株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

株式評論家に騙されるな

投機筋円買いポジションの読み方

IMM円投機ロングポジション
IMM円投機買いポジション202503















1カ月ほど前、米国のIMM円投機ポジションが急速にロングに傾いたとブログに書いた。
その後、複数の評論家がこの「円投機売り」についてコメントしていたが、その言い分は「IMMで円投機買いが過去最高水準まで増加した、投機買いがたまると将来の円売り要因になる、だから、為替は円安になる」ということだった。

ちょっと違和感を感じた。

第一に過去最高水準の円ロングが何を意味するのかということ。
IMMポジションが実際の為替市場の規模からすればわずかでIMMポジションが為替水準を決定するわけではないが、ヘッジファンドなど投機筋が何を考えているを知るには需要な数字だ。
この過去最高水準の円ロング、筆者には過去ないぐらいの「強い意志」を感じている。
投機筋が本気で円ロング戦略を取り始めたと見ている。

第二に急激に円ロングを積み上げたため、円買い期間がまだまだ短いこと。
ヘッジファンドとはいえ、そんなに売り買いポジションを細かく切り替えることはしない。
経済環境を顧慮しリターンの期待値を考えてポジションを取るので、通常、数か月以上の期間で為替トレンドを読んで動く。
円ロングポジションが激増したのが2月後半なので少なくとも5月ぐらいまでの期間でトレンドを読んでいるはずだ。

とうわけで、今回の投機筋の円ロングは腰の入ったポジション取りのように見える。
一部評論家のように、ポジションが溜まったからといってすぐに反対売買を期待したポジションを取るのはリスクが高いと思う。

IMM投機筋ポジションをもう少し分析してみたい。

IMM円投機ネットポジション
IMM円投機ネットポジション202503















上のグラフはIMM円投機のネット(差引)ポジションだが、ポジションの振れ幅を過去の標準偏差で示した。
ネットポジション平均値と、それに∔標準偏差を加えた上限値として、-標準偏差を引いた下限値として線を引いている。

現在のネットポジションは12.2万枚のロングで上限値を大きく上回っている。
これはロングが増えたのと同時に、円ショートが1/14の12万枚から大きく減少し、3/18直近値では4.1万枚まで減少したことも多くに影響している。
これは投機筋は円売りに興味がなくなったことを意味している。

日本の評論家は「円安、円安」と声を大きくして言う。
「円安でないと株が上がらないから円安」と念仏のように唱えれば株が上がるとでも思っているようだ。

数字を冷静に慎重に呼んで行くと、ヘッジファンドが用意周到に円ロング戦略を実行しようとしているように感じる。
ロングポジションが過大だからと言って、すぐに反対売買を期待して円安に賭けるのはやめた方が良いと思う。



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欧州の将来はバラ色か?

ドイツ国債利回り
ドイツ国債利回り202503

















ある評論家は日経SNBCの番組内で「欧州は8000億ユーロの再軍備計画を発表し、財政規律に厳しかったドイツも規律を緩め財政出動する、これでドイツ経済を復活する、だからドイツ株は買いだ!」と言う。

・・・マジか? 

ドイツDAX指数が急上昇したのは事実だが、このロジックにはちょっと違和感がある。
トランプの基本姿勢で見られるのはアメリカが欧州の安全保障から手を引く、なので欧州は自分で自分の地域を守らなければならない。
そして巨額の防衛支出計画を出してきたわけだが、これは欧州経済には実質的にプラスにならないと考えている。


①財政負担が拡大し、欧州各国の資金調達が困難になる。

上のグラフのドイツ国債利回りを見ると10年債利回り(上のグラフの赤線)が一気に3%水準まで上昇し、過去のピーク圏に入ってきた。
政策金利は引き下げ方向なので2年債(青線)は動きがない。
にもかかわらず長期金利だけ上昇し、長短金利差(グリーン線)が急速に拡大している。

景気良好で長期金利が上がる、または、財政ポジションの悪化で上がるどちらかだが、景気鈍化の欧州では明らかに財政ポジションの悪化懸念で長期金利が上昇していると見るべきだろう。

25%というトランプ関税が検討されている欧州地域で、景気が簡単に回復していくとは思えない。
というわけで、欧州の財政悪化によって国債の信用不安が起きる可能性を債券市場は見ている。


②軍備増強は経済にプラスにはならない。

1990年ベルリンの壁が壊れ東西ドイツが統一された時、「平和の配当」が欧州株式市場を大きく上昇させた。
軍備にかけてきたおカネを民間経済に使える、「平和の配当」が期待された。
欧州の再軍備は経済活性化ではなく「逆・平和の配当」として経済には重荷になる。

インフラに投資すれば道路が拡張され港湾が整備され、物流が活発化し交易量が増え経済は拡大する。
しかしいくら武器や弾薬に投資してもこれらは在庫であって、在庫を増やすだけでは経済効果が波及して行かない。

防衛費の増加は防衛関連会社の売上げに貢献するが、最大の防衛産業は米国にあり、多くは米国企業を潤すことになるだろう。
欧州や日本の防衛関連会社には限定的な発注になるだろう。


さらに欧州政治も岐路にあるような気がする。
フランスでもドイツでも自国ファーストな右派が台頭し、「欧州統合の理想」よりも「移民問題」などの現実的な国民の利益を重視する勢力が増加している。
こうした政治の変化はトランプに似ている感じもするが、政治の不安定は続きそうだ。


それじゃ、なんでドイツ株が上昇したのか?

ここ2年ぐらい世界の投機資金が米国株に集中し、GAFAM、NVDAなどを爆買いしたが、その一方で欧州株や中国株は資金流出に見舞われた。
この状況下、多くのグローバルファンドが欧州や中国をアンダーウェートし米国株をオーバーウェートにしていたはずだ。
そして、ユーロが底入れしドイツ株が反発に入り、中国でディープシークが開発された時、このポジションが大きくアンワインドにむかった。
その結果、ドイツ株が急上昇し、ドイツ国債が強烈に売られ、ユーロが急速に買い戻された。
また中国株も急上昇した。

このドイツのトリプル高(株高、金利高、通貨高)は需給の逆流によるものだと考えている。
ファンダメンタルを素直に見てドイツ株は買えるかを判断すべきだろう。



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イラっとくるコメント集(7)「株式新時代」っていう評論家

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株式コメンテーターの中嶋健吉氏は言う、「賃金と物価の好循環が始まり、株式はバブル期の高値を30年ぶりに抜き新時代に入った。今までの割安/割高の感覚、移動平均からの乖離率などのテクニカル指標、これはもう通用しない。」
不思議なのは、「テクニカル指標が通用しない新時代」といいながら、全く事実を検証していない、感覚だけのコメントであることだ。

昔から、こうした「新展開」とか「新時代」などは、株式コメンテーターが好んでよく使う典型的なフレーズだ。
でも評論家が「新しい相場が始まった」「株式新時代が始まった」と言う時、なんか不信感を持つ。
なぜなら、経済や企業経営を反映して形成される株式は、連続的に変化を移していく資産で、その連続的な変化を分析しないかぎり投資で長期的に成功はしない。

新展開?過去の高値を取ったって? それが何?

過去の知識を振り回す評論家オジサンも困ったものだ。
東京マーケットワイドのコメンテーター櫻井英明氏は、得意げに「外人投資家は日本株を知らないから大型株しか買わない」と発言。
さらに、「昔トレーダーをしていた頃、毎日毎日ソニーばかり買うオイルマネーがいた。なぜソニー?と聞くと、ソニーしか知らないと答えた。外人は大型株しか知らない。」

呆れた。

現代の海外投資家は日本人以上に詳しい、会社もファンダメンタルもテキトウな証券マンよりもずっとずっと豊富な知識、それもグローバルな視点での知識を持っている。
ロンドンの機関投資家に営業し、ファンドマネージャーとして海外ファンドと接してきた経験から言うと、海外投資家の方が知識レベルは数段上なのは間違いない。

日本の株式評論家は事実をしっかり勉強してからコメントするべきだろう。




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アクティブETFが「NISAやiDeCo運用」を変えるか?

JPX











むかしむかし、日本株の委託手数料は1%だった。
100万円の株式売買をすれば、片道1%で1万円、往復2%で2万円かかった。
当然証券会社は大儲けだったが・・・時代が変わり手数料自由化で割引が進み、今や100万円の売買でも手数料は2~3000円程度、証券会社によっては1000円以下だ。
証券会社は「ドル箱」を失い、そして次に国内株投信に活路を求めた。

証券会社の儲けの大半は投信売買、国内アクティブ投信の販売手数料は3%、しかも毎年の信託報酬(運用報酬)1~2%をもらえる「ドル箱」だ。
100万円の投信を販売すれば、1年目4~5万円(販売+信託手の合計)、2年目以降も1~2万円が証券会社のフトコロに入る。

ここにメスを入れようとしているのが東証、証券取引所だ。
東証は「アクティブETFの解禁」を公表した。

既存の国内アクティブ投信をベースにETFを組成するのは簡単なことだが、事情は複雑で簡単にはいかない。
投信ならば4%(初年)儲かるのに、ETFにしたらせいぜい0.4%程度しか儲からないからだ。
この低い収益性のETFを証券会社の販売部隊が必死に売ることはありえない。
そんなことをしたら証券会社は大赤字になってしまう。

・・・でも証券会社とは反対に、NISAやiDeCo投資家にとっては「アクティブETF」の利用価値は非常に高い。
従来の機関投資家向けアクティブ運用は「トラックレコード」と「シャープレシオ」があり、これを適切に利用すればNISAやiDeCoのパフォーマンスを大きく改善することが可能だからだ。

「トラックレコード」とは過去5年、3年、1年の運用記録のことで、基本となるベンチマークのパフォーマンスとそのファンドのパフォーマンスを比較している。
腕の良いアクティブマネージャーは、長期に渡ってベンチマーク(たとえば、TOPIX)を上回る成果が上げることができる。
インデックスのETFを保有するよりも圧倒的に高いパフォーマンスを享受できる。

また「シャープレシオ」とはファンドのパフォーマンスをファンドのリスクで割り算したもので、リスク(パフォーマンスの分散)あたりのリターン(投資成果)を見るものだ。
リスクを取ってリターンを上げるのが原則だが、リスクを大きく取ればリターンを大きくブレる可能性もある。
このシャープレシオを比べることで効率的なアクティブETFを選ぶことができる。

国内の各運用会社はGPIFなどの機関投資家向けにこうしたパフォーマンスの良いアクティブファンドを提供してきた。
もし同様なファンドを個人投資家向けにもETFという形でNISAやiDeCoのポートフォリオに組み込むことができれば個人投資家に大きなアドバンテージになる。

証券会社はアクティブETFにネガティブでも、投資家が望めば状況は変わる・・・そして証券会社も変わる。



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ゆうちょ銀行の売り出しってズルくね?


