株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

個人投資家の運用を考える

2025年04月24日07:49

「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（４）プラチナNISA

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本音くん分配














政府が高齢者向けに「プラチナＮＩＳＡ」を作り、毎月分配型の投信を投資対象に入れるという。
おそらくは「トランプ混乱」で多くの新NISA民に含み損が発生したので、目先の利く銀行・証券会社がこのままでは投信が売れなくなるとビビったのだろう。
次のターゲットとして高齢者に狙いを定めた！
「儲からなければ投信じゃない」とでも言いたいのだろう。


若年層の資産形成で始まった新ＮＩＳＡだったが、こんなに簡単に主旨替えをしてしまう。
政府や証券会社の、この日和見な姿勢が日本の運用業界にどれだけ負の遺産（死に体となった過去の投信）をバラ撒いてきたのか？
同じことを繰り返す政府と証券業界には呆れてモノを言えない。


政府・証券会社の首脳はまず「本音くん」を見るべきだ。

本音くんは言う・・・

・毎月分配は普通分配と特別分配があり、普通分配は運用収益、特別分配は元本から分配される。
・特別分配は「タコが自分の足を食べるようモノ」、払った元本を分配するインチキ商品だ。
・元本を分配してしまうので、元本が減り投資効果（複利効果）が出ない。
・年金の補てんというが、それなら定期預金を定期的に取り崩す方がリスクが小さい。

本音くんは全く正しい。

新NＩＳＡでは投資理論的に正しく長期投資に適したオルカンが人気になってきた。
しかし、オルカン（S&P500などのインデックス投信）では証券会社が儲からない。
新ＮＩＳＡで約50兆円が投資されたが、証券会社が受け取るフィーは0.057％（eMAXISオルカン）程度しかなく、これだけ投信を売っても銀行・証券業界全体でたした儲けにならない。

貪欲な銀行・証券からすれば、もっと分厚い手数料が欲しいというところだろう。
そこで高齢者に目を付けた。
高齢者は今さら積立投資には興味がない、それよりも毎月分配に誘導しようというわけだ。
毎月分配型ならば、手数料は購入時３％、毎年の信託報酬１．５％は取れるから・・・

なんか、とっても見え透いていて・・・残念！！！


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2025年04月21日08:14

信用投資家はトランプを甘く見てる？

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信用買残ネットポジション
信用残ネット202504
















信用取引を使う個人投資家、個人の中でもプロ級の投資家たちなのだろうが、これだけの株価下落なのに「重たい感じ」が強い。
信用取引はおカネを借りて株を買う「ロング」と株を借りて売る「ショート」で、その差引残高でポジションの状態、投資家の強弱感、将来（６カ月以内）の需給などを判断できる。

上のグラフは信用買残ネットポジション（信用買残ー信用売残）だが、4/11現在では３兆５０００億円、ピークが４兆円だったのでネットで５０００億円しか減っていない。
日経ＣＮＢＣでは４月初の「トランプ相互関税」下落で「追証による投げ売り」が出たとされたが、この週の買残が５０００億円程度しか減っていない。
その結果、ネットポジションで３．５兆円規模の高水準が続いている。

信用評価損率
信用評価損率202504
















信用投資家の「ポジション損益が悪化」している。

上のグラフは信用残評価損益率で、すでに目安となる―１０％水準を下回り―１３％に達している。
信用投資家は平均的に１３％の評価損を抱えている厳しい局面に陥っている。
過去の水準を見ると－１０％以下はボトム圏で、投げ売りが出て株価が底入れというパターンが多いが、今回はこれだけ損失を抱えているのにポジションを減らそうを考えている投資家は少ない。

買残ネットポジションが３．５兆円という高水準で、なおかつ評価損益比率が―１３％となると、信用取引の損失が抱えてガマンし続けている姿が見えてくる。
厳しいようだが、ガマンしていても状況は変わらない。
必要なのは「ポジションを投げる」ことで、これがあって初めて「底入れの条件」ができる。

信用倍率
信用倍率202504
















さらに今回は「空売りが増えていない」ことが大きなポイントにもなる。

上のグラフは買残を売残で割った信用倍率で、この倍率が高いほど売り残が少なく買残が多いという状況を示す。
通常の株価下落で空売りが増えてくれば、売残が増加し信用倍率が低下してくる。
ところが、今回の株価下落場面では信用倍率が逆に上昇し、4/11現在で８．６倍と過去のピークを上回る水準になっている。
これはトランプ減税の不透明感で「空売りする勇気」もなくなっていることを示している。

総合して考えると、現在の市場はけっこう厳しく、市場は重たい感じを残る。

急落の第一幕は終わっているが、中途半端に強気を持ったままの投資家が多く、空売りする勇気もないし、買いポジションを投げ売りする勇気もない。
となれば市場の売買代金が減少し、投資家は一段と動きにくくなってしまう。
ポジションを抱え込んだまま、強気にも弱気にもなれない投資家だ。

市場の次の下落で空売りが増えたり、ポジションの投げ売りが出れば底入れの条件が整うが、それまで時間がかかるかもしれない。
信用投資家はトランプを甘く見ているのかもしれない、しばらくは「重たい市場」が続くような気がする。





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2025年04月06日09:01

「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（３）ネット情報

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本音くん　ネット















「本音くん」の作者は相当勉強してる感が強い。
証券会社の推奨銘柄に対して「儲かるなら証券マンが自分で買えばいい、自分で買う気もない銘柄を客に推奨、だから証券会社は信用できない」という顧客が登場する。

それに対して本根くんは「証券マンが自分で買った銘柄を顧客に薦めることは違反行為にあたる。」と否定する。
しかし客は「だから、証券会社の情報は信用できない、ネット情報の方が信用できる」と言う。

この後の本根くんの答えが俊逸だ。

ネットの投資インフルエンサーは過去多くの違法行為で捕まっている。
米国のゲームストップ株事件を例にあげる。
ヘッジファンドが大量に空売りしているゲームストップ株を、インフルエンサーを中心にした個人投資家が大量買いを入れて、ヘッジファンドが大量のショートカバーに追い込まれた事件だ。
映画にもなっているので有名な話だが、本根くんはネットのインフルエンサーたちは意図を持って買いを煽っているので信用するのは危険だと説く。


確かに株式市場は「鉄火場（博打場）」と呼ばれた時期もあった。
仕手筋とか相場師と呼ばれた是川銀蔵たちが活躍していた時期で、空売りが入りやすいボロ株を買い煽っていく、空売りを増やしていく、最後に空売りの買い戻し（踏み上げ）で急上昇した時に利食うというやり方が横行した。
現代でいうと、傷だらけのフジＨＤ株を買い煽り空売りを増やして踏み上げを狙うようなやり方だ。

筆者はこうした信用取引の特殊な需給関係を使った相場は無視していいと思っている。
したがって多くのネット系インフルエンサーの意見も全く聞く必要がない。
本根くんの言う「信用するか、しないか」という問題ではなく、そもそも聞く必要がないと考えている。
株式投資は儲かればいいというわけじゃない。
自分のデータ収集と分析、その結果を市場で勝負する知的ゲームと思っている。


では、何を頼りに投資判断すればいいのだろうか？

株式には本源的な価値があり、どんな暴落相場でも必ず下げ止まる「地相場」といえる。
その「本源的な価値」のアップサイドを決めるのが「株式需給」だ。
つまり、株価＝本源的な価値∔株式需給、で決まる。
その両方、「本源的な価値」と「株式需給」を考える事から始まる。



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2025年04月03日08:04

「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（２）ゴミ投信

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本音くん投信











この動画を作った人は証券営業をよく知っている人だなと思う・・・。
でも運用の世界はよく知らないような気がする。

証券マンがお客に投信を勧める時、本根くんが「インデックス投信は販売手数料（購入時）２％、さらに毎年１％以上の手数料コストがかかります。ＥＴＦは購入時は株式と同じ売買手数料、コストは０．２４％と低いです。それでもゴミ投信を買ってください」と言う。

同じ中身のインデックス投信はコストが高くETFはコストが安い、アクティブ投信はインデックス投信よりもさらにコストが高い、なのに証券営業マンは顧客にコストが高い投信を熱心に薦める。
単に証券会社が儲けたいだけだ・・・本根くんは正しい。


インデックス投信とETFはその通りだが、でも、アクティブ投信は本当にコストが高く損する金融商品なのだろうか？

運用会社でＣＩＯ（投資責任者）をしていた経験から言うと、本根くんの話は基本が違っている。
株式運用のプロの世界では、インデックスはベンチマーク、ファンドの評価はベンチマークに対比してどのぐらいプラスかで決まる。

