株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
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60歳を過ぎたら、おカネの話

マイナカードに保険証や運転免許を入れる??

マイナカード








12月には保険証の更新がなくなり、保険証をマイナカードに記憶させるという予定だが・・・
さらに来年3月から運転免許証もマイナカードに記憶させ一体化を進めるという。

何をバカな!!!

半年前、サイフをなくした時、一番苦労したのが「マイナカードの再発行」だった。
クレジットカードや銀行カードは、インタネットバンキングで紛失カードの使用停止と新カードの再発行が簡単にできた。
1週間程度で新しいクレジットカードと銀行カードが送られてきた、その意味で全く問題なし。

ちなみに健康保険証も役所の出張所で簡単に手続きでき、その場で新しい保険証を受け取れる。

しかし、マイナカードは区役所まで行って再発行手続きをして、さらに1カ月ほどかかって再発行カードを受け取りに区役所まで行かなければならなかった。
紛失すれば、このメンドくさい手続きを繰り返さなければならない。

それ以後、マイナカードはサイフに入れていない。
持ち歩いていると、万が一の紛失時にメンドくさいことになるからだ。

でも、健康保険証は何かの時に必要なので常時サイフに入れている。
もし健康保険証をマイナカードに入れたら、マイナカードを持ち歩かなければならなくなる。
サイフをなくしたときの経験から、サイフには必要なカードしか入れない。
できればマイナカードは持ち歩きたくない。

さらに来年、運転免許証をマイナカードに入れたらどうなるか?
運転免許の更新時に手数料がちょっと減るらしい。
でもその反面、マイナカードを紛失すれば、健康保険証も運転免許証も紛失してしまうことになる。
その場合の手続きが一段とメンド臭くなる。

さらにマイナカードは有効期限5年なので、5年毎にカードの更新手続きをしなければならない。
運転免許証も5年更新、それぞれの更新時期が違うので5年に二回更新手続きをしなければならない。
紛失時の手続きにメンド臭さ、更新時のメンド臭さ・・・勘弁してほしい・・・



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おカネを使わない生活(8)配当課税を節税する

税金













おカネを使わない生活、その一番重要なのは毎月におカネの出入り、キャッシュフローをバランスさせることだ。
これさえできれば、貯金が多くても少なくても関係ない。

毎月の収支を年金だけで賄えない場合、その不足分を簡単に埋める方法として配当収入がある。
キャピタルゲインは市場の状況で変わる不安定な収益だが、配当は年1~2回はちゃんともらえる。
でもその問題は配当課税が約20%と、年金生活者にとっては非常に高い税率になっていることだ。

この配当課税を節税する方法として主に2つある。

第一に新NISA口座へ資金を移動すること。

新NISAでは毎年240万円の成長枠で高配当株を買えば、配当は無税となる。
特定口座で保有している株式やリートを新NISA口座に移せば、無税で配当のマル儲けができる。

でも時間がかかる。
毎年240万円づつしか口座移動できないので、5年間かけてやっと1200万円の無税の高配当ポートフォリオが完成する。
ジッとガマンして新NISA口座を増やしていく忍耐が必要になる。

第二に配当の分離課税を利用して、年金所得と配当収入を合算して税金を払うこと。


確定申告で配当課税の選択ができるので、高齢者は配当の総合課税を選択すればいい。
200~300万円の年金収入がある人でも控除後の所得は130万円になる。
それだけ年金の控除額が大きい。

その年金所得(控除後)に受け取り配当額を上乗せて総合課税にすると、総合課税の税率は10%程度と低いので節税できる。
通常20%の配当課税を天引きされているので、この税率の差を使えば、実質的に配当課税を相当節税できるはずだ。

実際、受け取る配当は天引きで20%課税された後の残りをもらえるわけだが、ちゃんと確定申告すれば配当課税は大きく減額され、すでに支払った分が戻ってくる。

①毎年240万円づつ新NISA 口座におカネを移す。
②それと同時に特定口座にある株式の配当を分離課税から総合課税に変更する、そして、確定申告をして税金を取り戻す。

これで配当課税を節税できるはずだ!!



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おカネを使わない生活(7)キャピタルゲイン課税の節税

税金












おカネを使わない生活の最後のテーマは「いかに税金を払わないか」だ。
サラリーマン、税金は天引きと年末調整で自動的に払うことになるので、誰も税金を意識しない。
でも年金生活者は「いかに税金を払わないか」がとても重要なキャッシュフロー創出になる。

税金といってもいろいろある。
そのうち、自宅や土地にかかる固定資産税は決められた金額を払うしかない。
でも所得や投資に関わる税金は、自分でいろいろ調整できる。

まず、株式などを利食った場合にかかる税金(キャピタルゲイン課税)は分離課税のみで、税率はおよそ20%かかる。
所得から切り離して20%の課税がされるので、所得の多く税率が高い人には有利になる。
でも、20%という税率は高齢年金生活者にはあまりにも負担が重い。
できれば、払いたくないのがこのキャピタルゲイン課税だ。


そこでどうすればキャピタルゲイン課税を払わずに済ませるかがポイントだ。
相場が荒れると思えば、利益の出ている銘柄を利食い現金比率を高める、これは普通に必要な取引だ。
だが、これをするとキャピタルゲインが大きくなり、納税額がどんどん増えてしまう。
かといって利食わなければ、株価の下落で損失を出すことになるかもしれない。

筆者のキャピタルゲイン課税の回避方法を紹介しよう。

①割高水準まで買われた銘柄を確実に利食うこと。

株は甘くない、いつ何が起るかは誰にも予測できない、としたら割高になれば確実に利食うことだ。
課税対象の実現益を出すことになるが、それはしかたがない。

②相場は年に1回や2回、必ず下落する場面があり、それを利用すること。

相場全体が下落し持ち株に損失が発生した時に損出しのクロス取引をすると、実現損を出せる。
一方、翌日に買い戻すのでポートフォリオは変わらないし持ち株の簿価を下げることができる。
これによって将来の含み益を確保できる。

③実現損を出すことでキャピタルゲインを相殺し、課税を回避する。

今年の7月の起こったような暴落はまさに大チャンスだった。
筆者は評価損のある銘柄を売却し、実現損を出し、翌日に同じ銘柄を同じ株数買い戻した。
このクロス取引によりポートフォリオ自体は全く変わらないが、実現損を出すことでキャピタルゲイン課税を相殺できる。

こうした損出しクロスをうまく利用すると、キャピタルゲイン課税を大きく減らすことができる。
たとえば200万円の実現益を出すと、その約20%、40万円程度の税金を払うことになるが、もし150万円の実現損を出せれば、その差額50万円に対して10万円程度の税金で済ませることができるわけだ。

次は投資のキャッシュフローを増やす方法として配当課税の節税を考えてみたい。



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おカネを使わない生活(6)投資で儲ける

新NISA










昨日仙人小屋の情報をコメントしていただき、現在営業中であることが分かりました。
ブログの内容に誤りがありましたことをお詫び申し上げます。



高齢者の生活の第一基本は、毎月のキャッシュフローをバランスさせることだ。
これをせずに贅沢生活をしてキャッシュフローをマイナスにして貯金を取り崩すような状態になれば、貯金がいくらあろうと時間の問題で枯渇する。

貯金がある人もない人も、キャッシュフローさえバランスしていれば「長生きしても何も怖くない」
高齢者の課題は「年金で不足」している場合にどうやって小銭を稼ぎ、キャッシュフローをバランスさせるかということだ。

そこで今まで①出費をおさせる、②タケノコ生活、③自給自足、④シニアバイトという方法を考えてみた。
そして今回は⑤投資で儲ける、を考えてみたい。

まず一番大切なことは、高齢者の投資は「大損したら一巻の終わり」ということ。
若い勤労者は投資で多少の損失が出ても、給料やボーナスがあり数年すれば投資損失をカバーできる。
それに対して高齢者は年金だけではどうやってもカバーできない、挽回不可能で「一巻の終わり「だ。

その意味でボラティリティ(価格の変動性)に注目して投資すべきだと思う。

ボラティリティとは何か?
価格が過去どのぐらい変動したか、過去1年~数年の価格の標準偏差で計算した数字だ。

個別株式のボラティリティは通常で1年で15~20%程度(およそのイメージ)はあるので、買った銘柄が20%程度は上がったり下がったりする可能性がある。
たとえば、100万円を個別株式に投資したとすると、年20万円のプラス/マイナスが生じる。
この20万円の損失が致命的な(生活が破たんするような)投資家には、100万円の株式投資はリスクの取りすぎになる。
逆に200万円ぐらいの損失なら大丈夫、という投資家ならば1000万円ぐらいを株式投資に回してもいいだろう。
こうして自分の損失許容範囲で投資の規模を決める。


