株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

ESGを考える

お笑い芸人は「社会的責任」を理解すべき

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日本で起こっている問題は、ビッグモーターの不正事件にしろ、ジャニーズ「未成年セクハラ」事件にしろ、未上場・オーナー企業の身勝手な不祥事だ。
でも、未上場企業だろうがなんだろうが世界の企業社会は繋がっているため、グローバル資本主義のルールが適用される。

ビッグモーターは保険金の不正受給で儲けたが、その相手の保険会社もビッグモーターからの顧客紹介で保険契約数と伸ばした。
結局、損したのは保険料を上乗せられた一般の顧客だが、誰も文句を言えない。
顧客一人一人の被害額がよく分からないからだ。

ジャニーズ「性加害」事件でも儲けたのは「異常性欲を満たしたジャニー氏自身」、これを隠したことで稼いだのが「ジャニーズ事務所」、見て見ぬふりで視聴率を稼いだのが「メディア、放送会社」だろう。
一方、一番損したのは300人以上といわれる「セクハラ被害者」のうちブレークできなかった人たちだろう。
今後は・・・怪物ジャニー氏に魂を売り渡し、ブレークしたジャニーズ人気タレントが「その真実」を問われることになるかもしれない。

こうした社会的責任に関した事件は、加害者は明確なのに被害者が不明確で一般にはよく分からない。
だからこそ、その社会的責任は重く、社会全体で管理していく必要がある。
現代社会は「ESG」でつながっている。
ビッグモーターは未上場だが、その不正取引の相手である保険会社は上場企業で、その背後には株主がいる。

ジャニーズ事務所も未上場だが、その背後には放送会社、スポンサー企業、彼らの株主がいる。
企業はすべてグローバル資本主義システムの中にあり「ESG]でつながっている。
現代社会は人権や組織的な不正を簡単に許せる環境にはない。
ジャニーズ事務所の「社長交代」「タレントのギャラ還元」「社名変更」は全く本質論とは関係ない。
問題の本質はESG、特に社会的責任にどう対応するかだからだ。


お笑い芸人の太田氏が・・・
「企業が注視しているのは「被害者の声」ではなく「海外の声」だといい「国際的にどう思われるかですよね。企業は海外だけを見てる。企業が言っている〝人権〟って一体なんなんだろう?」
・・・とテレビ番組で発言したが、明らかに勉強不足だ。
というかグローバル資本主義を全く理解していない。
お笑い芸人にテレビで意見を言う機会を与えるべきではないかもしれない・・・というのは視聴者が正しく世界を理解するのを邪魔しているからだ。
もちろん、ブログなどで勝手な発言することは「言論の自由」だ。

タレントに責任はないというがジャニーズ事務所というセクハラ「社会悪」企業に所属し仕事をもらい収入を得ている。
それ自体が彼らタレントが社会的責任の一端を担っている証拠だ。
心あるタレントはジャニーズ事務所を退社し、他の芸能プロに移籍すればいい。
TOKIOみたいに「独立した」と言いながら、ジャニーズ社長が資本金を出し代表取締役で、ジャニーズの下っ端みたいな会社はジャニーズ事務所と同罪だ。




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ビッグモーターの裏側

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ビッグモーターの社長会見を見た。
ビッグモーター自身は上場企業ではないし、ある意味、好き勝手に経営してきたのだろうとは思う。

でも、会社法で取締役の責任は明確にされている。

善管注意義務、社会通念上、当然要求される取締役の注意義務。②忠実義務、株式会社のために忠実に職務を全うする義務。③経営判断と監督義務内部統制の構築 ⑤報告義務 経営者の迅速な株主や監査役への報告

それを理解していないビッグモーター社長には唖然とさせられる。
報道されている数々の不正については「天地神明に誓って、知りませんでした」・・・ゴルフボールをぶつけてユーザーのクルマを毀損していた行為について「本当に許せません。わかり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をする」・・・と会見で発言し、辞任した。

