株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

新コロナ騒動

疑似コロナにビックリ

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ある雨の日の夜、身体に突然の変調が起こった。
喉が急に痛くなり、唾を飲み込む時に激痛が走る。
乾いた感じの咳が出て、気管支がブルブルと振動しているような感じになる。
微熱があるのかもしれないが、寒気がして身体がガタガタと震える・・・
何が起っているのかも分からず、ひたすらガマンで横になっていた。

ベッドに横になっても寝付けず、喉の痛み、激しい咳き込み、身体から吹き出る冷や汗と戦いながら数時間過ごした。
ネットで調べてみると「コロナの症状」と同じだ。
でも全く感染経路に覚えがない。
清里では近所の人たちと話す程度で、その時は5メートルは離れている、ソーシャルディスタンスは取れているはずだ。
地元の知り合いとゴルフはしたが、その時に感染したとは思えない。

急遽、東京に帰ることを決めた。
その翌日に地元ゴルフ愛好会のコンペがあるので電話して欠席を伝え、簡単に掃除洗濯を終えて、帰り支度をして早々に土砂降りの高速に乗り帰った。
そして近くの病院に駆け込んだ。

筆者「熱は大したことがないのですが、喉と咳、気管支も痛みがあります。コロナですか?」
医者「熱がないのでコロナではないでしょう。薬を出しておきます。」

ええ?PCR検査とかしないでいいの? 触診も喉の検査もしていないですが・・・?

医者「それでは、抗生物質、痛み止め、喉の炎症を抑える薬、気管支の炎症やタンを抑える薬・・・」
筆者「PCRとか検査しないのですか?」
医者「薬を5日分出しておきますので、その間に高熱が出たら来てください。薬を全部飲んでも治らなかった来院してください。PCRはその時でいい。」

患者が症状を説明して、その症状に合わせて対処療法的に薬を出す、それだけなの?
ちゃんと検査するのかと思ったが、このコロナ時代の医者は患者と全く接触しないということなのだろう。

というわけで、コロナなのかは決着つかず・・・ズルズルと薬だけを飲み続けている。




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濃厚接触者の濃厚接触者は濃厚接触者?

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7万人以上の新規感染者がいる現在の日本では多くの人たちの知人が感染し、突然、自分が濃厚接触者になってしまう人たちも激増しているのではないかと思う。
我が家でも3歳の幼い孫が保育園で濃厚接触者になり、約束していた友人との会食も延期になった。

知人の感染が明らかになった日をtとする。

     t  t+1 t+2・・t+5・・・・t+10・・・・t+15
知人  感染・・・・・・・・・・・陰性
家族A 濃厚接触・・・・・・・・・・・・・・・期間終了
                 陽性・・・・・陰性        
家族B                                                  濃厚接触・・・・・・・・・・期間終了


知人も家族Aも高齢者ではなく、感染しても無症状で5日程度で陰性になると仮定している。
それでも、家族Aはt+10までの10日間も自宅に閉じ込められてしまう。
さらに、もし家族Aが感染確認されると、家族Bの濃厚接触期間が明けるのが、t+15と15日間も自宅隔離が続くことになる。

実際、濃厚接触者に指定された幼い孫の自宅隔離は大変だし、家族にも感染リスク、濃厚接触となるリスクが出てくる。
若い健常者の場合、感染した方が隔離期間が短く、濃厚接触者の方が長い隔離期間を過ごすことになっていまう。
なんか、納得できないものを感じてしまう。

孫は幸い感染していなかったので、10日間の隔離を終わり、保育園への通園を開始した。
それは良かったと思うが、もし、発症していたら、自分も濃厚接触者になっていたかもしれない。
濃厚接触者は感染者ではない。
それなのに濃厚接触者の方が長い隔離期間を要請される。
・・・と思うと、なんか不条理な仕組みだなと思う。


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なんか、「デジャビュー感」満載の経済対策だが・・・

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「聞く耳」内閣の経済対策が発表された。
18歳以下への10万円給付は国民の半分以上が「評価しない」と答えたにもかかわらず、「聞く耳」内閣は無理やり実施した。
しかも総額55兆円というビッグな対策で、アベ政権の48兆円の経済対策を上回った・・・これが目的だったのだろう。
なんか、アベ政権の全く効果がなかった48兆円を思い出す。
「デジャビュ―感」が満載だ。
しかし、よく考えると良いところもある。
まずは数字を見てみよう。

新型コロナ感染対策に22兆円を配分し、感染症6波対策として新型コロナ専用ベッドの確保や看護師の給料アップ、さらに3回目の無料ワクチンの費用に充てる。
この予算はおそらく乗数効果が超低い。
コロナ患者が少ないのに専用病床を確保すれば費用だけがかかる。
看護師の給料アップは必要だと思うが、病院の収益構造を変えて医師や看護師の給料をアップするならまだしも、税金で給料を引き上げても継続性がない・・・一時的なものにしかならない。

また18歳以下に10万円、住民税非課税世帯に10万円、困窮した中小企業に250万円とバラまいても、借金返済や生活費の穴埋めに回るだけでほとんど効果がないだろう。

ウィズコロナの経済活動再開に9.2兆円を配分している。
新型コロナ感染が一巡している局面で、GoToトラベルやGoToイートで景気刺激することは理にかなっている。
国民はおカネを使って旅行するだろうが、これは第6波が来ないという前提だ。
海外の感染者急増している時期に「水際対策」を緩和したので、新たな変異株が入ってこないとは限らない。

新しい資本主義の起動に19.8兆円を使う・・・これが最も重要だが中身が見えない。
中身は大学ファンド10兆円で大学の研究開発に使う、TSMCの新半導体工場8000億円に半分出資するという。
大学のR&Dに使おうが、民間のR&Dに使おうがいい。
こうした先行投資は思いっきりやるべきだと思うが、中身をよく吟味してほしいと思う。
デジタル化、AI化、自動化・省力化など、社会の仕組みを変えるためのテクノロジー・インフラ投資は今やるべきだろう。
どうせ国債発行で賄う(将来の国民の税金を当てにするなら)のなら、30兆円でも40兆円でも投入すべきだ。

国土強靭化に4.6兆円を使う・・・地震国、台風国の日本では必要な予算だろう。
これも公共投資の追加としてある程度の乗数効果は見込める事業だ。

といというわけで、デジャビュ―感満載の「聞く耳」内閣の経済対策だが、約20兆円の「新しい資本主義」と約5兆円「国土強靭化」で合計24兆円を中身のある投資を使ってほしい。
過去の研究開発予算のように、研究所の建物を建てただけ・・・にならないようにしてほしい。
これがちゃんと見えれば、株式市場は高い評価を与えるかもしれない。


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バラマキ合戦の総選挙(2)

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前回は公明党の「高校生までの子供に10万円を配る」政策を考えてみた。
従来の児童手当があり、整合性を考えるならば児童手当を上乗せして配布するのが最も合理的だ。
でも、選挙でのインパクトを考えると「現金給付」の方が良い・・・という事なのだと思う。
政策の公平性や実効性を無視して、選挙向けの「おまけ」で投票を獲得しようという政治家の魂胆が透けて見える。
他の政党も同じだ。

今回は立憲民主党の「1000万円以下の所得税の無税化」政策を取り上げてみたい。

これも「おバカ政策」の典型例だ。
国民の95%の人が年収1000万円以下であり、この層に対する所得税を無税にする意味を考えてみよう。

税の基本は公平であり、そのための制度が累進課税だ。
国民は所得の大きさによって税を負担することで、税の公平が守られている。
1000万円以下でも所得税率が大きく変わっており、納税者は所得の応じた負担をしている。

1000万円以下を無税にすると、国民の95%の範囲で累進課税は消えてしまう。
それどころか、1000万円近い高額所得者ほど、本来払うべき税金に対して免除される税金額が大きくなる政策だ。
「逆累進」といえる政策であり、税の公平性からは非常に問題が多い。

もし、減税するならば、年収1000万円までの層に10%の減税をする方がよっぽど良い。
所得税率は329万円まで10%、694万円まで20%、899万円まで23%、1000万円では33%となっている。
もし10%の減税をしたら、年収329万円まで無税(控除は考えていない)となり、低所得層に無税の恩恵がくる。
さらに年収500万円では、329万円までの分は無税、330から500万円までの170万円に10%の税金がかかるだけだ。
日本の平均年収は430万円なので、多くの低所得者層に大きな減税になる。

でも、選挙では「1000万円まで無税」の方が分かりやすく、得票で有利だという判断がその裏にあるのだろう。
選挙のために「歪んだ税制」を主張する立憲民主党ってありえないと思う。

それでいいのだろうか?
各党ともに「選挙受けのバラマキ」を競っているだけだ。
はっきり言って、「そんなの政策論争じゃない!!!」と思う。



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バラマキ合戦の総選挙(1)