様々な投資商品をボラティリティから考えてみると・・・

一番低いのは銀行預金、銀行が破たんしても1000万円までは保障されているので安全だ。
しかし、そのリターンは年0.2%程度と低い。
あまりにリターンが低すぎて年金不足の補てんにはならない。

次に国債や社債などだが、債券なので数年後に償還される、そのため比較的安定した投資ができる。
これらは1%~2%程度のリターンで高齢者向けの商品といえる。
1000万円を1~2%の債券で回すと、年間のリターンは10~20万円程度だ。
年金不足額が年間10~20万円、月の不足が1~2万円ならば債券等に投資すれば十分だ。

それでは足りない人はもうちょっとリスクを取る必要がある。

3番目は投信やETFだが、これは個別株よりはボラティリティが低いにしても、株式投信やETFならば年10%%のボラティリティは考えておくべきだろう。
大雑把に1000万円投資すると、最大で年間100万円程度の損益が生じることになる。
年間100万円程度の損失なら大丈夫という高齢者は投信やETFを投資対象にすればいい。

結論的にいえるのは、年間どのぐらいまでの損失なら大丈夫なのかを自分で知ることがまず大切。
リスクを取りすぎると、下落局面で損失限定のために投げなければならなくなる。
こうした「投げなければならないような状態」は大きな致命的な損失につながるから、絶対に避けなければならない。

その他不動産投信(Jリート)や外貨建て債券などもあるが、Jリート投資は不動産市場や財務分析の知識が必要だし、外債投資となると海外債券市場や為替の知識が不可欠になる。
一般の高齢投資家にはちょっとハードルが高いかもしれない。

いずれにしても自分の損失許容範囲で、低ボラティリティの金融商品を選ぶのが基本だ。
投資で高いリターンを安定して得るのは無理と考えた方が良い。



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おカネを使わない生活(5)シニア・バイト

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高齢者の年金生活で一番重要なことは、貯金をいくら持っているかではなく、毎月のキャッシュフローがバランスしているかどうかだ。
毎月キャッシュフローが赤字になれば、貯金をどんどん取り崩され、10年20年と経過するうちに貯金は大幅に目減りしてしまう。
その意味で貯金は頼りにならない、重要なのはキャッシュフローのバランスだ。

そのキャッシュフローが足りないとしたら、何かで補う必要がある。
出費を抑える、タケノコ生活をする、自給自足をするなどいろいろあるが、今回はシニアアルバイトを取り上げてみた。

シニアバイトはかなり職種が限定されている。
東京で一般的に見られるのは、建設工事現場や道路工事現場での交通整理だ。
夏の暑い日でも炎天下でずっと立っているお爺さんをよく見かけるが、通るクルマや人を安全に通過させるだけなので仕事としては簡単なのだろう。
しかし、時給にして1000円強ぐらいで、炎天下で数時間も立ちっぱなしの仕事はキツイ。

インディードの高齢者バイトで見ると、ビルのメンテナンスや掃除の手伝い、介護施設などの清掃、お弁当の配送、夜間のビル管理人、などが次々と出てくる。
でもはっきり言ってやりたい仕事ではない。
無理やりやればできるかもしれないが・・・

地元の知り合いのお爺ちゃんに八ケ岳リゾナーレで掃除のバイトを週3日間している人がいる。
仕事帰りに小渕沢の「延命の湯」に入り身体をいやすという。
たまに延命の湯で会うとともあるが、仲間との仕事帰りの温泉は楽しそうだ。
けっこう長期バイトで知り合いが増えて、バイト仲間で宴会をしたりゴルフ大会をしたりと盛り上がっているらしい。

筆者個人的にはシニアバイトはしない。


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おカネを使わない生活(4)自給自足

自給自足











テレビの影響は大きいのかもしれない。
ポツンと一軒家で山の上で暮らす夫婦が登場し、米を作り野菜を育てて生活する。
かと思うと、完全に自給自足状態で電気もガスもない場所で生活をする家族もテレビに出てくる。
原始社会のような「自給自足」に憧れる現代人は増えているのかもしれない。

田舎生活では多かれ少なかれ「自給自足」的な生活をする人たちは多い。
庭ではなにかしら野菜を育てている人は多いし、ニワトリを飼っている人もいる。
でもよく考えれば苦労して育てた野菜も、近所に販売所に行けば、レタス100円、ナス3本100円、トマト一袋200円・・・なんでも安く手に入る。
シカやタヌキなどの被害対策におカネをつぎ込み、生産量を高めるために土壌改良をして、暑い日も一人畑で格闘する。
こうした人たちを見ていると、多大な労力を使って野菜や米を自給する意味があるのか考えてしまう。

O氏は神奈川県出身の元サラリーマンだが、退職を機に憧れた「自給自足」生活を実践すべく山梨に移住した。
「自給自足」といっても米と野菜ぐらいを自分で作るだけで、電気やガスは公共のものを使用する。
O氏が10年以上苦労して野菜・米作りをして感じた事は、結局のところ、野菜作りは「趣味」だったという事だった。
好きな事をしているだけで、つぎ込んだ資金、労力、費用を考えたら「全く合わない」と話した。

葉物やナス・キュウリなどは簡単にできるけど、プロ農家が作った野菜の方が美味しい。
高級な果物、ぶどうや桃は難しく、素人の手に負えない。
野菜作りを通して自然と触れ合い、季節を感じて作物を選ぶ、それこそがO氏の楽しみだった。
天候を読み、風向きと対話し、台風や自然の脅威とともに生きる。
これこそが「自給自足」の本質なのかもしれない。
単に、年金不足の補てんと考えるのは違うと思う。



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おカネを使わない生活(3)タケノコ生活

タケノコ生活
















タケノコ生活とは、昔の日本社会で着物や持ち物を質屋などで売却してその売却代金で生活をしていくことをいう。
現代でも厳しい生活の代表例としてタケノコ生活をしてる人たちも多くいると思う。

でもセカンドハンド市場(中古品の流通市場)が発達した現代では、タケノコ生活の意味がちょっと変わってきたと思う。
バイセル、メルカリ、リサイクルなどの業者が多く参入しているセカンドハンド市場は急速に拡大している。
持ち物の中で不要になった品物は、従来ならば「捨てる」だけだが、今では「売却」するという選択肢があるというわけだ。

実は筆者もメルカリの愛用者で、すでに200品目をメルカリで売却した。
その総額は100万円を超えている。
むかしロンドンで集めた英国有名ゴルフクラブのグッズ、ウェッジウッドなどの陶器、ルイヴィトンなどのブランドバッグ、使わなくなったロードバイクや自転車用品、不要になったゴルフクラブなどのスポーツ用品、いくらでも売りたい品物はある。

最近では独り立ちした子供が遊んだゲームやゲームソフトをどんどんメルカリで売却した。
この売却代金は、メルカリのポイントでコンビニなどで使うこともできる。
でもそれ以上に簡単で汎用性があるのは「ID」という決済だ。
これなら、地元の蕎麦屋さんでも使えるし、道の駅やその他のショップでも使える。

現代のタケノコ生活は質屋ではなく、ネットを使った売買だ。
でも昔のタケノコ生活よりずっと効率的に売却し、その代金を利用していろいろな決済をできる。
長い生活の中で不用品がに囲まれている高齢者は、うまく」利用することでリッチなタケノコ生活をすることができる。
良い時代に高齢者になったなと思う。



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おカネを使わない生活(2)出費をおさえる

無銭














家族は東京で生活し、自分一人で山梨で生活する場合も多い。
でも山梨では無駄なおカネを全く使わない。

いくつか特殊な環境にあることが理由だ。

①夜、外食したり、飲みに出歩いたり・・・ということは全くない。

そもそも筆者の住む清里には夜営業している店が少ない。
それもクルマで行くことになるので夜は飲酒ができない。
となると、外食するモチベーションがない。

②パチンコや娯楽施設がない。

もちろん、クルマで30分ほど行けば須玉か長坂の街中に出るので、パチンコ屋もあるしゲームセンターもある。
でもそれほど行きたいと思わない。

③この地域は水が良いので美味しいパン屋さんが多く、外食よりもパンを買って食べる方がいい。

パンの味は水で決まるのかもしれないと思うほど、美味しいパン屋さんがたくさんある。
原付バイクを走って好きなパンを買ってきて、家で食べる。

④野菜がムチャクチャ安い。

特に夏の時期は、レタスやサニーレタスが一玉100円、トウモロコシも100円、トマトも安い。
タマゴも清里たまごが朝どれで売っている、10個300円ぐらい。
この地域の梨北米も美味しい。