知らなかったとしても「善管注意義務違反」「忠実義務違反」「内部統制の問題」になる。
呆れた社長だが・・・「闇」はもっと深いかもしれない。
これほど部下に責任を擦り付ける社長、おそらく何か他に隠すべきものがあり、そのために頑として自分の責任を認めなかったとも考えられるからだ。

筆者の仮説にすぎないが・・・中古車売買、自動車修理、保険代理業務、不正保険金申請がつながっているとしたら、自動車販売会社ー保険会社の組織的な犯罪の構図が浮かび上がる。

代理店として中古車と自動車保険をセット販売・・・保険会社から何かしらのリベートを受け取る
中古車販売台数が増えれば、保険契約も伸びる・・・保険会社は契約増加でウハウハ儲かる
車検や自動車修理時に不正の割り増し請求‥・保険会社から高い保険金を受け取る

保険会社にとっても契約数を簡単に増やすことができるし、ビッグモーターからすれば保険会社からのリベートや不正割り増し請求で大儲けできる。

でもこの仕組みでは、消費者は修理費用などの実害は少ないものの、割高の保険料、修理後の保険等級の低下の影響を受けて損する。
消費者の犠牲の下に、中古車販売会社と保険会社が儲ける仕組みだ。
あくまで筆者の推測にすぎないことには注意が必要。
時間とともに真実が明らかになるのかもしれない。


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ESG投資は儲かる?(4)

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そもそもESG投資には二つの運用手法がある。
①ネガティブリストとしてESGに問題のある企業を排除する、
②ポジティブリストとしてESGを積極的に企業戦略として使う企業を買う、という二つだ。

①のネガティブリストを使う方法はESGマイナスな企業を買わないというだけで、ファンドマネージャーの銘柄選択は全く変わらない。

ESGには二面性があるので、どっちで評価するかは微妙だ。
たとえば自動車産業だが、CO2をバンバン排出している環境✖企業だが、ガソリン車の燃費改善技術、電気や水素自動車へのビジネス展開している環境〇企業に変身するかもしれない。
良い面(今後CO2の排出を減らす)を見ればネガティブリストには入らないが、現状のCO2排出の高い企業としてはネガティブリスト入りしてもおかしくない。

ネガティブリストを使う場合、少ないほどファンドマネージャーの自由度が高まり、パフォーマンスも高まる傾向がある。
アクティブ運用でパフォーマンスが上がるファンドが登場する可能性は高い。

②ポジティブリストを使う方法は、ESGの積極的な企業=リスト銘柄を自動的に買うことになるのでインデックス運用が適している。

前回見てきたようにGPIFの採用するESG指数運用でも、TOPIXなどの全体指数とかなり乖離してしまうリスクがある。
ESG指数のパフォーマンスを決めるのは「資金の流れ」だ。
ESG指数(またはそのETFなど)に資金が恒常的に流入するようならパフォーマンスは良くなる。
しかし、資金流入が細くなればパフォーマンスは悪化してしまう。

前回の例でも、GPIFが1兆円以上の資金でESG指数を買っている間はパフォーマンスが上がった、だから、3年パフォーマンスはソコソコ良い。
でも買い終わったらパフォーマンスが悪化する、だからここ1年のパフォーマンスが落ちた・・・というわけだ。

日本でESG投資が成功するためには「つみたてNISA」や「iDeCo」などの長期積立て型投資にESG指数(ETF)が採用され、個人投資家が買い続けるかにかかっている。
環境意識が高い欧州でESG投資のパフォーマンスが良いのは、欧州の個人の意識が高いからだろう。
個人投資家の環境意識、ESG意識がパフォーマンスのカギを握っている気がしてならない。




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ESG投資は儲かる?(3 投資リターン)