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なんか衆院選が政策論戦にならなくなってきた。
自民党の岸田首相も政策として「分配と成長」を掲げているが、おそらく本心は「分配」にある。
でも立憲も国民も共産も全政党が「分配」を掲げ、バラマキを競うという異例な選挙戦となりそうな気配だ。

「分配」ばかり強調されると政策の違いが全くなくなり、その結果、いかに現金給付をするか、減税をするかというだけの選挙戦になってしまう。
もっと大切なことがありそうだが・・・

公明党は「高校生以下の子供に10万円を配る」と言う。
給料が減少した家庭では食費などを切り詰めることができるが、子供の学費は削れない・・・この削れない部分を援助しようという話だろう。
しかし、日本には「児童手当」がある。
一定の収入以下の家庭に、3歳以下の子供一人あたり1万5000円/月、中学生まで1万円の児童手当を支給している制度だ。

この児童手当と「10万円給付」はどう整合性があるのだろうか?
現金給付は大半が貯金に回るだけだ。
なぜなら、必要のない家庭が大半であり、その家庭が受け取った現金給付は使われずに貯金の増加となって現れるからだ。
前回国民一人当たり10万円配った結果、7割は貯蓄に回ったという調査もある。

それより児童手当を8000円/月増額する方がよっぽど効果が高い。
年間で約10万円を支給する点では同じだが、児童手当が必要な家庭が通常に上乗せした児童手当が受け取れる。
問題は選挙向けの「10万円給付」が、制度として定着している児童手当と整合的でないことだ。
所詮、選挙向けのバラマキであり、本当に国民のことが考えているか疑問だ。

他の政党も「10万円給付」「20万円給付」などと現金給付で投票を買おうとしている。
これは「カネで票を買う」ことと同じじゃないか?
自分のカネを「バラマキ」して有権者の票を買うのは選挙違反というが、税金を「バラマキ」して有権者の投票を得ることは合法???
異常な世界にいる気がしてくる。

次回、立憲民主党の「1000万円以下の所得税ゼロ」政策を考えてみたい。



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オリンピック・観戦チケットの払い戻しが来た

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新型コロナのまん延状態で強行されたオリンピック・パラリンピックだが、新型コロナ感染者数が減少してくるにつれて忘れ去っていく。
そんな時、オリンピックのチケットの払い戻しが入金された。
正確には口座への入金ではなく、クレジットカード支払いに「マイナス」で入っていた。

チケットの販売額は総額で900億円に達しているので、組織委員会は900億円の現金を支出したことになる。
無観客、海外からも最小限の入国で行われたオリンピックなので、大会スポンサーの支払金、放映権に関わる支払金はガッチリもらえるが、その他のチケット、グッズ売上げ、会場での飲食などは大きく予算を下回っているはずだ。

そんな厳しい財政の中、現金900億円はどこから出てきたのだろうか?

組織委員会のHPで各月末の収支が開示されている。
しかし、残念ながら6月末までしかない。
支出計・・・・予算1兆2980億円、支出5330億円
会場整備・・・予算4610億円、支出1930億円
会場運営・・・予算7310億円、支出3390億円・・・マーケティング1150億円など

収入計・・・・予算1兆2980億円、収入8620億円
委員会収入・・予算7210億円、収入5960億円
共同事業・・・予算5770億円、収入2660億円

支出については大会が始まる7月、パラリンピックもある8月末までにさらに増加するのだろう。
問題はチケットの払い戻しや大会でのグッズや飲食の売上げがどのぐらい予算化されていたかだ。
実際に収入にならなかった項目は「マイナス」が計上されてくるのかもしれない。

チケット代900億円は委員会収入5960億円から払い戻しになるので、委員会収入の15%が失われることになる。
7月末や8月末大会収支が公表されたら、さらに考えてみたい。


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総裁選の裏で、キングメーカーの戦い

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政治の歴史を見ると、日本は米国政治に大きく影響されてきた。
米国統治下の影響が色濃く残った1970年代までは日本の首相の背後には必ず米政権がいた。
日米同盟がまだまだ非対称な時期で、日本が米国の51番目の州と呼ばれていた頃の話だ。

高度成長期を入り、1980年代に日本は米国と対等な関係になろうとした。
中曽根首相はレーガン大統領とファーストネームで呼び合う「ロン・ヤス関係」を作り、日米同盟が新しい時代に入ったことを印象付けた。
しかし、日本は変わっていない。
米国統治下から政治家の系譜が脈々と水面下で続いている。

元首相のキングメーカー系譜はいずれも戦後の米国統治時代から続いている。
麻生太郎氏:吉田茂元首相を祖父に持つ麻生派の領袖だ。
安倍晋三氏:岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎の三人の元首相の系譜を持ち、清和会の流れをくむ。
小泉純一郎氏・・・逓信大臣を務めた小泉又二郎の系譜を持つ。
小泉氏だけは引退しているが、いずれも保守本流の政治家の系譜だ。

今回の総裁選でもキングメーカーの動きは活発だ。
「河野談話」はいまだに保守系政治家からは嫌悪されているので、麻生氏の動きは複雑で、派閥の河野氏を推すとは思えない。
安倍氏はもっと激しく、河野氏を1回目の投票で決まらないように対抗馬として高市氏を立てたと言われている。
基本的に保守系譜のキングメーカーは、自由に物を言い勝手な行動を取る河野氏を面白く思っていない。
彼が首相になると、派閥無視した適材適所の内閣人事を行いそうで派閥均衡の人事ができなくなる=キングメーカーの存在価値がなくなるからだ。

組閣や党人事に影響力を確保したいキングメーカーにとっては、国民人気の高い河野氏は邪魔なのだ。
かといって岸田氏は米国サイドの受けが悪く(外務大臣時代、米国には評価されなかった)、安倍氏にとっても麻生氏にとってもリスクのある候補だ。
そこで1回目の投票で決まらないように三つ巴にして、決戦投票では派閥の力を結集し自民党得意の派閥政治を続けようというわけだろう。

でもこんな事をやっていると国民は愛想をつかすだろう。
もし河野氏が勝ち首相となれば、内閣人事で派閥を無視した、若返りした「新しい組閣」と行うかもしれない。
そうなれば政治に対する国民の見方が大きく変わることになる。
最後の切り札、小泉進次郎氏は河野支持に向かい、河野内閣では閣僚に入り、次を目指すだろう。
その時次のキングメーカーとして小泉純一郎氏が動き出すかもしれない。
いずれにしても河野氏が勝つかどうかが日本政治、キングメーカーの存在を決めるという側面もある。

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パラリンピックに思う事(2)

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パラリンピックが終わった。
パラリンピックで感じた事は、全世界の障害を持つ人たちの中で非常に幸運で恵まれた環境にいる人たちだけが選手として参加しているのではないかということだ。
だとしたら、パラリンピックはグローバルに障害を持つ多様性のある大会とはいえないのかもしれない。

参加選手の国別の内訳がないので、国別メダル獲得数を見てみよう。
第一位中国207、第二位英国124、第三位米国104・・・と続き、RPC、蘭、ウクライナ、ブラジル、豪、伊、日と先進地域からの参加選手が非常に多い。
アフリカ大陸を見ると、31位ナイジェリア・・・45位アルジェリア・・・52位エチオピア・・・56位エジプト・・・61位モロッコ・・・74位ケニア・・・

中央アフリカの紛争地域、コンゴ、南スーダン、ザイール、マリなどからの選手は極めて少ない。
アジアでも過去の紛争地域、ミャンマー、タイ、ラオスなどの選手も極めて少ない。
おそらく、銃弾、爆弾、地雷などで損傷を受けた人たちは非常に多いはずだ。
彼らが資金的な援助を受けて良い環境でスポーツをできたら、もっともっとメダルを取れていたはずだろう。
障害があっても運動能力は十分に高いはずだからだ。

でも、これが現実だ。
パラリンピックで活躍するためにはいろいろな援助が必要だ。
商業的な価値の高い健常者のオリンピックでは、大企業のスポンサーが付いたり、プロチームに誘われたりと飛躍のチャンスも多い。
しかし、パラリンピックではこうしたチャンスはあまりないかもしれない。
カネにならないスポーツをする余裕は、資金の潤沢な先進国、メンツを重視する社会主義国などに限られているのが現状なのではないだろうか?
パラリンピックに世界中の隠れた戦争の悲劇に思いを馳せる。
考えすぎなのだろうか?