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親会社(日本郵政)の保有子会社株(ゆうちょ銀行)の市場売却、一応、東証改革で流通株式が高めるという大義名分はあるが、あまり正しい事とは思えない。
そもそも親子上場そのものが、ガバナンス上の大問題だからだ。
正しい子会社政策はゆうちょ銀行の全株式を日本郵政が買取り、ゆうちょ銀を非公開にする事だろう。

しかも多くの問題をはらんだ子会社株の売り出しで、法令違反ではないにしてもズルい感じだ。

①自己株買いを入れてゆうちょ銀株の価格を高めに維持したこと。
最初に売り出しを発表し、当然、ヘッジファンド等の空売りが入る・・・その時点で9000万株の自社株買いを実行し株価を持ち上げた。
ヘッジファンドは慌てて買戻しに入った・・・そして、そこで値決め。
どう考えても「高い価格で売り出しをするために自社株買いで株価を持ち上げた」としか考えられない・・・株価操作じゃないのか?

②売り出し価格のディスカウント幅がわずか2%だったこと。
この手の親会社による子会社株の売却は、何らファンダメンタルに影響しない。
それどころか、流通株式が増えることで市場内の需給が悪化する。
そのため、円滑な売り出しを進めるには5%程度のディスカウントは必要だろう。
わずか2%のディスカウント・・・セコ過ぎるのじゃないか?

③大量の買い指値を入れて値段を買い支えていること。
安定操作期間に入れば、幹事証券会社が売り出し価格を維持するために安定操作を行う。
これは認められた価格維持策だが、この価格維持のために買ったゆうちょ銀株は証券自己が保有する・・・そしてどこかのタイミングで売却されるかもしれない。
価格維持に大量買いを実行すれば、安定操作期間を明けてからの株価の動きが気になる。

こんな形の子会社株の売り出しはなんか納得できない感じが残っている。
というよりも違和感があり、安定操作期間明けの株価の動きに不安感が残る。
当然ながら買わない。



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インフレ時代、銀行預金は一刻も早く引き出した方がいい?

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日本もインフレの時代に入ると言われ、経済評論家の加谷氏などの専門家はこぞって「銀行預金は一刻も早く引きだした方がいい」「インフレの時代には銀行預金は損するだけだ」と主張している。
確かに物価が上昇する、その反面、金融商品の実質的な価値は減少する。
これは誰もが逃れられない事実だ。

日本で3%のインフレが定着したら何が起るのだろうか?
金利がほぼゼロの銀行預金は物価上昇によって実質的に毎年3%マイナスになる。
一方、3%以上の上昇を期待できる金融商品は買われる。
そういう意味では、4%利回りのリートや3%以上の高配当利回り銘柄が投資対象になる。
3%利回りが投資の判断基準になる。

でも運用の世界に長い専門家はこれ全く違う感覚を持っている。
それは何か?
ボラティリティだ。
価格変動が激しい商品に投資すればするほどリターンのバラツキが大きく、意図したリターンが得られにくくなる。
運用の世界では「リターン=投資成果」と「リターンのバラツキ=標準偏差=リスク」でボラティリティを管理することが基本中の基本だ。

投資の世界ではリターンとリスクの両方を考えなけらばならない。
加谷氏などの経済評論家の間違いはリスクを考えていないことだ。

重要なの事はリターンのバラツキをどう抑えるかという問題だ。
例えば、3%のリターンを得るために配当利回り3%の銘柄を買ったとしよう。
この銘柄の標準偏差(価格のバラツキ)が10%だとしたら、配当3%に対して最悪で価格がマイナス10%になるとしたら結果はー7%になってしまう。
3%のリターンを得るために10%の価格下落が生じるなら全く採算に合わない可能性があるということだ。

一方、銀行預金のボラティティはゼロ、つまり、金利はゼロでもマイナスになることはない。
銀行預金の最大のメリットはボラティリティがゼロであることだ。
銀行預金を加えることで資産ポートフォリオ全体のボラティリティを低くすることができる。
一定の比率を銀鉱預金で保有することは、資産ポートフォリオのボラティリティを下げ、リスクを抑える効果が高い。

加谷氏など経済評論家の言う事は一定の範囲で銀行預金を持つことを前提しした議論で、そのまま鵜呑みにしない方がいいかもしれない。



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アナリスト予想を元に判断していいのか?

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米国市場は非常に効率的で、企業情報は正確に判断されて株価に瞬時織り込むとされている。
なので、米国株は決算発表でもアナリスト予想に比べて良いか悪いかで株価が大きく変化する。
多くのアナリストが定期的に独立したリサーチを行い、コンセンサス予想が作られているため、安定した効率市場を形成している。

一方、日本株市場はどうなっているのか?

野村や大和などの大手証券でも定期的にカバーしているのは400銘柄程度に過ぎない。
流動性が高く取引の多い銘柄、機関投資家の要請があった銘柄、引き受けサイドで必要な銘柄を中心に定期的にリサーチしている。
商売上、必要な銘柄をリサーチしているだけだ。

さらに幹事会社(証券会社が引き受け幹事となっている会社)に対しては、「レーティングの引き下げ」や「売り推奨」は実質的にできないかしない。
幹事会社に伺いを立てないと業績予想もできない場合もあった。
昔、業績下方修正したアナリストが幹事会社に呼ばれ、シバかれたなんて話は昔から多くある(パワハラに厳しい現在では違っているはずだが・・・)。

今回のマザーズ市場の暴落では、アナリスト予想はありえないほどハズレた。
株価2000円を割れたメルカリにしてもアナリストの目標株価が平均で5000円台だったり、今期大幅増益予想だったフロンテオが大幅減益を発表したり、全くヒドイ予想ばかりだった。
これはこうしたマザース銘柄はきちんと定期的にリサーチする対象でなく、「放ったらかし」状態になりやすいからだ。

幹事関係で業績予想にバイアスがかかったり、株価が下がりそうな悪い情報はオブラートがかかってしまったり、「放ったらかし」状態に置かれたり・・・
アナリストも大変なのだが、結果としてコンセンサス予想も当てにできない状態になる。

そんな日本市場でアナリスト予想を上回ったから「買い」、予想を下回ったから「売り」を解説している評論家は多い・・・それいいのか?
こんな日本株運用では、決算数字や決算短信を自分で読みこなし、説明会資料やビデオを見て自分で判断することしかない。
自分の運用は自分で守る・・・これがすべてだ。




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「条件付き出航」って???

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上の写真は「知床遊覧船」ではない、数年前に乗った「オホーツクの流氷船」だ。
流氷の季節はは1月末から2月で、今回よりもずっと冷たいオホーツクの海を、流氷船は氷を割りながら進む。
でも大丈夫だった、多くの乗客も船長と船会社に全幅の信頼をしていたと思う。

ところが、あの知床遊覧船は沈没してしまった。
全く、観光船の沈没なんて乗客は想定できないし、ありえない事が起こったと世間は大混乱になった。
サルベージ船が引き上げ、何が起こったのかは今後の調査で明らかにされてくるだろう。

それにしても「条件付きで出航した」という遊覧船会社の社長の言葉が忘れられない。
記者会見で社長が口にした「条件付き」を全く理解できない。
社長は「海が荒れたら引き返す」のが条件だと言うが、こんな条件ってありえない。
「条件付き」だろうが、「条件なし」だろうが、海が荒れたら引き返すのは当然のこと。
それとも「条件付き」でなき普通の出航だったら、海が荒れても引き返さないということなのだろうか?

この言葉を聞いて、多くの評論家の顔が浮かんだ。
日経CNBCの鈴木亮氏は、「FOMCの50bp利上げは織り込み済み」「増益、増配、自社株買い発表企業が買われる」と言い、最後に「大きな変化がない前提で・・・」と付け加えた。
知床遊覧船社長の「条件付き出航」と、CNBC鈴木亮氏の「大きな変化がない前提」は、極めてよく似ている。
なんかこの二人の思考回路はそっくりだ。

一番問題なのは、この二人は最も重要な部分を「条件」とか「前提」にしてしまったことだ。
船にとっては「波や風の予測」を行うこと、株式市場にとっては「大きな変化」が起こるかどうかを事前に想定することが最も重要。
波や風が高くなる予測ならは出航を取りやめにすべきだし、大きな変化が予測されるならば株式を買わないという選択をすべきだ。
その最も重要な部分を「条件」とか「前提」にしてしまい、考えない思考停止する。
だったら、観光船に乗らない方がいいし、株式投資をしない方がいい。

遊覧船社長の最大のミスは、「条件」という言葉で最も重要な判断から逃げたことだ。
そして、株式評論家の最大のミスは、「前提」という言葉で投資の最も敏感な部分から逃げたことだ。
株式ポジションを運用している投資家は「条件」や「前提」で逃げることはできない。



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「NASDAQが下がると日本株も下がる」って??