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日本最大の機関投資家GPIFがESG投資を採用したことで、運用会社も一斉にESGを運用に取り入れた。
そうしないと、GPIFの運用を受託できないからだ。
この反強制的な運用制約を簡単に受け入れた運用会社にも問題がありそうだが・・・この問題は後で議論してみたい。

それよりも重要な事は、このESG原則を受け入れて運用してパフォーマンスが上がったかどうかだ。

GPIFが採用したESGスマートベータ、その中で、2兆円を投資した総合型MSCIジャパン・ESGセレクトリーダーズ指数、同じく1兆2000億円を投資したテーマ型MSCI女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを考えてみたい。
7月末現在の数字はモーニングスターから引用した。

MSCIジャパン・ESGセレクトリーダーズ
       3か月   6か月    12か月   36か月
リターン  1.83%  2.42%  5.45%  10.69%
国内大型株 3.25%  5.72%  5.46%  10.34%
超過収益 -1.42% -3.30% -0.01% ∔0.35%
順位    64/345    248/344   256/340    44/326

MSCI女性活躍指数
       3か月   6か月    12か月   36か月
リターン  1.19%  2.59%  2.18%   8.93%
国内大型株 3.25%  5.72%  5.46%  10.34% 
超過収益 -2.06% -3.13% -3.28%  -1.41%
順位    285/344    249/340   238/326   234/300 

ESGセレクトリーダーズ指数に連動するETFのパフォーマンスは、国内大型株カテゴリーの平均に対して3か月で1.4%、6か月で3.3%も劣後し、リターンの順位も過去半年344ファンド中248位にすぎない
さらにひどいのが女性活躍指数で、3か月で2%、6か月では3.1%もパフォーマンスが悪く、ファンド順位でも340ファンド中249位だ。

それぞれGPIFに採用され、1兆円~2兆円も運用されている指数だ。
3か月~6か月という短期のパフォーマンスではあるが、日本の年金資金のパフォーマンスを引き下げているのは事実だ。

何故、こんなパフォーマンス劣後が起こっているのだろうか?

ESGのような部分指数(TOPIXに対して部分的なセクター運用)ではこうしたパフォーマンスの違いが生じる可能性は高い。
その最大の理由は・・・
ESGを運用ベンチマークとして採用し、そのベンチマークに継続的に資金が流入するような状況になれば、全体指数をアウトパフォームする。
でも反対にそのベンチマークへの資金流入が止まれば、アウトパフォームも止まってしまう。

欧州各国でESG関連ベンチマークが強いのは、欧州の年金や投信が継続的に資金を流入させているからだ。
それだけベンチマークとして社会一般に広く認知されているということを示している。
それに対して日本ではGPIFがESGを採用し、その他の年金基金でも採用が進んでいるが、一般投資家への認知が低い。
たとえば、NISAでESG関連ETFを組入れている人がどのぐらいいるのだろうか?
積立てNISAではどうなのだろう?
iDeCoではどうなんだろう?

決して社会的に認めらたETFではない。
その認知度の差が欧州と日本でのパフォーマンスの違いに現れているのだろう。
日本ではまだまだ儲かる投資とは言いにくい。
将来、日本国民一般に人気のあるベンチマークになれば、パフォーマンスも良くなるはずだが・・・



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ESG投資は儲かる?(2 GPIFのケース)

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その後地球温暖化が厳しくなり世界各地で環境意識が高まると世論の流れが変わってきた。
世の中ESGが大流行し、世界中の年金基金がESGの原則を受け入れたことで、運用会社も対応せざるをえなくなった。
でも、これでESGを導入すればパフォーマンスが上がるというハッピーな結末を迎えるのだろうか?