美味しいパンにレタスとチーズとハムを乗せ、目玉焼きをトッピングして食べると美味しい。
梨北米のごはんに清里たまごをかけて、青大豆納豆と海苔で食べる玉子かけご飯も好物。
さらにもやしとベーコン炒め片栗粉でとろみをつけた、もやしあんかけラーメンも好きでよく食べる。
パスタも麺を茹でて、パスタソースをかけて食べる、簡単だ。

考えてみると、超簡単で安いものばかり食べている気がする。

というわけで、①夜飲み歩かない、②パチンコをしない、③地域の美味しいものを食べる、この三点で十分に安い生活ができる。
だいたい、一週間の食費は3000円程度、一日あたり400円強で生活している。

まずは無駄な出費をしないこと。
これが高齢者の「キャッシュフローのバランス」には一番大切だ。



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おカネを使わない生活(1)キャッシュフローのバランス

無銭















貨幣経済って便利なものだが、おカネのない高齢者はその分アタマを使っておカネを使わない生活を考えた方がいいと思う。

老後の貯金はいくらあればいいのか? 老後2000万円問題についていろいろな人がいろいろな事を言っている。
でも、高齢者にとって貯金は重要ではない。

たとえ、2000万円の貯金を持っているとしても、毎月10万円を取り崩せば16年ちょっとで2000万円は消えてなくなる。
毎月10万円を使うのは簡単なことで、夫婦での月1回の国内旅行、毎週のゴルフ、週1回の高級な外食・・・などなどを続ければ10万円はなくなる。
これを毎月繰り返せば、2000万円の貯金なんて老後80歳までもたない。

重要なのは、毎月の現金収支、キャッシュフローをバランスさせることだ。
年金が10万円の人は10万円以内で生活をすればいい、年金20万円の人は20万円以内で生活すればいい・・・というわけだ。

でもおカネを使うのが楽しいので、ついつい使い込んでしまう。
どのようにして「キャッシュフローのバランス」を実現すればいいのだろうか?

いくつかの視点がある。
第一に「出費を切り詰める」、
第二に「タケノコ生活をする」、
第三に「自給自足をする」、
第四に「アルバイトをする」、
第五に「投資で儲ける」
・・・ザっと考えてもこの5つの方法がありえる。

山梨の田舎で暮らす筆者は「キャッシュフローのバランス」のために何をしているのか?
これさえできれば、老後問題は怖くない。



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高齢者は安くコキ使われる(4)何が問題?

人生100年









仕事が変わらないのに、給料を下げられて安く働く高齢者、デジタル投資をやらない代わりに安く雇われる高齢者・・・

本来給料は働く人の貢献度に応じて払うべきものだが、日本ではこれがなかなか難しい。
再雇用でも働き方に応じて処遇するのは、普通の感覚ではあたりまえだが、そうはなっていない。

なんでだろうか?

①基本的な人事制度が「終身雇用と年功序列」であり、再雇用はいわば人事制度の「おまけ」だ。
60歳定年までは会社が面倒をみます、それを越えたら各人の再雇用も退職も自由です、というのが現行の制度だ。
再雇用は人事制度の「おまけ」ならば、会社の都合が良いように高齢者を使えばいい。

②再雇用は一つの「歯車」にすぎない!
どうせ数年でやめていく人材なので、人材投資の対象とはならない。
会社の都合上で「歯車」のように使い捨てればいい、と考えている。
DXなどの巨額な投資をする対象でもなく、「紙と鉛筆と電卓」で十分だ。

③再雇用なので戦力としての期待はゼロ!
戦力期待がないならば、居ても居なくても変わらない。
週3日も出社すれば十分で、休みも年休すべて取ってもかまわない。
ただし、その分給料は大幅に引き下げるし、ボーナスも金一封程度しかでない。

高齢者は弱者、転職もできなし、言われるままに働くしかない。
それでも高齢者は働くのだろうか?


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高齢者は安くコキ使われる(3)H君のケース

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この話も友人から聞いた時は「???」と思った。
この友人は定年後の再雇用で社用車を配車する会社に転職した。
再雇用なので給料は初任給程度に引き下げられたが、これは想定内だった。

想定外なのは、それまでの営業職から経理に回されたことだった。
この会社の経理は、昔ながらの「紙と鉛筆と電卓」という今の時代では珍しい仕事環境だという。
多くの紙の伝票を手作業で処理する、おカネの出入り、経費の集計、売上げや売上げ原価の計算、そしてインカムステートメントやバランスシートなどの財務諸表まで作成する。
計算間違いもあり、数字が合うまで仕事が続いていく。
「紙と鉛筆と電卓」で行う経理はたいへんな作業になる。

今やDXの時代で支払伝票も経費伝票も電子化され、システム上ですべて計算されるのが普通だ。
特にDXの導入が政府主導で行われているので、多くの企業が伝票をアップロードし、その後はすべてシステム上で行われる。
でも現実は経費も支払い伝票も紙だけ、その紙に書かれている数字を電卓をたたいて集計する。
とても時間がかかる作業が毎月毎月の締め切りで、時間に追われるように作業する。

問題は集計作業に加えて月次の簡易な決算をして役員に報告するまでが仕事だということ。
この作業量の大きさで、定年後再雇用だというのに「休み」も簡単に取れない。
安い給料でこんな非合理的な作業を続けるってどうなのだろう?

会社の方からすればDXを導入してシステムにおカネをかけ、さらにシステムのメインテナンスで大きなコストがかかる。
再雇用で高齢者を雇えば、わずかな給料だけで済む。
しかも、高齢者には転職の機会も滅多にないので、辞めることもできない。

こうして相変わらずの「紙と鉛筆と電卓」で仕事を続けることになる。
これって「高齢者を安くコキ使うと、会社が儲かるの法則」?
本来、DXに投資し、より合理的な効率的な業務を作るのが経営者の役割なのだろう。



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高齢者は安くコキ使われる(2)K君のケース

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友人の一人、K君も再雇用で働く一人だ。
建築資材の会社に営業職として長年勤め、定年後の再雇用で給料は大きく減った。
でも、彼の仕事は変わらない。

大手ゼネコン(鹿島や大成など)を担当して大理石などの石材・建築資材の商売をしている。
ゼネコンの担当者の長年の信頼を得て、場合によっては中国まで行って直接買い付けを行う。
会社にとっても重要な仕事を任されてきたといえる。

でも問題は再雇用で給料が大幅に減らされたにもかかわらず、同じ仕事を担当していることだ。
しかも海外出張もするし、ゼネコンのお客さんを相手に接待もする。
最近の都心再開発ラッシュで大型ビルが次々と建設される中、建設資材会社の前線でがんばっている高齢社員だ。

でも、これでいいのだろうか?

本人としては「仕事のやりがい」「自己の能力をフルに使える」ということで満足度が高い。
しかし、定年前と同じ仕事、同じ結果を出しているのに、給料は半分以下。
それで納得できるとは思えない。

会社の制度なので本人は不満がありながら従っている、この年で転職は困難だからだ。
こうなったのは、会社がきちんとした定年延長をせずに60歳定年ー再雇用という制度を採用したからに他ならない。
社員の努力とその結果としての収益貢献がきちんと評価されない。
こんな制度はおかしいとしか思えない。

高齢社員は安くコキ使われている!




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高齢者は安くコキ使われる(1)おかしな制度

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政府が65歳までの雇用を企業に要請した10年ぐらい前、それまで60歳定年を変更せずに65歳まで再雇用という人事制度になった。
政府が期待しているのは明らかに年金受給年齢を引き上げたい思惑だけなので、本来定年延長を議論すべきなのだが、基本的な人事制度を変えないという結論に達した。

これが禍根を残す人事制度の原点だったと思う。

60歳で定年を迎えた社員が一回は退職金をもらい退職し、さらに給料が半分以下になる再雇用で契約し直す。
その前提は職種を変更し、営業職やファンドマネージャーなどの専門職ではなく、簡単な事務職につくという条件だった。
これならば、給料を半分以下に引き下げても簡単な事務をするだけなので納得性がある。
給料は大幅に引き下げられる反面、時間も自由で、休日も好き勝手に取ることができる。
これはある意味フェアだと思った。


しかし、会社によっては営業職を続けたり、収益を期待される職種で働くことになった高齢者も多い。
定年ー再雇用で給料は半分以下に減らされるにもかかわらず、それまでと同じ仕事を続ける人もいる。
また、別の会社ではデジタル投資をやめてその分給料の安い高齢者を雇うケースもある。
これはアンフェアな感じが否めない。

日本の会社には仕事に対する対価としての給料という発想が欠如しているように見える。
高齢者を雇用して戦力化するならば、それなりの対価、給料を払うのは当然だからだ。
定年自体を65歳なり70歳に延長する方向が示されているが、十分な能力を持つ高齢者をきちんと処遇すべきではないのだろうか?