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多くの株式評論家がこうコメントしている。
「米金利が上昇すると、ハイテク株やIT株のPERを引き下げるのでNASDAQが下落し、日経平均も下落する」
あるいは・・・
「物価上昇し実質金利(10年物価連動債利回り)が上昇すると、NASDAQ市場が下落し、相関の高い日経平均も下がる」

要するに、金利上昇や実質金利の上昇がPERを低下させ・・・PERの高いグロース株が売られ・・・ハイテク・IT株が多いNASDAQ市場が下落し・・・値嵩株が多い日経平均が下がる・・・
ほとんど「風が吹けば桶屋が儲かる」的な連想ゲームに近い。

この3か月チャートに比べると、確かにNASDAQ市場と日経平均は連動しているように見える。
だから、彼らは一見、正しい事をいっているような感じがしてしまう。

パフォーマンス数字を見てみよう(4/18現在)
       YTD   1年   3年
日経平均  - 6.34%  -7.34% ∔21.46%
NYDOW  - 5.30%   ∔1.75% ∔29.56%
NASDAQ   -14.78%    -3.29% ∔66.68%

チャートを並べてみると何となく似ているような気がしても、パフォーマンスが全然違う。
特にNASDAQと日経平均のパフォーマンスは全く連動性がないように見える。

ちゃんと考えてみよう。

①金利・実質金利が上昇する局面ではPERは逆相関なので低下する。
金利=利息/元本であり、株式益回り=利益/時価総額=利益/投資資本=1/PERと連動する。
金利が低下すれば、益回りも低下し、その逆数のPERは上昇する。
だから、金利上昇期にはPERは全般的に低下するのは理論的に正しい。

②PERの高い銘柄・セクターは、全般のPER低下局面では株価が下げやすい。
個別銘柄のPERと金利の分布図を作れば明らかだが、PERが低下する場面ではPERの分布が全体的に縮まってくる。
だから高PER銘柄・セクターがよりPERを低下させる傾向が見られる。

・・・ここまでは理論的にも正しい。
しかし、問題は次だ。

③NASDAQは高PERだが、日経平均は典型的な低PER市場だった。
NASDAQ100PERはなんと25倍と高く、日経平均のPERは12倍と全く違う。
このPER水準の違いから「NASDAQが下落すると日経平均が下落する」という理屈は全く合わない。
本来、低PERの日本株は金利上昇に強いはずだからだ。

④NADAQ銘柄と連動しているのは東京エレクロンなど半導体株やソフトバンク株などであって、日経平均全体ではない。
NASDAQが下落すると、日本の半導体株やソフトバンク株などウェートの高い銘柄が下落し、日経平均の足を引っ張る。
だから、連動性があるように見えてしまう。

日本の半導体株はすでに相当下落し長期の底値圏に入っているので、今後、NASDAQと日経平均の連動性は落ちてくるのではないかと考えている。
いつまでも「NASDAQが下がると日本株が下がる」とはいえない。


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配当再投資で株価は上がるの?

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今年も配当落ち日が近づいてきた。
毎年この時期になると、株式評論家たちが「機関投資家が配当を受け取って再投資する」のでその再投資買いで株価は6月の配当受け取りにかけて上昇するという。
相当、怪しげな話だ。

筆者は運用会社の株式運用部門で実務を行ってきた。
配当に関する実務を紹介しておこうと思う。
機関投資家の株式運用はベンチマーク(通常はTOPIX)と競争している、TOPIXのパフォーマンスに勝つことが目標だ。
そこが個人投資家と一番違うところだ。

①3月期末の配当落ち段階での実務

配当額が年々増加し年間2%程度の配当がある。
半分が3月の基準で支払われるので、3月にTOPIXの1%、約20ポイント相当分が配当落ちとして時価を引き下げる。
当然、機関投資家の株式ポートフォリオも1%金額が減少してしまう。

そうなると、投資金額を維持しておかないと配当分だけパフォーマンスがズレでしまう。
それを避けるために同金額分の先物を買い建てる、そして運用エクスポージャー(パフォーマンスの影響するポジション)を一定にしておく。
ちなみにこの機関投資家による先物買いは証券自己が対当するのでインパクトは抑えられる。

ファンド会計上では、配当落ち分を未収配当として金額を計上しておけば影響を中和できる。
でもこの未収配当は予想ベースなので、株主総会後の実績配当が多ければパフォーマンスにはプラスになるし、逆に少なければパフォーマンスはマイナスになる。
最近ではこうした配当の差(予想と実績)もパフォーマンスに影響する項目だ。

3月期末段階では、(1)配当落ちのパフォーマンス影響を避けるために先物を買い建てておく、(2)ファンド会計上では未収配当を建てておく、この二つが実務になる。

②6月の配当受け取り段階の実務

6月株主総会後、実績配当が機関投資家に配られると、この金額を再投資し低下したエクスポージャーを戻し、と同時に買い建てておいた先物を売却する。
つまり「株価指数の売り」と「組入れた個別銘柄の買い」が生じ、アクティブリターンに影響することになる(ただし、株価指数の水準には中立)。

ファンド会計上では実績配当を受け取るにつれて、未収配当を順次解消していくことになる。
これはパフォーマンスには影響しない。

これが「配当落ち~配当受け取りまでの実務」だ。
評論家が言う「配当再投資で株価が上がる」は全くのウソであることが分かるだろう。
ただし、株式指数売り/個別銘柄の買いが起こるので、株式指数の水準には中立だが、個別銘柄のパフォーマンス格差にはつながる。

今年は3月29日が配当権利確定日(引け時点で株保有している人が配当を受け取れる)、3月30日が配当落ち日だ。



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二回目のウソはダメよ、パウエルさん

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米FOMCでFF金利の0.25%の引き上げ、さらに物価見通しの上方修正とともに次回以降複数回の利上げを決定した。

問題は以下のパウエル氏の発言だ。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はFOMC会合後の記者会見で、「米経済は極めて力強く、金融政策の引き締めに対処する態勢がしっかり整っている」と指摘。「インフレとインフレ期待にさらなる上向きの圧力がかかるリスクにわれわれは留意している」と述べた。

特に前半の「米経済は極めて力強く、引き締めに対応できる」という説明だ。
ここだけ聞くと、連続利上げをしてFRBのバランスシートを縮小(QT)させても、米経済は対応でき景気拡大が続くと読める。

このパウエル氏は昨年央に「インフレは一時的」を繰り返して、結局、金融政策変更が後手に回り、昨年末からの大きな株価調整につながった。
トランプに迎合し、バイデンに逆らうことはなく、大統領発言に合わせて金融政策にバイアスを掛けてきた実績がある。
だから、どうも信頼できないFRB議長に見えてしまう。

二回目のウソはありえないだろ!!

しかし、個人投資家はすべてが自己責任なので、投資成果をパウエル氏のせいにはできない。
このパウエル発言をどう解釈するかが問われる。

今後のポイントは、ウクライナ危機後の世界経済の成長率と金融引き締めで米景気がリセッションに陥るかどうかだ。
具体的には(1)FRBの引き締めの中で、長短金利差が広がるのか/縮まるのか、(2)QT(量的縮小)が起こる中で市場の流動性がどう維持されるのか、(3)企業活動が鈍化する中で信用状況がどうなるのか、の三つを見ている。

(1)は債券市場が織り込む景況感であり、今回のFOMC後、2年ー10年国債の利回りスプレッドはわずか0.24%に縮まった。
年初には0.86%の格差があったことを考えると、債券市場の方が米景気に警戒感を持っている。

(2)は今後の課題だが、ロシア資産を含め市場の様々なセクターで投資損失が出ている状況でQTを進めると市場の流動性がどうなるのか、興味深い。

(3)の信用状況についてはハイイールド債ー国債スプレッドで見ているが、現在4.21%で多少上がってはいるものの大きな変化は出ていない。

当ブログでは、この三点を中心にして市場を見ていくつもりだ。
これが一番、個人投資家の投資成果に直結する問題だと思うからだ。



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ブロックトレードの「闇」

JPX











日興SMBC・トレボーヒル氏を始め幹部社員4人が「相場操縦」で逮捕された。
一般には馴染みの薄いブロックトレードだが、証券会社ではバスケット取引とともに日常的に行われている顧客ビジネスだ。

証券会社決算で開示される数百億円程度のトレーディング益の一部で計上されている「うま味の大きい」ビジネスだ。
「ブロックオファー」は大量の株式を顧客に販売するビジネスで、「ブロックビッド」は顧客から買うビジネスだ。

「ブロックオファー」の仕組みは単純で、市場では簡単に売れない規模の大量株式を顧客から立会外取引で買取り、別の複数の顧客に販売するものだ。

でも、大きな「闇」がある。

一つは市場を通さない取引(立会外で完結する)ので、ブロックトレード価格の公正さが担保されていない。
証券会社が顧客からブロックビッドで大量の株式を買う時、当日の終値の数%~5%ぐらいディスカウントした価格で買う。
そして、別の顧客にブロックオファーで販売するわけだが、時価では売れないので、1%程度割り引きした価格で売る・・・そして買取価格と販売価格の差が証券会社の利益となる。

この時の価格は公開されない。
しかも販売価格を時価の1%下としても、その時価(市場価格)を引き上げればいくらでも儲かる。

もう一つは情報が全く公開にされない非開示なこと。
たとえば、ブロックビッドで株式を買い、その証券会社のアナリストがレーティングを引き上げれば、これに反応して株価が上がり、顧客の買いたい意欲も刺激できる。
そして、予想以上の高い価格でブロックオファーできれば、証券会社の大儲けだ。

