大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
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台湾の話

2022年11月29日08:22

台湾の「あいまいな平和」

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

物事には白黒付けない方が良いこともある。
特に中国との関係は「あいまいな平和」が重要だ。

台湾の統一地方選挙が行われた。
与党・民進党は２１地区の首長選のうち５つの首長にとどまり、野党・国民党が１３地区で勝利宣言をした。
もちろん、地方の首長選なので外交や安全保障という国政レベルの変化を促すものではない。
でも、台湾の人たちの民意が現れていると思う。

米国に近づき対中で強行発言をする祭英文総統に対して、一定の歯止めをしたいという台湾人のバランス感覚ではないだろうか？

G20での習近平主席とバイデン大統領の発言を読むと、「中国・台湾関係は現状維持を取る限り、軍事衝突は起こらない」と考えられる。
中国は台湾を核心と呼び、独立に向かう動きは徹底的に排除すると言う。
一方の米国は中国の軍事行動をけん制し、事を起こせば軍事介入すると言う。
言葉は過激だが、その意味は「現状維持を続けたい」ということだ。

したがって、キャスティングボートを握るのは台湾国民自身だ。
台湾国民が「独立」を支持するなら中国の軍事介入を招くが、その反面、現状維持政策を続けるならば中国は容認する。

今回の地方選挙では国民は「あいまいな平和」を選んだ。
祭英文民進党に過激に行き過ぎるなというメッセージを出した。
中国は歓迎の意思表示を明確にし、米国や日本もこれでオーケーなのだろう。

かつて本土アモイで出会った台湾人実業家、ジェームス氏は、アモイ周辺で採石会社を経営して成功した。
しかし、共産党政府には不振感を抱き続け、家族を台湾に残したままだ。
彼なりのバランスだと言っていた。
台湾人は柔軟で、中国で事業を行い儲けると同時に共産党政権のリスクも十分に把握している。
今回の地方選の結果も、台湾人のバランス感覚なのだと思う。
決して共産党政権を受け入れているわけではない。
「あいまいな平和」なのだと思う。

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2022年11月19日09:10

米中対立のレッドラインってどこよ？

カテゴリ: 台湾の話; 中国・韓国

G20で各国首脳が集まり、いろいろ議論が行われている。
外交を理解するのはその言葉使い（言い回し）を理解することだと思うが、それぞれの背後に思惑があり言葉使いの理解も簡単ではない。

報道ベースで米中日の首脳の言葉使いを拾ってみよう。

米バイデン大統領・・・
・台湾に対する高圧的で攻撃的な行動に米国は反対する。
・米中が相違を管理し競争が衝突に至ることを防ぎ、協力方法を見いだす責任を両国は待つ。
・東アジアにおける（中国の）一方的な現状変更は台湾海峡や地域の安定を損ね世界の繁栄を脅かす。

中国習近平主席・・・
・台湾は中国の核心的利益の中の核心だ。
・抑圧や封じこめは中国の意志を強固にし士気を高める。
・貿易戦争やテクノロジ―戦争、サプライチェーンの切り離しは国際ルールをないがしろにする。

岸田首相・・・
・ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられない、核使用はあってはならない。
・東・南シナ海での一方的な現状変更に反対する。

米中はそれぞれお互いのレッドラインを巡って駆け引きをしているが、なんともズレている感じがしてならない。
また、日本の岸田「聞く耳」首相は原則を繰り返しているだけで、岸田発言からは米中の思惑をなんとも読み取れない。

まずは習近平発言だが・・・
台湾は核心、つまり、台湾の独立は絶対に認めない、台湾は中国領で自治も認めない。
中国のレッドラインは「台湾の独立」あるいは「独立に向かうすべての行動」で、それが見えた時には軍事侵攻するということだろう。

これに対してバイデン大統領は・・・
台湾が中国の一部であることは認めているが、台湾に対する武力による現状変更は認めない。
つまり、台湾の現状維持を破る中国の軍事行動には米軍が介入するということだろう。

あくまで台湾が現状維持政策を取る限り、お互いのレッドラインには抵触しない。
軍事的な威嚇はするにしても軍事行動には発展しないだろう。
しかし、ややっこしいのは台湾国民が民主主義プロセスを通じて「独立」に動く場合だろう。