今のままでは・・・政府は70歳までの雇用を義務付けようとしているが、それは年金制度の維持のためでしかない。
高齢者の労働環境を考えていないので、安い給料でコキ使われる期間がドンドン延長されているだけだ。

実際の事例を見てそのアンフェアな雇用を考えてみたい。




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「定額減税カオス」二重取りできる?

定額減税

















山梨には移住者家族が多く住んでいる。
ある家族は夫婦と就学前の子供3人で暮らしているが、ちょっと変わっている。
それは父親だけが住民票を山梨に移して仕事をしているが、母親は実家のある東京の住民登録のまま、そして子供たちは母親の扶養家族になっていることだ。

そのココロは、父親は山梨で就職し山梨に納税しているが、母親は実家で無職で子供3人を扶養家族にすると子供手当が手厚い東京の恩恵にあずかれるからだ。
さらに今年は「定額減税カオス」があるので「二重取り」の可能性が出てきている。

まず、父親は普通に給料から定額減税4万円(一人分)を受け取る。
次に、母親は無収入なので住民税非課税世帯となり、給付金を10万円受け取れる。
さらに、子供の扶養で一人当たり5万円、3人で15万円を受け取れる。

というわけで、一拠点でサラリーマンなら家族一人当たり4万円、5人家族で20万円だが・・・この二拠点生活になると父親4万円、母親10万円、子供3人で15万円と合計29万円をもらえる。
簡単にでき、しかも合法的な「定額減税の二重取り」ができる。
しかも子供手当はすでに一人2万円で3人分6万円を別途受け取っているにもかかわらず・・・だ。

他にも二重取りの可能性があるのが、働きながら年金を受け取る人だ。
これは給料から4万円×家族人数の定額減税を受け取り、さらに年金の天引きで定額減税を受け取れる可能性がある。
でもこれは年末調整で減らされるのかもしれない。
また確定申告の場合は、両方の税金を計算されるから定額減税は一度きりになってしまうだろう。

可能性としては二か所から給料をもらう人たちだが、残念ながら二か所から給与を受ける場合は確定申告で修正されてしまう可能性が高い。
二重取りが成功するかは分からない。

おそらく最大の問題は、こんなバカげた減税プランを決めた岸田「聞く耳」政権だ。



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「定額減税カオス」年金生活者はどうなる?

定額減税

















どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか?

給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。
給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1万円」と誰でも簡単に計算できるからだ。
無駄な事務仕事を増やし、サラリーマンの生産性を引き下げているのが岸田「聞く耳」内閣だったとはね、ありえないでしょ!!

サラリーマンには簡単でいちいち明記する必要もないが、年金生活者には複雑な政策だ。
しかし年金生活者には「給付金と定額減税とインフレ調整」が複雑に絡み合い、非常に理解がむずかしい。
年金の場合、300万円以下(月25万円以下)は控除後の所得が130万円で、そこから扶養控除・健康保険・生命保険などを差し引かれた課税所得に対して所得税を払う。
たまには300万円以上の年金をもらっている人もいるだろうが、ほとんどの年金者は300万円以下で控除を引かれたら所得税はゼロに近くなる。
計算が簡単なサラリーマンには明細を明記させ余計な仕事を増やし、計算が難しい年金者には全く事情を知らされないって?
不思議な「定額減税のカオス」だ。


年金者を分類する上で、上の一覧表はうまく説明している。

①住民税非課税の世帯: すでに3万円を受け取りさらに7万円の給付、合計10万円がもらえる。
②所得税ゼロで住民税を払う世帯: 給付金10万円がもらえる。
③所得税住民税が4万円以下: 税金が無税になり、税金で戻せなかった分は現金で給付してもらえる。
④4万円以上の所得税・住民税を払う世帯: 所得税3万円×扶養人数、住民税1万円×扶養人数の減税を給料やボーナスから受ける。

給与所得以外の人にはこの定額減税な複雑怪奇な制度だ。
だいたい、上の分類のうち自分がどの分類に入るのかさえサッパリ分からない・・・それが問題だ!

さらに所得税が年金から天引きされる人はまだ分かるが、年金者で確定申告した場合はどう扱われるのか・・・一段とハッキリしない。
通年なら5月に住民税の課税額、健康保険料の支払額が決定され通知されるのが、今年は通知が来ていない。
おそらく、定額減税で役所の事務が忙しく手が回らないのだろう。
これが全くサッパリ分からない「定額減税カオス」を拡大させる。

サラリーマンは今月の給料やボーナスで減税分をもらえるが、年金者は不明???
投資売買益や株式配当、生命保険や医療費などを確定申告するが、その時まで正確な年収や所得税・住民税の金額は分からない。
したがって確定申告時に減税されるのかもしれない。
当分、定額減税の恩恵には預かれそうもない・・・・残念!!

サラリーマンでも年収2000万円以上は確定申告になる。
でも彼らは定額減税の対象外だから問題ないが、年金者が確定申告する場合は「カオス」だ!!

こんな複雑怪奇な減税をするなら、給付金のバラまきの方がよっぽどマシだ。
どうして岸田「聞く耳」政権はこんなにズレているのだろう???



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チューリッヒ保険、個人情報が漏洩されてしまった

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「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「偽電話詐欺」特殊詐欺がどんどん拡大、ついに強盗殺人、海外から指示役が「金持ちリスト」を使って「闇バイト」を雇い実行するというパターンに進化した。
その元になるのが「リスト」だという。

企業から漏洩したリスト、高学歴の同窓生リスト、過去特殊詐欺にあった人のリスト・・・それそれのリストに詳細情報が加えられて、氏名、電話番号、住所、確定申告、固定資産税支払い、保有金融資産まで掲載されたリストにレベルアップしている。

「個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ」という手紙がチューリッヒ保険から来た。
上の写真がその手紙で、ついに筆者の個人情報が漏洩してしまった。
当方も高齢者だし、特殊詐欺や強盗に狙われるリスクを感じてしまう。
漏洩した個人情報は、姓カナカナ、性別、生年月日、メールアドレス、証券番号、顧客ID、車名、等級など自動車保険契約にかかる事項とされている。
クレジット番号や銀行口座は含まれていないというが、やっぱり心配だ。

ハッキングに合ったのかもしれないが、原因は分かっていない。
ハッカーは「個人情報のリスト」の価値を知っているはずで、自動車保険の情報から保有車種や保険金額である程度の資産状況を推定できるかもしれない。

では我々はどうやって自分自身を守ればいいのかもよく分からない。
メルアドを変更し、パスワードを変え、クレジットカードの変更、銀行口座その他、すべて変えてしまえばいいのかもしれないけど、とっても面倒くさい。
現在でも多くの不審なメールが数多く来るが、輪をかけて不審メールが増えるだけなのだろうか?
少なくともクレジットカードの使用状況や不審メールを厳しくチェックするべきだ。
おかしな点があれば、チューリッヒの専用ダイヤルに連絡するように書かれている。

それにしても恐ろしいスマホ情報社会になったものだ・・・残念!



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相続の公平性とは?(3.相続税の公平)

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相続の公平性を考える上で避けて通れないのが「相続税の公平性」
つい最近の凡例だが・・・

「被相続人は、平成21年1月30日信託銀行から6億3000万円を 借り入れた上、同日付けで甲不動産を代金8億3700万円で購入。 平成21年12月21日共同相続人から4700万円を借り入れ、信託銀行から3億7800万円を借り 入れ、乙不動産を代金5億5000万円で購入。」

・・・10億5500万円を借りて8.37億円と5.5億円のタワマン2棟を13億8700万円を購入。

「被相続人及び上告人らは本件購入・借入れ が近い将来発生することが予想される相続において上告人らの相続 税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知りあ えて企画して実行した。 本件購入・借入れがなかったとすれば、本件相続に係る相続税の課税価格の 合計額は6億円を超える。」

・・・このタワマン購入がなければ、相続の課税価格合計は6億円を越えていたはずだった。

「本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯は、 上告人らは、甲不動産価額を合計2億0004万1474円、乙不動産価額を合計1億3366 万4767円と評価した上、課税価格の合計額は2 826万1000円とされ、基礎控除の結果、相続税の総額は0円とされていた。」

・・・本来6億円の相続課税評価があった財産を課税価格2826万円として、相続税を払わなかったという強烈な節税事例。

結局、裁判所は「他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさ せ、実質的な租税負担の公平に反する」としてタワマン節税を認めなかった。
庶民感覚からもこれじゃあんまり不公平だ。
息子や娘などの相続人は8億円と5億円の高級タワマン2棟を相続しながら、相続税ゼロって・・・ありえないだろ!!!
裁判所はよくやったと思う。