ちょっと難しいかもしれないが、インデックス並みのパフォーマンスは「標準」で、プロのファンドマネージャーはその「標準」にどれだけ上乗せしたリターンを得られるかで勝負している。
たとえばワールドインデックスが年間１５％上昇したとすると、ワールドインデックス投信が１５％上昇していれば「標準」であたりまえ、１５％以上のリターンを上げたファンドマネージャーだけが評価される世界だ。


パフォーマンスと手数料と比べて見ると・・・

アクティブ投信が１８％のリターン、インデックスが１５％のリターンだとすると・・・
アクティブ投信の超過リターン（上乗せ分）が３％となる。
アクティブ投信の販売手数料３％∔信託報酬１．６％とすると、合計コストは４．６％
したがって、初年度のアクティブ投信の超リターンは３％－コスト４．６％で、１．６％のマイナス超過リターンになってしまう。

一方、インデックス投信は１５％とベンチマークを同じリターンが出るが、売買コスト+信託報酬で１％程度とすると、超過リターンは０％ーコスト１％＝－１％、１％のマイナス超過リターンで済む。
というわけでインデックス投信の方が０．６％良かったということになる。

しかし、投資２年目になると販売手数料３％がかからないので、同じケースだとアクティブ投信の方が２．４％超過リターンが良くなる。


つまり、腕の良いファンドマネージャーの運用ならば、長期保有するほどアクティブ投信の超過リターンが拡大していく。
ポイントはファンドマネージャーが３％の超過リターンを長期で続けられるかどうかだ。
投信で目標の３％超過リターンを達成できるファンドは少ないかもしれない。

でも「投資一任」のファンドマネージャーは超過収益がマイナスだと「クビ」になるので、長期で超過リターンを上げ続けたファンドマネージャーもいる。
彼らが運用する投信も同様の超過リターンを上げているはずだ。

伝説的ピーターリンチのマゼランファンド、バフェットのバークシャーハサウェー、ジョージソロスのソロスファンドなど、長期にインデックスを上回る超過リターンを上げたファンドも多くあった。
日本でも知り合いのファンドマネージャーは過去１０年で数十％の超過リターンを上げた。

しかし個人差が大きい世界ので、アクティブ投信を選ぶ際はファンドマネージャーの質（コメントや運用方針の開示）を見て判断するべきだろう。
これがアクティブ投信の難しいところだ。



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2025年03月31日09:03

「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（１）

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本音くん、















ブログの読者から紹介された「ユーチューブの本音くん」を見ながら、ひとりでクスクスと笑ってしまい、妻からは「何笑っているの？」と不思議がられてしまった。

登場する本根くんは、入社２年目の証券営業マン、よく勉強しているマジメな証券マンだ。
この本根くんと上司、先輩、お客との会話が面白い。
証券会社の立場がよくよく現れているからだ。

まずは、証券会社に就職すれば投資で儲けられるようになるのか？

残念ながら「証券マンというだけでは投資で適切なリターンを上げることはできない」が事実。
特に証券営業をいくら長く経験しても投資で勝てない。

なぜか？

証券会社に就職した途端、株式売買が禁止され、ほとんどの営業マンは自分の資金で株式を売買した経験がない。
経験がなければ、損失を出したこともない、だから、売買や投資の実戦がない、だったら投資で勝つのは無理だ。

でも証券会社でも自己売買部門に配属されれば、指数裁定、クオンツ運用、イベント運用などなど一通りの市場取引手法を経験する。
しかも儲けるのがあたりまえで、損を出せばクビとなる厳しい世界だ。
その厳しい世界で生き残った証券マンは自分なりに「相場に勝つ」方法を身に着けている。

また、投信部門（運用会社）に配属されれば、投資アナリストやファンドマネージャーを経験するので、投資で勝てる人になれる可能性はある。
ファンドマネージャーの中でも年金や海外客の「投資一任」を運用している人は厳しい環境にいるので相場がうまくなる。
一方株投信のファンドマネージャーは甘々な世界にドップリと浸かっているので「相場に勝つ」方法を身に着けることはほとんど無理だ。


一般的に個人営業や法人営業を担当してきた証券社員は自己資金の運用経験がないといえる。
これは証券や銀行で投資アドバイスをしたり、ファイナンシャルプランナーや業界アナリストや投資ストラテジストという名刺を持った人も同じだ。
目標株価を計算したり、今は買いとか推奨するが、本人には売買経験がなく、損した時の心理的なキツさ、下落相場で怖くなるような感覚を経験していない。

自分で経験していないことを「空想」で話しているのにすぎない。
運用の世界では経験が何よりも重要なスキルになる。


次は、投信は儲かるのか？　手数料や信託報酬の話。
・・・続く・・・



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2025年03月09日08:50

２年目の新NISA、どうする？（４）短期キャピタル狙い

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短期キャピタルゲイン狙いで成長枠を使う、これが最もリターンが高い方法かもしれない。
もし優秀な投資家がいて、毎年きちんとキャピタルゲインをあげられるとしたら・・・

まずは、新NISA成長枠の基本を確認しておこう。
①投資金額は１年２４０万円で５年で合計１２００万円まで可能。
②投資対象はETFを含む上場銘柄のすべてで、プライムでもグロースでも買付可能。
③年２４０万円の枠だが、売却した分は次の年に復活する。

多くの評論家が長期投資！長期投資！の大合唱だが、実は新NISAの条件は短期売買にとても有利だといえる。

①年間の買い注文は２４０万円まで１回だけだが、成長枠を細かく分けて売買できる。
たとえば２０万円の買い分ければ１年に１2回の買いチャンスを得る。

②売りは金額もタイミングに自由で、投資家は好きなタイミングで利食いができる。
買い付けた合計２４０万円に達するまでの株式を買付け、売却はその年内に全部売却してもいいし、一部を利食いして残りは次年に回してもいい。

③買い付けた２４０万円の株式は、年内の売却分も含めて成長枠は次年初に復活し２４０万円となる。
つまり次の年も同じように最大２４０万円買付けることができる。

④売却時のキャピタルゲインは非課税でマルマル利益になる。
通常の売却益におよそ２０％の課税がかかるが新NISAは非課税。

⑤決算期末で保有すれば、売却したとしても配当も非課税でマルマル受け取れる。

こうやって考えると、毎年２４０万円の投資額を年１回転、しかも売買益も配当も非課税って・・・まさに短期売買の天国のようなシステムだ。


ではこの条件で最適な売買手法を考えると・・・・

①自分で銘柄をいくつか選び、成長枠で「２４０万円分の株式を買い」付ける。
②買い付けた銘柄をできれば決算期を越えて保有して「配当を確保」する。
③買い付けた銘柄のうち、価格が上昇し儲かった銘柄を「利食い」売却する。
④価格が下落した銘柄は配当や株主優待をもらい、そのまま「塩漬け」にして非課税枠１２００万円までは累積投資できる。

前年利食えなかった分はそのまま「塩漬け」にしておけばいい、何年間経てば何かの拍子に上昇することもある。
利食いできるかは運次第にしても、トータルリターンはバイ＆ホールドよりも良いかもしれない。

それにしても、長期投資だけが絶対ではない。
投資家は工夫して成長枠を使えば、より高い効率的な運用も可能だ。



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2025年02月20日08:56

２年目の新NISA、どうする？（３）インカム投資

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新NISA の２年目、どうする？　１年目と同じ運用する？
積み立て投資枠でコツコツと投信を買っている人はそのまま継続するべきだと思う。
でも成長枠は自由度が高く、いろいろな使い方ができる。

王道はアップルのような大型成長株を毎年毎年買っていくというスタイルだが、残念ながら普通の企業は２０年も経てば成熟化してしまう。
現在絶好調の銘柄、たとえばNVDAはピカピカに見えるし、２０年後でも世界の半導体市場を牛耳っているかもしれない、でも競争が激しい半導体では他のスーパースター企業が登場し新技術を開発し市場を一変させてしまうかもしれない。
要するに２０年前にアップルを見つけた投資家は大成功だが、今後２０年のアップルのような企業が探すのは簡単ではないということだろう。

このような大型成長株を２０年３０年のタイムスパンで買いためていくというのは、可能性ゼロとは言わないが難易度が相当に高い。
それに比べて、インカム投資はもっと簡単だ。