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ガースー首相じゃ戦えない?(3)

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前回の「ガースー首相じゃ戦えない?」を書いた。
ガースー首相が出馬しなければ株高が起こると思ったが、それは、単に投資家の期待が変化するという意味だけだ。
誰が次の首相になり、そのような内閣人事を行い、どのような政策を掲げて選挙に臨むのかは現段階では全く不明だ。
それでも過去半年間、ダラダラとした値動きが続いてきた株式市場に嫌気がさしていた投資家には、大きな変化を期待できるイベントと映った。

ガースー首相の最大の欠点は、自民党総裁選に勝ち、内閣総理大臣になったが、全く1回も選挙を行わなかったことだ。
議院内閣制では第一党の党首が首相になるので、その過程では国民は関与できない。
国民が関与できるのは、首相が議会を解散し(あるいは任期満了で)総選挙を行う時だけだ。
ガースー首相は在任中に解散・総選挙を避け、選挙による国民の承認を受けていない。
これでは国民の支持を受けた内閣とは言い難い。

これが議院内閣制の弱点なのだろう。
カーボンニュートラル、コロナ対策、子供庁やデジタル庁、いろいろ考えた政策を行ったにもかかわらず、国民の感情と首相の意識が大きくズレてしまった。
ガースー首相は就任後、早い時期に解散し、国民の信を問うべきだったと思う。

「ガースー首相の不出馬」を受けて、群雄割拠の総裁選、ガラガラポンの総選挙が始まる。
株式市場は変化への期待で先走ったが、ホントの政治ショーはこれから始まる。
すでに出馬を決めた岸田氏、高市氏に加えて、一時断念した下村氏、河野氏、石破氏、小泉氏、野田氏・・・
面白い政治ショーになりそうだ。

総裁選の後には総選挙があるので、自民党の議員と党員は総選挙に勝てるリーダーを選出することになる。
株式市場的に面白い、そして選挙に勝てるリーダーと考えると・・・言葉が明確で分かりやすい石破氏、徐々に世代交代を進めるとしたら河野氏や茂木氏、一気に世代交代するとしたら小泉氏・・・かもしれない。
そうなれば、株価は一段と上昇する可能性がありそう。



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パラリンピックに思う事(1)

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パラリンピックを見ていると、障害のある選手が自分の使える部分を最大限に使って懸命にスポーツをする姿にジーンとくる。
バスケットでもラグビーでもすごい迫力だった。
水泳競技は、さらに水中カメラで身体の障害が見える。
不自由な身体を最大限に使い、必死に泳ぐ姿を見ていると自然と涙が出てくる。
感動というわけでもないと思うが、必死にスポーツするひたむきな姿勢に涙が止まらない。

東京パラリンピック2020には162か国、約4400人の選手が参加しているという。
当然ながら、選手には先天的な障害を持つ選手も、後天的な障害を持つ選手もいる。
でも、後天的的な障害は先天的な障害とは違う。
先天的な障害は主に遺伝子や変異で障害になるケースも多いだろう。
後天的な障害には交通事故やそのほかの事故、難病などで障害を負ったケースもあるだろう。
しかし、現代社会では内戦や内乱などで傷ついた人たち、銃撃や爆弾で腕や手足を失った人たち、過去の戦争が残した地雷原で損傷を受けた人たちが最も多いのではないだろう。

こうした内戦や内乱が多い地域は、まずピンとくるのがアフリカだ。
過去、多くの内戦や内乱で多くの子供たちは殺された。
銃撃や爆弾で障害を負った人たちも多くいる。
さらに多くの地雷が仕掛けられ、地雷で足や手を失った人たちも多い。
でも、アフリカ人のパラ選手は意外と少ない。

また、過去、アジアでも内戦が多ったので、ミャンマーやラオスやタイなどでは過去の紛争によって多くの地雷が放置されている。
当然、こうした地域では障害を負った人たちが多いはずだ。
しかしアジアの紛争地域からのパラ選手もあまり多くない。
現実問題として内戦や地雷で障害を負った人たちはスポーツどころではなく、生きて行くことに精一杯なのかもしれない。
スポーツをする余裕も環境もないのかもしれない。

パラリンピックは資金援助や環境が整った先進地域の祭典なのだ・・・ということをなんとなく思い知った。
次回、もうちょっと数字で考えてみたい。



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ガースー首相じゃ戦えない?(2)


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総裁選では国家議員票では「ガースー支持」、党員・党友票では「反ガースー」がはっきりしてくるように思う。
自分の派閥にどれだけのポストをもたらすかが「支持」の要因になり、多くの国会議員はポスト欲しさにガースー首相にスリ寄る。
この総裁選~総選挙の最大の注目点は、国民の感情に寄り添う政治を行うのか、国民を超越して国会議員の論理で物事を決めるのか、を問うことだ。

大きく動くとしたら・・・

一つは石破さんの動きだ。
石破氏は地方行脚を続け、地方の党員には人気が高い。
前々回のフルスペックの総裁選でも党員票では健闘したが、国会議員票で安倍氏に負けた。
石破さんの出馬は総裁選のゲームチェンジャーになりえる。

もう一つは「反ガースー」勢力がまとまれるかどうかだ。
役職の期間を定めルールを提唱している岸田氏、ニカイ氏に「定年退職」を突き付けた。
岸田さんは若手議員に閣僚ポストを与え、世代交代をアピールして真剣に天下を取りに行く気だろう。

しかし、ガースー首相も人事権を使って岸田氏の意図をつぶし、石破氏の出馬を止めさせる。
政治家としての手練手管に長けたガースー首相はなかなかしぶとい・・・それがさらに国民の離反を招いているにもかかわらず。

株式市場はどうか?
その後の総選挙の10月末まで続く政治ショーは日本株にとっては大きな転機となる可能性がある。
ここ数か月、海外投資家は先物中心に日本株ポジションを引き下げてきたので、政治ショーで何も起こらなくても大きな損失が生じることはない。
逆に、もし新しい政権がスタートするならば政策期待で大きく買い越してくる可能性があろう。
という意味では、ガースー政権の継続になっても売られることはないし・・・新しい政権が新しい政策を提示してくれば買われる。

一番手っ取り早く株高につながるのは、ガースー首相が出馬をあきらめることだ。
もしガースー首相が断念すれば、総裁選~総選挙を通じて大きな変化が生まれる。
世代交代、若手政治家の台頭、新しいフレッシュな政策を期待する上昇相場が始まる。
すでに、株式市場は新政治体制での新政策を期待して上昇を始めている。
しかし、得意の人事権を振りかざして、党人事、内閣人事で「反ガースー勢力」を強くけん制・・・政治家の内部抗争になってしまえば、株価は「期待外れ」になる。

変化を期待する株式市場にどうする? ガースー首相?


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ガースー首相じゃ戦えない?(1)

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自民党内は世間一般とずいぶんと違っている。
ガースー首相の支持率が30%前後に低迷し、横浜市長選挙でのガースー候補が大敗し、総裁選に向けた風向きが変わってきている。

にもかかわらず・・・
ニカイ氏はすぐにガースー支持に回ったが、ガースー支持率の低迷には一定の責任があるので当然だ。
アソー氏もガースー内閣の重鎮であり大きな責任が共有するはずなので、今のところ明確な支持は明らかにしていないもののガースー不支持はありえない。

重鎮の派閥領袖にとってガースー首相とは一蓮托生であり、ガースー批判はそのまま自分に跳ね返ってくる。
それでも両派ともに若手議員に異論が噴出した・・・「ガースー首相じゃ、総裁選後に予定される総選挙を戦えない」というわけだ。

今回の総裁選は、自民党国会議員と一般に自民党員の投票というフルスペックで行われる。
国会議員票につては派閥の論理が最も強く出るので、ガースー首相は安心し切っているだろう。
一蓮托生の重鎮がいる限り、ガースー首相に反する勢力はごくごく一部の反主流派に限られるからだ。

コイズミ氏もガースー首相支持に回った。
大臣ポストや内閣の重要ポストを欲しい派閥は反ガースーにはならない。
国会議員でもギリギリ当選できるかどうかの人たちが、自分の当選のために「反ガースー」に回る程度だろう。
という意味では総裁選の国会議員票はガースー首相が取れる可能性が高い。

しかし、党員・党友投票は違う。
自民党員・党友といっても一般国民であり、ガースー政権の支持率は3割に過ぎないと考えられる。
とみれば、党員・党友投票のうち7割のマジョリティは「反ガースー」になるはずだ。
国会議員票での「ガースー支持」と党員・党友票での「反ガースー」が分裂する。

国会議員の論理と一般国民の感情がどれだけ乖離しているのかを示す選挙になる。
国民の意思と国会議員の利益が全くかみ合わない。
議員内閣制の限界なのかもしれない。
いかに国民の総意を政治に反映するかという民主主義の根幹に問題がありそうだ。
いろいろ考えてみたい。


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酒呑み天国、清里は終わった・・・

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ついに「まん延防止」が山梨県にも出てしまった。
県知事の長崎さんは、「酒類の提供停止」を避けたかったようだが、西村大臣が強硬に主張し、山梨県も「酒類の提供停止」に追い込まれてしまった。

もともと山梨県は「酒呑み天国」だった。
首都圏では最後の楽園で、東京、神奈川、埼玉、千葉と「酒類の提供停止」地域が広がる中、最後まで自由にビールや日本酒を飲める県だった。
感染者数が少なかったと同時に、七賢、谷桜、男山・・・そうそうたる酒造メーカーがあり「酒」が選挙の際には強い票になる県だからだ。