でも、これは今までの相続税の常識を変えるになるかもしれない。
金持ちは、①孫や親せきと養子縁組して相続人を増やす節税、②タワマンなど高額不動産を購入して課税評価を引き下げる節税、③生前贈与を計画的に行い相続財産を減らす節税、などを行うことが常識とされてきた。
今後、過激な節税は非合法とはいえないものの「租税負担の公平に反する」として認められないかもしれない。

でも、我々庶民には相続税をケチるというより、夫を亡くした未亡人が自分が住む家や必要なおカネを確保できるかどうかの方が重要だ。
残された家族がちゃんと生活できるように考えること、相続を通じて自宅を売却したり生活資金で税金を払ったりしないようにうまく相続することが出来ればいいと思う。
そのための知恵や知識が必要だろう。



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相続の公平性とは?(2.介護と遺産)

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もう一つの事例は、これも古い知り合い(A)だが、彼の母親(M)の話だ。
彼のお爺さん(G)が一人で田舎に住んでいたが、認知症の悪化のために両親がお爺さんの近所に引っ越した。
そこからAさんの母親Mさんが週に何回か訪問し、家事や身の回りの手伝いをしていた。
何年にもわたってこうした介護生活を続けてきたが、Gは亡くなってしまった。

すると、母親の弟(B)がトラックをお爺さん宅に横付けし、金目になりそう家具や品物、趣味の収集品、骨とう品や貴重品などを根こそぎ積み込み持って行ってしまったという。
この弟は全くG宅には寄り付かない、ましてや、介護などもしたことがないそうだ。
もちろん、相続は家や土地や金融資産は法定相続によって行われたそうだが、彼の一家の怒りは収まらなかった。
介護も手伝いも全くしなかったB氏が突然乗り付け、金目の品物全部持って行ってしまったからだ。
法定相続ではこれらの品物は相続の対象外だった。

相続の公平性とは何か?
故人の介護や日常の世話などを含めた広い意味での公平性が求められるのだと思う。
介護や日常の世話での貢献度をきちんと評価し、法定相続に加減することが必要じゃないか。
民法改正で、故人の介護や支援も評価されることになったが、実際にはその評価を誰がするのか、故人が認知症などで評価できない場合はどう評価するのか、現実的には問題は大きい。

自分が死んだ時、どうすれば、自分の家族に公平な相続ができるかを考えざるを得ない。
親への介護や援助をポイント制で評価しようと思うが、親孝行ポイントなんて「親孝行の押し売り」みたいでなんかシックリ来ない。
遺言書で介護や支援の評価ができるかも難しい。
介護が必要になった時には認知もあるだろうし、もう遺言書を書き替えることもできないからだ。
少なくとも自分が死んだ時、家族には相続で争ってほしくないなあ・・・



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渡辺裕之さんと上島竜兵さん「メディアの扱い」の違い

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60歳台の早すぎる死が続いている。
「ファイト一発」のCMで有名な渡辺さんと「押すなよ、押すなよ」のコントで有名な上島さん。
両人ともに「ビックリ」の早すぎる死で、同じ年代を生きた者として残念でならない。
それにしても60歳台と言う年齢は精神的に微妙な年齢だということを改めて認識させられた。

渡辺さんは女優の奥さんを持ち、トレーニング室の付いた豪邸に住み、何一つ不満のない、うらやましい限りの生き方を見せてくれたし、スポーツ万能でゴルフ番組でもその技を披露していたスポーツマン・タレントだった。
その「すべてを持っている」ような完璧な人が「なぜ?」と思ってしまうが、それは個人の内面にあるのだろう。

上島さんもダチョウ俱楽部も嫌味のない「笑い」をお茶の間に届けた人気の芸人だった。
決して人をコキおろして笑いを取ったり、頭を殴ったりビンタしたりして笑いを取らず、子供から高齢者まで見られるコントをやっていた。

それにしても二人の芸能人のテレビやメディアの扱いが何でこんなに違うのだろうと思う。
渡辺さんの場合テレビの報道番組で話題になったのはわずか数日間だけだったのに対し、上島さんは1週間以上経っても報道番組でもバラエティ番組でも多くの芸能人が追悼コメントしている。

一つは上島さんの人柄なのかもしれない。
上島さんは人気があっただろうが、渡辺さんもゴルフ番組で人気があった。
後輩にも面倒見がよく、敵を作らない上島さんの生き方を多くの後輩お笑い芸人が追悼した。
一方、渡辺さんも「ゴルフ番組」によく出演され腕前を披露していたので、ゴルフファンからすれば人柄も良いスポーツマン・タレントだった。
でも、このテレビの扱いの違いはどうも納得感がない。

もう一つは「俳優・タレント」と「お笑い」のメディア影響力の違いかもしれない。
テレビ番組は報道でも情報番組でもバラエティ番組でも「お笑い芸人」に占拠されている。
NHKでも民放でも、お笑いと関係のない番組でも「お笑い芸人」が何の意味もなく登場する。
なんか「お笑い芸人」のボケやツッコミで茶化されている感じがする番組も多い。
現代のテレビが「知的な好奇心を満足させる」というよりも「瞬間的に笑える」だけを追求した結果だろう。

60歳台になると、サラリーマンでもタレントでも芸人でも従来の人間関係から変化してくる。
サラリーマンなら会社の人間関係から離れ、地域や別の人間関係が出てくる。
タレントなら「若くカッコいい役」から「年寄り役」に変わるし、お笑い芸人なら「円熟した芸」が求められるのかもしれない。
その変化の中で、老後に対する不安感、自分の気力・能力の減退感、いろんな感情が錯綜し、精神的に不安定になるのも理解できる。
でもちゃんと医療サービスを受け、うつ病ならばきちんと抗うつ剤治療をすれば抑えられる・・・自殺は残念なことだ。



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相続の公平性とは?(1)

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民法では相続の際の細かいルールが決まっているが、家族の相続事情は家庭により違いが大きく簡単にはいかない。

母親の親父、つまり爺さんが亡くなった時、家を継いだ長男(母の兄貴、私の伯父)は、母親に「遺産相続の放棄」の書類を送りつけて、強引に「相続放棄」をさせた。
長男が家の財産を引き継ぐのがあたりまえと思われていた頃の話だ。
でも、母親からすれば、爺さんも婆さんも長男が長年面倒を見てきたので「当然」という感じだった。

爺さんは千葉県に200坪の自宅と数千坪の山林を所有していたので、現代流に法定相続すればそれなりの遺産が入ってきたはすだったが、本人は何も気にしてなかった。
両親の面倒を最後まで看ること、その見返りかもしれないが、財産は長男が引き継ぐという暗黙の了解が兄弟姉妹の間であったのだろうと思う。
遺言書はなかったが、円満に相続は終わった。

弁護士をしている友人がいるが、弁護士でありながら相続で兄弟とモメて裁判になった。
独身であった友人は、親の面倒を一人で見ていて実家住まいを長い間続けていた。
そして両親が亡くなった途端、兄貴の嫁が乗り込んで来て「この家を相続する権利がある」と言い出したらしい。
その実家には友人が一人で住んでいるわけだが、その実家を譲り渡せと言う兄嫁に激怒した。

一度も見舞いにさえ来なかった、孫の顔さえ見せに来なかった兄嫁が、突然「家を相続する」とはどういう了見なのか、友人からすれば不信感が倍増したわけだ。
弁護士という職業にありながら、結局、相続話がもつれにもつれ、合意文書が作れず、家庭裁判所で決めることになった。
友人は何とか実家を相続できたが、他の大半の財産は兄の手に渡った。

もう一つの事例があるが、次回考えてみたい。



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高齢者の「加齢ビジネス」に騙されるな

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テレビを見ていて、ホントに思うのが「加齢ビジネス」の多さだ。
「60歳過ぎたら、膝や腰の筋肉が弱くなります。そこで〇〇、グルコサミン、コンドロイチン、コラーゲンの働きが膝関節の動きを良くして痛みを取り除きます・・・」
「60歳過ぎのお肌のトラブルに、シミを根っこから消します・・・」
「80歳ですか、お元気ですね・・・ゴマから作ったサプリを飲んでいるからです。これしかない・・・」
「一番売れている育毛剤。べた付きもなく、何も小細工してません。完全に信じました・・・」

高齢者が狙われているのは、オレオレ詐欺などの特殊詐欺だけではなく、様々なサプリメント、シミ対策、育毛剤・・・数えればキリがないぐらいだ。
育毛剤の「ニューモ」については以前ブログで書いたが、そのCMは見事としか言えない。
「ニューモ」の発毛効果に全く言及せずに、「何も小細工していません」「全く信じました」「鳥肌が立つぐらいです」と次々と発言が流れ、高齢者を信じ込ませてしまう。
よく考えられた構成、せりふ、トータルで高齢者を騙せる水準だった。

コラーゲン・グルコサミン・コンドロイチンが膝の痛みに効く・・・いかにも効きそうだ。
口から飲む錠剤にグルコサミンやコラーゲンが入っていたとしても、不思議なのはそれがどうやってひざ関節の痛みを抑えるのかだ。
錠剤の中のグルコサミンが胃腸で消化され、血液に中に入り、それが血管を通じてひざ関節に届き、痛みを抑えるとでも言うのだろうか?
コラーゲンを直接注射でひざ関節に注入するというのなら、まだ理解ができる範囲だが・・・。
こうやって高齢者は騙されていくという典型なのかもしれない。

この手の広告はたいてい「お試し6日間無料」「30分以内の電話で、もう1か月無料でついてきます」・・・とアナウンスされる。
「30分以内」と言いながら、毎日毎日、同じ広告を流しているってなんなんだろう?