日本最大の年金基金GPIFも世界の流れに乗り、国連のPRI(責任投資原則)を受け入れ、ESG投資に参加した。
2021年度末でGPIFは約12兆円のESG投資を実行している。
その内訳は、総合型のベンチマークとテーマ型ベンチマークに分けられている。

国内株の総合型ベンチマークでは・・・

①FTSE Blossom ジャパン指数
FTSEオールキャップ指数(1395銘柄)のうち、229銘柄のESG優良企業を絞った指数。
GPIFは9830億円投資している。

②FTSE Blossom セクターレラティブ指数
FTSEオールキャップ指数(1395銘柄)のうち、493銘柄の指数。
GPIFは8000億円投資している。

③MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパン指数(699銘柄)のうち、222銘柄に絞った指数。
GPIFは2兆990億円を投資している。
 
国内株のテーマ型では・・・

①MSCI女性活躍指数
MSCIジャパン指数(699銘柄)のうち、女性雇用データで325銘柄に絞った指数。
GPIFは1兆2459億円投資。

②S&Pカーボン・エフィシエント指数
TOPIX2175銘柄のうち、炭素効率の高い企業1855銘柄に絞った指数。
GPIFは1兆5678億円投資。

GPIFはESG関連投資に12兆円を使っているが、それは全部「スマートベータ戦略」だ。
純粋にESGを基にしたアクティブ運用ではなく、ESGベースの指数に連動するインデックス運用をしている。
世界的な潮流ではあるが、スマートベータは一定の基準で銘柄入れ替えがあるだけで、アクティブ運用ほど集中的に良い銘柄を買うということはできない。
したがって、そのリターンも市場インデックス(TOPIX)を大きく上回るというものではない。

実際に次回、MSCIジャパン・ESGセレクト、MSCI女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを調べてみたい。


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「外交的ボイコット」で露呈する人権に弱い自民党

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米国が北京オリンピックの「外交的ボイコット」を決定し、ファイブアイズの英国やオーストラリアさらにカナダが続いて決めた。
連立政権のドイツでも緑の党が環境や人権に厳しく、外交的ボイコットやさらに厳しい措置を取る可能性もある。
一方、フランスは検討してないとしているが、世界の動きが一段と厳しくなれば人権問題を無視できなくなるかもしれない。
という世界の潮流で、ここから1か月程度が大きな分岐点になってくるだろう。

でも、日本は決められない。
与野党から「外交的ボイコットをすべき」という声が上がる中、「聞く耳」首相は「聞く耳」を持たず決められない。

何故か?

端的に言えば、自民党政権が人権に弱いからだ。
東京2020森会長が女性蔑視発言で辞任したのは記憶に新しいが、もっと前にも「女性ジャーナリストのレイプ事件」など多くの性被害が報道されてきた。
日本社会には多くの差別や蔑視など人権問題がある。
問題は自民党政権は一度たりとも正面から向かい合っていないことだ。
国内女性の人権さえきちんと対応できない国が、中国女性の人権問題を云々できるだろうか?

外交は連続性だ。

米国は「普遍性のある価値基準」を持ち、その基準で一貫した政策を遂行する。
たとえ、米国内の人種差別を持ち出され、逆批判されても全く揺るがない。
それは米外交政策に普遍性と一貫性があるからだ。

反対に、自民党政権は国内の女性人権問題でさえ、適切に対応できない。
自民党政権には一貫性のある人権中心の外交はできない。
連続性という観点からは、「外交的ボイコット」問題の前から、新疆ウィグルでの人権蹂躙の蛮行、香港のジャーナリストの拉致などの人権問題への対応して、中国政府に強く是正を主張してきたかどうかが問われる。
今まで何も言わず日、突然、米国やファイブアイズに追随しても、中国には何も響かない。
東京オリンピック開催を支持したのに「手のひら返しする日本」としか中国政府は見ないだろう。
これでは対中外交「日本の負け」だ。

海外のESG投資家からは日本は一段と低評価になってくるかもしれない。


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環境問題と原油相場(2)

