系列サプライヤーへの支援。自動車などの系列部品会社を多く抱えているグループは、系列の経営悪化に対して仕入れ価格を上げて支援する。となればグループ全体のコストも上昇してしまう。

S: 利下げや市場サポートでは香港株だな。不動産市場のテコ入れに動いてきた中国政府はさらに上海ー香港コネクトで本土投資家が香港株を買うと配当課税を免除するというらしい。

F: 民主派の一掃政策で外人投資家が香港株からソッポを向いたが、それを逆手に取り本土投資家を優遇することで立て直しを図っている。

S: でも香港には上海とのダブル上場している会社も多くある。香港で買うと配当課税が免除され、上海上場で買うと課税されるって?よく分からない。

F: それが中国なんだろう。政府の意図なら何をしてもいいという国だから。平等や公平なんかない。日本株はじっくりと安い時に、長期投資の新NISAで買うのが一番だな。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(19)日柄の話

ドル建て日経平均と円建て日経平均
ドル建て日経平均202404

















証券セールス(以下、S): おカネの動きで市場が振り回されているみたいな感じだな。
ファンドマネージャー(以下、F): 米景気はいいしファンダメンタルというよりおカネの動きが激しいな。

S: この半年の上昇相場で株式はいろいろな期待を織り込んできた。景気がソコソコいいのに利下げ期待があるし、AIの急速な発展でAI向けやデータセンター向け半導体が急成長するという期待も大きい。どう見ている?

F: これをソフトランディングというのか、良いトコ取りかは分からないが、米国株は楽観的なシナリオで動いてきたのは間違いない。AIもNVDIAがあれだけの決算を出し、その他AMDやブロードコムなどにも期待が広がっている。

S: この半年の楽観的なシナリオが大きく変化した。一つは利下げ期待の変化、もう一つは成長株への過大な期待(PERの上昇)だろう。半導体やIT大手株は変調したのだろうか?

F: 日本の伝統的な「ケイ線」読みでは「日柄」という考え方がある。最初は敏感でも時間が経つにつれて人間は慣れて鈍感になってしまう。株も同じで材料への反応は時間が経つにつれて緩慢になる。
投資家心理も同じで、興味が続く期間は限定されている、飽きてしまう。

S: なるほど。6か月も経つと半導体やAIの話にも投資家は慣れて反応が鈍くなるというわけ。

F: そう。「夏も近づく88夜」とう茶摘みの歌もお彼岸から88日でお茶を摘む時期がくると歌い、忘れないようにしている。「人の噂も75日」という格言もあるが、噂好きの日本人でも75日も経つと噂が消える。暮らしに中で「日柄」が使われてきた。株式市場も人間が動かしている限りこうした心理から離れられない。一旦の区切りを付けたという事だろう。調整後に復活する。

S: 米国人がどうかは分からないけど、テーマ物色も上昇期間が6か月を超えると「投資家には耳タコ」状態になり新たな材料がないと上昇が続かないかもしれない。でも日本株はどう?

F: 日本株には大きな課題がある。ドル建て日経平均と円建て平均のチャートを見てもらいたい。これは2019年初を100とした指数化グラフだが、円建て日経平均はドル建て日経平均を60%もアウトパフォーム、円安が日経平均を上昇させた大きな要因だった。しかし、これも限界がある。

S: そうだな。いつまでも米国株に連動し、さらに円安で上値を取っていくのは限界かもしれない。米国株に頼りっきり、海外投資家頼みの日本株市場じゃすまなくなる。日本企業が主体的に成長戦略を実行していくことが日本株の将来を決めるだろうな。円安でなくても株が上昇する状態が良い。

F: 日本のインフレが加速化し日銀の金利引き上げを決め、財務省が円買い介入すると、円安修正が始まる。投機資金が円安に大きくベットしているので買戻しで円高が加速化するかもしれない。その時、ドル建て日経平均で上昇し、円建て日経平均との乖離が修正されることだ。