民主主義プロセスでの意思決定ならば、民主主義の米国は支持せざるをえない。
一方、こうした台湾国民の動きは中国のレッドラインを越える。
米中のレッドラインを見ていくと、「台湾国民の意思」が重要だと感じる。
今のところ祭英文政権も「独立」ではなく「現状維持」を指向しているように見える。
台湾国民が「現状維持」を選ぶかぎり台湾有事はないだろうと思う。

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2021年06月26日09:47

記憶の中の台湾（４）～今後の発展に期待

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

２００７年に証券会社から運用会社に移り、株式運用部門を統括する立場になった。
当時はまだ海外投資家のグローバルポートフォリオの中で日本株は１０％弱を占め、インデックス運用も増えていたが、アクティブ運用も重要な位置を占めていた。
欧州の年金基金、米国や国際機関の年金、中東を中心としたソブリン・ウェルス・ファンドなど多くの海外顧客から日本株運用を委託されていた。
そのため、運用戦略の説明やパフォーマンスの分析資料を持って、世界中の顧客を訪問した。

台湾にも生命保険会社の顧客がいた。
その時、Ｋさんが生命保険会社の取締役会メンバーだったので、Ｋさんとのつながりがビジネスには大きく役立った。
でも、驚いたのはその台湾生命保険の運用部門社員（台湾人）がほとんど完璧な英語を話せたことだ。
台湾の若者はどんどん海外留学に出て英語を勉強し、最近の投資理論に精通していた。
話す内容は、欧米年金基金の担当者たちのレベルとほとんど変わらない。
と同時に、パフォーマンスに関しても欧米の年金や中東のソブリン・ウェルス・ファンドと全く変わらない「厳しい顧客」だった。

ここ２０年ぐらいで台湾は大きく発展していた。
この２０年以上で、Ｋさんは証券会社の現地法人で頭角を現し、台湾の金融界（保険や銀行）を含めて大きな影響力を持つ人物に出世していた。
証券会社の会長から、生命保険会社の取締役になり、さらに銀行の役員にもなっている。
この台湾世代（戦後のベビーブーマー世代）は日本通であり、ビジネスセンスが素晴らしいことが大きな財産となっていたのだろう。

しかし、最近の台湾世代は、日本通というだけではない。
日本の若者以上に欧米の大学院など海外に出て勉強したり、グローバルなビジネスシーンで大活躍しているからだ。
そんな中の一人が、以前ブログでも取り上げたオードリータン氏なのだろう。
この世代は欧米の知識に精通し、ＩＴ技術に長けると同時に、台湾の民族主義もよく理解している。
彼らの中にも親日派は多いと思うが、彼らの視点は常にグローバルだ。
この世代の成長が台湾の将来に大きな影響を与えると思う。

中国本土との関係、台湾海峡の有事、米国・日本・欧州・その他の国際関係、さらには国際機関（ＷＨＯのオブザーバー参加を始めとして）との関係・・・多くの課題が残っている。
台湾の自治が認められ、自治国として国連などの国際機関に参加したり、多くの国と外交関係を持つようになるのか？　または、中国の一部に吸収され共産党の支配を受けるのか？・・・
すべては若い台湾世代の進む方向次第なのだろう。
期待したい。

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2021年06月21日08:20

記憶の中の台湾（３）～台湾株式市場

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

次に台湾との関わりを持ったのは、１９９０年代の後半だった。
当時、証券会社自己勘定の運用チームを統括していたが、台湾のＫさん（Ｋさんは台湾現法の会長に出世していた）からの提案で「台湾株式市場での裁定取引」を開始した。
当時の台湾ではまだ外資規制が強く、外人である日本企業が台湾株を直接売買することはできなかった。
そこで運用チームは台湾現地法人の資金を使ってポジション管理もリスク管理も現地で行うことになり、東京から証券システム開発の専門家を一人台湾に送り、他３人は台湾現法の社員だった。
裁定取引はシステム開発のテクノロジーの問題で、より発注～約定までのスピードが勝負だからだ。