高配当投資の要点は
①業績が長期的に安定した銘柄であること
②配当性向を高くコミットしていること
③収益の源泉が明確で普遍的なこと

①の業績の安定性は、過去の決算短信を見れば分かる。
売上げ高の変化、営業利益のブレが小さい会社というわけだが、これだけで選ぶといわゆるディフェンシブな業種に偏るだろう。
具体的には食品や薬品などの業績安定業種などだが、いくらディフェンシブといっても、業種が偏ることでポートフォリオのリスクが高くなってしまう。

②配当性向を高くコミットする会社（最近増えている）は株主還元に積極的な会社だ。
株主還元は取締役会が決定するので、一旦配当性向を４０％あるいは５０％に決めればこれが投資家に対する強いコミットメント（公約）になる。
こうした配当性向や株主還元率をコミットした会社を選ぶべきだろう。

③収益の源泉が明確かつ普遍的な会社は、業績も安定し配当にも積極的になるケースが多い
たとえば、JT日本たばこがそんな会社といえる。
嫌煙運動が活発だった頃ボロボロに売られたが、世界のたばこ市場で安定した高シェアを持ち、市場占有率が安定している。
市場占有率の高い製品は長期的な収益の源泉となり、インカム投資の有力な対象となる。

この三点からじっくりと銘柄を見極めていくことでインカム投資は成功する確率が上がる。
日本企業はニッチ分野で高い市場占有率を持っていることが多く、市場占有率の高い企業から「業績の安定性」「株主還元のコミットメント」を加味して銘柄選択するといいのかもしれない。



相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本
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2025年02月17日08:19

２年目の新NISA、どうする？（２）成長枠を考える

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新NISAの２年目であっても積立NISAでオルカンを買うのが、基本になるのかもしれない。
ひたすら、マジメに毎月コツコツと買い、２０～３０年のタイムスパンで投資する。
これこそ王道だといえる。

では、新NISAの成長枠はどう使えばいいのだろうか？

成長枠の使い方は個人によって様々だろうが、大きく分けると三つに分類できるだろう。
①個別銘柄の長期集中投資、②配当を中心としたインカム投資、③１年以内の短期かつ非課税投資の三つだ。

まずは、①の個別銘柄の長期集中投資。
インデックス投資は積み立てNISAでできるので、成長枠を使うならもっと期待収益の高い個別銘柄を使うことに意味がある。

たとえば、アップルのような長期成長株を数銘柄選んで毎年等金額を買い付ける。
成長枠は２４０万円を５年間買付けできるので、５年後には１２００万円の成長株ポートフォリオが出来上がる。
あとは２０年～３０年ホールドしていくだけで、アップルだったら数十倍になっているというわけ。
でもアップルのような株を見つけられるかが問題だろう。

次に、②配当中心としたインカム投資。
安定した配当の銘柄を毎年２４０万円づつ買付け、５年後には１２００万円で配当利回り５％程度のポートフォリオを作るのが成長枠を使ったインカム投資の目的だ。
一旦５％の利回りのポートフォリオ１２００万円を作れれば、その後、毎年非課税で６０万円の配当を手にすることができる。


具体的なポートフォリオ構築に入る前に筆者のやり方を参考程度に。

筆者の新NISA成長枠の使い方だが、インカムポートフォリオを作る５年計画で毎年買うつもりだ。
個別銘柄では海運株やＪＴ株などは５％以上の配当利回りがあるので投資対象となるが、この高配当が１０年も２０年も継続するかを吟味することが重要。
安定した配当、なおかつ配当利回りが５％以上となると、少なくとも数銘柄はＪリートを組入れる必要が出てくる。

１年目のポートフォリオは平均配当利回り５．５％だが、Ｊリートの価格下落で３％程度の含み損となってしまった、でも全く気にしていない。
価格が上がらなければ、それだけ高い利回りで継続的に組入れることができるからだ。
２年目にもさらに利回りの上昇したJリートや高配当株を買い付けていくつもり。
今年１～２月現在、２年目の成長枠２４０万円のうち、すでに３割程度を６％前後で組入れた。
これを繰り返すだけで４年後には５％利回りのインカムポートフォリオが出来上がる。

次回はインカム投資の基本をもう少し深く考え、さらに新NISAの成長枠での短期投資を考えてみたい。




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2025年02月15日08:57

２年目の新NISA、どうする？（１）オルカン

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基礎編
個人投資家の運用を考える
新NISA










新NISA成長枠の１年目は比較的簡単で悩むことはない。
もちろん積立てNISAは毎月着々と積み立てるのでなんの問題もないけど、新NISA成長枠は違う。
成長枠をどう使うかは自由だし、いつ買うか、いくら買うかも勝手に決めることができる。

人気のオルカンをNISA口座で買った場合、昨年１年間で+１５％のリターンを得ている。
これはMSCI-ACWIのパフォーマンスで、オルカン投信だと手数料や信託報酬を引かれ、さらに為替の損益が加わる。
オルカンに新NISA開始時に買った投資家は１５％程度のベンチマーク・リターン、プラス円安１０％程度で合計リターンは２５％程度だろう。
ただし、為替が１４０円～１６０円の幅で動いたので為替損益は、投資したタイミングでパフォーマンスは大きく変わってくる。

オルカン投資は運用目標が明確なことが魅力。
①世界経済の名目成長が収益の源泉、
②銘柄選択が不要で世界に投資、
③１０年後２０年後の世界経済が運用目標になること、などに特徴がある。

①世界経済の名目成長がリターンの源泉になる。
数年程度の短期ではオルカンのリターンと世界経済成長率がズレる可能性がある。
たとえば、世界的に金融引き締めが行われ成長期待がなくなったり、世界中で大きな災害が起こり農業生産が大きく低下したり、世界中で大きな戦争が起こったり・・・などが考えられる。

しかし、人類はそれらも克服して成長してきた。
という意味で、オルカン投資は世界経済成長率（およそ３％程度）∔インフレ率（およそ２％）で長期的に年５％程度のリターンが期待できる。

新NISAの長期投資に適した運用対象であることは間違いない。
特に３０年も４０年も投資できる若い世代には大きな味方となる。

しかし、高齢者層にはそうともいえない。
大きなリスクは円為替レートの問題だ。
多くの高齢者にとっては１０年生きることは簡単ではない。
こうした１０年以内の投資では為替レートが大きな不安定な要因になる。

記憶しているだけでも、１９９０年代からの超円高で２０００年代初頭にドル円相場は８０円/ドルまで上昇した。
その後、リーマン危機を経て黒田日銀は異次元緩和を行い、その１０年後の２０２０年代、今度は１６０円/ドルへの超円安が起こった。
過去、１０年程度の間に為替市場のトレンドがガラッと変化してきた。
今後も変化すると考えた方がいい。

オルカン投資はドル基準なので、円安になるとリターンが増えるが、円高になるとリターンが低下してしまう。
おそらく２０年、３０年という時間軸では、平均的に購買力平価（PPP）に収れんするだろうから、若い世代の新NISA投資では為替は問題にはならない。
しかし、５～１０年という高齢者の新NISAでは為替のタイミングが大きなリスクとして残ってしまう。
投資の出口、死亡や介護などの現金化時期、その時の為替レートがどうなっているかは運次第だ。

世界経済全体の成長を買うという「投資の王道」がオルカン投資だが、それでも投資スパンによって使い方を考えるべきだと思う。




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2024年08月03日08:23

過大な信用買残を考える（３）信用評価損益比率

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基礎編
個人投資家の運用を考える
信用評価損益比率
信用評価損率202407
















信用取引はプラスになると利食いが入り、マイナスの場合だけ残高として溜まっていく。
だから信用評価損益は通常マイナスの数字になる。

信用評価損益は個人投資家の「ある意味、喜怒哀楽」を素直に示してしまう。
人生で命の次に大切なおカネを投資しているので、投資家は損すれば「ガッカリ」するし、儲かれば「ニコニコ」になる。
なので、個人投資家の心理状況がそのまま信用評価損益という数字で表現される。

この信用評価損益比率はマイナス１５％～マイナス５％の間で動く。

１５％ものマイナスになれば保有に耐えられなくなり、ポジションを投げる（クローズ）する。
一方、プラスの値を取ることは通常ないので、マイナス５％ぐらいが上限になる。
というわけでマイナス１５％～マイナス５％の範囲で動くことになる。

信用取引をしている投資家の多くが損失が少ない「良い状態」というのは、みんながハッピーな「ニコニコ」状態で、これは株価が天井を打ちやすい状態でもある。
逆に損失が１５％に達するような「悪い状態」では、多くの投資家が「残念な」心理状態でもある、だからこそ、株価は底打ちしやすい状態になる。