S: 60%もの乖離率が一気に修正されたら、日本株には大きな投機需給が発生してしまう。為替から離れて日本企業が成長できるかが問われる。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(18)株価下落の考え方

新NISA










証券セールス(以下、S): NVDIAが過熱感から下落に転じ、暗雲が垂れ込めてきたな。
ファンドマネージャー(以下、F): 新NISAを始める人には最初のチャンスが来た感じだ。NISAのような積立投資では着々と下落場面で買っていくことが一番だからな。

S: ところでこの下落場面ではどう考えたらいいのだろう?
F: この市場環境の基本的な枠組みが見えてきたような気がする。米国株は株価安定化装置が付いているような状態だと思う。

F: 米国株が下落すると一時的にしろ米景況感が悪化しFRBの利下げ期待が再燃する。逆に米国株が上がると資産効果で個人消費が刺激され業績期待が生じる反面、FRBの利下げが遠のく。つまり米国株が下がれば利下げ期待を生じ、米国株が強ければ業績期待が生じる。結果として米国株は高値圏で行ったり来たりという展開に入っている。しばらくの間はこんな感じ・・・

S: 日本株は米国株×為替で連動しているので、利下げ期待が出る局面では為替が円高に振れるので米国株よりも弱くなる。一方、株高で利下げ期待が遠のく場面では為替が円安に動くので米国株よりも強くなる。

F: そうそう、もう一つは日経平均が半導体ウェートが上がり、米半導体株に大きな影響を受ける。それで「日経平均とNYダウの株価逆転」が起こった。先週末からの米半導体指数の下落で日経平均が悪影響を受け、しかも株価の下げで円高に振れ、その分日本株の下落が大きくなった。
でも考えておくべきは米国株自体は高値圏で維持されていることだ。

S: ということは日本株の下落は米国株よりも大きいが、米国株が高値で維持されている限り、大きな調整はない。

F: NVDIAの株価は10-12月期の業績上方修正で670ドルから790ドルへとジャンプした。この大きな窓がチャート上の重要ポイントになる。この窓を埋めると業績上方修正が打ち消されることになりファンダメンタルの問題となる。800ドルまでの調整ならば基本トレンドに問題はない。

S: ということは日経平均がNYダウ以下のゾーンに戻り、為替が目先一巡すれば、日経平均も底入れする。
F: その意味では日銀決定会合で結論が出る。「マイナス金利解除」を決めるにしろ、次回に回すにしろ、そこでストーリーは一巡する。株価の下落も一巡してくると思う。

S: NISA投資家は、この安値が恵の雨かもしれないな。こういう時に買わないと長期的なリターンは上がらない。
F: あとは年度末が近づき今期業績が決まってくる、増配を決める会社も増えそうな気がする。増配にも注目したいな。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(17)メジャーSQは?

裁定買い残高(株数)
裁定買い残202403
















証券マン(以下S): いや~凄まじい相場だな。あれよあれよという間に史上最高値、さらに一段高して日経平均4万円という歴史的な水準にきてしまった。

ファンドマネージャー(以下F): 全くね。半導体株の一極集中で自分のポートフォリオはあまり儲からない。残念だな~

S: 多数の投資家がついていけない展開だな。まるで1999年末のITバブル相場みたい。あの時も日経平均が上がる割に儲からなかった記憶がある。

F: この上昇相場には多くの思惑とカラクリがありそうだ。業績が良いから買うとか金利が下がるから買うという単純な業績相場や金融相場ではないのが確かだ。

F: 急膨張した海外での先物オプション取引規模もそうだし、ワンデーオプションなどの新しい投機的商品の急成長、短期で利ザヤを取ろうとするSNSを駆使した個人投資家。今までのファンダメンタル重視の現物株運用という王道が崩れ去った市場なのかもしれない。

S: 日経平均が簡単に吹き上がる強烈な一方通行の相場が続き、ショート筋・弱気筋が市場から退出を迫られた。でも市場が総強気になった時の怖さも頭によぎる。

S: これは裁定残でもいえる。裁定買い株数は8億株近い歴史的な高水準にあるのに裁定売り株数はわずか9000万株しかない。こんな状態で3月SQが近づいてきた。このところオプションSQも含めて毎回ドタバタした市場になる。今回はどうかな?