さらに当時の台湾市場では空売りが規制されていた。
通常の「現物買い/先物売り」の裁定ポジションを組むことはできたが、「現物株売り/先物買い」という逆裁定ポジションはできない。
しかも現物を空売りできない分先物ヘッジのニーズが高く、常に先物には売り圧力が強く働いていた。
つまり、先物価格が現物価格を常に下回るという特殊な市場だった。
これでは普通の「現物買い/先物売り」という裁定ポジションは組めない。

そこで運用チームは先物価格が現物価格に接近したところで「現物買い/先物売り」の裁定ポジションを組むことにした。
裁定を組んだ時点では損失で始まるわけだが、その後先物に売り圧力がかかり、先物が現物価格より大きく下落したところでポジションの解消を行うことで収益を上げられる。
この普通でない裁定取引がうまく行き、台湾現法では安定した裁定収益を上げることができた。
こうした規制の強い台湾株式市場では、おそらく競合する裁定業者がほとんどいなかった。
それだけに独占的に裁定取引ができ、毎月毎月収益をあげられていた。

そんなある日、台湾人ヘッドが突然やめてしまった。
話を聞くと、シンガポールに彼の家族で行っている会社があり、そこを手伝うという。
もちろん家族の問題であり部外者が口をはさむ問題ではなかったが、台湾―華僑ーシンガポールなどの濃い血のつながりを感じた。
その後は台湾株式市場の規制が徐々に緩和され、裁定収益が上げにくくなり、運用チームが徐々に解散状態になってしまった。
部下だったＩＴ専門家も会社を辞め別の会社に転職、ワシも転勤により運用会社に移った。
その後どうなったかはよく分からない。
ほんの数年間だったが、台湾市場に直接接した事は大きな経験になった。

そして、次の台湾との関わりは、運用会社で台湾顧客の口座を運用していた時だ。
次回に続く・・・

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2021年06月16日08:25

記憶の中の台湾（２）～台湾と中国本土

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

台湾は台湾で厳しい歴史があった。
それは中華民国を建国した蒋介石の問題だった。
１９６０年代は毛沢東の指導の下で悪名高い「文化大革命」を進めていた時代で、中国を代表する国家は「中華人民共和国」ではなく「中華民国」の方だった。
しかし、いずれ中国本土に帰る夢を持ち続けた蒋介石は、「中華民国の独立」ではなく「一つの中国」を目指した。

結局、台湾は中華民国として独立しなかった・・・そのチャンスはあったはずなのだが・・・。
その後は、キッシンジャーの隠密外交とニクソン大統領と田中首相の訪中によって、米国も日本も中華人民共和国を中国を代表する正式な国家として認めて、正式な国交を回復した。
これによって国連を始めとするすべての国際機関で中国を代表する国家は人民共和国になった。
そして、一つの中国の原則により台湾は多くの国との公式の外交関係を失ってしまった。

ここから台湾の政治は左右に大きく振れた・・・時には人民共和国寄りの政権ができたり、時には台湾の民族主義が全面に出たり・・・

でも、台湾人はとても柔軟なビジネスマンだ。
８０年代にパソコンやマザーボードの組み立てで世界を席巻し、その後は半導体やハイテク製品のファウンドリーで世界を制した台湾。
政治と経済をうまく分離してグローバル・ビジネスを展開してきた。
その中心が台湾セミコン（ＴＳＭＣ）であり、鴻海（フォックスコン）だ。

以前に台湾海峡の対岸、シャーメン（アモイ、厦門）で出会った台湾人ビジネスマン、ジェームズ（欧米人に分かりやすいように英語名を持っている人もいた）。
中国ビジネスを行う友人と厦門を訪ねた時、友人の関係によりジェームズに夕食に招待された。
彼は中国本土で採石事業を行っていて、日本のビル建設に使う大理石を始めとして様々な石を日本に輸出していた。
彼のビジネスは成功し、中小企業のオーナーとはいえかなり裕福そうだった。