また、逆に業績下方修正を知っている顧客がブロックトレードで証券会社に売却し、その後、業績下方修正が発表され、証券会社は大損するという場合もある。
いすれにしても「証券会社と顧客の化し合い」みたいなもので、情報を持っている方が大きく有利になる。

このブロックトレードを安定的な収益化するには、価格を操作することに限る。
日興SMBCのように市場価格を引き上げてブロックオファーすれば、確実に儲かる。
株価操作しないと安定的に儲からないというのが、このブロックトレードに最大の「闇」だ。

でも証取法改正で金商法が成立して以降、証券会社の引け値関与は相場操縦として厳罰化された。
だから、自社の自己勘定で引け値関与はできない。
傘下の運用会社を使ったり、親密な顧客口座を使ったり、自己/委託の区別がない海外現法口座を使ったり、様々な抜け道を工夫することになる。
組織的に動くことで収益を最大化できるし、捜査当局の眼をごまかせる。

今回の日興SMBCはこの巧妙さがなかったのかもしれない。
トレボーヒル氏が外資系証券にいた時を会ったことがある。
調子の良い、いかにもセールスマンといった感じの人だったが・・・

これを機に、東証も市場の公正さのレベルを一段と引き上げてほしい。
以前に「見せ玉、フロントランニング、なんでもやり放題」というブログを2019年12月に書いたが、現在でも違法な「見せ玉」「フロントランニング」日興SMBCのような「相場操縦」はいくらでもある。
一般投資家の利益を妨げる場合もあるかもしれない。
市場は公正であるべきで、他の証券会社も含めて徹底的な対応を期待したい。



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なぜ?日本株の方が弱い(3)

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グローバルREIT市場      時価総額 約190兆円
 ①北米     約70%  米国127兆円、カナダ3.3兆円など。
 ②欧州     約10%  英国9.8兆円、フランス3.8兆円など。
 ③日本     約 9%  日本16.8兆円
 ④アジア    約 5%  シンガポール6.0兆円、香港2.7兆円など。

東証REIT市場の最大の問題点は流動性(市場の売買代金)だ。
日本は9%のウェートで16兆円以上の時価総額があり、これは国別では世界第二位だ。
しかし、一日平均売買代金は400億円~500億円という低流動性の市場で、ここに大きな問題がある。

東証REITは利回り商品として中長期の投資に適しているとされ、地銀や個人や投信などの長期投資家が保有している。
また、値動きが小さく、デイトレーディングの対象にはならない。
なので時価総額のわりに売買が少ない。

この低流動性市場に海外投資家が大きな資金を動かしたら・・・・
たとえば、190兆円のグローバルREIT市場のわずか1%が売却されたら、日本に1700億円の売りが来る・・・通常の売買代金では到底、吸収しきれない。
となると、REIT価格は簡単に急落してしまう。

もし、さらに海外投資家の売りによる価格急落にビビった投信保有者がリスク回避で売却したら・・・
海外投資家の売りがきっかけとして国内投資家が追随し、さらに下落が加速化する。
こうした需給の弱さがあるのが、東証REIT市場だ。

米国の金融政策変更から世界の株価が下落している。
これはある意味当然の株価反応で、取り立ててコメントはない。
しかし、マザーズ市場と東証REIT市場は、必要以上に需給で下落している。
需給の弱さと価格の軟弱さをリスクとして理解し、運用に役立てるべきだろう。


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なぜ?日本株の方が弱い(2)

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テーパリングからバランスしシート縮小に入るパウエル・FRBの米国、金融緩和を固持して動かない黒田・日銀・・・両者の金融政策を比較して「日本は米国より強い」と言っていた評論家が多くいた。
一体、どうなっているのだろうか?

前回書いた通り、グローバル市場はリンクしている。
その中で日本特殊な市場がマザーズ市場と東証REIT市場だといえる(下の表参照)。
この両者の弱さが一般投資家の心理に影響している可能性がある。

             12月末  1/21現在  下落率
小型株
日本: マザーズ指数    987.94  825.00   -16.4%
米国: ラッセル2000  2245.31  2024.03       - 9.8%

REIT
日本: 東証REIT指数            2066.33      1839.07       -10.9%
米国: BloombergREIT         399.83        364.32         - 8.8%

マザーズ市場が調整に入ったのは、昨年11月16日の高値2074ポイントからだ。
そもそもグローバル市場とはリンクしていない。
米国の金融政策から株価調整に入ったわけではなく、信用取引を急膨張させてきた個人投資家がポジション圧縮に入ったことから株価調整が起こった。
その後、年末にかけて税金対策の実現損出しによって下落が加速、年明け後は米金利の上昇から世界的に高PER銘柄への懸念が強まり下落。
基本的には国内の事情による調整で、だんだん調整の最終局面が近づいているかもしれない。
個人投資家の信用残の処理がいつ、どのように終わるのかがポイントだ。

一方の東証REIT市場は違った意味で特殊な市場だ。

基本的な事項としてグローバルREIT市場のウェートを見てみよう。

グローバル市場  約190兆円
 ①北米     約70%  米国127兆円、カナダ3.3兆円など。
 ②欧州     約10%  英国9.8兆円、フランス3.8兆円など。
 ③日本     約 9%  日本16.8兆円
 ④アジア    約 5%  シンガポール6.0兆円、香港2.7兆円など。

日本のREIT市場は国別では日本のREIT時価総額は9%
つまり、グローバルREITの売却が始まると、そのうち9%はJREITの売りとして出てくる。
一昨年からJREITはグローバル・インデックスへの組入れが進められた。
その過程で東証REIT市場では海外投資家が20年400億円∔21年2600億円の合計3000億円買い越しだった。

このグローバルREITへの組入れが今回は逆に売りにつながったといえる。
続きは次回・・・



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なぜ?日本株の方が弱い(1)

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年初から米長期金利の上昇が顕著になり、米国ではPERの高いNASDAQが下落し、日本でもPERが高いマザーズ市場が大きく売られた。
価格変動の小さい、REIT市場も日米ともに売られている。

でも、不思議なのは・・・
①日米で比較すると、日本の小型株の方が大きく下落したこと。
②バリュエーションも割安な(配当利回りなど)東証REIT指数が大きく下落したこと。

まさにWHY JAPANESE MARKETS? ・・・だ。

数字で確認してみよう。
             12月末  1/20現在  下落率
小型株
日本: マザーズ指数    987.94  825.00   -16.4%
米国: ラッセル2000  2245.31  2024.03       - 9.8%

REIT
日本: 東証REIT指数            2066.33      1839.07       -10.9%
米国: BloombergREIT         399.83        364.32         - 8.8%

今回の下落の震源地は米国、さらにFRBの政策転換だ。
米国株が下落するのは分かるが、なぜ、日本株の方が大きな影響を受けたのだろうか?

世界の株式市場はグローバル投資によって相互にリンクしている。
そのベンチマークがACWI(アクウィ、All Country World Index)で、このウェートにより各国の市場がつながっている。
米国市場が震源地とはいえ、世界の株式市場にも地震が伝播する。

でも小型株市場は異なる。
機関投資家には流動性基準があり、日本株で言えば時価総額300億円以上でないと投資対象にならないからだ。
したがって、マザーズ市場の大半はグローバル指数の対象にならない。
小型株ファンドでもごく一部の時価総額300億円以上しか投資しない。
マザーズ市場は本来、グローバルな資金とはつながっていない特殊日本的な市場だといえる。

また、世界のREIT市場の中で、日本のREIT市場は時価総額17兆円で米国に次いで2番目に規模だが、やはり、特殊なREIT市場だといえる。
それは16兆円の時価総額に対して日々の売買代金が400億円程度しかない低流動性の市場だからだ。
グローバル投資家がREITのポジションを引き下げた場合、日本では簡単に吸収できないほどのマーケットインパクトが生じてしまう。
東証REIT市場の日々売買代金400億円程度しかないことが、グローバルな資金移動による価格変化を増幅してしまう。

日本の特殊性の代表例が、マザーズ市場と東証REIT市場なのだ。
この両市場で年初から起こった事を考え、対処方法を考えるべきだろう。

次回に続く・・・



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ジャパネット、ちょっと待って

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ある日、妻が興奮して「これって凄すぎ!」と言ってきたのが、ジャパネットの通販で売っている「電子レンジ・オーブン」だった。
見ると・・・・
日立電子レンジ・オーブン・トースター(MRO-JT230)
   定価 49800円
   下取り10000円・・・下取り後 39800円
さらに10/6~12/28までの下取り増額サービス
   下取り10000円・・・下取り増額後 29800円
となっていた。

定価49800円から2万円の下取りがあり、29800円にまで安くなる。
家には古い電子レンジがあり、「それを2万円で下取りしていくれる」というのが妻の言い分だった。
「だって、捨てれば家電リサイクル費用がかかるのよ、そのボロ電子レンジを2万円ってすごいじゃない?」

そこでリサーチを開始した。
この電子レンジMRO-JT230は日立が旧モデルMRO-S7Xをベースにジャパネット用に仕様変更して出している製品だ。

スペックを確認すると・・・
       MRO-JT230   MRO-S7X
本体重量   13.5Kg       14Kg
消費電力   73.4kwh/年     70.4kwh/年
自動メニュー 31種類         84種類
ヒーター   下面のみ         上下平面ヒーター