これを受けて、ついに清里のNo1ビール、カレー店のロックも「酒類の提供停止」に踏み切った。
うーん、残念。
ロックのビールは「ビールと言えばキリンやアサヒ」という日本のビール文化に反旗を翻し、クラフトビール「タッチダウン」を提供している。
最も人気のある、「清里ラガー」・・・日本人には飲みやすいラガービールが、モルトのテイストがガツンとくるビールだ。
「デュンケル」は自分的には一番好きで、色も濃いが味も濃いビールだ。
「ヴァイス」は白いビールで、ラガーではなくエールになる。
そして「ピルスナー」は日本人に一番馴染みがあるかもしれないクリアな軽いテイストだ。

個人的にはスタウトの黒い濃いビールが好きなので、スタウトではないものの「デュンケル」をついつい選んでしまう。
しかし、9/12まで「ロックもロックダウン」で、しばらく、ロックでビールのバカ飲みはできない。

県庁からのプレッシャーが相当キツかったのかもしれない。
人気の蕎麦屋さん、翁、くぼ田、やつこま・・・全部、臨時休業。
グラタンアミなど、他の飲食店すべて、ビールや酒の提供なし。
ガックリ・・・
酒呑み天国の清里も終わった。


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東京オリンピックが感染爆発を加速させた(2)

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東京オリンピックの開催期間は、7/23の開会式~8/8の閉会式までの17日間だった。

①その間の東京都の感染者数を見てみよう。
東京都の場合検査数が曜日によって大きく変化する(保健所の事情)ので、7日間の移動平均を使う。
7/23の7日間平均感染者数は1386人だったが、オリンピックが終わる8/8は4037人に増加した。
オリンピック開催期間にこれだけ新規感染者数が急増した。

②人の行動の10~14日後に感染者数が表面化するとしたら、8月初には感染者数がオリンピック開催による影響を受けていると言える。
日々の陽性者数は7/27に急増し2848人とジャンプアップした。
その後、8/5に5042人と急拡大したが、これはオリンピック開会式の13日後のことだった。
タイミング的にもオリンピックの開会式前後の人出が8月初の感染爆発につながったといえる。

問題はオリンピック開会式に合わせて人の移動が急拡大した7/22~7/25の4連休だ。
2回目のワクチン接種のために私は中央道を東京に向かって走っていたが、そのひどい大渋滞は忘れられない。
大月インターから小仏トンネルまで25キロ、さらに八王子料金所に向かう15キロ、合計40キロの大渋滞、しかも多くの車のナンバーが「わ」だった。
知っている人は分かっているが、「わ」ナンバーはレンタカーやカーシェアの車だ。
オリンピック開催に合わせて無理やり休日を寄せ集め4連休としたことが感染爆発の遠因だ。

③無観客ながら多くの人たちが競技会場のある「お台場」に集まり、男女のマラソンコースの「札幌市」に集まった。
山梨でも自転車ロードレースが行われたが、道志みちに多くのファンが「密」になって集まっていた。
男女のマラソンが開催された札幌市では沿道に人が溢れた。
この影響が8/18以降の感染者数として現れてくる。

オリンピック開催中の人出の増加とその後の感染者数の爆発が完全に一致するだろう。
「バブル方式」がパラレルワールドのように選手村の感染を抑えたと、オリンピック関係者は胸を張る。
しかし、感染爆発はパラレルワールドではなく、現実に起こっているリアルワールドの出来事だ。
「オリンピックをやるぐらいだから、遠出してもいいし、旅行してもいい」と多くの人が受け止めてしまった。
これが東京から地方への全国的な感染爆発につながった。

8/24から始まるパラリンピックも、東京オリンピックほどではないにしても、人の動きを増やす要因になり、感染を加速化させるかもしれない。
コロナ病床の不足で野戦病院を作るなどの案が出ているが、もっとも迅速に病床を増やすのはパラリンピックの延期だ。
今さら困難だと思うが、パラリンピックを延期し、選手村をコロナ患者の重点医療拠点にすればすぐに数万床のベッドが確保できるのも事実だ。


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東京オリンピックが感染爆発を加速させた(1)

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緊急事態宣言が13都府県に拡張され、まん延防止も16府県に拡大、なんと合計29都道府県が含まれてしまった。
面積比では日本の半分以上、人口比ではおそらく8割以上の自治体が緊急事態(まん延を含む)となった全国的な感染爆発だが、それでもガースー首相は「全国の緊急事態ではない」とした。
また、ロックダウン的な強制力のある措置も取らない、対策は今までと何も変わらない。

東京オリンピックが間接的に感染爆発の原因になった。
それでも、ガースー首相や丸川五輪担当は東京オリンピックと感染爆発は関係ないと言い切った。

まずはデータで確認したい。
東京都が公表している7日間の移動平均感染者数を調べてみた。

2020/8/5 第2波 ピーク346.1人
2020/9/25  ボトム  144.6人・・・ボトム/ピーク比: 41%   期間:51日間
2021/1/11 第3波ピーク1861.1人・・・ピーク/ボトム比:12.8倍  期間:108日間
2021/3/8   ボトム   253.4人・・・ボトム/ピーク比: 14%   期間:57日間
2021/5/14 第4波ピーク 926.3人・・・ピーク/ボトム比: 3.6倍  期間:67日間
2021/6/15  ボトム  375.9人・・・ボトム/ピーク比: 40%   期間:32日間
2021/8/13 第5波ピーク4155.7人・・・ピーク/ボトム比: 11倍   期間:59日間

過去1年間の感染者数のピークとボトムを見ると、第3波と第5波の感染者数の伸びが大きい・・・これは英国株とデルタ株という変異株への置き換わりが影響したのだろう。
英国株への置き換わり時(第3波)では感染者数がボトムから12.8倍に激増した。
また、現在の第5波デルタ株への置き換わり時はボトムからすでに11倍に感染者数が激増している。

東京オリンピックの第一の問題はこのデルタ株への置き換わりのタイミングと重なったことだ。
直接の関係は証明できないが、タイミングが重なったことで感染ペースが一段と拡大したのは間違いないだろう。

もう一つはボトムの水準で、第2波が終了後のボトムは144人、第3波終了後のボトムは253人、第4波終了後のボトムは375人と徐々に水準を切り上げてしまっていることだ。

東大の児玉教授は、感染には「幹」の部分と「枝葉」の部分があると指摘している。
「幹」の部分は社会の中にウィルスが根を張っている部分で、流行が一巡した後でも生き残っているウィルスだ。
この「幹」の部分が次の感染流行時に「枝葉」の部分が爆発的な増大を作り上げる。
7月のボトムが375人と過去のボトム水準に比べ高いまま、インド株(デルタ株)の感染爆発を迎えてしまった。

東京オリンピックの第二の問題は、「幹」の部分が十分に下がり切らない時点で行われたことだ。
これが感染の急拡大を招いた可能性があるだろう。
次回は詳細をデータで考えてみたい。


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酒呑み天国の清里がピンチ?

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北杜市西井出にある蕎麦屋の藤乃屋さん。
ちょっと濃い味の「鳥もつ煮」が美味しい・・・天ぷら、鳥皮焼きをつまみに日本酒を飲む・・・至福の時。
回りを見ると、地元のオッちゃんやおばちゃんが蕎麦を食べたり、もつ煮で一杯やったりしている。
夕方になると、観光客というよりも地元の人たちで賑わう店だ。

でも、これもしばらくお預けになるかもしれない。
山梨県でも新規感染者数が増え始めて、一日あたり60人とか70人という数字になってきている。
県庁の長崎さんが医療体制の危機感を口にし、8/14に飲食店への休業要請が出された。
東京に比べ短期間だが、8/12から8/22までの期間で主要な施設や飲食店に影響がある。
そして、さらに山梨県に9/12まで「まん延防止」が出てしまったので、さらに時短・休業要請が長引くかもしれない。

丘の公園・・・
「天女の湯」温泉とプール、「まきばレストラン」は22日まで休業になり、多くの人たちは知らずに入っていってガッカリしている。
ゴルフやキャンプ場は既予約のお客さんのみの営業になる・・・もっと予約を入れておけばよかった。
ということは、キャンプ場のお客さんは温泉に入れなくなる。

人気のカレー店「ロック」・・・
さすが人気店だと思う。
県の休業要請に対して、営業時間の短縮を決めたが・・・午後10時までの営業時間をわずか1時間だけ前倒しして、午後9時までとした。
もちろん、有名なクラフトビールも好きなだけ飲める。

清泉寮・・・
「清泉寮」全体はグリーン認証を得ているので、営業時間の短縮で対応し、休業にはならない。
本館レストランとジャージーハットは夕方の5時まで、ファームショップは4時までの営業短縮だ。
時短だけなので、本館レストランの食事もジャージーハットのハンバーガーも食べられる。