しかし、彼の家族は台湾に住んでいて、中国本土には来ない。
本土に来て何か起こったら「どうしょうもない」という警戒感がそうさせている。
何が起こっても「自分だけならなんとかなる」が、家族を危険な目には合わせられない。
中国本土では対台湾のルールがいつ変わるか分からない、いつ台湾人に危害が加えられるか分からない状態だったと見ていたからだ。

これが普通の台湾人の感覚なのだろうと思う。
「ビジネスはビジネス」で儲けることが重要だが、中国共産党の政治的外交的リスクが想像できないぐらい大きい。
香港で起こった一連の民主化運動への弾圧はその典型例だ。

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2021年06月13日08:32

記憶の中の台湾（１）～台湾と韓国の違い

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

G7で、主要７か国は中国の専制主義国家に対する民主主義国家として対抗軸を明確にした。
台湾海峡の緊張、中国や韓国との外交関係、いろいろ難しい問題がある東アジア地域だが、自分の記憶の範囲で振り返り、今後の情勢を考えてみたい。

バブル初期の１９８６年に、アジア出張する上司Mさんのかばん持ちで初めて台湾に行った。
そこで出会ったのが、台湾人のKさん・・・早稲田を卒業した時、Mさんにスカウトされ、証券会社の台湾現法に入ったという経歴の持ち主だ。
それ以来、合計の付き合いは３０年以上になった。
自分にとっても台湾は人間関係でもビジネス関係でも長いつきあいとなり、サラリーマン人生の非常に大きな部分を占めた。
当然、台湾には大きな思い入れがある。

太平洋戦争で旧日本軍が台湾も朝鮮半島も占領したが、反日感情が渦巻く韓国に対して台湾では親日派が圧倒している。
まず考えておきたいのは、この違いがどこで生じたかということだ。
自分の経験を通じて感じたことや考えたことを整理してみたい。

最初に台北に行った１９８６年、Ｋさんを始め多くの台湾人からいろいろな話を聞いた。
それは日本の統治時代、蒋介石の時代、そこから始まる現代の台湾史だった。
多くの台湾のシニアは日本は橋や道路などの社会インフラ、学校や教育施設、様々な投資をしてくれたと言った。
これは、反面、蒋介石は何も投資をしなかったという意味でもあった。
年上の台湾人は日本語教育を受けていて、タクシー運転手やレストランのご主人などの日本語ができた。
また、李登輝さんを始め、もちろん、Kさんも含めて多くの台湾人が日本の大学に留学した経験を持っている。

簡単に説明すると・・・
蒋介石は共産党との内戦から台湾に渡り、中華民国を建国。
しかし、蒋介石はいずれ中国大陸に戻り、中華民国を中国本土の国家にすることを考えていた。
そのため、一時的な避難場所だった台湾には投資をしなかったというわけだ。
その結果、道路事情は悪く渋滞がひどい、公共交通がなく多くの市民は一台のバイクに家族全員が乗るような状態になった一方、旧日本軍の建てた橋や道路やビルには今でも使われているものもあり、日本の教育も含め、台湾人には強い印象が残っている。

韓国は太平洋戦争で旧日本軍とともに敗戦国となり、サンフランシスコ平和会議にも参加できなかった。
しかもその後、朝鮮戦争が始まり、国土は荒廃してしまった。
ここに韓国人の「歴史的な恨み」があるような気がする。
朝鮮半島は旧日本軍に占領された・・・自分たちは被害者だ・・・それなのに敗戦国と見られ、サンフランシスコ平和条約に含まれなかった。
さらに、３８度線で朝鮮半島を二分した朝鮮戦争の休戦協定にも参加できなかった。
「韓国人は何もしなかった」・・・旧日本軍に対しても、北朝鮮軍に対しても、韓国政府も李承晩も戦いもせず、ただ逃げただけだったからだ。

それにもかかわらず、「対日抗争の末に自分たちの戦いで独立を日本から勝ち取った」と、韓国人は歴史を改ざんしてしまった。
「自分たちの歴史改ざん」は「何もしなかった韓国人」を隠して正当化するためのウソだ。
でもこれは自分たちのアイデンティティを守るために必要だったのだろう。
つまり、反日感情は反日教育＝歴史の改ざんの結果で、「歴史の改ざん」と「反日感情」は韓国では表裏一体なのだ。

