大学を卒業するまで教育現場では「完全に男女平等」だ。
大学では女子学生は基本的によく勉強するので、男子学生よりも良い成績を上げる女子学生も多くいた。
ところが、就職となると男子優遇があたりまえで、優秀な女子学生は「なんであのバカな男子が受かってアタシが落ちるの？」と怒り狂っていた。
そんな時代が１８０度変わったのが、「女性活躍社会」で推進法が２０１６年に施行し、企業は女性の就業環境、管理職の男女比、セクハラなどの女性暴力を高く意識するようになった。
これは良い事だろう。
少なくとも日本人の半分の女性、優秀な人たちも多く、少子高齢化社会を担っていく人材と期待されている。
でも女性活躍社会は日本の構造を大きく変化させる。
まず第一に、女性活躍は大手企業が中心に進められているので、志のある女性は大企業を目指すこと。
これは中小企業の人材不足を加速化させる、と同時に大手企業内では女性の参加で出世競争が一段と激しくなる。
企業の出世競争はイス取りゲームなので、今まで男子総合職の中での競争だったのが、一般職が廃止され優秀な女子社員が多く出世競争に加わってくる。
第二に、優秀な女子学生が都心の大手企業を目指す、地方から東京への女子人口の移動が加速化する。
地方では男女共同参画の意識が低く、伝統的な男女役割を強いられることも多い。
となれば活躍の場を求めて都心の大学を卒業し大手企業に就職するのが最も簡単なソリューションとなるはずだ。
女子学生が大都市圏を目指し移動する結果、地方では女子比率が低下し、男子は結婚のチャンスも減ってしまう。
第三に、女子が都心傾向を強めると、地方の出生率も一段と下がる可能性がある。
これが厄介な事になる。
地方創生、地方に活力を与え、人口減少に歯止めをかけるというが、女性活躍社会を進めれば進めるほど、地方の人口減少は加速化しかねない。
都会では巨大な予算を使って「出産の無償化」「子育て支援」「保育園の無償化」「学校給食の無料化」など次々に子育て予算が拡大していく。
女性活躍社会が地方の衰退を加速化させる。
日本の政治家の考えることは、結局、良い所取りに終始するので、政策間の矛盾が出てしまう。
一つの政策がどう影響するのか、その影響をどう中和させるのか、いろいろな視点が必要になる。
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