もちろん、個人投資家の存在感は市場全体の数％程度しかないので、これがすべてではない。
それでも個人投資家は市場全体のセンチメントには大きな影響を持っている。
信用残を分析することは、市場心理を理解する上で重要な視点になるのは間違いない。


今までの話をまとめて信用残を見てみよう。
    
                    ７/１９　　　　　　　　　７/２３
信用売残：　　　７６０５億円　　　　６８４４億円
信用買残：　４兆９２５４億円　　４兆９８０８億円
信用倍率：　６．４８倍　　　　　７．２８倍
評価損率：　－５．５４％　　　　－９．３６％

これから言えることは・・・
①ネット信用残（買い残ー売り残）が４兆円を越えていて時価総額の０．５％と過大な状態だ。
　さらに株価が下落した７/２３の週でもさらに増加した。これも重荷になる。

②信用倍率も６．４８倍、通常よりも買い方に偏っている。
　この数字もさらに上昇し、７/２３の週では７．２８倍に一段と重荷が増えた。

③信用評価損比率は－５．５％とかなり「良い状態」にあった。
　評価損益比率が７/２３の週で急速に悪化、－９．３％と信用投資家のポジションは損失拡大。
　おそらく今週の株価急落で一段と評価損が増加しているだろう。

信用取引の状況は急速に悪化している。
株価の下落でも信用で押し目買いをしている投資家が多く、信用残は一段と重くのしかかっている。

個人投資家が信用ポジションをブン投げれば株価の底が入るが、投げずに頑張ってしまえば底入れに時間を要する。
なんか、信用投資家には「皮肉な」ポジションになっている。



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2024年08月01日08:42

過大な信用買残を考える（２）信用倍率

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個人投資家の運用を考える
信用倍率（下のグラフ）
信用倍率202407
















次に信用倍率を考えてみよう。

信用倍率は信用買残÷信用売残で計算され、信用買残が信用売残の何倍になっているか示す。
信用買残の大きさは投資家の強気を示し、信用倍率が高ければ高いほど「投資家が強気になっている」ことを暗示する。
逆に信用倍率が低いほど「投資家が弱気になっている」というわけだ。

でも重要な点はこの信用倍率は一定のレンジで動いているわけではなく、長期的に水準が切り上がっていることだ。
信用買残は市場規模（時価総額）の増加とともに増えていく。
市場が大きくなれば、信用買残も大きくなるからだ。
しかし、信用売残は「持ち株のヘッジ売り」で使われることが多く、配当落ち時や決算期などに増える一時的な残高が含まれている。

しかも機関投資家は借株（株式を借りて売る）を利用するので信用売りは使わない。
信用売りがどこまで実質的な投資家心理を表しているかは微妙だ。
相場下落を予想して信用売りする投資家はそれほど大きない。
というわけで市場が大きくなるにつれて増加するというわけは必ずしもない。

この買い残と売り残の違いがあるので、その倍率も長期的に上昇傾向にある。
こうした定常的（一定の範囲でおさまる）でない指標の判断は難しい。
何倍が天井圏とはいいにくいからだ。
しかし、上のグラフに見られるように、株価が上昇し信用買残が増加し信用倍率が上昇すると、その後株価が調整に入ることが多い。

信用評価損益（以下のグラフ）

信用評価損率202407

















信用評価損益は信用建玉のコストと時価を比べた指標で、基本的にはマイナスの値を取る。
理由は簡単で、信用取引で買ったポジションは利益が出れば、すぐに解消され実現益として確保されるからだ。
元々信用取引は短期利益を狙ったレバレッジ取引で、わずかな利益でもレバレッジがかかっているので利幅が大きくなる。
だから、短期売買で上がれば実現益、下がれば評価損になる。

これを市場全体で集めた数字が「信用評価損益比率」で、評価損益÷建玉残で計算される。
この指標の見方・考え方は次回に。





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2024年07月30日08:05

過大な信用買残を考える（１）信用残の基礎知識

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東証信用残（ネット）と日経平均のチャート
信用残ネット202407

















信用残は主に個人投資家がレバレッジを掛けるのに使う取引、その未決済残高のことだ。
簡単に言えば借金して株を買うことで、保有資金の数倍の取引ができる。
現物買いを手仕舞い、信用で買付をすれば、より大きなポジションで勝負できる。
それだけ個人投資家の強気観を図ることができる指標だ。

しかし、市場全体から考えると、市場売買高の６０～７０％が海外投資家、１０～２０％が証券自己とすると、個人投資家の売買シェアは数％にすぎないだろう。
信用残全体でも４兆円強、時価総額１０００兆円の０．４％程度でしかない。
つまり全体から見れば、個人投資家の市場への影響力は極めて限られているといえる。

じゃ、信用残なんてどうでもいいのか？

しかし、市場のセンチメントは個人投資家によって作られていると言ってもいい。
他の投資主体は、年金=超長期投資家で短期の値動きには無頓着、海外=複雑な取引を行うので単純に強気/弱気にはならない、事法＝自社株買いで買うだけ、投信=影響力は限定的、とセンチメントを図る主体ではない。

という意味で市場のセンチメントは「急落でマッ青」とか「強気で買い乗せ」とか、個人投資家の心理で決まる。
市場センチメント、市場心理を理解することが信用残を考える基本だ。

市場は皮肉なもので、全員が強気になれば株価は天井を打つし、投資家皆が弱気になれば株価は底打ちするものだ。
特に個人投資家が皆強気になれば株式市場はピークに達する。
その感覚的な「心理＝センチメント」を数字で測定できるのが信用残でもある。


下のグラフは信用残（買残ー売り残）と東証時価総額を比べた数字だ。
株価が上昇し信用残が増加すると株価上昇が勢いづく、信用残が増えて信用比率（信用残÷時価総額）が０．５％を越えてくると市場全体が強気化して天井を打つ・・・という関係が見て取れる。

次回に続く・・・


信用買残比率202407






















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2023年06月10日07:33

高齢者の運用にはNISAは不要

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NISAの拡充が２４年から始まり、世を上げて資産運用の大号令がかかっている。
誰でも資産運用はうまくできればやった方がいいのは間違いない。
特に３０～４０歳台の若い世代は将来の資産形成を考えることが大切だ。
資産形成には長い時間がかかる、１０年や２０年は最短で、できれば３０～４０年という長い期間で考えるべきだろう。

そんなＮＩＳＡや資産形成の高まりに流されず、高齢者は別の違った考え方をすべきだ。
当然のことだが、６０～７０歳になって資産形成は無理、２０～３０年後を考えて投資するには老後の時間が足りないからだ。

したがって、自分も含めて高齢者の資産運用の中心は「キャッシュフロー（現金収支）の最大化」になる。
高齢者にはＮＩＳＡもiDeCoも不要。
キャッシュフローの最大化は、別に運用収益だけの問題ではなく、年金、給料、不動産収入、その他の収入、加えて配当やキャピタルゲインの合計を最大にすることだ。
さらに重要な視点は、それぞれの収入に収益にかかる税金も考慮して、より安定的に毎年の税引き後キャッシュフローを考えることだ。

ＮＩＳＡで非課税投資ができるのは魅力的だが、一年間一年間きっちりと成果を出していくにはＮＩＳＡは難しい。
ＮＩＳＡは１年程度の短期リターンを目指すように設計されてはいないからだ。

①きちんと税金を払って運用すること。
キャピタルゲインがあれば税金を払うのは当然だ。
配当や分配金は天引きで課税されるが、年金やその他の収入を含めて総合課税を選択することで、税金の支払いを意識してトータルなキャッシュフローを管理できる。
正々堂々と税金を払って運用することに高齢者の運用の意味がある。

②年間のキャッシュフローの最大化には配当や分配金などのインカムゲインは一番重要。
年間キャッシュフローを最大化するのは不安定なキャピタルゲインだけには頼れない。
それ以上に株式の配当、リートの分配金、外貨預金の利子などのインカムゲインをきちんと上げていくことが欠かせない。
キャピタルゲインはインカム収入の「おまけ」みたいなものと考えた方がいい。

③大きな下落リスクを避ける事が儲ける事以上に大切。
高齢者は運用で失敗できない。
働いて給料を得ることができない（または少ない）高齢者が大きな失敗をしたら、それを取り返すのは不可能、または非常に困難になる。
相場の上昇よりも大きな下落に注意をしていくことが重要だ。
そのためにはキャッシュ比率の管理が重要で、相場が下落すると予想される時はキャッシュ比率を高めてポジションのプロテクションを図る。