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需要サイドから考えると、冬の需要期前に一番盛り上るので原油価格は目先のピークを付けるかもしれない。
でも石炭火力を全廃させる方向に動いていくとしたら、石炭火力を短期的に代替するのは石油火力であり「環境問題がある限り原油需要は増加する」という逆説が成り立つ。
さらに「環境問題は供給を制限する」という供給サイドの事情も大きく原油相場に影響するだろう。
というわけで、今回は供給サイドを考えてみよう。

原油生産の三大国は、シェールオイルの米国、サウジアラビア、ロシア。
OPECは減産緩和に動きサウジアラビアの原油生産も増え始めているが、2017~2019年の減産前は1000~1100万B/D(バレル/日)以上の水準だったのに対し、増産しても900万B/Dにも届かない。
ロシアはこの機を逃さず増産に転じており、原油相場で一儲けを企んでいる。
シェール生産が伸びていない米国は、ピーク1200万B/Dから減少し、1100万B/D程度に低下している。

特に米国はシェール増産のためには大規模な投資が必要であり、環境問題が優先され脱化石燃料が叫ばれている現在、大規模なシェール投資は難しいだろう。
サウジアラビアも将来の原油需要が減少するという前提で考えているので、多額の投資を実行して生産量を大幅に増やすことには躊躇するだろう。
ロシアは「金儲け優先」なので、儲かるならば何でもする・・・増産もためらわない。

ロシアは別としても、米国やOPEC産油国が長期的に生産拡大投資がガンガンやるとは思えない。
従って、原油の供給量はそんなに増えないと考えるのが普通だろう。
一方、需要サイドは石炭火力の代替としての原油需要、自然エネルギーの不安定な発電量を補う原油・天然ガス需要が残っていく。
つまり、何か起こると原油相場が上昇するという傾向がここ数年単位で続いていくように見える。

インフレは新型コロナ禍からの経済正常化による一時的なものではなく、もう少し長い目で見て原油高によるインフレが続いていくのかもしれない。
超ハト派パウエル氏の宗旨替えが起こる可能性が高まっている(当ブログ「賃金と物価と金利のやっこしい関係」を参照してください)。
・・・だとしたら、長期金利はまだまだ上昇するだろう。


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環境問題と原油相場(1)

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環境問題が世界中で高まり、環境派が「脱石油! 石油を燃やすな! ガソリン車の販売禁止!」と叫び、石油などの化石燃料は世界の悪者にされそうな勢いだ。
でも現実には原油価格が上昇し、80ドル/バレルに近づいている。
それでも日経CNBCの鈴木亮氏など多くのESG好きな評論家は「長期的な脱石油の流れは変わらない」として、長期的には原油価格は下落するはずだとコメントしている。

本当だろうか?
再生可能エネルギーや自然エネルギーの開発が進み、石炭・石油・天然ガスの火力発電が減少していくというのが確かに「理想的」だ。
CO2の排出量を減らし地球温暖化をペースダウンさせていかないと、人類は多くの気候問題に直面する・・・それは誰もが理解している。
でも「現実」は「理想」と違う。

中国が世界的な反発が多い石炭火力を削減に向けて動いている。
一部の地方政府が強引に石炭火力を削減したために電力が不足、そしてそれによる停電が起き、工場の稼働率の低下、日常生活の困難に直面している。
「理想」に向かっていくのはいいが、「現実」を無視できない。

石炭火力を止めると、その分の石油や天然ガスの火力発電が増える。
そうでないと、必要な発電量を確保できないからだ。
石油・天然ガスの火力発電が増加すると、当然ながら、原油価格、LNG価格が急騰する。
それが現実に起こっている。

つまり、環境問題が深刻になるほど、原油価格が上がりやすくという構図だ。
これは欧州でも同じで、風力発電が風不足で発電量が低下する・・・しかたなく比較的CO2排出量が低いLNGの輸入を増やし、発電量を確保しようとしている。
不安定な自然エネルギーに対して、安定した化石燃料発電は常に代替的な手段になる。
石炭がダメなら石油、石油がダメなら天然ガス・・・価格は高騰を続ける理屈だ。