「三分一そば」・・・
なんと、県の要請に応じて、22日までの休業を決定してしまった。
残念・・・

人気NO1の蕎麦屋さん「翁」と白州の人気店「くぼ田」・・・
残念ながら22日まで休業を決めた。

その他の蕎麦屋、居酒屋、レストランなどは休業要請によって多少の時短をするか、何もしないかのどちらかだ。
県営の「丘の公園」や「まきばレストラン」や「三分一そば」などは休業要請により大幅に営業を自粛したが、その他の民間経営の蕎麦屋さんや食事処はマチマチの対応のようだ。
酒呑み天国の清里がどうなるかは分からん。


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ガースー政権の「若年層」切り捨て政策

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いよいよ、ガースー政権による「国民の切り捨て」政策が本格的に始まった。
ガースー首相は、「中等症の患者は自宅療養が原則」という政策を打ち出した。
感染力の著しく高いデルタ株がまん延する局面で医療崩壊を防ぐとしたら、中等症の患者には我慢してもらうということだが・・・

三つのポイントがある。

①ガースー政権は「高齢者のワクチン接種」を優先させ、投票率の高い高齢者層に恩を売った。
ガースー首相は、「高齢者のワクチン接種が7割を越え、重症化率の高い高齢者層を守ったのは事実だ」と高らかに政権のアピールを行った。
投票率の高い高齢者を守り、次回の選挙での高齢者の投票を期待している。
でも、高齢者もバカではない・・・自分たちの世代だけでなく、日本全体を見ている。

②中高年層のワクチン接種が遅れた一方、職域接種として称して大企業の役職員に恩を売った。
一部上場企業や三菱・住友などの旧財閥系企業、その役職員は「職域接種」と称して優先的にワクチン接種を受けている。
こうした一部上場企業や財閥系企業には30歳台でもワクチン接種を完了した社員も多くいる。
明らかに、上場企業や財閥企業に勤める「彼ら」を特別扱いしているのだ。
多くの役職員は自民党支持に回ると期待してのことだろう。

③若年層にはワクチン接種もなく、中等症レベルでは医療支援もない。
若年層は繁華街で遊びまわり、赤羽が禁酒になれば川口に行く、渋谷が禁酒になれば川崎に行く・・・飲み屋がオープンしている場所を見つけ出し遊び歩く。
迷惑の考えず、河川敷で「密」になってBBQをする連中を・・・ガースー首相はコロナで死んでも自己責任だと思っている。
だとしたら、こんな連中に貴重な医療サービスを与えない・・・だから、中等症は自己責任、自宅療養だと閣議決定したと思われる。
彼らは自民党支持ではないだろうが、投票率が低い層なので政治家には関係ないと考えているのは間違いない。

はっきりと、ガースー政権の本性が見えた、このデルタ株感染爆発だ。
この政策の結果、なにが起こるのだろうか?
火を見るよりも明らかなのは、デルタ株ウィルスが自宅療養から感染を一段と広げること、病状が急変しても入院できず「彷徨う人」が増えること、自宅療養中に死亡する人たちが急増すること・・・などなどだ。

極めて危険な政策をガースー政権は行っている。
コロナに関しては、中国の方がずっと上だ。
感染者が出たら、その地域全員を検査して陽性者を隔離する・・・場合によっては収容所にブチ込む。
これで感染は抑え込める。
でも、ガースーはこんな事しない・・・する必要がない。
自分に投票してくれる高齢者やエリートサラリーマンを守ればいいだけだからだ。




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危機感がないのが、最大の危機

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人間の感覚には「慣れ」がある。
どんなに過酷な状況であっても、この「慣れ」が苦痛を感じなくさせてくれる。
この点では日本は一番厳しい状況に置かれたのかもしれない。

ガースー首相は、高齢者のワクチン接種は半数を超えたと、自分の成果を自慢する。
重症化リスクの高い人たちを守った、死者数も感染者数に比べ落ち着いている。
自分の「ワクチン一本足打法」が国民(高齢者)を守った。
若年層の感染は自分が遊び歩いているのが悪いので、所詮、自己責任だ。
政治の責任ではない。
ガースー政権にとっては若年層がどうなろうが関係ないということなのだろう。

秋に行われる総選挙では、高齢者の投票率が高く、若年層の投票率は低くなる。
従って高齢者へのワクチン接種を完了すれば、感染が爆発しようが問題はない。
高齢者がガースー自民党に投票してくれるはずだ。
・・・という本音が見え隠れするガースー内閣。

全国で1万2000人以上が感染し、自宅待機者が1万人を越えているという。
もうすでに、欧州並みの感染爆発が起きているといっていい。
この状況で、国民(特に若年層)の切り捨てを考えているガースー政権って何なのだろう?

悲惨な結果が見えているのに、何もせず、突き進んでいくガースー政権は、第二次大戦中の日本軍と重なる。
アメリカという巨大な敵に対し、勝つ方法もなく、勝つための努力もなく、思考停止した上層部、ただただ竹やり訓練をしてる国民、インチキな大本営発表・・・
新型コロナ、デルタ株という強敵に対して、思考停止しているガースー政権・・・重症者数が増えていないから大丈夫・・・全く同じではないか?
若年層は政権に切り捨てられているのに気が付かず、その日、その日の快楽を追う。

ガースー政権にも、若年層にも、危機感がないのが最大の危機ではないだろうか?


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金メダル数とガースー支持率は関係ないだろ!

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ある政治評論家は「安倍内閣は株価連動内閣だった」といい、「ガースー内閣はコロナ連動内閣だ」という。
安倍内閣ではアベノミクスによる株高が最大にポイントだったので、株価が上昇すると内閣支持率も上がるという関係にあったそうだ。
そして、ガースー内閣は感染者数連動(というか反比例?)で、感染者数が増加すると内閣支持率が低下するとしていた。
しかし、この評論家氏、最近では「ガースー内閣は金メダル連動内閣に変わった」と言っている。
金メダルの獲得が増えると、ガースー内閣の支持率が上がる????

そういえば、以前、ガースー首相は「オリンピックが始まって、日本勢のメダルラッシュが始まれば、みんな、コロナを忘れる」と言っていた。
しかし、そんなものだろうか?

日本人選手の金メダルラッシュは素晴らしい!!!
スケボーの二つの金メダル、若者のマニアックで緻密な部分がよく出ていた。
柔道の兄妹の同日ダブル金メダル、優勝しても顔色一つ変えない兄と、床が叩いて歓喜した妹、印象に深いシーンだった。
13年ぶりの金メダルを獲得したソフトボール、上野選手の長い戦い、若手の育成、未来に続くと思った。
卓球混合ダブルスの金メダル、水谷選手の集大成ともいえる初金メダル、伊藤選手との同郷ペアも良かった。
400m個人メドレーの大橋選手の金メダル、200m個人メドレーでも金メダル。
その他・・・まだまだ多くの物語が展開された。

でも、オリンピックでの日本人選手の活躍と、ガースー内閣の支持率は別物だろう。
なぜなら、過去最悪の新型コロナ感染爆発が起こっているからだ。
金メダルラッシュが新型コロナ感染爆発を相殺してくれるわけではない。

緊急事態でも4連休では外出者の動きは変わらないどころか、加速してしまった。
デルタ株の感染爆発は首都圏から地方圏にスピルオーバーしていくだろう。
問題はガースー内閣が感染のブレーキとアクセルを同時に踏んでいることで、これじゃ感染ペースを減速できない。
いずれ内閣支持率の数字に表れてくるだろう。
ガースーが期待するように、金メダル連動内閣となるのだろか?
市民はそんなに単純ではない。
いくら金メダル数が増えても支持率が上がるとは限らないだろう。
数字を待ちたい。

池袋の暴走老人と重なる・・・ガースーこそ、政治の暴走老人だ。


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四連休~デルタ株の恐怖

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この四連休の清里は、多くの人と車が押し寄せてきた。
いつもはガラガラの「大泉交差点」で渋滞の車列ができていたし、チキンカツで有名な「中村農場」は開店前から行列ができていた。
もちろん、「丘の公園キャンプ場」や「天女の湯」は人・人・人でゴッタ返していた。

これって本当に「緊急事態宣言中」なの?

2回目のワクチン接種のために東京に戻ってきた。
普通、2時間から2時間半で東京に帰れるのに、なんと4時間半もかかってしまった。
中央道の渋滞は大月から小仏トンネルまで30キロ弱、さらに石川~八王子インターまでの10キロ弱、合計40キロ弱の渋滞の長さだ。
今まで「緊急事態宣言中」は高速もガラガラだった。

これって本当に「緊急事態宣言中」なの?

新規感染者数は4連休で祭日にもかかわらず、連日で1000人を越えている。
おそらく、多くの病院が休みで、検査数も相当絞られているはずだ。
それでも毎日1000人以上の新規感染者が出ている。
連休後の今週、感染大爆発が起こるかもしれないのだ。

これって相当にヤバい状態だろう?