多少スペックに違いがあるが、ジャパネットが良かれと思って変更したスペックなのだろう。
問題は値段で、この日立の電子レンジ旧モデルは2019年に発売されたモデルで、相当値段が下落している。
価格・comで調べてみると・・・          
最安値   26000円
それ以外でも27000円から29000円で多くの業者が販売している。
家電リサイクルに3000円程度かかると考えてもジャパネットのモデルは安くない。
ごくごく・・・通常の値段だ。

ジャパネットで買っても消費者は損するわけではない。
しかし、広告で言うほど、「安い」わけではない。
ジャパネットで家電を買いたい人・・・・「ちょっと待って、よく考えて!!!!」と言いたい。
ジャパネットは旧モデルを安く使い、下取りなどの「おまけ」を付けて大量販売する・・・これって儲かるビジネスだな・・・ちょっとインチキくさいけど・・・

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テーパリングの危険度(2)

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FRBの主要な政策目標はインフレと雇用だ。
パウエル氏は「インフレは一時的」として高まっている中間材中心の価格上昇を無視している。
もう一方の雇用情勢については「まだまだ、戻っていない」として慎重な姿勢だ。
つまり、現段階では「テーパリング」の必要はないとパウエル氏は言っている。

インフレと雇用の数字を確認してみよう。
      7月   6月   5月   4月
消費者物価 +0.5  +0.9  +0.6  +0.8%
(前年比) +5.4  +5.4  +5.0  +4.2%
失業率   5.4   5.9  5.8   6.1%
雇用者増  +943 +850 +559 +226千人
消費者物価は前月比%(前年比%)、雇用者増は非農業雇用者(千人単位)

消費者物価の前年比はそろそろピークアウト(前年の数字が上がってくるため)するが、前月比で04%~0.5%の上昇が続くと、FRBのインフレ目標2%を十分に超えるインフレ率となる。
半導体だけではなく様々な中間財が不足し、トヨタを始め多くの製造業が減産を余儀なくされている。
新型コロナによるサプライチェーンの混乱とともに、部品生産にも支障が出ている。

米国や欧州の人出不足が顕在化し、雇用者数も確実な増加基調にある。
それでもワクチンが進む欧米企業を中心に人出不足感が強く、企業は雇用を拡大している。
おそらく、米失業率も数か月で5%を下回る状況に入ってくるだろう。

という意味で、FRBのデュアル・マンデートに関する経済指標は今後数か月は強い数字が続く可能性がある。
FRBはその職務に忠実ならば、着実にテーパリングの議論を進めて行くことになる。

一方で、問題なのが現在1.2%台まで低下してきた10年債利回り・・・長期金利の低下だ。
このところ、小売りや個人消費がやや低調になり、米経済の将来に暗雲をかけている。
長期金利の低下がこうした将来の景気鈍化を見ているとすると、FRBのデュアル・マンデート(インフレと失業)と実態経済(個人消費中心の鈍化)という不都合が生じる。

FRBの見ているインフレと雇用はまだまだ強い・・・しかし、個人消費などの景気には鈍化が見られる。
ここの食い違いだ。

FRBはインフレ指標の高止まり+雇用の戻りで「いずれテーパリングに入る」と市場は見ている。
一方、長期債が買われ長期金利が低下すると「将来、景気鈍化する」と市場は思う。
となると、「景気鈍化局面でのテーパリング」を市場は織り込もうとしてしまう。
その場合市場が混乱する可能性も残る。

長期金利の低下局面でのテーパリングは危険だ。
今春の長期金利上昇場面でバーナンキ氏のようにテーパリングを織り込ませるべきだった。
本来金融を徐々に緩めるべき局面で引き締め的なテーパリングをするべきではない。
ただ、今ここで金融政策を正常化しておかないと、次の景気鈍化局面で打つ手がなくなる。
そして日銀のように長期にわたる「永久緩和」状態に追い込まれる。
そうなれば、本来の金融政策の効果はほとんどなくなる。


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テーパリングの危険度(1)

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何人かの日本評論家たちは米FRBが量的緩和のテーパリングを始めても市場には大きな問題にならないと主張している。

その根拠は二つある。

一つは「テーパリングは引き締めではない、量的緩和が続く・・・だから問題ない」
テーパリングは量的緩和の縮小であり、量的緩和を止めるわけではない。
市場に供給する資金が少し減るだけなので、市場に大きな影響はない・・・という根拠だ。

もう一つは「バーナンキ・ショック(2013年5月)から実際にテーパリングを始めた2014年初め、資本市場も債券市場も落ち着いていた、だから問題ない」
前回バーナンキ議長の時、突然テーパリングを宣言し、市場は一瞬混乱に陥った(バーナンキ・ショック)が、実際にテーパリングを開始した2014年は市場も落ち着いていて大きな混乱は起きなかった。
故に、今回もテーパリングでは大きな混乱は起きないだろうと予想している。

しかし、何かしらの勘違いがあるように思う。

例えば、資本市場をダムと考えてみよう。
ダムに100の水が毎日流れ込み、ダムの水位を保っているとする。
そこに100の水から「テーパリング」し、80の水、70の水と流す水量を減らす。
すると、どうなるか?
ダムの水位は低下していく・・・なぜなら、100の水を流すことで水位を保っていたダムが、80の水、70の水と減らされればダムは水位を保てない。

金融資本市場も同じで、100の水が流されることを前提として価格形成されてきた市場が、もし80の水、70の水と縮小されれば、市場も価格を維持できない。
これは自明の理で評論家の楽観論は根拠があやしい。

もう一つ、バーナンキ氏がテーパリングを実施した時に市場が影響されなかったのは、それ以前にバーナンキ議長が市場との対話(バーナンキ・ショックなど)を通じて、来るべきテーパリングを市場に織り込ませていたためだ。
万年「ハト派」だったパウエル氏は、テーパリングをずっと否定してきただけで市場に織り込ませていない。
むしろ、ハト派を強調することで、市場のバブル度を引き上げてきた。
一部のFRB理事が示唆しているが、パウエル氏はFRB議長であり影響力は格段に違う。
早期のテーパリング、早期の引き締め開始となれば市場は混乱する可能性が残っている。
市場に完全に織り込まれているとはいえないからだ。

さらにヤヤッコしいのが、長期金利の低下傾向だ。
筆者の今年の最大の間違いは長期金利の読みだったが、予想以下の低水準にある長期金利が、もし米国景気の先行きの鈍化を見ているとしたら・・・
将来の景気鈍化を見ている債券市場が正しいとしたら、景気鈍化の中でテーパリングを開始することになる。
株式市場はどう反応するのだろうか?

次回、もう少し検討してみたい。


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株式評論家の勘違い

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平野憲一氏は「相場は金融相場から業績相場に入っている、企業業績を買う新展開に入り、壮大な相場になる。」と、いつものことながら、超強気な発言をした。

鈴木亮氏は「企業業績はウソをつかない、好業績は必ず株高につながる、4-6月期の業績の良い会社は必ず買われる。」と言い、4-6月期の業績が良ければ上昇相場に入ると指摘した。

・・・など、株式評論家が4-6月期の業績発表から再び株が買われ大きな相場に入ると個人投資家をアジテートする。

でも、彼らは基本的な間違いを犯している。
それは「株式市場は効率市場」だということだ。
効率市場とは、公表されたデータやコメントは瞬時に株価に織り込まれてしまうという仮説だ。
過去の結果は将来の株価には影響しない、たとえ、どんなに凄い数字だとしても。

まず、4-6月期の数字を考えるための基礎。
当ブログでは何回も指摘してきたことだが、今期(22/3)のEPSは20%増加程度が株価に織り込まれている。
列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7
EPS PER(倍)
成長率 14倍 16倍 18倍 20倍 22倍
0% 95.0 1330 1520 1710 1900 2090
10% 104.5 1463 1672 1881 2090 2299
20% 114.0 1596 1824 2052 2280 2508
30% 123.5 1729 1976 2223 2470 2717
40% 133.0 1862 2128 2394 2660 2926

これは良く使っているTOPIXのEPS-PERレンジだが、今期予想EPSが20%増で、PER16倍~18倍は1824ー2052の水準になる。
現在のTOPIXは1900ポイント前後にあるが、およそレンジに中央値にある。
今期の予想EPSは20%程度の伸びをすでに織り込んでいるということになる。
つまり主要銘柄で今期20%程度の増益は織り込み済みだと考えるべき。

たとえば、評論家がもろ手を挙げて評価する日本電産の好決算。
4-6月期に営業利益は60.3%の増益・・・確かに凄いが、前年4-6月期はどの企業でもボロボロなので6割増益でも大した意味は持たない。
通期の営業利益は12.5%の増益で、特にすごいわけではない。

たとえば、半導体関連として人気のアドバンテストの決算。
4-6月期の営業利益は94%の増益・・・これはかなり高い増益率だ。
通期予想は41.4%の増益・・・平均20%増益を大きく上回る高い増益予想だ。
しかし、1年後の利益を考えて買うかどうかは決まる。

もう一つは株価との関係で・・・

日本電産の場合、昨年7月末の株価は8396円、今年7月末12240円と1年間で45%上昇。
この株価上昇で、4-6月期の60%増益を織り込んだといえる。

アドバンテストの場合、昨年7月末の株価は5700円、今年7月末9600円であり、1年間で68%も上昇した。
増益率が高いものの株価がすでに7割上昇、この株高で9割の増益は織り込んできたと考えた方が良い。

評論家の基本的な間違いは好業績とはいえ、過去1年の株高で相当織り込んでしまった事実を無視していることだ。
株価は将来の業績を織り込んで推移する、つまり、過去の増益は将来の株価に影響しない。
重要なのは1~2年後の業績であり、日本電産ならば車載モーターなどの伸び率、アドバンテストならば半導体市場の設備投資の伸び率をどう見るかだ。

しかも、おそらく、増益率ではこの4-6月期がピークで、これから増益率は低下していく。
増益モメンタムの低下が、株価にどう響いていくかは今後のポイントになる。
これはここから売られるという理由にはならないが、将来の業績(1年後のEPS)が株価を動かしていくという鉄則は忘れてはならない。



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株式評論家の「保ち合い放れにつけ」は信用できるのか?