この歴史の違いが、同じように旧日本軍の占領されたにもかかわらず、両国の国民感情が大きく違った大きな要因のように思える。

次回はもっと踏み込んで考えてみたい。

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2021年04月02日08:25

オードリー・タンさん、台湾の民主主義を進化させる

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

オードリー・タンさん・・・日本では台湾のデジタル担当相、新型コロナ禍の台湾でマスクの店頭在庫をリアルタイムで把握できるシステムを開発し、台湾の新型コロナ対策の成功とともにその要になったことで有名になった。
でも、この天才はそんなレベルを超越していた。

ハッカーとしても超優秀で中国のサイバー攻撃をモニターしている。
中国のサイバー攻撃はまず台湾のシステムを攻撃し実験を行い、その後、日本や米国のシステムを攻撃するというパターンを分析したのも彼女（トランスジェンダーであることもオープンにしている）だ。
世界レベルで中国のサイバー攻撃を監視しているITのプロだ。
でも、重要なのはそんな事でもない。

台湾で民主主義を大きく進化させ、中国の強圧政治に対して台湾の民主主義を進化させることで対抗する・・・これがタンさんの本当の仕事だろう。

ITのプロなので、フェイクニュースや誇張された記事が民主化を惑わすことも熟知している。
あらゆる政治家の発言やメディアの記事のファクトチェックを行い、どこにウソがあるのか、どこかに脚色があるのかを判断し、リアルタイムで結果を流している。
さらに自分の主演する番組では、タン氏は自らのカメラで出演シーンを撮影する。
テレビ局が勝手な編集をしないように自分を撮影するという、それほど「フェイク情報」がネットに悪影響を及ぼし、民主主義を危険にさらすことを知っている。
特に中国共産党の情報操作やネット監視の危険度を熟知しているからだ。

政治をオープンにして正確な情報を基にして多くの人たちが意見を交換できることで、台湾の人たちの合意を作っていく・・・これを選挙などの政治決定の場に影響させていく・・・これが台湾の民主主義を進化させると語った。
こうしたITを存分に使ってフェイクを削除し、多様な意見をまとめ上げて合意形成をするというところが台湾の民主主義の大きな進化だ。。
オードリータンさんと民主化運動の「ひまわり運動」が大きく相互作用し、台湾の若者たちの政治への関心を盛り上げている。
こうした地道な努力が台湾の民主主義を進化させ、中国の強圧政治に対抗する。
必要であれば、バーチャルに欧米の国際会議やメディアに出演する・・・こうした武力に頼らない民主化運動によって武力に負けない台湾を作ろうとしている。

台湾に生まれた、世界の民主主義のリーダーになる人物かもしれないと感じる。

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2021年03月25日08:30

台湾のために戦う覚悟があるのか？

カテゴリ: 田舎暮らし; 台湾の話

３月２４日、米軍司令官は上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。」と述べた。
そして、中国が６年以内に台湾に侵攻し、支配下に置く可能性があると警告した。

怖ろしいシナリオだが、実現性が高まっているのだろう。
多くの日本人は、台湾を舞台に米国と中国が交戦状態になれば、当然ながら、米軍基地にある沖縄が中国の攻撃対象になる。
そして、中国が沖縄の米軍基地にミサイルをブチ込んだ途端に、自衛隊が中国に防衛戦を開始する。
そうなれば、日本は米中の戦いに巻き込まれてしまう・・・と懸念する。
日本人は戦いの準備ができていないというわけだ。

でも、よく考える必要がある。
台湾に中国が侵攻しても・・・必ずしも米軍が台湾のために戦うかどうかは分からない。
台湾と米国は表向きの軍事同盟はないし、正式の外交関係にあるわけでもない.
法的根拠のない台湾有事に米国青年の命を賭けられるかは、微妙な問題だ。
中国にとって台湾は「核心的利益」でも、米国にとっては人権や人道的な理由しかない。
そこが「非対称」で、実際に中国が台湾侵攻したら、米国内では台湾介入が論争になるかもしれない。