ガースー首相は、「ワクチンの効果により、高齢者の感染は減り、重症者数も減っている、これは事実だ」と発言し、自分の功績でワクチン接種が増え、高齢者の感染が抑えられていると強調した。
残念ながら、すでに高齢者の問題ではなく、40~50代の経済を支えている年齢層の広がりが問題なのだ。

まるで、トンチンカンなコメントをしているガースー首相、この首相で日本では大丈夫なのか?
デルタ株の恐怖感がすごい。


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相当マヌケな役人がいるのかな?

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日本の役人は、中国の科挙をまねた公務員試験で登用され、相当レベルが高いとされてきた。
しかし、なんか変だぞ!と思うことが増えている。

西村コロナ担当大臣が「飲食店に酒類をおろしている業者」「飲食店とつながりがある金融機関」に酒類の販売を抑えるように指導しろと言う。
これが総スカンをくった。
卸業者と飲食店は一体の関係で酒卸業者が注文を拒否できない。
さらにもし融資する金融機関が圧力をかけると、優越的地位の乱用の疑いが出てしまう。

実はこの西村発言よりかなり前の6月に、休業支援金の条件として圧力をかけるように誓約書を書かせていたことが判明した。
つまり、これは西村大臣が勝手にやったことではなく、ガースー政権の役人が筋書を書いて、すでに6月に実行していたというわけだ。
国民感情を読めていない役人が、ガースー政権にいたということになる。

一年前に話題となったのは、「安倍のマスク」
安倍首相(当時)がどこかの役人に「今、マスクを配れば政権の支持が高まる」と言われ、何も考えずに国民あたり2枚のガーゼマスクを配った。
結果は国民の総スカンだ。
安倍内閣を継承しているガースー内閣も同じ危うさを持っている。
国民感情が全く読めない=相当マヌケなことが原因だろう。

やることなすこと、すべて国民感情を逆なでにしているガースー役人。
だいたい、新型コロナの感染と酒を結び付けて、飲食店で酒を出さなければ感染防止できると考えているのがヤバい。
言いつけを守っている店内で飲めなければ、言いつけを無視している飲食店に行けばいいだけだし・・・川を渡って川崎や川口に行けば酒を提供している店は多くある。
さらに路上で宴会をすることもできる。

禁酒のイスラム国、インドネシアでも感染は爆発している。
コロナと酒の関係は微妙だ・・・直接の関係はない。
路上や県外の飲み屋で騒ぐぐらいなら、逆に、安全な飲み会場所を提供した方がいいのかもしれない。
たとえば、強力な「ウィルス除菌した」クリーンルームの中で飲み会をさせる・・・など。


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呪われた組織委、フェアなサッカー

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オリンピック開会式の直前になっても、ゴタゴタが続く・・・

・・・新型コロナ、デルタ株が急速に勢い。
一都三県で3000人を越える新規感染者を出し、オリンピック関係者にも感染者が多数出て・・・ガースー首相の言う「安心・安全なオリンピック」に多くの不安が出ている。
一都三県での感染爆発と「安心・安全なオリンピック」はかなり恐怖感を感じる。
オリンピック後にとてつもない爆発が表面化するかもしれない。
でもそれだけではない。

・・・オリンピック組織委の人権問題。
小山田氏に「過去のおぞましいいじめ虐待記事」が出ていたこと、事務方の武藤氏が最初続投を示唆した後「知らなかった、一人一人を選んだわけではない」と開き直ったこと。
そして、さらにユダヤ人の大量虐殺を「お笑いのネタ」にした小林氏が、米国ユダヤ人人権団体から痛烈に批判され・・・解任。

日本人の人権問題での浅はかさがよく表れている。
特に「お笑い系」の人材は、人を「ドついて」笑いを取り、「容姿の醜さ」をイジッて笑いを取り、「人の失敗」を笑いのネタにして生きている。
人権問題をきちんと考えている人たちではない。

起こるべきして起こっている・・・しかも、人権問題に無頓着な武藤氏が事務方トップにいる組織だ。
森氏の「女性蔑視」で辞任、小山田氏の「いじめ」で辞任、小林氏の「ホロコーストお笑い」で解任・・・組織委は呪われている。

・・・フェアなサッカー、今回の良い点だ。
それはサッカーの予選だ。
熱狂するファンが世界中にいるサッカー・・・通常は「ホーム&アウェイ」方式で試合が進行する。
それだけ、ホームの試合では熱狂的な地元のファンの応援が結果に影響するということだ。
東京オリンピックでは海外のチケット販売はすべてキャンセルされた。
だから、もし有観客での開催になれば、日本人サポーターのみが試合を応援することになり、海外チームには大きな不公平があった。
それが日本人の観客もスタジアムに入れなくなり、海外チームと日本チームは同等・・・フェアな試合ができた。

日本が南アフリカに勝利!!!!
良かったね。
フェアな試合での勝利はお見事だ。


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ガチンコ勝負の自民党

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ガースー内閣の支持率が急落する中、自民党総裁選、衆院選挙が行われる今秋に向けて自民党内の懸念が出てきているのだろう。
しかし、問題は野党側も支持率を全く伸ばしていないことだ。
その結果、投票したくても「入れたい人がいない」という深刻な事態に有権者は直面している。
「入れたい人がいない」という有権者は選挙に行かない。

この前の東京都議会選挙でも投票率が42.3%と極端に低い数字になったわけだ。
つまり、およそ6割の人たちには「そもそも興味がない」か「入れたい人がいない」だった。
この気分は実によく理解できる。
結局、「入れたい人がいない」有権者が「どこかに投票しろ」と言われたら、「都民ファースト」になってしまった、あるいは、自公連立の支持者は「自民党以外」という選択で「公明党」になってしまったということなのだろと思う。

でもこうした有権者の「入れたい人がいない」不満が自民党内に政治力学の変化を引き起こすかもしも
しれない。
有権者は自民党への支持を止めたわけではない。
立憲民主党への支持が増えているわけでないし、他の野党も支持を増やしていないからだ。
そうなると、これは自民党内の政治力学の変化を促進するだろう。

ガースー政権への不信感が高まり、政権寄りの候補者が苦戦するのが見えてきている。
これは自民党の他の派閥にとっては「下剋上」のチャンスでもある。
ガースー首相は一応無派閥だが、安倍政権の継承、アソー財務、ニカイ幹事長を踏襲したことで政権基盤は安倍政権を全く変わっていない。
ガースー政権の不振は、アソー氏の派閥、ニカイ氏の派閥の求心力が失われるということだろう。

とすれば、反対に岸田氏や石破氏が求心力を発揮する場合も考えられる。
自民党内の政権交代によって、この厳しい政局を切り開こうという動きが出てくると思う。
すでも山口3区で岸田氏に近い林方正氏が立候補を決めた・・・ニカイ派の河村氏が現職だが、それに対抗しようという動きが鮮明になっている。
河井夫妻の大型選挙不正が起こった参院広島選挙区でも、岸田派の溝手氏を追い落とすため無理やりアンリ氏を押し込んだ安倍政権側にも問題があった。
岸田氏の地元、広島でもなんらかの変化が出てくるかもしれない。
安倍氏の影響力に対抗する自民党内の力学変化が起ころうとしていると期待している。


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コロナは風邪だ by ボルソナロ

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ブラジルの大統領ボルソナロ氏が「コロナは風邪だ」と発言して大ヒンシュクを買ったのは、昨年の5月だった。
当時、ブラジルでは30万人を越える新型コロナ感染者が出ていたにもかかわらずだ。
その後、ブラジルの感染者数は1900万人に激増し、死者数も53万人を越えた。
今でも毎日5万人以上が新規に感染している。
ボルソナロ氏の支持率も24%と就任以来最低、それでも辞めない。

「コロナ後遺症は侮れない」と6/8のブログで書いたが、このウィルスは肺がやられると後遺症もひどくなる。
一番大切なことは「コロナに罹らない」事だと思う。
しかしこれを軽視したボルソナロ氏、一国のリーダーとして問題がある。

英国の首相ボリス・ジョンソン氏もコロナを軽視していたが、自身が新型コロナに感染し「事の重要性」に目覚めた。
しかし、ワクチン接種の進展とともに規制を緩和・・・ついに欧州選手権の決勝戦、イングランド―イタリアを6万人の観客を入れてウェンブリーで開催することになった。
新規感染者数が3万人/日を越えているにもかからわずだ。
ボルソナロを越える「コロナ軽視」ともいえる。

英国首相は、なぜ、こんな暴挙ともいえるサッカー決勝戦の有観客開催を決めたのだろうか?

一応、3択で答えを用意しました。

1.もはや「コロナは風邪」
ワクチン接種が進む英国ではワクチンの効果で重症化が抑えられ、感染者数が増えても重症者や死者は増えない。
こうなれば、コロナはインフルエンザみたいな病気で、時々流行するが、ワクチンでパンデミックを抑えることができる。
ボリスはボルソナロになった???