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ある株式評論家がこう言った・・・
「現在は、日経平均で27000円台~29000円台の膠着相場にある。こうしだ膠着相場では3万円を超えて上昇したら買い、27000円を割り込んだら売り。」

簡単に言えば、「往来相場を放れた方に付け」ということだが、なんかしっくり来ない。
たしかに、相場格言にも「保ち合い放れにつけ」というのがある。
これは長い間、底練りを続けていた株価が急に上放れると、その後上昇トレンドを作ることが多いという経験則でもある。
その条件は(1)長い期間(普通は1年以上)、(2)材料もない底練り(需給が枯れた状態)、(3)大きなファンダメンタルの変化、という三つだ。

でもよく考えてみよう。
この評論家が言うのは、「27000円以下で売れ、30000円以上で買え」ということだ。
本当に27000円割れで売っていいのだろうか? 30000円以上で買っていいのだろうか?
「株は安く買って、高く売る」のが基本で、その逆はない。
高く買って、安く売ったら・・・永遠に相場に勝てない。

「奇妙な長期金利の低下と突然の株安」というブログを書いたが、再び、NY市場が急落し、多くの投資家があわてているかもしれない。
しかし、この5月と7月の急落はファンダメンタルによる下落ではない。
おそらく、この価格急変動の背後には巨大なヘッジファンドがいる。
遅れているパウエル氏がいずれテーパリングと利上げに追い込まれると想定したヘッジファンドがいたのだと思う(自分も同じ考えを持っていたので感覚的によくわかる)。
早期の出口により10年債利回りの2%超えを想定し、巨額の長期債売り/米国株の買いのロングショートをポジションを作った。
これが裏目に出て、巨額の損失を出しそうになっている・・・そこで一気にアンワインド(巻き戻し)に入ったというところだろう。
事実は時間が経てば表面化する。

だとしたら、27000円割れは、売りではなく買いだ。
27000円割れで「保ち合い放れにつけ」という評論家は信用できない。
アンワインドが終われば、株価は急反発するだろう。
安いところを買おう。



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なぜ、日本株は「NY市場に追いつけない」のか?

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6月の雇用統計は新規雇用が予想の72万人増加を上回る85万人となったが、債券市場は10年債利回りが1.42%と落ち着いた動きにとどまった。
長期金利の奇妙な安定により、NY市場ではNASDAQ やSP500に加え、出遅れてきたNYダウも新高値を更新した。

振り返って、日本株は?
日本市場の低調な動きについて、多くの評論家は「日本の感染拡大」「日本のワクチン接種の遅れ」それに伴う「景気回復の遅れ」を理由に挙げている。
でも、事実は全然違う。
日本の国内事情はほとんど関係ないと思う。

世界を見るとゴルディロックスのNY市場に追いついていけない市場は日本だけではない。
多くの国で日本株と同じように「NY市場に追いつけない」状態に陥っているからだ。
この1か月の主要市場のパフォーマンスを比べてみよう。

株価指数     1か月      年初来
香港ハンセン   -2.30%  +3.75%
上海総合     -2.03   +1.32
ブラジルボぺスパ -1.92   +7.23
日経平均     -0.55   +4.88
独DAX     -0.27   +14.08
TOPIX    -0.15   +8.40
ユーロ50    -0.12   +8.40
NYダウ     +0.09   +13.66
FT100    +0.77   +9.91
SP500    +2.89   +15.87
台湾加権     +3.28   +20.21
NASDAQ   +5.97   +13.59


1か月パフォーマンスでは∔6%の米NASDAQから―2%の香港ハンセンまで、およそ8%もの大きなパフォーマンス格差ができている。
数字で見る限り、大きなプラス(3%以上)となったのは、米SP500とNASDAQ、さらに台湾加権指数のみだ。
その他の株価指数はほぼ横ばいか下落となっている。

これから推察できることは・・・

第一に新型コロナ後の景気回復の恩恵を最大に受けるとともに、「イールドカーブのフラット化」で長期金利が低く抑え込まれ、NY市場はゴルディロックスに入っていること。
6月の雇用統計を受けて長期金利が上がらなかったことで、この米国株のゴルディロックス相場がしばらく続く可能性が出てきた。

第二に米・景気回復∔米・低長期金利∔ドル高によってグローバル資金の米一極集中が鮮明になってきたことだ。
グローバル資金の一極集中によってドルが買われ、アップルなどの代表的米国株が買われ、NASDAQが上昇している。

第三に米中冷戦が深刻化し上海株や香港株が低迷する一方、台湾株は上昇していること。
これは米国による中国包囲網とともに対台湾政策が強硬化し、グローバル資金が台湾投資に出ていると考えられる。

この米国のゴルディロックス相場とグローバル資金の米一極手中はしばらく続くかもしれない。
その基本にあるのが、低い米長期金利と「イールドカーブのフラット化」それに伴うドル高だ。
米・景況感を反映して長期金利がいつ上昇を始めるのかがこの下期最大のポイントになるだろう。


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「SBGのカラクリ」は、評論家の通信簿(追加)

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日経平均のバリュエーションは難しいと、5月17日のブログで書いた。
今年の日経平均EPSの計算は、ソフトバンクG(以下SBG)がどう扱われているかで大きな違いが生じるからだ。
昨年のSBGが5兆円近い純利益を上げ、今期の予想は開示なし・・・これがEPSの計算にどう影響するかということだ。
日経平均には「SBGのカラクリ」が仕掛けられているようなものだ。
日経平均EPSの今期予想1900円水準に対して、SBGの扱いによっておよそ300円の差が生じる・・・前期並みの5兆円利益で日経平均EPSは1900円台、ゼロならば1600円台となる。
その結果、PERも14倍なのか、18倍なのか大きく変わってしまう。
正しいバリュエーションが不明という異常事態となっている。

この事実を正しく理解していたのは、日経CNBCの岡村友哉tキャスターだ。
岡村氏は物事の本質をズバッと切り込む鋭さで、今回の「SBGのカラクリ」も見抜いていた。
もう一人は岡崎良介氏で、鋭い分析がすごい。
ファンドマネージャー出身なので、運用者側の感覚がありワシも共感ができるコメンテーターだ。
この二人のコメンテーターは非常に優秀だ。

しかし、多くの評論家は「この事実を知っていてトボケた」あるいは「全く知らなかった」のどちらか・・・よくわからないが、間違ったコメントをしていたのは事実だ。

立花証券出身の平野憲一氏:
「今期の業績予想は絶好調で、前期20倍台のPERが現在14倍まで低下した。
割安な株価に下がったので「買い」だ。」とした。
万年強気はいいけど・・・PERの計算が問題なのに、これにはノーコメントだった。

ニッセイ基礎研究所の井出慎吾氏:
「PER14倍~16倍が過去の日経平均のフェアレンジで、昨年までは日経平均時価がこのレンジより高かったので割高だった。
しかし、現在は日経平均時価がこのレンジの下限に入り割安だといえる。」とコメント。
「SBGのカラクリ」を理解した上で割安だと言っているのかは不明だ。

日経の鈴木亮氏:
「現在のPERは14倍で、今期10%の上方修正が期待できるので、日経平均は3万3000円になる。」と、不確定な数字をもとに、さらに根拠のない上方修正を加え日経3万3000円予想・・・まるでデタラメな解説をした。

この3人の株式評論家は、基本中の基本ともいえる「SBGのカラクリ」を全く意識していない。
「SBGのカラクリ」を無視して、PER論を展開しても「残念な感じ」が残るだけだ。
この3人の株式評論家にはしっかり勉強してほしいと思う。

)追伸
最近、SBGの発行済み株式総数の変更が行われた。
20.8億株から17.2億株に3.6億株が減少した・・・これは2兆円の自己株買いによるものだが、これによりEPSはさらに上昇し、日経平均EPSへのSBGの影響はさらに高まる。
日経新聞はSBGのPERを3.2倍、予想EPSを2650円程度にしている。
会社情報を発行後変えるかもしれないが、それまでは日経平均でのバリュエーション判断は難しい。

面白いのは、ブラックロックが5%超のSBGの大株主に登場したが、これはSBGの発行済み株式総数が減少したためだという。



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「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係(3)

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「イノベーション」「DX」「フィンテック」という三つのテーマ投信が日興アセットから販売され、多くの個人投資家が購入した。
でも、これは日本の投信業界の歪んだ販売体制を示す端的な事例だ。

前回の要約をしておくと、この三つの投信はアーク・インベストメント(以下アーク社)の助言を受けて日興アセットが運用しているが、このアーク社の銘柄選択によってポートフォリオ内容が決るので、この三つの投信の中身はほぼ同じといっていい。
だから、一旦調整が始まると異なるテーマ型にもかかわらず、三つの投信の基準価額が同じように下落してしまう。
投資家にとっては、分散投資が全く効かない三つのテーマ投信だった。

さらに大きな問題が隠されている・・・これが問題の本丸だ。
それはアーク社には「アーク・イノベーションETF(ARKK)」という旗艦ファンドがあることだ。
ブルームバーグで確認すると、
純資産: 202億ドル(約2兆1000億円)、
3年パフォーマンス: +37%、
3か月パフォーマンス: ー31%、
組入れ上位: テスラ、テラドック、ロク、スクエア、ショッピファイ・・・など。

日興アセットの三つの投信はこのETFをマザーファンドとしているので、組入れ銘柄もそっくり同じなので、パフォーマンスもほぼ同じだ。

ここで大きな問題点は二つある。

1)日興アセットは、誰でも安いコストで買えるETFがあるのに、なぜ、わざわざ、コストの高い国内投信を作って国内個人投資家に販売したのか?