しかし、、中国にとってはこの「非対称」が残っている現在の方が台湾侵攻をやりやすい。
台湾ー米国ー日本の軍事的な連携は完全に出来上がっていないうちに・・・という誘因になる。
中国は台湾に一段の強力な圧力を掛けて米国の出方を見る・・・でも実はこの段階が一番危険だ。
中国の軍事的な優位と不完全な台・米・日連携の「非対称」。
全面戦争とはならないが、中国と台湾間での小競り合いぐらいは起こる可能性が高い。

米国と台湾が正式の同盟や親密な関係を築けば、東シナ海で中国に対して台湾・米国・日本の勢力が均衡してくる。
この勢力均衡が出来上がると、中国も先制攻撃をしにくい・・・東シナ海は「にらみ合い」になる。
中国にとっても台湾侵攻は大きな危険を伴うことになり、現状維持が最良のオプションとなるだろう。

逆説的ではあるが、米国や日本が台湾を守る覚悟ができた時、戦争の可能性は低くなる。
改めて問われる・・・台湾のために戦う覚悟があるのか？
台湾の次は尖閣諸島かもしれない。

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2020年05月21日08:22

米中対立、台湾が焦点

カテゴリ: 実践編; 台湾の話

トランプ大統領がまたまた暴走した・・・大統領選挙目当てのパフォーマンス・・・日本のマスコミの多くの論調はそんなところだ。
しかし、今回の米中対立の根っ子はさらに深い・・・米国民全体の反中感情が高まり、米国全体が反中政策を支持しているからだ。

いくつかの問題点を見てみよう。
（１）新型コロナの中国発生源問題
オープン・ソース・インベスティゲーションの結果が客観的に中国・武漢研のウィルス発生源説を裏付けているらしい。
これはインターネットの隅々から証拠をなる映像やデータを積み上げていくリサーチだが、トランプが証拠があると言ったのはこの事かもしれない。

米国民が中国発のコロナ禍に対して「強烈な怒り」を示し、中国に対する訴訟が合計２京円に達するという・・・もちろん、現実には見せ金のような訴訟金額だが、これは米国民の怒りの大きさを示している点に注意が必要だ。

この問題がWHOに持ち込まれ、中国は結局、「台湾のオブザーバー出席」と「中国の発生源調査」を取引し、「中国発生源調査」を認めた。

（２）ファーウェイの規制強化
５/１５商務省から「ファーウェイへの米国ソフトとハードの輸出禁止」を発表・・・さらにファーウェイとZTEの禁輸措置を延長した。
これはトランプの暴走ではなく、米政府が戦略的に動いている証拠だ。

同時にTSMCが「米アリゾナ州に１２０億ドルを投資して大規模半導体工場を建設する」と発表した。
世界最大のファウンドリーであるTSMCからファーウェイ等中国企業への半導体の生産と供給を寸断する米政府の意向にそった措置だろう。
米国に恭順の意を示した結果の米国投資であり、TSMCは中国を切り米国に向かうということだ・・・もちろん背後には台湾政府がいるはずだ。

さらにフォックスコン（鴻海）がスマホ出荷の減少で９０％の減益になったと発表した・・・米中貿易摩擦の影響は否定できない。
ウェスコンシン州に１００億ドルでスマホ生産工場を建設するとしたが、現段階では断念したようだ・・・やはり、鴻海にも米政府の圧力がかかったと見るべきだ。

これらのニュースから言えることは、（１）米国の対中警戒感はマックスに達していること、（２）これが新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題を拡大させていること、（３）この渦中に地政学上の最重要国として台湾が急浮上してきたこと、の三点だ。
特に中国にとって台湾はアキレス腱で、絶対に手放せない反面、最も米国寄りで扱いにくい存在だ。

全人類の危機であるコロナ禍をきっかけにして台湾が国際舞台に躍り出る機会を得たと同時に、TSMCや鴻海といった台湾の主要企業が中国本土と距離を置いて米国に接近する・・・台湾を中国の一部と見なす中国から見れば、「許しがたい暴挙」だろう。
米国ー台湾ー中国という構図で、新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題がリンクする・・・これはタダでは収まらない。