2.サッカーファンの「暴動を抑える」
欧州選手権の決勝戦に駒を進めたイングランド、サッカーファンも興奮していて「無観客にしたら暴動が起こる」と予想されている。
英国ファンはフーリガンとも呼ばれ、その過激な行動が世界で恐れられている。
その過激なファンが暴走し出す可能性を見て、ウェンブリーを有観客にした。

3.ボリスの「社会的実験」
こうした大規模イベントを開催した結果、何が起こるのかを社会的な実験を試みる。
これでも何も起こらなければ、社会活動の正常化をさらに進める根拠になる。
6万人の健康を危険にさらす行為でもあるが・・・

この3択問題、答えは????

ユーロ2020の決勝戦は、日本時間で7月12日午前4時キックオフだ。




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パンデミック後、起こりそうな事(2)

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パンデミック後の日本で何が起こるかを考えると・・・
日本経済に与える影響で一番大きいのは「デジタル・トランスフォーメーション」だろう。

振り返って1980年代、製造業では合理化・効率化が急速に進んでいた。
ファナックはすでに自動ロボット工場を稼働させ、「ロボットがロボットを作る」として米・ビジネスウィーク誌が特集したことがあった。
これと同時に米・ビジネスウィーク誌が指摘したのが、日本のオフィス生産性の低さだ。
多くの企業がこれに賛同し「オフィス・オートメーション(OA)」が叫ばれ、パソコンや事務機器を大量に導入し、ペーパーレス化などのオフィスの効率化にまい進した。
しかし、一向に日本企業のオフィス生産性は上がらなかった。

何故か?

当時、ロンドンで働いていたが、欧米企業の生産性の引き上げ方には驚いた。
パソコンを導入し企業の経理がコンピュータ化され、事務作業が合理化されると同時に、スタッフをリストラし人件費を抑え込んだからだ。
一方、日本企業も同じようにコンピュータに投資し経理や事務システムに投資したが、人件費には手を付けなかった。
だから、生産性は上がらない。

それから10年、20年経っても、日本の生産性は一向に上がらない。
システム投資と人件費、その無駄な二重投資を続けてきたからだ。
毎年数%で生産性の向上が続いたアメリカ経済はこの20年に大復活を遂げた。

これには「カラクリ」がある。
雇用方式の違いで、総合職として採用する日本企業は簡単に首切りができない・・・それどころか、合理化しても人材は解雇せず、他の部署に転勤させる。
これでは本当の合理化にならない。

一方、欧米企業は職種別で採用しているので、事務職ならば事務が合理化され不要になれば職を失う。
システム化によって合理化した仕事は、リストラによって完結するわけだ。
総合職採用は若手人材を育て様々な経験を積ませ、「人」の能力を引き上げるが、一つの職種が合理化されても人材は他の仕事に移動するだけで「人」のリストラは基本できない。

さて、パンデミック後だが、役所のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が日本国内で進む。
ここがポイントだが、役所の人材を減らし、民間で活用できれば日本全体での合理化・効率化は急速に進むだろう。
役所にいる有能な人材は、デジタル化で不要になれば自ら民間への道を探るだろう。
ビズ・リーチなどの人材紹介業が急速に発展している現在では、役所人材にスカウトが増える。
この人材紹介会社がうまく役所から民間への人材移動をリードできるかは大きなカギとなる。
人材不足の民間企業にとっては役所人材は「渡りに船」だ。

役所は民間企業以上に保守的で、人材の合理化につながる(自らの職を減らす)システム投資は意図的に避けてきた。
それが、現在のデジタル後進国という結果を招いた。
その役所がDXで大きく変わるとしたら、民間企業にもプラスで、日本経済の生産性を大きく引き上げることになるだろう。
パンデミック後は、この動きを注視したい。


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ガースー内閣の強権体質

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ガースー首相になってから、「なんか変だ」と思う事が多くなった。

ガースー首相の息子の「違法接待事件」
東北新社が違法な総務省の役人接待を行って、外資規制違反を隠して放送免許を維持してきた問題だ。
ガースー首相は「息子と自分は関係ない」と突っぱねた。
しかし、ガースー息子が父親の威光を使って、役人に圧力をかけていたのは間違いない。
そうでなければ、これだけの期間、これだけの回数と金額の接待を続けられることはありえない。
役人の自己保身はサラリーマンからは考えられないぐらい強烈で、どこかで絶対に「ヤバい!!」と思ったはずだからだ。

オリンピック向けアプリに関する「平井大臣の恫喝事件」
いくら内輪の内閣官房の会議とはいえ、「完全に干す」「死んでも発注しない」「出入り禁止」・・・とヤバい発言が続いたのは普通に見て「パワハラ」、悪く見れば「脅し」「恐喝」だ。
NECの「ハラきり」で税金数十億円を払わなくて済んだ・・・という問題じゃない。
国内の公正な商慣行をリードすべき政治家が、不透明なやり方を助長しているのが問題なのだ。
平井大臣は閣僚であり、ガースー首相に任命責任がある。
というか、平井氏はガースー首相の威を借りた可能性だってある。

東芝の「経産省の大株主への圧力問題」
経産省役人と東芝幹部が大株主のエフィッシモに株主提案をさせないように圧力をかけたり、他の株主の議決権行使に影響力を使ったという報告書が指摘した問題だ。
東芝幹部と経産省は一体として、株主総会を有利に進めようとしたということなのだろう。
公正なコーポレートガバナンスを指導すべき経産省が株主権の行使を制限するという本末転倒。
東芝を投資ファンドに売ろうとした車谷氏(すでに辞任)もガースー首相が裏にいたらしいし、今回の経産省の裏ではガースー首相の意向があったと推測される。

この三つの事件には共通点がある。
東北新社・・・放送免許と総務省が許認可権を持っている。
NEC・・・旧電電ファミリーであり通信業は許認可権限が強く、官公庁システムの受注などでも政治が影響力を持つ。
東芝・・・原子力発電で政治や官庁の強い影響力がある。
この三社、いずれも政治と官庁に牛耳られている業務分野を持つ。

ガースー首相は「役人は人事権で締め付ければ、なんとでもなる」といい、役人は内閣や自民党に忖度して関連業界を締め付ける(場合によっては天下り先を確保する)、業界は締め付けを緩くしてもらおうと「接待」としたり、「ハラきり受注」をしたり、「天下り」を受け入れたりする。
結局、こうした人事権・許認可権などの権力をベースにした強権政治は、異なる意見を封じ込んで歪みが生じ、この歪みが政策の効率を引き下げてしまう。

ガースー内閣が続く限り、東北新社、NEC、東芝に続く会社が続々と出現するかもしれない。


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パンデミック後、起こりそうな事(1)

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株式市場は先走る・・・すでに株式市場ではパンデミックは終わり、次の局面を見ている。
まだまだ、よく見えているわけではないが、パンデミック以後の社会をワシなりに考えてみたい。
まあ、「連想ゲーム」や「頭の体操」のようなものだ。

(1)やられたらやり返す、倍返しだ
「ペントアップ需要」とか「リベンジ消費」とか呼ばれるが、パンデミック以後は今まで溜まりに溜まった欲望が噴き出す。
海外旅行に行けなかった「うっ憤」を晴らす・・・居酒屋・カラオケに行けなかった分飲みまくる・・・友だちと会えなかった分、飲み会や宴会をやりまくる・・・などなど。
しかし、給付金が3回も出て、追加の失業給付で週600ドルももらえた米国とは違い、日本では給付金は1回だけで、しかも20年の国民の給料総額は1.2%減少してしまった。
給与所得が減少し、それを補う給付金も少なかった日本では、「リベンジ消費」が出ても米国のようにならない。
一瞬の花火のような「リベンジ消費」になるような気がする。

(2)羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く
新型コロナ禍は、人類にとってまさに「あつもの」だった・・・2019年に中国で初めて発生した感染症がこれほどの規模で多くの死亡者数になるとは誰も予測できなかった。
SARS、新型インフルエンザ、MARS、エボラ出血熱、数多くの感染症がここ20年で人類を襲った。
これからの10年、どれだけの感染症が出現してくるのだろうか?
これもまた誰も予測できないが、何か起こる可能性が常に存在しているということは否定できない。

「あつもの」に懲りた人類は、「なます」を吹くことになるだろう。
以前のような人と人とが近い距離で生活を楽しむことには警戒感が出る。
ある人は人口に少ない田舎に移住するだろうし、ある人はリモートワーク専門になるかもしれない。
また、会社でも大勢の社員を動員した大宴会はもうできないだろう。
これは感染症の問題というより、会社での人と人の距離感が変わるためだ。

(3)覆水、盆に返らず
一旦、社会が変化してしまうと、もう元には帰らない。
サラリーマンが地獄の通勤をして出社し、ダラダラと会社で過ごし、昼めしをワイワイとみんなで食べ、お茶を飲んで帰る時間を待つ・・・なんて昭和のサラリーマン生活は完全に終わる。
リモート勤務でも生産性を求められ、上司からはパソコン上で作業を監視され、上司の都合で突然のオンライン会議を招集される。
社員一人一人の生産性をパソコンで管理されるのが、あたりまえの日常業務になってしまった。
ダラダラした、そして、ITに不自由な中高年サラリーマンはもう不要の存在になる。
これは「覆水盆に返らず」・・・非可逆的な変化をなるだろう。