F: もちろん、最近のSQ前と同じように踏み上げが起こり高値SQになる可能性もある。12月メジャーSQ、1月オプションSQと意外高してきた記憶があるからね。

S: でも、総強気の相場でこの巨大な裁定買い残がSQに向けて一気に解消売りに向かう可能性もゼロではない。

F: 裁定業者は現物を買う資金が必要になるけど、調達資金に限界があり資金枠としてポジション上限を設定しているはずだ。
8億株の裁定買い残となると資金枠の上限値だ。次の収益機会を考えると裁定業者は少しポジションを減らしたいと考えるかもしれない。メジャーSQに向けて裁定買いポジションを減らす方向にも気を付けておきたい。

S: このあたりは理屈のない心理戦になる。週末のSQまでは気を使う相場だろう。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(16)バブルへGO?

米雇用統計と6か月移動平均
米雇用統計202401
















証券セールス(以下S): 証券系ストラテジストの強気が目立っているけど?
ファンドマネージャー(以下F):日経SNBCを見たけど、マネックス証券の広木さんのコメントはビックリだ。

S: ちょっとヤバいと思った。なんせ「3万6000円は買いだ!!」と言いきってしまったからな。証券取引法(金商法)には「断定的勧誘の禁止」という項目がある。この広木コメントは断定的勧誘と言われてもしかたないかも?
F: でも株式市場に近い人たちは「肌感覚」で「3万6000円は買いだ」と思ったのだろう。

S: それはそうと、米国の雇用統計が強かったな。どう思う?
F: 1月の雇用統計は3か月平均と大きくズレるケースが多い。この1月は35万人と強い数字で出たが、23年1月+48万人だったけど、3か月平均は29万人と平均を大きく上回った。22年は逆に36万人で平均51万人を大きく下回った。21年は49万人で平均は16万人だった。

S: つまり、1月の数字は大きくズレる傾向があると言いたい?
F: 統計基準を1月に変更する影響もあるかもしれないけど、1月数字は割り引いて考えた方がいいと思うが、それにしても米国経済は強い。

S: それはいえる。株高が景気を持ち上げているかもと思う。10-12月期の予想外の株高で多くの米国人のフトコロに余裕ができて消費に回した。資産効果が大きく出ている可能性がありそう?
F: 普通は景気が良くて株価が上がる、金利が下がって株価が上がる。でも今米国で起こっているのは株価が上がって景気が強くなるという「因果関係の逆転」かもしれない。そう考えると株高が続く限り米景気も強いといえるのかもしれない。

S: じゃ米株は上がり続けるの? まさかね。
F: GDPが3%成長し、雇用も30万人ペースで伸び、賃金も4.5%も増えている。こんな経済でさらにFRBは4-6月にも利下げを検討している。まさに火に油を注ごうとしているように見える。

S: でもそれって景気は株価次第ということになる。ランダムウォークの株価を予測するのが不可能としたら、景気の予想も不可能になる。

F: 今年は年初から相場を見誤った。NY市場はナローパス(隘路)を進むと見ていたが大間違いだった。むしろワイドパスというか「バブルへGO」みたいな状況だ。相場をリードしているエヌビディア株はすでに90倍近い実績PERで買われている。バブルならば100倍を越えるのかもしれない。

S: エヌビディアのPER100倍なんてちょっと怖いね。相場が変わるとしたら要因は何だろう。
F: FRBが利下げの検討してているかぎり、株高が続き、資産効果で景気が良くなり、景気が株価を押し上げるという図式が続く。おそらく問題はFRBがバブルを意識して利下げではなく「再利上げ」の検討に入る場合、バブル的な株高はピークになるかもしれない。もう一つは株高が行き過ぎて「自律的調整」に入る(理由なき下落)の場合だろう。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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