2)中身が同じ投信なのに、「イノベーション」「DX」「フィンテック」と三つの味付けを変えて、同じ中身の投信を別々に個人投資家に買わせたのか?

ちなみにこの国内投信「グローバル・プロスペクト・ファンド」の手数料は、販売時3.3%、信託報酬(年)1.658%と、初年は5%の費用負担が生じる・・・ETFに比べベラボウに高い。
「デジタルトランスフォーメーション・ファンド」はさらに高い・・・販売時の3.3%は同じだが、信託報酬は(年)1.7985%で、初年の費用は5.1%程度になる。・・・さらにベラボウに高い。

普通だったら、現物株と同様に手数料で買えるETFは国内投信よりも圧倒的に有利な商品のはずだ。
ETFが存在するのにわざわざ国内投信を作る・・・この理由は高い手数料の投信を売りつけ、日興アセットや証券・銀行などの販売会社が儲けたいだけだ。

さらに、三つも同じような投信を作り、ちょっと味付け(テーマ)を変えて個人投資家に売りつける・・・一粒で3度美味しい投信に作り方だ。
でも、これは投資家を愚弄するものだ。

ブルームバーグは5月6日に「5日連続でアークETFから資金が流出し、その合計は7億7000万ドルに上る」と報じた。
旗艦ファンドのETFから強烈な資金流出が起これば、そのミラーファンドである三つの国内投信も急落するのは当然のことだ。
投資家保護の観点からも大きな問題をはらんでいるといえる。


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「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係(2)

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まずは三つの投信のマンスリーレポートでポートフォリオ内容を確認しておこう。

1)グローバル・プロスペクト・ファンド(イノベーティブ・フューチャー)
組入れ国: アメリカ76.2%、中国6.3%、以下、スイス、スェーデン、台湾・・・
組入れ上位:テスラ9.3%、スクエア5.6%、ロク5.4%、テラドックヘルス・・・

2)デジタルトランスフォーメーション・ファンド
組入れ国: アメリカ61.9%、中国19.0%、以下、日本、カナダ、シンガポール・・・
組入れ上位:ペイパル3.4%、ショッピファイ3.4%、ネットフリックス、テンセント・・・

3)グローバル・フィンテック・ファンド
組入れ国: アメリカ57.8%、ケイマン16.7%、中国6.2%、カナダ、オランダ・・・
組入れ上位:スクエア8.5%、ペイパル5.4%、ジローG、ピンタレスト、ショッピファイ・・・

この三つともにアメリカ株の比率が6~7割と高く、アメリカ市場への連動性が高い。
テーマが異なっていても個別銘柄では共通している・・・スクエア、ロク、ペイパル、ショッピファイなどは組入れが共通している。
さらに重要な共通点は、銘柄選択がアーク・インベストメント社に丸投げになっていることだ。

簡単に結論づければ、三つの別々のテーマをそった投信にも関わらず、同じ会社(アーク社)に丸投げしているので、組み入れ傾向が似てしまう。
基準価額の動きが似ている理由がこれだった。

でももっと大きな問題は、次々と人気ファンドを立ち上げ、味付けを微妙に変えて販売しているが、結局、同じような銘柄を次々と買い上げていることだ。
こうすれば純資産が増加しているうちは、自分の買いで株価がどんどん上がり、パフォーマンスが向上する。
しかし、一旦ピークアウトすると、この流れが逆転する。
自分の売りで株価を下げ、さらに解約が出ることで株価が下がるというが逆循環にハマってしまう。

個人投資家から見れば、最新のテーマ投信を複数買ってテーマに分散投資したいを考えても、結局、同じような国と銘柄に投資しているだけだったということになる。
分散投資が効かないだけでなく、一旦下落に入れば、全部下がってしまう・・・「全部のタマゴを一つのバスケットに入れてしまった」ようなものだ。
こういうやり方は個人投資家を騙しているとしかいえない。

次回はいよいよ本丸に迫る。


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「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係(1)

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「イノベーション」は技術革新、「DX」はデジタルフォーメーション、つまりデジタル技術を使った社会改革、そして、「フィンテック」はITテクノロジーを使った金融システムの改革だ。
この三つは現代社会のトレンドに乗った言葉として、多くの人たちが意識している。

しかし、「イノベーション」、「DX」、「フィンテック」は似て非なるものだ。
イノベーションが含む範囲は広く、多くの業種や分野でデジタル・イノベーションが利用されている。
DXというと、特に日本ではコロナ対策で露呈したITに遅れた役所のデジタル化、電子契約や電子認証などの企業慣習のデジタル化などが注目されている。
フィンテックは日本の遅れた金融機関、未だに大規模オンラインシステムに頼って金融技術は完全に陳腐化している・・・これを最新のIT技術で変えようということだろう。
それぞれビジネス分野も違うし、主役企業も違う。

でも、このテーマ・ファンドのパフォーマンスは驚くほど似ている。
日興アセットはこうしたトレンドを捉えてテーマ型投信を作るのが得意な会社で、この三種類の投信を出している。
それぞれの投信が人気を博し、純資産残高は数千億円~1兆円という規模だ。

この三つの投信の基準価額の動きを簡単に振り返ってみよう。
1)グローバル・プロスペクト・ファンド(イノベーティブ・フューチャー)
  純資産: 8754億円
  基準価額: ピーク(2021年2月16日) 30882円
        直近(5月10日)       20935円・・・下落率 32.2%

2)デジタルトランスフォーメーション・ファンド(ゼロ・コンタクト)
  純資産: 6053億円
  基準価額: ピーク(2021年2月17日) 16314円
        直近(5月10日)       12097円・・・下落率 25.8%

3)グローバル・フィンテック・ファンド
  純資産: 2839億円
  基準価額: ピーク(2021年2月18日) 41276円
        直近(5月10日)       32515円・・・下落率 21.2%

なぜか、三つのファンドの基準価額のピークは2月中旬で、数日の違いはあるが、ほぼ一致している。
そして、その後、およそ20~30%程度、だいたい同じように基準価額が下落している。
なぜ、これほどまでにパフォーマンスが似ているのだろうか?
人気のあるファンドは同じような銘柄を組み入れているからなのか?
そもそも、ハイテクはどんな分野であれ、株価が連動しているからなのか?

ここに現代の投資信託の大きな問題が隠されているような気がする。
次回、もう少し深く掘り下げてみたい



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「ニューモ」って上場企業だった

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育毛剤「ニューモ」が育毛剤市場で売上げNO1になったという広告をテレビで見た。
オジサンが登場して、「感動しました」「鳥肌が立ちました」「完全に信じました」「臭いもベタツキもない」「どこでも簡単に使える育毛剤」・・・・
鶏のヒヨコは生まれた時からフサフサ、その成分を使った育毛剤だという説明が入り・・・そして、最初のオジサンが「ヒヨコはフサフサ、完全に信じました」と言う。
これだけ聞いていると、ヒヨコの育毛成分が人間の頭髪にも有効で、その成分を使った無臭かつ無ベタツキの育毛剤だと言っているように感じてしまう。

でも、この育毛剤の広告の中で、全く言っていない言葉がある・・・それは「頭髪が増える」という言葉だ。
ここに胡散臭さを感じてしまう。

このオジサンは「完全に信じました」と言いながら、「何を」信じたのかは全く言わない。
一応、HPで確認した。
タマゴの成分HGPを配合してます・・・HGPって何?
HPでも同じで、「頭髪を増やす」と全く言っていない。
言っている事は、「この使用感に感動しました」・・・なるほど、感動したのは育毛効果ではなく、「使用感」だった。
また「使い心地、画期的だと確信しました」・・・なるほど、完全に信じたのは育毛効果でなく、「使い心地」だった。

この広告を企画・制作した人は、相当用心深く問題となる表現を避けた。
その結果、この訳わからない広告なったのだろう。
でも、この会社、ファーマ・フーズは・・・いかがわしい未上場企業ではなく、レッキとした東証一部上場企業だった。
さすが上場企業だな・・・広告の倫理基準に照らして問題ない表現にしている。
ファーマってファーマシュティカル(薬品)、フーズって食品から来ている名前らしい。
早速、チャートを見てみた。
株価は上昇トレンドを描き、昨年末2000円だった株価が現在3500円になっている。
「ニューモ」の売上げ増加で株価も上がっているようだが・・・ちょっと危うさも感じる会社だった。


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「カーボン・ニュートラル」の本気度

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本当に「カーボン・ニュートラル」を実現する気があるのだろうか?
菅さんが10月に首相就任するとすぐに「カーボン・ニュートラル宣言」をした。
日本もやるな・・・と世界が注目した。
しかし、その具体策は未だに出ない。
官僚も「グリーン戦略」の作文をしただけでまるで中身がない。

エネルギー供給のグランド・デザインや具体策が議論されたような感じがない。
東北大震災で被災した原発・・・その後、リベラルと称する人々から原発大反対が起こった。
震災前の原発は全エネルギーの15%を占める主要な電源の一つだった・・・それがゼロになり、その分、安価な石炭火力が増加し、現在の問題の元になった。

しかし、原発はゼロにしろ、さらに石炭火力発電はゼロにしろ、地熱発電は温泉業界が大反対。
反対ばかりしている一部のリベラル派の言う事を聞いていると、日本のエネルギー問題は永遠に解決できないような気がする。
Jパワーの大間原発計画も宙ぶらりんだし、原発再稼働も裁判所の判決とリベラルの反対でなかなか進まない。
Co2クリーンな原発をなくしては「カーボン・ニュートラル」なんてできるはずがない。