自分も高齢者の一人であり、この三つの原則で運用している。



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2023年05月05日08:59

運用ゴールの決め方（４　ターゲット運用）

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「老後に必要な資金を獲得する」という目標に対して、運用ゴールをどう設定すればいいかを前３回で考えてきた。
運用ゴールと「４５～６５歳までの２０年間老後資金を積み立て、その後６５～８５歳までの２０年間で取り崩し、国民年金と合わせて月２０万円の生活資金を獲得する」とした。
そのためには毎月１０万円を２０年間非課税で積み立て年率２％で運用することだ。
そして運用には「高配当の複利運用」を用いるのが有効だ・・・という所まで論じた。

積立運用の最適なやり方は簡単に二通りがある。
一つは運用目標を達成するために必要なリスクを最小にすること。
もう一つは一定の運用目標に達する時間を最小にすること。

時間はリスクでもある。

同じリスクでもより長い時間リスクを取り続けるとリスクは極大化してしまう。
たとえば、デイトレードは一日で完結する売買でリスクは小さい、一方、長期投資はその間天変地異や金融危機など何が起こるか分からないのでリスクが高くなる。
目標リターンを得るのに時間が短ければ短いほどリスクを抑えられる。
そして目標リターンを獲得したらリスクゼロの元本保証型に切り替える、厳密にはターゲットファンドではないが一種のターゲット運用といえるだろう。

時間をリスクとして考えた場合の積立投資シミュレーションを検討してみたい。
条件は前回と同じで、４５歳から毎月１０万円の積立投資を実行し、老後の必要資金２５００～２６００万円を得るまで続ける。

運用利回り１０％ならば、１２年で２７６４万円、
運用利回り５％ならば、１４年で２６７２万円、
運用利回り４％ならば、１６年で２６８３万円
運用利回り３％ならば、１７年で２６５６万円と目標を達成できる。

もし株式市場が予想以上に好調で運用が予想以上にうまく行けば、当初２％の運用利回りで２０年という設定がどんどん短くなる。
もし平均年率５％で運用できれば１４年で、当初の運用期間を６年も短縮できる。
当然ながら、それの分だけリスクを減らすことができる。

目標を年率４％の設定すればiDeCoで株式やリートを中心とした比較的ボラの高い資産を高いウェートで持つことになる。
株式やリートなどのボラの高い資産を組入れた場合、損益の振れも大きくなり、４％の目標利回りを達成できるかどうかは不透明だ。
損失を出すかもしれない。
でも、もしかして運用がうまく行けば短い期間で目標リターンを達成し、あとは元本保証商品で着実に運用すれば、安泰な老後を過ごせる。
老後資金の獲得という運用ゴールには適した運用方法だろう。



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2023年04月26日08:24

運用ゴールの決め方（３　配当込みで考える）

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個人投資家にも様々なタイプがいると思うが、大半の投資家はNISAやiDeCoなどの積立投資スキームを使って老後の資産形成をしたいと考えているだろう。
前回の「運用ゴールの決め方」では厚生年金や国民年金の不足分を補うためにNISAやiDeCoを使う場合の運用目標の設定を考えてみた。

毎月１０万円を２０年間積み立て年収益率２％で運用できれば、４５～６５歳までの２０年間で２９４５万円の資金が得られる。
この積立資金を６５～８５歳までの２０年間で取りくずすと、毎月１４万円が手に入り国民年金と合計で毎月２０万円を生活費に充てられる。
この水準が一つの目標、個人の運用ゴールになるのではないかと思う。

でも国債利回りが０．５％以下という日本で２０年の長期に渡って毎年平均２％のリターンを得るのは簡単なことではない。
この年２％という運用利回りを目標として、ＴＯＰＩＸとＪリートのトータルリターンを比べたのが下の表だ。
２００５年に１００の資金で運用開始、その後５年毎の配当込みトータルリターンを示したものだ。
2005 2010 2015 2020 2023
運用目標 100 112.6 124.3 137.2 145.6
TOPIX 1277.55 1075.83 1851.51 2429.94 3127.02
100.0 84.2 144.9 190.2 244.8
REIT指数 1593.56 1239.89 3260.64 4608.85 4204.73
100.0 77.8 204.6 289.2 263.9
２０２３年は３月末。

一番上の運用目標は資金１００を年２％で運用した時の５年毎の資金額になる。
期初１００の資金が５年後に１１２になり、１０年後に１２４になり、１５年後に１３７になる。

ＴＯＰＩＸは配当を含めたトータルリターンで５年後の２０１０年に約１５％のマイナスになるが、１０年後の２０１５年に１４４で４割ぐらいプラスに転じ、１５年後に１９０と２倍近くに成長した。

さらにJリートで運用すれば５年後には７７と２割強のマイナスだが、１０年後に２倍を越え、１５年後には３倍近いリターンになる。
株式やＪリートでも１０年後には運用目標の年２％リターンを優に越えて行った。

なぜこんなに高いリターンが出るのか？
もちろん、ＴＯＰＩＸでもＪリートでも５年程度の期間ではマイナスになることもあるが、長期で保有すれば配当の複利効果が出て十分高いリターンが取れる。
つまり、長期で安定的にリターンを上げたい場合は、株式配当やリート分配金をしっかり再投資していくことが最も重要だといえる。

高配当指数、配当貴族指数、Jリート指数などの高配当指数に分散投資することで２０年や３０年という超長期のリターンを安定化することができる。
将来も続くかは誰にも分からないが、少なくとも高配当の複利運用は個人投資家の資産形成の大きな味方になるのは間違いないだろう。
これが長期投資の教訓だ。



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2023年04月21日08:13

運用ゴールの決め方（２　将来の必要資金）

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儲かれば儲かるほど良い・・・あたりまえの話だ。
でも投資についてはこれは当てはまらない。
大儲けの話ほど注意が必要で、過去いくらでも「儲かりまっせ」という投資話があったがそのほとんどが「ウソ」か「詐欺」だった。
「儲かりまっせ」の投資話にハマって資産の大半を失った人たちも多くいた。

運用には儲け（リターン）を得るためにリスクを取らなければならない。
このリスクが問題になる。
無制限のリスクを取って無制限のリターンが欲しい人は、無制限のリスクを取って無制限の損失を出す可能性があるからだ。

運用ゴールをどう決めるかは個人の問題でもある。
各人の考え方は異なる。
基本的な考え方の一つは最小のリスクで運用ゴールを達成する事、もう一つは一定のリスクで最大のリターンを得る事だ。
いろいろな考え方の人たちがいるとは思うが、ここでは非課税スキームを使って積立型で「老後の人生設計」というケースを考えてみたい。

まずは積み立て投資のシミュレーションを考えてみたい。
毎月１０万円を積み立て「老後の人生設計」を考えるとしたら、積立投資シミュレーションは欠かすことができないツールだ。
６５歳まで働き毎月１０万円を積み立て投資に回すという前提で考えてみる。
この６５歳で国民年金（月６万円程度）を受け取ることができるのでここからは運用よりも年金が中心になる・・・これが標準だろう。

この前提で毎月１０万円を２０年間積み立てると・・・
運用利回り０％、つまり貯金しただけで２０年後は２４００万円になる。
この水準から運用利回りを得ていくことで２０年後の金額は大きく変動する。

運用利回り０．５％・・・２５２３万５４９７円
運用利回り１％・・・２６５５万６１２５円
運用利回り２％・・・２９４７万９６８４円
運用利回り３％・・・３２８３万０２００円
運用利回り４％・・・３６６７万７４６３円

さらに６５歳から８５歳までの２０年間でこの積立金を取り崩すと毎月の生活資金がいくらになるかも計算すると・・・

運用利回り１％で・・・毎月１２万２１３０円
運用利回り２％で・・・毎月１４万９１３２円
運用利回り３％で・・・毎月１８万２０７５円
運用利回り４％で・・・毎月２２万２２５８円

この積立金の取り崩しと国民年金を合計すれば、利回り２％で運用できれば毎月の生活費合計は（１４．９万円＋国民年金６万円）でおよそ２１万円となる。
夫婦二人での生活ならば毎月２０万円あればなんとかなる水準だろう。
ちなみに３％の運用利回りがあれば国民年金と合わせて２４万円以上の生活費が使える。
もし４％で運用できれば国民年金と合わせて２８万円以上の生活費を確保できることになる。