こうした状況を原油相場はすでに織り込んで80ドル/バレルに近づいている・・・季節的にも冬の需要期に向けて目先のピークを付けやすいかもしれない。
でもそれは短期的な問題だ。
より長期で考えても環境問題は原油上昇につながる・・・インフレは一時的と言い切れない。
FRBもテーパリングを早め、利上げ時期も前倒しされるかもしれない。

もう一つ、原油価格を高騰させているのは、環境問題にセンシティブな産油国自身だ。
これは次に考えてみたい。


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ESGがインフレを加速化させる(3)

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セブンイレブンは「完全循環型のPETボトルリサイクルの実現」として、回収したPETボトルをチップ化し再生糸を作り、再び製品化するとHPでアピールしている。
そして、その再生糸を肌着にして「セブンプレミアム」としてイトーヨーカ堂などで販売している。

しかし、一方、多くのセブンイレブンの店舗では、ゴミ箱を店舗の外に置いておくと家庭ゴミ(PETボトル)を捨てられてしまうので店舗内に入れてしまった。
これは家庭で出たPETボトルは回収しないという意思表示だ。
明らかに自分のゴミと一般家庭のゴミを区別している。
それだけキャパシティに限界があるかもしれないし、さらにはセブンイレブンの自社PRが全面に出てすぎているともいえる。

通常、ゴミのリサイクルはゴミを出した人がおカネを出して回収してもらう・・・ゴミはただ(価値ゼロ)ではなく、マイナスの価値を持っているというわけだ。
リサイクル法でも家電製品のリサイクルには多額の費用がかかるし、粗大ごみを捨てるには自治体のステッカーを買う必要がある。

プラスティックのリサイクルを考えてみよう(価格はかなり古いものなので、現在とは違うかも?)。
廃プラスティックの引き取り価格は5~8万円/トン、一方原油はおよそ1万円/トン、原料のナフサは2万円以下/トンだ。
5~8万円のコストをかけて廃プラスティックを買い取り再生・リサイクルしたところで、製造コスト2万円以下のナフサに勝てるのか?

PET(ポリエチレン・テレフタート)はナフサ→エチレン→ポリエチレン→PEフィルムの順で精製されていく。
不要なゴミとなったPEフィルムをポリエチレンに戻すことは技術的には可能らしい。
しかし廃プラスティックを買い、さらに再生するのに多額の電力コスト、再生コストをかけて競争力があるとは思えない。

結局、リサイクルはその高いコストを誰が払うのかという問題になる。
たとえば、強引にプラスティックをリサイクルさせるとしたら、ナフサに膨大な税金をかけ、再生のためのコストを賄うえばいい。
ナフサ価格が税金分だけ上昇する一方、その税金でリサイクルコストをカバーすれば、再生ポリエチレンが流通するだろう。

でも、こうした化学品のリサイクル材料を使うとしたら、企業行動も大きく変わる。
グローバルな最適生産+最適コストをベースにした現代企業のサプライチェーンは大きな変革が迫られることになるからだ。
多国籍企業はグローバル・サプライチェーンにより競争力を付けてきたから、リサイクルをベースにしたサプライチェーンを再構築しなければ対応できないからだ。
サプライチェーンの変化によるコスト高・・・これも販売価格の上昇につながるはずだ。


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ESGがインフレを加速させる(2)

発電比率











J-POWER(電源開発)のHPを見ると、「J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準の熱効率を達成」と書かれている。

経産省の石炭火力検討WGの中間報告では、現在の石炭火力32%のうち、非効率石炭が16%・・・この非効率石炭をゼロにする方針が出ている。
一方で、石炭火力を休廃止した場合、LNG火力やバイオマス発電への転換が必要になるが「追加的なコストで競争力が悪化する」と自ら書いている。
しかし、それだけでは済みそうもない。
世界の動きを見る限り、日本も石炭火力の全面的な休廃止に追い込まれていく可能性があるからだ。