自然エネルギーはあてにならない。
自宅のある山梨県は太陽光発電の一大基地だが、昔作った太陽光発電は10年も経つと劣化が激しく、発電効率が著しく落ちてくる。
古い発電設備の更新だけでも、相当な設備投資が必要になる。
話題沸騰の洋上風力も強い偏西風が吹く日本では有効な電源として注目されている。
しかし、古い風力発電設備では発電ローターが落っこちたという事故も起こった・・・洋上発電となればさらに頑強な設備が必要になり建設コストも高くなるだろう。

日本のエネルギー・ポートフォリオを全体から論じる必要がある。
将来、原発で何%を確保するのか、火力発電をどこまで低下させるのか、自然エネルギーで何%を確保するのか・・・その結果、全体でCo2排出をどのぐらい引き下げるか・・・という議論だ。

逆にエネルギー消費の点から見ると・・・
自動車の脱炭素でも直感的に乗用車のEV化という人は多いが、重要なのは大型トラックやバスの脱炭素だろう。
Co2の排出問題では排ガス技術が上がっている乗用車をEV化しても効果が少ないし、燃費の良い軽自動車などはEV化しても大して変わらない。
それよりも大型トラックや大型バスなどガソリン消費の大きい大型車のEV化がCo2削減のカギだが、これは議論さえ進んでいないように思う。

菅さんや政府からは全体的なエネルギー戦略が見えてこない、EV車やFCV車を売りたい自動車会社の広告塔に成り下がっている。
菅さんも「クリーン戦略」ばかり言うのではなく、きちんとトータルな具体的な戦略を示してほしいと思う。



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電通、「本社ビルの売却」の意味

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電通が本社ビルを売却する検討に入っていると報道されている。
約3000億円の売却で歴史的には大きな不動産売却になるという。
まだ詳細は不明だが、現在得られる情報だけで「本社ビルの売却」の意味を考えてみたい。

電通の有価証券報告書を見ると、連結の有形固定資産として2925億円(2020/6月期)計上されている。
2019/12期の3151億円から226億円減少している・・・国内の固定資産は減損するような状況にはないので、海外で固定資産の減損があったのかもしれない。

今回の「本社ビルの売却」は詳細まで発表されていないが・・・
ポイントの一つは連結有形固定資産2925億円の企業が本社ビルを3000億円で売却するという点だ。
連結有形固定資産は簿価で計上されているので、おそらく30%以上の含み益が出ていると思られる。
電通本社ビルは2000億円程度でそれを3000億円で売却すれば、1000億円規模の実現益が想定されるだろう。

二番目は売却後もオフィスを賃貸するリースバックとなること。
不動産売買と賃貸契約を同時に締結するわけだが、これによって、電通は固定資産にかかる税金・費用を節減し、賃貸料を支払うことになる。
要は、減価償却や固定資産税という固定費項目を、賃貸料という変動費項目に変更することになる。
これは固定費削減の一つの典型的なやり方だ。
一旦、変動費化すれば、オフィス面積を変更するのは簡単だからだ。
これは企業にとっては合理的な判断だろう。

三番目はオフィスビル市場への影響だ。
普通に考えると、電通や丸紅やエイベックスなど企業の本社ビル売却が増えるとオフィスビル価格が下落し、オフィス市場が冷え込んでくると考えるだろうが・・・・
実際には、海外不動産投資家などが都心のオフィスビルに参入する契機になる。
東京の都心は権利関係が複雑で「地上げ屋」が活躍してきた、日系不動産が牛耳ってきた地域だった。
そこに外資系不動産が参入すしてくる・・・だから、必ずしも不動産市場の悪化というわけではない。

多くの評論家は、働き方の変化・・・リモートワークの拡大・・・オフィス面積の縮小・・・オフィスビル市場の停滞・・・不動産株の下落・・・というストーリーを展開するだろう。
でも事実は違ったことになるかもしれない。


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秋篠宮家の結婚の不思議

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秋篠宮殿下が長女眞子さまと小室さんの結婚を認めてから世間が騒々しい。
いろいろ報道されているが、日本社会の摩訶不思議な部分を目の当たりにしたような気がする。
宮内庁やマスコミは小室さんにマスコミに出て会見を開いて説明しろと言うが、一般人の小室さんにそんな義務は全くない。
宮内庁やマスコミを含めて異常な世界だということを自ら証明したわけだ。

第一に、親の借金と子供の結婚とどう関係するのか?・・・という不思議。
普通に考えれば、成人した子供と親世帯は別々の家計であり、親の借金を子供が支払うことは特殊な場合を除いて普通はありえない。
親に借金があったとしても、連帯保証人にでもなっていない限り、子供に返済義務はない。
相続については資産と借金の両方を相続することになるが、借金>資産だったら相続放棄すればいいいだけだ。
小室さんの母親が400万円の借金があるとしても・・・それがどうした?何の関係があるんだ?

第二に、400万円の借金でガタガタ言われているのに、息子の小室さんは米大学院に留学した・・・という不思議。
普通に考えれば、アメリカの大学院はメチャクチャ高い。
ハーバードの大学院は2年間で2000万円ぐらいかかる。
おそらく、アメリカの名門大学の大学院(修士課程)は生活費を含めたら2年間の留学で2000万円以上の費用が必要だろう。
小室さんの親の借金が400万円でガタガタ言われているのに、息子は2年間の留学で2000万円て程度の費用がかかっている。
もちろん、奨学金をもらって留学しているかもしれない・・・それでも生活費数百万はかかるだろう。
だったら、母親の借金なんて簡単に返せそうなんですけど・・・???

第三に、この騒動を見ていると、皇室の結婚ー税金が使われることに対するアレルギー・・・という不思議。
秋篠宮家の長女が結婚すれば、今時古いけど、結婚資金が1億5000万円ぐらいが支払われる。
でも、これは小室さんのおカネではなく、秋篠宮家の長女のおカネだ。
多くのマスコミが皇族の結婚資金が相手の親の借金返済に使われることを懸念しているかもしれない。
そんな使途には使わないだろう。

いずれにしても、不思議な事が相次いでいるのが、秋篠宮家の長女眞子さまの結婚だ。
女性宮家の議論を別にしても、これほどマスコミが言いたい放題するって、なんか不思議な感じがする。
眞子さまだって、小室さんと結婚して皇室を離れれば一般人になる。
日本のマスコミはガタガタ言いすぎなんじゃないだろうか?

でも、これで女性宮家の設立問題は遠のいたということは言えるかもしれない。
としたら、天皇家の跡継ぎ問題の解決もまた遠のいたのだろう。


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テレ朝玉川氏に騙されるな

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経済と新型コロナのバランスを取る・・・
これに対してテレ朝の玉川氏は言う・・・
「世界を見てもコロナを抑え込んだ国が経済回復を果たしている。人の動きを止めてコロナを封じ込めることが経済回復につながる。二兎追うものは一兎を得ずだ。まずは、GoToをやめて人の動きを止めることが最初で、それに成功してからGoToなりなんなりをやればいい。」

一見、まともな意見に聞こえるが、朝日新聞特有の事実を捻じ曲げて自分の都合の良いように解釈する傾向が見て取れる。
今まで朝日はどれだけのねつ造記事を書いてきたか、その朝日の伝統を受け継いでいるのがテレ朝の玉川氏だ。

経済とコロナをきちんと考えてみよう。
まず、玉川氏の言う通り、ウィルスを封じ込めて経済回復したのは主要国の中では中国だけだ。
中国は、武漢を中心に数百万人に、あるいは数千万人かもしれないが、PCR検査を強制的に実施し、コロナ陽性者を強制的に隔離・収容した・・・そして、封じこめに成功し経済回復を果たした。
共産党独裁だからこそ強制的にPCR検査し、強制的に隔離・収容できたことだ。

他の国ではそうはいかない・・・感染者数1600万人の米国、260万人のロシア、230万人のフランス、180万人の英国・イタリア、170万人のスペイン、130万人のドイツ・・・
それでも経済は回復傾向にある。

新型コロナ下の経済は二面性を持っている。
主要国で共通しているのは・・・(1)製造業は比較的早期に回復した一方、非製造業はサービス産業を中心に回復が遅れた、(2)サービス業の中でもIT系は好調で、飲食・旅行系が低迷した。

主要国の製造業PMIだが・・・
新型コロナの感染者数とPMIの回復には明確な関係は見られない。
主要国で一番感染者数の少ない日本のPMIの戻りが一番鈍い。

Country Source Nov-20 Oct-20 Sep-20 Aug-20 Jul-20 Jun-20
US ISM 57.5 59.3 55.4 56 54.2 52.6
GERMANY Markit 57.8 58.2 56.4 52.2 51 45.2
EURO Markit 53.8 54.8 53.7 51.7 51.8 47.4
JPN JMMA 49 48.7 47.7 47.2 45.2 40.1
CHINA Caixin 54.9 53.6 53 53.1 52.8 51.2

非製造業は特に欧州で感染第二波の影響を受け低下したが、米国やその他の国では大きな影響が見られていない。
ITサービス産業のウェートが高い米国は、アマゾンを見てもEコマースやクラウサービス、ZOOMを見てもオンラインビジネス環境など・・・好調を維持している。
同じことは欧州でも日本でも言える。

玉川氏の言うような事実は見当たらないのだ。
事実を自分勝手に解釈して、自分が正義のように言う・・・朝日新聞の伝統を引き継いでいる。
結局菅さんが折れて、年末年始のGoToを全国停止にした・・・年末年始の休み期間だけなら止めても経済への打撃が少なくて済むと考えたのだろう。
いずれにしても重要なのは経済の回復傾向を維持することだ。


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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