と考えると、運用利回り２％は老後のための重要な目標になるだろう。
そうすれば国民年金との合計で毎月２０万円の生活費を確保できるからだ。
でも預金金利が０．１％の現在、２％の運用利回りを２０年という長期に渡って得ることは簡単ではない。

次に２％の運用リターンを上げる場合のリスクについても考えてみたい。



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2023年04月15日08:37

NISAなど、運用ゴールの決め方（１）

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昔、ロンドンで日本株営業をしている頃、スイスのプライベートバンクの話を聞いた。

欧州地域の金持ちは基本的に貴族の流れを組む人たちで、エステートと呼ぶ広大な土地、お城やお城のような館、広大な農地と小作人など持っている。
スイス・プライベートバンクの顧客はこうした伝統的富裕層が中心で、いくらの儲けたかは問われないが、いくら損したかには超敏感だという。
プライベートバンクの運用は株式だけでなく債券や不動産でも構わない自由度が高い投資だ。
でもそのゴール（運用目標）は・・・儲からなくてもいいが、絶対に損失を出してはならないということだ。

広大な土地、建物、庭園、農園を維持していくだけでも膨大な費用がかかる。
その費用を賄った上で、エステート全体を維持していくのが最大の目標だ。
運用で損失を出すことはありえない・・・これがプライベートバンクの運用ゴールになる。


翻って現代の日本・・・・
「人生１００年」とマスコミに脅され、若いうちから自分の人生を楽しむより老後が心配になっているかのようだ。
平均寿命は男女８０歳台なのに１００年生きると言われ、まるで脅迫されているかのようにおカネを貯めこまなければと考える。
なんか変だと思いながらも・・・必死に稼ぐ・・・当然、運用ゴールは老後ゆっくりと生活できる資金ということになる。

でもどのぐらい稼げばいいのか、よく分かっていない人が多いだろう。
人生１００年だと老後の期間は３０年以上ある。
その間にどのぐらいの生活費がかかるのかを単純に計算すると膨大な額になってしまう。
毎月２０万円として２０万円×１２か月×３０年だと７２００万円だ。
そのうち半分を年金でもらえるとしても３６００万円という大きな金額になる。
この単純計算する人ほど将来が不安になってしまうだろう。

また、機関投資家の運用ゴールも特殊だ。
ＧＰＩＦや共済年金など年金基金は高齢化の進む日本で将来に渡り国民に年金を支払う義務を負っている。
したがって将来想定される年金支払い（年金債務）に対して年金資産をどれだけ保有できるかが運用ゴールになる。
アセット/ライアビリティ・マネージメント（ALM）と呼ばれるが、資産と債務とを比較して将来の年金支払いに備えるのが年金基金の運用ゴールだ。

人口が増えて年金積立金がどんどん増えた時期には、年金はザルのような管理で無駄な不動産投資をバンバン行い失敗を繰り返した、でも誰も責任を問われなかった。
逆に人口が減る時期を迎えた年金はしっかりと運用して国民の信頼に耐える運用がマストで高い運用責任を負うことになった。

それぞれ立場の違いで運用ゴールの決め方が違う。
その設定の違いで運用のやり方も違ってくる。
政府は将来の年金問題を個人責任に押し付けるためにｉＤｅＣｏやＮＩＳＡを拡充する。
ＧＰＩＦで大損したら政府の責任だが、ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡで失敗しても個人の責任で政府の責任は問われない。
国民皆年金だけで生活ができないから、個人の自己責任で補えという理屈だ。

とにかく個人責任で老後をなんとかしないとならない時代なのは間違いない。
各人が運用ゴールを考えてリスクを最適に管理して運用することが求められている。


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2023年03月02日08:09

個人向け国債（変動金利）を買ってみました

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もし日本でも金利が復活するインフレ時代になったとすると、資産ポートフォリオをどう動かせばいいのだろう？
とりあえず「変動１０」を買ってみた。
「変動１０」とは１０年の変動利付国債で、以下の条件がある。

①半年ごとに適応金利が変わる
②実勢金利に応じて適応金利が変わる
③最低金利０．５％が保証される
④発行から１年経てば途中換金が可能・・・という仕組みが財務省から説明されている。

これが投資家の救世主になるかは分からないが、やっと日本でも金利が復活するかもしれない段階で、どの程度日銀の金利正常化で国債金利が変化していくのか身をもって試してみたいという理由だ。

一般的に日本の債券市場には大きな欠陥があると言われている。
それは「実質金利」という概念がないからだ。
長い間デフレで物価を意識しないで債券市場が成り立ってきた唯一の国だったからだ。
物価上昇=ゼロならば名目金利＝実質金利であり、わざわざ実質金利で考える必要はない。

米国には物価連動債（TIPS、インフレ連動債）の市場があり、５年、１０年、２０年、３０年債がトレードされている。
現在、５年から３０年まで物価連動債は１．５～１．６％で取引が成立している。

名目債券利回り＝実質利回り＋期待インフレ率∔リスクプレミアム
　　　　　　　＝実質利回り+ブレークイーブンインフレ率
となるので、名目５年利回り現在４．２％であり、５年期待インフレ率は２．６％となる。

日本ではどうなのだろうか？
残念ながらデフレ続きで物価連動債が機能していないので、米国のような期待インフレ率や実質金利の把握が難しい。
米国のコアＣＰＩ（１月）は低下してきたとはいえ＋５．６%、期待インフレ率は５年で∔２．６％なので今後インフレが２％台へと低下することが期待されている。
日本ではコアＣＰＩ∔４％だが、５年期待インフレ率はよく分からない。
日銀の物価目標＋２％なのかもしれないが・・・

長期的に人口が大きく減少し、潜在成長率がゼロ近辺の日本では実質金利が大きくプラスになることは難しいだろう。
・・・としたら長期金利も２％を越えることはなさそうに見える。
現在はインフレ率が国債金利よりも高い状態で、債券投資は物価に負ける。
それでも「変動１０」を買ったのは、今後の推移を肌身で感じたいという興味でしかない。




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2022年04月20日09:06

高まる個人投資家の存在感

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日銀の発表した資金循環表によると、１２月時点の家計金融資産は前年比４．５％増加して２０２３兆円と２０００兆円の大台を超えた。
その内訳でも株式等＋１５．５％、投信＋２．０４％と伸び率でも高い。
残高としては株式等２１１兆円、投信９４兆円と、個人金融資産全体の、株式等で１０．４％　投信で４．６％に高まってきている。

個人投資家の市場内での行動を見ていると、明らかな変化が見られる。
もちろん、デートレードやマネーゲーム的な短期売買も多く見られるが、根本的な投資スタンスが昔の投資家とは異なってきている。

その一つが、当ブログでは何回も指摘してきたが、「投げない」投資家が増えていることだろう。

注目してるブロガーの一人に米国株で資産を作ろうとしている人がいる。
公認会計士だというので、それなりに年収の高い人だと思われる。
新型コロナ急落をした２０２０年３月には「一日の損失が給料を超えた」としてサラリーマンの投資の難しさをコメントしていた。
しかし、最近のコメントでは「最近、数千万円のマンションを買ったので、その分、資産ポートフォリオの株式の割合が小さくなり、ポートフォリオの変動は小さくなった」ので米国株の下落は気にしていない・・・という。

新築マンション価格の価格上昇だけではなく、中古マンションも二けた上昇している現在、持ち家やマンションで含み益を増やしている個人投資家も多い。
これらの不動産の含み益が個人投資家の株式投資に安心感を与える。
こうした安心感が、個人のリスク許容度を引き上げている可能性がある。
その結果、損しても「投げない投資家」が増え、個人投資家のすそ野が広がっていると感じる。

もう一つは、「長期保有」を実践している投資家が増加していることだろう。

NISAやiDeCoの影響も大きく、個人投資家に「非課税の効果」と「長期投資の効果」が十分に認識されるようになった。
NISAやiDeCoと言うと中心はインデックス投資だが、投資に慣れてくる効果が大きい。

若い頃は「所詮、株屋だろ」と言われ、証券マンはギャンブラーのようないかがわしい職業とされた。
しかし、株式投資は「景気の読み」「ビジネスの将来性」「財務の安定性」などを考え分析した上での「最高に知的なゲーム」だ。
でもこのゲームを楽しむためには「多くの勉強」が必要になる。
NISAやiDeCoでの投資を経験して、投資に必要な知識を自然に勉強できる、これが個人投資家のレベルを大きく引き上げていると思われる。