次回に続く・・・



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友曰く「コロナ後遺症は侮れない」

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親しい友人が新型コロナに感染したとメールが来たのは4月27日だった。
どうやら会社の若い社員がドンチャン騒ぎで感染し、ウィルスを会社でバラまき、数名の社員が感染。
そのうち一人が友人だったということらしい。

4/27(火)「入院。やはり胸がちょっと苦しい。酸素を吸入。PCR検査で陽性判明。」
・・・入院できただけラッキーだったね。

5/2(日)「改善の兆候はなく、酸素が外せない。常識のない若者に注意した方がいい」とコメントを残した。
・・・非常識な若者に近づくな。

5/9(日)「やっと酸素吸入が取れて、退院できるかもしれない」
5/20(木)「PCR検査が陰性になり、先週末に退院。100m歩いただけで息も絶え絶え。ビールも1杯だけで胸が苦しくなる感じ。」
・・・後遺症の厳しさが分かった。

5/26(水)「胸が苦しく、再入院。間質性肺炎、不整脈、ヘモグロビン減少、肺に少量に水、膠原病の可能性があるとのこと。後遺症が厳しい。体力の減退が激しい。」
・・・わずか一週間で再入院、ベッドが空いて良かった。

5/29(土)・・・「来週には病床が満杯で退院してほしいと言われた。でも、器質性肺炎の後遺症でステロイド+抗菌剤+骨粗しょう症防止剤を投与している」

6/4(金)・・・「6/7に退院予定。通院+投薬で対応するらしい。後遺症は半年は覚悟した方がいいとのこと。」

検査で新型コロナ陽性が判明してから、およそ2週間の入院、一旦退院したが、60歳台のオジサンには厳しい後遺症が残った。
体重も10キロ近くも減り、呼吸困難が状況が続き、歩行や日常生活に影響したという。

本人のコメントでも「新型コロナ感染症には罹らないことが一番」
日本国内では合計76万2402人が感染し、亡くなった1万3574人と回復者70万6644人を差し引いて、4万2184人の人たちが現在でも感染症に苦しんでいる。
それに加えて、ワシの友人をはじめ、後遺症でも苦しんでいる人たちも多くいる。
この感染症は本当に侮れない。


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政治家の「意味わからん言葉」に絶句

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国会議員は国民から選挙で選ばれているので、結局、選んだ国民が悪いということかな。
それにしても、意味わからない発言には絶句する・・・というか辟易する。

まずは、ガースー首相。
4月末に緊急事態宣言に追い込まれた時、「GW期間で集中的にコロナ対策をする」とした。
しかし、GW明けには「人流は想定通り減少した」と言いながら、緊急事態を延長した。
そして、「ワクチン接種を加速化し、一日100万回体制を作り、7月末までに高齢者の接種を終わらせる」と発言しながら、再び緊急事態を延長した。

単純に算数してみよう。
現在、高齢者(全国3600万人)のうち、一週間で7%程度250万人程度のペースで進んでいる。
人口1億2500万人の日本では、一日100万人接種体制ができるとすると7月末までの60日間に6000万回、二回接種するので、半分の3000万人が完了することになる。
3600万人の高齢者を完了させるのにも、一日100万回ではギリギリだ。

しかも政府は大手企業に従業員(おそらく数百万人レベル)に接種させ、オリンピック関係者(数万人レベル)に優先接種するという。
上級国民が優先されることで、64歳以下の一般国民の接種にはさらに時間がかかる。

尾身会長が「パンデミック下でオリンピックは普通しない。政府は(パンデミック下で)オリンピックが開催する意義を国民に説明していない」と発言した。
この発言に対してガースー首相は「安全・安心なオリンピックを開催する」と念仏のような言葉を繰り返した。
・・・まさに「ガースーの耳に念仏」だ。
対話にもなっていないし、国民は唖然とするだけだ。

さらにニカイ幹事長の発言も強烈なインパクトがあった。
曰く・・・「政治とカネの問題はきれいになった。国民はこれを評価すべきだ。」

えっ、マジか?
広島ではこのニカイさんの派閥議員、河井夫妻の巨額選挙買収事件があったばかりだ。
しかも1億5000万円もの選挙対策費が自民党の政党助成金(国民の税金)から支払われた。
誰がどう決定したのかはヤミの中だが、「カネに色はない」。
つまり、一旦、現ナマで引き出せば、自分のカネか、自民党のカネか、国民の払ったカネが、見分けはつかない。
唯一、岸田さんだけが、まともな意見を表明している。
「アンリの当選自体が無効になったのだから、その間の議員歳費4900万円は返還すべき、1億5000万円の出処と使途を明らかにすべき」・・・ごもっともだ。

さらに自民党・秋元のカジノ汚職事件で中国企業から巨額贈賄、自民党・菅原の香典・選挙違反(議員辞職せず)・・・まさに枚挙のいとまがない。
このニカイ氏は何をもって「政治とカネはきれいになった」と言うか?
全く、わからん???
この老獪な政治家ニカイさんは意図があるのだろうが、ガースーとニカイが情報統制に出たということも考えられる。
国民に都合の悪い事は出す必要がない、「国民は知らなくていい」というわけで、中国共産党と似てきた感じがする。

「自民党の暴走」を止めなければ、まともな政治にならない。
暴走を止めるのはどの政党か?
立憲民主党は枝野氏の発言力がゼロだし、共産党というわけにもいかない・・・野党が自民党を止めるのは難しいと思う。
となれば、連立を組む創価学会の公明党か?
次の衆院選では自民党は大敗必至だけど、意外とキャスティング・ボートを持つのは公明党になるかもしれない。


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ワクチン格差、東京オリンピックにどう影響するか?

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全米プロゴルフが行われ、フィル・ミケルソンが50歳での優勝を飾った。
先月のマスターズの時は無観客だったが、今回はいつもと変わらない、というか興奮した多数のファンが大声で叫び18番のミケルソンを取り囲み、無茶苦茶に熱狂したメージャー大会だった。
このピートダイ設計のコースは、大勢の観客がコースを取り囲んではじめてゴルフの「絵画」のような美しさになる。
アメリカは一日2万人の新規感染者がありながら、入場制限はしているものの、マスクもせずにゴルフを観戦できるまでに日常が戻ってきた。
しかも急速な変化で、NYではマスク着用の義務が外され、ブロードウェイも9月には平常に戻るという・・・大谷選手が活躍するMLBも、八村選手が活躍するNBAも、制限があるにしても観客を入れてプレーをしている。

世界を見ると、米国、英国やドイツなどでワクチン接種が急速に進んでいる反面、日本やインドなどアジア諸国、アフリカ、中南米などで低接種率にとどまっている。
このワクチン格差が東京オリンピックの開催にポジティブ、あるいはネガティブに影響する。

まずポジティブな影響・・・
ワクチン接種が進む欧米諸国の庶民感情だ。
米国はほぼ平常化し、欧州諸国もマスクなしでパーティができるまで回復する。
そんな中でも米国では2万人/日、フランス1.万2000人/日、イタリア4000人/日程度の新規感染者が出ている。
ワクチン接種が進んだ国ほど、状況に関して楽観的な見方が出てくるだろう。
「アメリカの日常は平常化し、日本はたかだか5000人しか感染者数/日が出ていない、何故イベントができないの?」
「選手団や関係者ワクチン接種を完全にすれば、オリンピックは怖くないのじゃないの?」
経済正常化が進む国と、ワクチン接種が進まず経済停滞する国では庶民感情が大きく異なってくる。
進んだ国の庶民感情が大きく変わってくるだろう。

逆にネガティブな影響は・・・
100人当たりの接種回数
英国86.7、米国87.5、カナダ51.7、ドイツ49.9、スペイン48.8、フランス45.0・・・中国32.2、香港27.7、ブラジル26.1、アルゼンチン23.1、メキシコ19.0、ロシア17.2、インド13.6、韓国9.7、日本6.3、タイ3.5・・・
オリンピックには330以上の競技があり、200か国以上の選手団が参加する。
当然、ワクチン接種率の低い国からも、多数の選手団、サポート人員が来日する・・・これに対して日本国民の不安が増幅する。

欧米の平常化の下での庶民感情、ワクチン格差による日本国民の不安感・・・なかなか整理が付かないだろう。
日本政府は、バブル方式で「選手団や関係者と一般国民と接しないようにする」、「選手団や関係者数を8万人に絞り込む」、「選手団や関係者は毎日検査する」・・・と説明する。
でも、日本国民の不安は解決しない・・・一方、あと1か月すれば、米国だけでなく、英国の日常も完全に平常化する。
国際世論はどう変わっていくのだろうか?



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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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