テレビの過大広告に気を付けよう!!!




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60歳過ぎたら、おカネの話(9)~介護と相続の関係

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60歳となると、ひと世代30年として親の世代が90歳台になる。
自分の親の死に直面する時期でもある。
もちろん、両親の介護はすでに50歳台から始まっているわけで、60歳になったから何か変わるわけでもない。
しかし、一般的に長生きに両親を持った場合、60歳台になると両親の死に向き合うケースが増える。
60歳台のおカネの話で、大きな問題が起きるのも「両親の介護ー死ー相続」という一連の出来事だ。

葬儀に関連する費用、両親の残した不動産や物品の処理、相続などがいろいろ問題を起こす。
今のコロナ時代、葬儀費用などはあまり問題にならない。
地域の公共の葬儀(東京ならば「区民葬」)があり、葬儀の大きさや豪華さなどを区分したパッケージサービスだ。
葬儀全体の費用を分かりやすく納得できる範囲で行えるので、不透明な「ぼったくり」葬儀などを避けることができる。
たいだい、葬儀社に払う費用(会場から祭壇、お寺の費用まで含めて)は小規模ならは50万円程度、大規模になれば100万円強ぐらいが目安だ。
その他、「小さなお葬式」や様々なサービスがあるが、自分で試していないのでよくわからない。

一番問題なのは、葬儀が終わってからの相続問題だろう。
知り合いや友人の話を聞いても、大体・・・モメる。

経験的に一番多い典型的な事例は「親の介護」と「相続の分配」に関してだろう。
この物語には両親を介護し看取った本人と両親に尽くしたその配偶者に対して、全く何もしなかった兄弟姉妹が登場する。

ある知り合いは2人兄弟で、本人が両親と同居し長い間介護し看取った。
両親はそんな息子に感謝し口頭の遺言で「家」をくれると言われたが、すでに書面の遺言書を書ける状態でなく、死後、遠くに住んでいる兄弟にクレームされた。
本人としては自分が住んでいる「家」だったので家屋の相続を主張したが、大モメになり裁判沙汰になった挙句、結局「家」を手放すことになった。
住んでいる家を手放してしまったので、今ではアパート住まいをしている。

また、他の知り合いは両親の介護のために実家に近くに引っ越し、毎日実家に通う生活をしていた。
そして親が亡くなった時、一度も来ず全く介護に協力もしなかった兄弟が訪ねてきて、実家にある高価な品物を運転してきたトラックで運び出してしまった。
その後の相続問題で大モメになったが、親の介護貢献度については全く評価されなかった。
結局、家を売却して法定相続になった。
兄弟が運び出した品物は価格不明で相続の対象外となり、兄弟の物になったそうだ。

両親への介護貢献度と法定相続という二つの基準がうまく合わない。
遺言書でこの二つを整理して納得感のある分配方法が示されていればいいが、多くの場合、健康な時に遺言書が書かれるので介護貢献度まで含めるのは難しい。
現在は法改正されて親の介護貢献度が多少評価されるようになったが、親が「尽くしてくれてありがろう。お前と○○さん(配偶者)に全部あげる」と言われたようにはならない。

結局、親の介護を他の兄弟にやらせ、相続ではしっかりと法定相続分をもらう・・・これが一番得することになってしまう。
これでは全く解決にはならない。
一度埋葬した墓から出てきてもらって、「喝っ」とばかり裁定してもらしかないのかもしれない。



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60歳を過ぎたら、おカネの話(8)~詐欺まがいにご注意

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「老後2000万円問題」は作られた問題だという思いが強い。
何故なら、平均的な老後夫婦の年金と支出を比べて「2000万円不足」と言っているだけで、老後夫婦の生活実態を反映していると思えないからだ。
前にも書いたが、「平均的」というのは60歳以上の世帯では何の役にも立たない。
長い家庭生活でそれぞれの家族、それぞれの夫婦の生活が形成され、誰も平均的な生活をしていないからだ。

なぜ、この「老後2000万円問題」が多くの話題になったのか?

答えは簡単・・・
いろんな人に都合が良い数字だったからだ。

ではなぜ、都合が良い数字だったのか?
老後2000万円の貯蓄がない人は、ヤバいと思い、なんとかしなければと思う数字だということ。
これがもし5000万円や1億円だったらどうだろう?
多くの人たちは無理だとあきらめる水準だろう。
でも、2000万円だったら、なんとかなるかもしれないと思う。
そこがミソだ。

また、高齢者のお金を狙う人たち、金融機関や詐欺師にとっても都合の良い話でもある。
多くの高齢者がなんとか2000万円儲けたいと思えば思うほど、そこにつけ入る先ができる。
高齢者向けの保険を作って85歳まで加入できます・・・持病があっても加入できます・・・
AIを利用した仮想通貨運用手法・・・年率30%のリターンがあります・・・元本100万円を年30%で回すと、3年間で219万円になると思うと欲が出る・・・

こうして「投資話」や「投資勧誘」で高齢者のお金が吸い上げられていく。
過去記憶にある投資話でも、「和牛」「ワイン」を利用した詐欺、「仮想通貨」「未公開株」による詐欺・・・などなど。
一般投資家が良く知らない投資先を、うまく儲け話に加工して投資勧誘する。
「なんだかよく分からん」が儲かりそうな臭いがするという儲け話で、よく知っていれば「うさん臭さ」が一発で分かる。

こんな詐欺まがいの儲け話に引っかかる人が多いのも、「老後2000万円不足」問題のように一般投資家を煽るマスコミがいるからだ。
高齢者の生活には「人生100年時代の資産運用」も「老後2000万円不足」も全く関係ない。

では、騙されないようにするには・・・簡単なこと・・・儲けようを思わないことだ。
毎月のキャッシュフローのバランスをしっかり取ること・・・そうすれば、資産運用で儲けなくても「キリギリス」生活を送れる。



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60歳を過ぎたら、おカネの話(7)~騙されない事

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60歳過ぎたら「キリギリス」生活を楽しもう。
でも、そのために重要な事は、毎月のおカネの出入り=ネットキャッシュを赤字にしないことだ。
毎月のネットキャッシュが黒字化していれば、貯金がどうのこうの、資産がどうのこうの・・・全く関係ない。
十分に楽しい「キリギリス」生活ができる。

でも、思わぬ所に危険なワナが仕掛けられている。
そこに気が付くかどうかは重要だ。

日本人の個人金融資産の多くは高齢者によって保有されている。
詐欺組織から見れば高齢者は金持ちのターゲットだ。
だから、オレオレ詐欺など、すべて高齢者が狙われる。
ただ、彼ら、犯罪者集団だけではない・・・日本金融機関も高齢者の資産を狙っている。

たとえば、「人生100年時代の資産運用」・・・この言葉にどれだけの仕掛けが施されているのか考えた方がいい。
まず、60歳台の高齢者と例に挙げよう。
もし本当に100歳まで生きるとしたら・・・まだ30年以上生きて生活していかなければならない。
そして、それにどれだけのおカネが必要になるのかを考える・・・おカネが足りないかもしれない・・・と思うかもしれない。
そうなれば、金融機関の狙い通りだ。
金融機関の勧める通り、資産運用しなければならないと思い込まされてしまう。

こうして金融機関に口座を開設し、金融マンや証券マンの言う通りに投信を買ったり、外貨建ての運用商品を買ったりしてしまう。
しかし、その運用結果については「自己責任」として金融機関は「我、関せず」の一言だ。
こうして金融機関の「良いカモ」となって、手数料やら口座管理料やらで多額のおカネをむしり取られてしまう。
場合によっては投信で儲かることもあるが、儲かると次々と別の投信を勧められ、さらに手数料を払うことになる。

特にテーマ型投信は最新流行の言葉をふんだんに使い、一般投資家を引き付ける。
DX(デジタル・フォーメーション)、ロボティックス、AI(人工知能)、SDG’s、ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル・・・・などなど。
投信会社・日興アセットのHPをよく見てみよう。
グローバル・プロスペクティブ投信、デジタルフォーメーション投信、グローバル・フィンテック投信と最新流行の言葉を付けた投信が出ているが、ARKという運用会社に丸投げされ、中身はどれでもほぼ同じだ。
販売手数料3%、年運用報酬2%弱・・・ほぼ同じ中身の投信を3回も顧客に買わせる。
ほとんど詐欺に近い。