個人金融資産が２０００兆円を越え、株式や投信の保有が着実に増加している。
このトレンドは日本の金融社会を大きく変えていく原動力になるのは間違いない。




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2022年04月09日08:05

投資損失に耐える方法

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株式投資のリターンのブレは「リスク」と呼ばれる。
株式投資で成功するためには、このリスクに耐える精神が必要だ。
リスクにビビッて安値で株式が投げたら、いつまで経っても成功はできない。

では株式投資の損失を耐えきれる方法は？

まず第一に自分の「投資原則」を持つこと。
投資方法は人により様々だが、「投資原則」を作ったら最後まで守ることが大切だ。

「長期投資で一旦買ったら３年は最低でも保有する」という原則を持つ人ならば、株価がどんなに下落しようが売らないことが重要だ。
「損失が出たら株価を見ない」という人もいるが、これは一つの対処法だ。

「デイトレードで宵越しの株は持たない」という原則を持つ人ならば、その日の引けまでに確実に売却し現金化することが重要だ。
日本の夜の間にＮＹ市場で大きな変化があれば、翌日の寄り付き値が大きく変わる。
このリスクを取らないことがその人の原則だからだ。

また、「１０％下落したら損切る」というロスカット原則を持つ人ならば、１０％下落でロスカットを着実に実行することだ。
筆者は「ロスカット」が嫌いだが、多くの評論家が損失を限定させる方法として薦めている。
これも一つの原則なので、一旦取り入れたら徹底的に実行すべきだろう。

株式投資の損失に耐える方法はもう一つある。

投資専用の口座を持ち、年初に一定額を入れたらそのまま資金の出入りをしないことだ。
こうすることで二つの効果が得られる。

一つは投資専用口座の中で投資が完結するので、どんなに損しようが、日々の生活に影響しないこと。
月間給料以上の投資損失が起こると、多くの投資家はガックシ・・・とメゲてしまう。
その時、投資専用口座と一般生活費の口座を分けておけば、投資損益は生活費とは別次元にあるものだと認識できる。
投資損失が出ても専用口座の中の事で、時間が経てばまた変わる。
でも、生活費とゴチャゴチャになっていると、投資損失で生活費が減り、本人も家族も悲惨な思いをすることになる。
儲かったからといって「自分へのご褒美」はダメ、ちょっと「豪華な食事に」もダメ。

もう一つの副次効果はパフォーマンスの計測が簡単になること。
資金の出入りがあるとパフォーマンス計測が格段に難しくなる。
TOPIXのパフォーマンスと比較したり、キャッシュ保有効果を分析したり・・・などが簡単になる。
運用期間の分析を通じて様ざまな「反省」を次に生かせる。

株式投資は現実の経済や企業に投資しているので、「良い時」も「悪い時」もある。
そうした循環の中に市場はあり、「悪い時」の次には「良い時」が必ず来る。
損益のブレに耐えることが、個人投資家が投資で成功するコツだ。

「個人投資家の最強運用」というキンドル本で個人投資家向けの必要なテクニックを解説した。
一読することをお勧めしたい。


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2021年02月20日09:03

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（６）

カテゴリ
基礎編
個人投資家の運用を考える
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投機相場では「一寸先が闇」なので短期で着実に実現益を確保すること、短期売買の低い収益性を引き上げるためレバレッジをかけることの二点が重要になる。
でも普通の個人投資家にレバレッジをかけた売買は難しい。
長期的に安定したリターンを得ていくために何をしたらいいのだろうか？

一番大切なのは「エクスポージャー」という考え方だと思う。
エクスポージャーはポートフォリオ全体のうち、損益に直接かかわる部分（リスクにさらされている部分）のことだ。
このエクスポージャーを調整することで、市場変動からポートフォリオを守ることができる。

では、このエクスポージャーをどう調整すればいいのだろうか？

方法は二つある。
一つはキャッシュ比率を高めること。
現在１００の資産を株式インデックス投資しているとすると、このエクスポージャーも１００％になっている。
もし半分を売却し、現金比率を５０％にすれば、エクスポージャーも５０％になる。
ということで価格変動リスクを半分にできるわけだ。

もう一つはインデックスと連動しない資産にスイッチすることだ。
仮にポートフォリオの半分をデルタ０．５の資産（半分連動する）にスイッチすると、半分の株式インデックス部分のエクスポージャーが５０％、デルタ０．５の資産のエクスポージャーが２５％、価格変動リスクを７５％に引き下げることができる。

この二つの方法を組み合わせることで、自分のポートフォリオのエクスポージャーを自分の感覚に合わせることができる。
ちょっと危険かも・・・と思うなら現金比率を引上げ、さらに危険と思うなら不動産や金に分散させることも考えた方がいい。
自分のポートフォリオでは、現在、現金比率１０％、ヘッジ比率１０％で、エクスポージャーを８０％程度で運用している。
さらに日経平均が上昇すれば、ヘッジ比率を徐々に上げていく方針だ。
エクスポージャーは、ここから相場水準が上がれな上がるほど引き下げていくというのが基本になる。
投機的で理由もなく上下する相場では、エクスポージャーを調整して身を守る必要があるだろう。


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2021年02月19日08:41

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（５）

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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日本市場にも個人投機家たちの影響が大きく出始めている。
株式指数が思わぬ時期に思わぬ上昇をする・・・
コメンテーター諸氏も・・・「バイデン氏の追加財政政策への期待」だとか、「１０－１２月期の業績が予想より良かったから・・」とか、「ＦＲＢを始め世界の中銀が緩和しているから・・・」とか、まるで的を得ていないコメントを続けている。
これらの材料はすでにみんな知っている＝織り込み済みの材料だ。

投機に参加してメチャクチャに儲けてやろうという人はいい。
でも、多くの普通の投資家は長期的に安定的にリターンを得たいと思っているのだ。
この投機市場で普通の個人投資家はどのように対応すべきなのだろうか。

一つは前回話した「ドル平均法によるインデックス投資」だ。
でもこれは続ければ続けるほど株のリスクが膨張していくことには変わりがない。
どこかでバブルバーストすれば、大きな被害が出てしまう。

もう一つは今回のテーマ、「長期分散投資」だ。
資産を分散することで株価の暴落や債券利回りの急上昇（債券価格の暴落）によるマイナスを中和できるからだ。
しかし、この意味ではGPIFが実際に行っているような「伝統４資産の分散投資」は時代遅れになりつつある。
なぜなら、国内債、外債、国内株、外株の４資産は各中央銀行の量的緩和の中で連動性が高まっているから、４資産が同じような方向で動く・・・損益の相殺がしにくい。

では、どのように分散したら、この投機相場で生き残れるのだろうか。
少なくとも必要な分散資産は・・・たとえば、金。
金と株は基本的に連動性が低い・・・長期的には「金と株の二重サイクル」で書いた通りだ。

たとえば、不動産。
現在の新型コロナ禍の不動産市場は停滞気味で投機資金が入っている感じはない。
しかも、リートの利回りは４％近くあり、利回りハンティングが入ってくる水準だ。

たとえば、為替、人民元。
株価が暴落すると仮定すると、資金はドルからアジア通貨に流れると思われる。
中国を中心とするアジア経済の安定性が評価される。

米株と日株がポートフォリオの中心に投資家が分散を考えるとしたら、債券だけでなく、こうした金や不動産や人民元が注目されるような気がする。


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2021年02月16日08:50

空白の日に日経平均急騰、歴史的３万円の意味

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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昨日は週初の月曜日、アジア諸国は旧正月で休み、しかもアメリカもプレジデントデーで休み。
この空白の一日に、日経平均は５００円高と急騰、３０年半ぶりの３万円台に突入した。
大して材料のない日なのに、しかも歴史的な急騰を演じた。
身震いするほどの恐ろしい意味が感じれらる。

アメリカ市場で起こっていること（年初来上昇率）を見ると・・・
ラッセル２０００＋１５．８％、ナスダック＋９．３％、SP５００+４．７％、NYダウ+２．７％
今年に入ってからは、小型株が多く含まれているラッセル２０００が大きく上昇し、NYダウはわずか２．７％しか上昇していない。
アメリカの個人投機家たちは、NYダウを避けて小型株の多いラッセル２０００に照準を合わせたということだろう。

新型コロナ下の需給バブル相場では、一部の超優良企業に資金が集中する・・・その資金がＧＡＦＡＭやテスラに向かった。
コロナ以後の経済正常化への期待局面では、多くのダメージを受けた企業の業績も回復に入るため、企業の株価が広範囲に上昇する。
その流れを投機に生かしているのがロビンフッダーや個人投機家たちだ。