自民党政府は40年以上の老朽化した美浜原発を再稼働したが、次々と原子力の再開を目指すだろう。
東北地震の前までは原子力は30%程度の発電比率を持っていたので、予定の原発を全部稼働させれば10%以上のは発電比率には戻るからだ。
これで石炭火力の減少分を補おうとしているのだろう。
しかし、国民のアレルギーが強い原発を再稼働させるために環境問題を持ち出してくることに国民は納得しないだろう。

その他では洋上風力や太陽光発電だろうが、日本の海は海岸から離れるとすぐに深くなるので、着床式なのか浮体式なのかにしても技術の難易度が高い。
秋田県と千葉県で大規模は洋上発電施設が予定されているが、欧州諸国のように遠浅の北海地域で数千基の大規模洋上風力は現実的じゃない。

日本は石炭や石油火力の依存度が高すぎ、自然エネルギーの比率が低すぎ・・・この比率を逆転させていくとしたら、環境問題のコストがベラボウに高くなる。
これが日本の電力料金に跳ね返ってくることになる。
ガースー首相はゼロエミッション、カーボンニュートラルを簡単に口にするが、そんなに簡単なものではない。
エネルギー費用の増加がインフレを引き起こす可能性だってある。
世界でも同じことだ・・・環境問題は電力料金を引き上げる。



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ESGがインフレを加速させる(1)

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ここ20年はグローバル化の時代で、企業は世界中で最適な原材料や部品を確保し、最適な生産拠点で組立し、最適な消費市場で販売することで利潤を極大化してきた。
典型的なのはアップルだろう。
自分では生産手段や工場を持たず製品の設計に特化し、部品の調達・組み立て・物流までをアップル・サプライヤーが行ってきた。

そのアップルが3月に発表したのが、「100%再生エネによるiPhone製造」だった。
アップルは言う・・・これにより8ギアワット分のクリーンエネルギーを調達し、年間1500万トン分のCO2を削減し、これは毎年340万台の自動車の排出するCO2に匹敵する。

200~300社に及ぶサプライチェーン全体でカーボン・ニュートラルを実現するということだが、
これによってどれだけの追加コストが必要になり、コストプッシュによる製品価格の上昇がどのぐらいになるのかは明らかにされていない。

再生エネルギーは以前ドイツで補助金制度を作り導入したが、コスト高で補助金制度を断念した。
日本でも東北大震災の後40円/キロワットという高い買取価格で太陽光発電を政策的に進めたが、結局、この価格を維持できず現在20円を下回る。
日本では再生エネルギーの発電比率は以前として10%を下回っている。
コストを誰が被るのか、どうやってシェアするのかの問題が残っている。
これはアップルにとっても同じ条件だ。

アップルは2030年までのカーボン・ニュートラル実現のために47億ドル(およそ5000億円)のグリーン・ボンドを発行した。
しかし、5000億円程度はあくまでサプライ企業の支援であって、多くの投資はサプライ企業自身が行うことになるだろう。
アップルがサプライヤーを締め付ければ、受注が欲しいために「ハラきり」で投資するサプライ企業も出てくる。
そうすれば達成は可能かもしれないが、それは持続的ではない。

従って再生エネの高コストを誰が被ろうが、長期的にはその環境コストは製品に転嫁されるのは間違いないと思われる。
他のグローバル企業も同じ状況にあるのだろう。
とすれば、環境コストが製品価格へ転嫁される・・・というのは現実化しそうだ。

さらに国際的に非難されている石炭火力、原子力発電の再開・・・など日本には多くの問題がある。
普通に考えれば、すべての環境対応はコスト上昇要因であり、長期的に構造的なインフレ要因になってくる。

次回に続く・・・


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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