でも、「老後2000万円」なんてもっと胡散臭さを感じる。
次回、話そう・・・



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60歳を過ぎたら、おカネの話(6)~ネットキャッシュの黒字化

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老後の家計で大切な事は、「キャッシュフローのバランス」だ。
毎月に入金と出金をバランスさせれば、貯金がいくらあろうが関係なく、日々の生活を送れる。
そのためには、毎月に出金を管理し最小化すると同時に、入金を最大化させることだ。
しかし「キリギリス」生活をする退職者には、その方法は限られている。
その中で前回は毎月の収入の多様化、いろんな収入を少しづつ増やしていく、そしてネットキャッシュを黒字化する方法を実行している。

(4)一時収入、アルバイト収入

地域の高齢者へのボランティア・サービス・・・週1回程度の室内の掃除、庭の草刈りの手伝い、日々の買い物の手伝い、病院送り向かい、などの支援サービスが地域の役所にある。
こうしたボランティアに登録して手伝いをするのもいい。
多少の金銭的な収入もある。

その他、道路工事の交通整理、登下校の見守りなど、退職者でもできる簡単な支援サービスを登録して
一時的な収入を上げることもできる。
もっと割の良いアルバイトも探せば、いろいろあるだろう。

(5)株式等の配当収入

株式やリートの配当収入は長期安定収入として貴重なものとなろう。
しかし、株式には価格変動リスクがあるので、配当を受け取ったのはいいが、株価下落で大きな損を出してしまったという場合もありえる。
こうした価格変動を避けて配当を受け取り続けるにはどうしたらいいのだろうか?

高齢者の投資で最も簡単で重要なことは、長期投資で売買しないことだ。
配当利回りの高い銘柄には、JT、日本郵政、大手銀行など超大型株が多い。
配当利回りが高い反面、成長性が低くキャピタルゲインは見込めないかもしれない。
が…長期的に倒産したり、業績がボロボロになり債務超過で上場廃止といった状況になるとも思えない規模だ。
こうした大型株∔高配当株を10年~20年と持ち続ければ、景気の波による価格変動リスクを相当減らせる。

リート投資でも・・・価格が安く分配金利回りが高い景気悪化局面に仕込んでおけば、その後長期間に渡って高い分配金を受け取ることができる。
ポイントは短期売買しない、長期投資で買いそのまま保有するということだ。
経済には循環があり、どんなに悪い時に当たっても、だいたい10年もすれば景気循環で景気も株価も戻ってくる。

(6)原稿料収入など

昔は本を出すというとたいへんなことだった。
でも現代では紙で印刷する必要は必ずしもなく、ネット上で本を出すのは比較的低コストでできる。
まあ、売れるかどうかは別問題だけど・・・

その他、各人各様に収入源を持っているだろう。
重要なのはできるだけ収入を多様化させることで、多くの収入源を持つ方が有利といえる。
自分でも実行している「収入の多様化」策、それぞれの人がそれぞれに収入源を増やすことができる。
それが老後の生活を安定させる。


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60歳を過ぎたら、おカネの話(5)~ネット・キャッシュ

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60歳を過ぎたら、「キリギリス」生活をする方がよい。
さらに貯金もいらないし、貯金に気を使う必要もない。

一番重要な考え方が「キャッシュフローのバランス」だ。
キャッシュフローのバランスとは見かけの収入ではなくあらゆる控除を引いた後の実収と、経常的な経費に消費税など各種税金を加えた支出のバランスのことだ。
このキャッシュの出入りの差額=ネット・キャッシュを赤字にしないことが一番大切なことだ。
ネット・キャッシュをプラスにさえしておけば、貯金がなくても関係ないし、ケチケチの「アリ」生活をする必要もない。

前回は毎月の支出をどう管理するか、自分流の管理の仕方を話した。
今回は毎月の収入の話をしたい。
定年退職してからの収入は、給与収入が激減しているので寂しいかぎりになる。
だからこそ、給与収入以外の収入を増やす努力が必要になる。

自分の経験を含めて、どうやって現金収入を増やすかを考えてみたい。

(1)定年後の収入の最大項目は年金収入。
定年後の収入の基本であり、現役時代に年金掛け金を毎月毎月納めていく必要がある。
サラリーマンの場合は厚生年金があるのでほとんどの人は無頓着だが、国民年金の人は二階建ての国民年金基金、iDeCo、その他個人年金なども積極的に利用しておくことが大切だ。
いずれにしても重要なのは若い頃から年金を考えて掛け金を支払う(相当長く支払わないと年金はもらえない)ことだ。

(2)定年延長後の給与の最大化
通常は定年延長後は給与が大きく減少する。
だいたい、現役時(50歳台まで)の6~7割といったことろが平均だ。
それでも定期的な賃金が受け取れることはキャッシュフローの安定化に大きく寄与する。
人事考課で給料が増減したりというサラリーマン給料とは異なり、ほぼ全員一律の給料なので増える期待は基本的にない。
しかし、残業代もボーナスもあるので、しっかり働けばそれなりに収入が増えることもありえる。
会社からは「基本、お荷物」の扱いを受けるので「働き甲斐」はなく、定時に出社して定時に帰るのが普通だ。

(3)収入の多様化・・・不動産収入
定年後の不動産収入は貴重だ。
例えば、自宅の一部を改良して数部屋のアパートを経営する。
アパートにするのはキッチンやトイレ・バスの設備が必要で、多少の初期費用がかかるが比較的効率の良い収入源だろう。
ただし、税金には注意が必要だ。
開業届を出し白色申告すれば10万円までの控除を受けられるし、初期費用は減価償却として落とせる。
一棟以上のアパート経営をするならば、控除の大きい青色申告を選んだ方がいい。

ワンルーム・マンションを購入して不動産賃貸に回すのも手軽な不動産収入になる。
2000万円程度の1LDKの中古マンションを買って賃貸に回せば、場所によりけりだが、毎月10~15万円の賃貸料が得られる。
表面利回り(賃貸料/購入費用)で見れば5~6%で回る物件は多くある。
しかもマンションの場合は管理業者が入っているのは管理も簡単だろう。
ワンルーム投資を積極的にやってきた知り合いがいるが、アパート一棟よりも管理は簡単だ。

ただし、気を付けたいのは不動産の保有によって様々な費用がかかることだ。
主な項目だけでも不動産取得税、不動産取引税、固定資産税、減価償却(建物)、修繕関係費、不動産管理費、空室時のコストなどなど。
これらのコストを考えて不動産購入は考えるべきだろう。

次回に続く・・・



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60歳を過ぎたら、おカネの話(4)~経常的費用の節約

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60歳を過ぎたら、「キリギリス」生活をすべきだと考えている。
そのために必要なことは「キャッシュフローのバランス」、毎月の現金の出入りをバランスさせることだ。
前回から毎月の出金、それをどう最適化するかということを取り上げたきた。
今回はその続きだ。

(3)光熱費や通信費を最適化すること。

まずは、電気料金をどうやって引き下げるかを考えてみよう。

第一に太陽光発電設備を屋上や屋根に取り付けること。
特に日照時間が長い地域では有効だろう・・・昼間は電力会社に売電し、夜は電力を買うだけで、相当な電気代の節約になるだろう。
太陽光は経験がないが、けっこう節約になるかもしれない。

第二にコジェネ・システム(発電と給湯を同時に行う)を使うのも有効だ。
エネファームなどのコジェネは、初期費用に補助金が付いているのでかなり割安に設置できる。
自宅のエネファームは5年間のトラックレコードがあるが、平均して電気代が半分になった。
もちろん、ガスを使っているのでガス代が少し増えたが、発電と給湯を同時にできるので効率的だ。

太陽光発電にしてもコジェネにしても設備の初期費用がかかるので、公的な補助金などの制度をうまく使うことが必要だ。
うまく導入できれば電気代の大幅な節約につながる。
間違ってもエアコンの電気代節約のために暑さをガマンするなんてしないことだ。

さらに通信費の引き下げだ。
数年前までは夫婦二人のドコモ通信費は1万7000円/月かかっていた。
サラリーマンをしていた頃は、この費用にほとんど無頓着だったので全く気にしなかった。
定年退職を機に、通信費の見直しを行ったところ、現在9000円/月にまで減った。
通信料金の見直しが政策課題となり、さらに安いコースがあるので、現在考え中だ。
おそらく、夫婦二人で6000円/月ぐらいまで減らせるとハッピーだが・・・

(4)その他の方法

新聞や牛乳など宅配を受けている人はもいる。
宅配は便利で使い勝手が良いが、基本的には新聞や牛乳宅配は解約しておく方がいい。
新聞は図書館で読めばいいし、牛乳などはスーパーで買えばいいし、旅行や外出で家に不在の時も増えるので、宅配が無駄になる場合も増えてくるからだ。
ただし、パルシステムのように「欲しい物と欲しい時だけ」宅配していくれるサービスは便利だ。

食費だが、これを切り詰めるのは難しい。
退職しても行き付けの寿司屋でビールを飲みながら寿司をつまみたいし、行き付けの天ぷら屋で揚げたての天ぷらは食いたい。
ただし、サラリーマン時代のように夜な夜な飲み歩くことはなくなるので、飲み代は大幅に引き下げることができる。
そもそも、60歳台でバカ食いをする人は少なく、食費代は自然に下がる。

こうした経常費用の節約だけでも、月間費用は大きく下がる。
自分の家計で見ると、年間で見て経常的費用∔娯楽費∔旅行費でサラリーマン時代よりも40%下がった。

次回はもう一つの大切なこと・・・年金収入・定年延長後の給料・不動産収入・株式配当収入・債券金利などの毎月の定額的な入金については次回考えてみたい。




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60歳を過ぎたら、おカネの話(3)~貯金はいらない

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60歳を過ぎたら「キリギリス」生活が楽しい。
キリギリスにも貧乏キリギリスも金持ちキリギリスもいる。
それぞれが自分の事情に合った「キリギリス」生活をすればいいだけだ。

定年退職してまとまった退職金を受け取ると、人間、ちょっと気が大きくなり、サラリーマン時代にできなかった海外長期クルージングや、買いたくても買えなかった趣味の品(高額時計や楽器、アンティーク品など)を買ったり・・・・ついつい緩んでしまう。
おカネは大切なので「浪費するな」というファイナンシャルプランナーも多い。

でも、これは違う。
60歳過ぎたら、生活を切り詰めて貯金する必要はない。
かと言ってどんどん浪費してしまえ・・・ということではない。
おカネをいくら貯め込んでも死んでしまったら使えないし、いつ身体が動かなくなり好きな事ができなくなるかもしれないのだ。
貯金よりも自分の残りの人生を楽しむことにおカネを使った方がいい。

60歳台以降は無理して貯金する必要はない・・・その意味では「老後2000万円問題」も「人生100年時代の資産運用」もウソだ。
それよりも重要なのは「キャッシュフローのバランス」だ。
貯金はあった方がいいにこしたことはない・・・しかし、なくても気にする必要はない。
「キャッシュフローのバランス」は、毎月の現金出入りを均衡させることだ。
ちゃんとバランスしていれば「貯金の取り崩し」もないし、貯金がなくても大丈夫だ。

ます、第一に徹底的に経常的な支出を見直すことだ。

(1)住宅ローンが残っている場合、定年前に「繰り上げ返済」をしておく。
30年の長期の住宅ローンを40歳台で契約すれば、70歳台までローンの支払いが続く。
でも給料が激減する60歳台で住宅ローンを毎月毎月払い続けるのはキツイ。
ボーナス返済を併用している場合はさらに家計のキャッシュフローを大きく圧迫する原因になる。

できれば、60歳までに「繰り上げ返済」をしておくべきだろう。
それができなければ、5年程度のローンを借りて住宅ローンを繰り上げ返済する。
そうすれば毎月支払いで65歳までには完済できる。
いずれにしてもローンの呪縛から自由になる方がよい。

(2)生命保険なども見直しが必要だ。
一家の大黒柱であるお父さんにもし何かあった時と考えて契約した数千万円という高額死亡保険は不要になる。
子供が独立してしまえば、高額死亡保険はいらない。

保険の基本は家族のための高額死亡保険から、本人と奥さんの病気保障が中心となる。
契約期間に残っている今までの生命保険は「払い済み」にすればいい。
そうすれば、高い保険料を払わずに最低限の死亡保障のみを受け取れるようになる。
入院や高額医療費に備えて、病気保障の保険に入っておけば十分だ。
おそらく数千円/人で入れる保険がたくさんある。

次回、毎月の経常的費用をどう下げるか、もう少し掘り下げて考えてみたい。




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60歳を過ぎたら、おカネの話(2)~「キリギリス」生活

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アリとキリギリスのイソップ寓話。
夏の間、働き食物を集めたアリ、バイオリンを弾き遊んで暮らすキリギリス、冬になるとキリギリスは食べ物がなくなり死んでしまうという話だ。
労働の大切さを子供に理解させる寓話だ。

確かに若い時期は家族のために「家」を建て、「車」を買い、子供たちに「良い教育」を与える・・・そのため無理をしてでも働く。
多くの人たちは20歳台から50歳代まで30年以上「アリ」生活を続ける。
しかし、60歳を過ぎ、残りの人生に限りがある年代は、「キリギリス」生活をすべきだと思う。

現代では「家」「家業」「相続」を考える人たちは限られている。
親から受け継いだ「家」を子供に残すというほどの格式の高い家庭は、ごくごく一部に限られている。
多くの人たちは自分の残りの人生を自分の好きなように生きることだけを考える。
おカネは死後の世界に持ってはいけない。
また「子孫に美田を残さず」も大切な言葉だ。
美田を残しても子孫の相続争いを増やすだけだ。

となれば、60歳過ぎたら「キリギリス」生活を考えた方がいい。
自分のおカネは自分で使い、死ぬ時にはすべて使いきり、貯金ゼロになって天国へ行く・・・これが理想なのだ。

実際には貧乏のキリギリスもいるし、金持ちのキリギリスもいる。
貧乏のキリギリスは「キリギリス」生活をできないと思う人もいるだろう。
しかし、それは間違いだ。
自分のできる範囲で「キリギリス」生活をすればいいだけなのだ。
老後は自分自身の問題だ。

「老後2000万円問題」のインチキなところは、「平均」で考えていることだ。
ファイナンシャルプランナーが、60~70歳台の家計を調べて、平均的な年金や給与収入、それに対する平均的な支出を比べて、毎月毎月赤字で出て、その赤字の20年分を合計すると2000万円に不足になると言っているに過ぎない。

でも、実際、誰も平均的な生活をしていない。
金持ちはもっと派手に使っているだろうし、貧乏家計では身の丈に合わせた支出をしているだろう。
「平均」には意味がない・・・ということにファイナンシャルプランナーは気が付いていない。


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60歳を過ぎたら、おカネの話(1)

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「人生100年時代の資産運用」とか、「老後2000万円問題」とか、いろいろ騒がしい世の中だが、これら全部が間違いだと思っている。

私は現在63歳、サラリーマンを辞めたので現在、仕事はしていない。
同期の連中はまだ仕事をしているのが多い・・・あるいは、税理士や弁護士などの自営業で引き続き働いている。
無職だが、なにも困ることはない。
困るといえば、様々な書類に職業欄を書く項目があるが、そこに書くことがないぐらいだ。
そんな60歳台の定年退職者の自分から見ると、「人生100年時代の資産運用」とか「老後2000万円問題」とか最近流行のワードははっきり言って大間違いだと実感している。

というわけで、「60歳を過ぎたら、おカネの話」というブログで、実際の60歳台老人の現実を書いてみたい。

まずは「人生100年時代の資産運用」だが・・・・
60歳まで生き延びた男性の平均余命は23.9年、女性の平均余命は29.7年だ。
平均的に、60歳男性は84歳まで生き、60歳女性は90歳まで生きるわけだ。
しかし、最後の5年程度は多くの場合、寝たきりになったり、何かしらの健康問題を抱えて生きることになることが大きな問題だ。
そうなると、旅行もゴルフも山登りもパッチワークも庭いじりもピアノや楽器も・・・あるゆる趣味という趣味が楽しめなくなる。
一方、趣味に使う時間もお金もいらなくなる。
意外と老後に必要な金額は小さく、60歳以上では将来のための資産運用は不要だ。
そもそも資産運用は若い時期に行うもので年を取ってから始める必要は全くない。
「人生100年時代」だろうが、「人生80年時代」だろうが関係ない。

「老後2000万円問題」も同様・・・・
ファイナンシャル・プランナーという人たちは計算が得意だが、人生の現実を知らない。
毎月の収入、年金やら給料やらと、毎月に支出、食費やら光熱費やらの平均値を計算して、30年経ったら2000万円の不足になる・・・だから、老後のために2000万円の貯蓄が必要という。
まるで現実とかけ離れた話だ。

机上の空論にしか過ぎない。
おカネがなければそれに合わせた生活をすればいいだけだからだ。
そもそも老後に貯蓄はいらない。

次回から本題に入りたい。


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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