日経CNBCのコメンテーター岡崎さんは、iSharesMSCIジャパンというETFのオプション取引が急増している・・・しかも、コールオプションの取引に偏っていると指摘している。
iSharesMSCIジャパンのストライクプライスは７１．５で、日経平均の３万円とは全く関係がない。
つまり、歴史的と騒いでいるのは日本人だけで、彼らには一つの価格というだけだ。
残念ながら、ワシはアメリカの口座がないので、オプションの残高やレバの状況は不明だ。

それでも恐ろしいのは、先週金曜日にコールオプションをバカ買いし、アメリカが休みの日本時間月曜日と火曜日に日経平均の先物を暴騰させるという、多くの長期投資家が休みに入り動かない時間帯を狙って仕掛けていることだ。

おそらく狙いはiSharesジャパンのコールオプションだ。
この仕掛けでATM（現値）より若干上のコールオプションは３０～４０％の急騰をしている。
つまり、日経平均の３万円は歴史的でも何でもない・・・ただのプライスであり、この仕掛けでどこまで日経平均を持ち上げようとしているのか分からない。

日経平均がビットコイン化してしまう可能性さえ感じてしまう。
ビットコインのように歴史的な乱高下の局面に入ってくるのかもしれない。


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2021年02月13日09:40

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（４）

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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ファンダメンタル調査を行い、精緻な企業価値を分析し、不正会計などの企業会計問題にも精通し、冷静に合理的に割高銘柄を空売りする「空売りファンド」が苦戦をしている。
ロビンフッダーたち、個人投資家の群れが行うモメンタム（勢い）投資が市場を席捲してしまったことが理由の一つだし、インデックスファンドの興隆が良い悪いに関係なく株価を持ち上げてしまったことも理由の一つだ。

ただ、普通の個人がこうした投機市場で生き残るのはたいへんな事だ。
投機市場で生き残る方法としては、長期のインデックス投資、しかもドルコスト平均法で投資するというのが一般的だ。
一般的に短期間で乱高下する市場は長く続かない・・・どこかで落ち着いてくると仮定すれば、ドルコスト平均法で長期インデックス投資を行い、急落した時には多く購入し、急騰した時には購入量が減る。
だから、長期的には安いコストで購入するため、平均単価を引き下げ、購入量を増やすことができるというわけだ。

しかし、日本の新人類相場（１９８０年代後半）のように１９９０年まで上げ続け、日経平均で３万９０００円に達しそこから大暴落となると・・・いくらドルコスト平均法で長期インデックス投資をしても対応できない。
長期にわたる投資で増えに増えた投資金額に達したところで、インデックスが暴落すれば大きな損失が出るのは間違いない。

ドルコスト平均法や長期インデックス投資は個人には有効な投資法だが、バブル相場では決定的な投資法とはならないかもしれない。
バブルが膨張し市場が急騰・過熱していく局面で、逆にポジションを減らしリスクを削減していく必要がある。
問題はそのリスクの減らし方・・・市場の過熱感に合わせてどうやってリスク量をコントロールするかということになる。


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2021年02月09日08:39

空売り時代の終焉、インデックス投機市場（３）

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基礎編
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空売り投資家にとってもう一つの悪環境が、インデックス投資が全盛期を迎えたことだ。
特に株式需給に大きな影響を与えるのが、ETFの急速な成長だろう。
従来のインデックス投資は、機関投資家と同じベンチマーク、例えば、日経平均、TOPIXなどであり、株式市場へは全体的に「薄く広く」影響してきた。

しかし、日本でもNY市場にように高度化したスマートベータやテーマ型ETFなどが登場し、さらにその先物やオプションが登場してくる。
そうなると、株価形成が全く変わってしまうかもしれない。

昨年夏場はGAFA+テスラのオプション取引が大人気だったが、そこを狙ったガンマ・スクイーズ
が起きた。
コールオプションの売りとプットオプションの売りでガンマショートのポジションを組む。
両方のオプションを売っているので価格の動きが小さければ、「チャリン・チャリン」と日銭が入ってくる・・・しかし一方、大きく動くと大きな損失が出てしまうというポジションだ。
この日銭稼ぎのポジションが増加するのを見て、ガンマ・スクイーズを仕掛ける。
大量に現物株を買う・・・すると、オプション投資家は大きな損失に見舞われ、損失処理でオプションを買い戻す・・・すると、このオプションが買い戻しがさらに株価を持ち上げるという悪循環に入ってしまう。

個別オプションだけでなく、インデックス・オプションの取引も旺盛なので、各種オプション取引がいつどのぐらいの株価変動につながるのか、誰にも分からない状態になっている。
たとえば、VIXはボラティリティ・インデックスでスタンダードな商品だが・・・この先物取引も投資家、特に投機家には大人気だ。
現在、投機ポジションは１２万枚程度の売り超過・・・つまり、市場のボラティリティが上昇しない＝低い水準にとどまるという方向に賭ける投資家が増えている。
１月末に一瞬株価が急落したが、VIXが４０近くまで上昇した・・・この時、約２万枚のVIX先物の買い戻しが起こった。
こうしたVIX先物ポジションの動きで急激な株価変動が起こる。
今回は２万枚だけだったが、もし、もっと大規模に起こっていれば、NY株価は大暴落していたかもしれない・・・暴落か反発かは紙一重だった。
その後、NY市場は高値をうかがう位置まで戻ったので、再びVIX先物ショートが増加し、市場のボラティリティは安定してきている。

米国市場ではSNSを通じて一瞬にしてポジション方向が動いて行く。
ロビンフッダーと呼ばれる個人投資家の群れが予想もしない株価変動を招く可能性が高まっている。
合理的な投資家が勝つとはいえない市場になってきている感じがする。


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2021年02月07日08:41

空売り時代の終焉、個人の投機市場（２）

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空売りファンドが苦戦してきた理由は、主に二つ。
（１）長期にわたった世界の中銀による量的緩和＝金融相場で株価が上昇し続け、売りから入る投資家は常に苦戦させられたこと、
（２）ETFなどのインデックス・ファンドが投資家の主要な運用商品になり、個別銘柄の良し悪しが全く関係ない投資資金が膨張したこと。

（１）は長期の量的緩和でジャブジャブのカネ余りになった市場が最大の理由だが、投資家のリスクの取り方が大きく変わってきたことも影響している。
個人投資家でも短期のデイトレードやスウィングトレードが主体になり、短期の回転売買が増加・・・これに伴って信用取引やオプションなどを使ってレバレッジをかける手法が主流となってきた。
短期での回転売買では目標収益率が低く設定されているため、レバをかけないと収益性を高めることができない。

個別オプション取引が人気の米国市場では大量の個別オプション売買が行われ、ショート・スクイーズやガンマ・スクイーズがよく話題になる。
日本市場でもこの１年の買い越し主体は個人信用買い（＋２．４３兆円）と日銀のETF買い（+７．１３兆円）とソフトバンクの自社株買い（+１．８兆円）の三つだった。

特に驚くのが個人信用が２０２０年間通じて２．４兆円も買い越しになったことだ。
個人の信用売買は基本６か月以内の短期だが、多くの場合数日から数週で売買される。
年間という期間では通常、売り買いは同金額近くになり、大きな買い越しにはならない。

日米市場ともに個人投資家の投機的な短期売買が大きく存在感を増してきたといえる。
これが空売りファンドなどの合理的な投資家のパフォーマンスをメチャクチャにした要因だろう。
これが市場の構造的な変化なのか、需給相場の中の一時的な現象なのかは分からない。

しかし、８０年代日本の新人類相場は数年間という期間続いた。
日米市場ともに同じだが、儲かっているうちは個人の投機的売買は続いていく。
ゲームストップ株が下落しても、次のターゲットを見つけ、投機的売買を繰り返していくだろう。
SNSが主流の時代、個人投資家が徒党を組んで加速的な売買を行い、むしろ機関投資家がその値動きの激しさに翻弄される。
今後の市場では、こうした株価形成が続くと考えておいた方が良いと思う。

・・・次回に続く。



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2021年02月06日09:08

空売り時代の終焉、個人投資家の勃興（１）

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ブルームバーグの記事から・・・

政府証券に対する空売りをナポレオンは「反逆行為」と呼んでいた。空売り投資家はその後何世紀にもわたり生き延びてきたが、ゲームストップ株を使った投資初心者らの反乱は、ショートポジションを組んで企業の不正などを糾弾する活動家にとどめを刺したかもしれない。

さらに記事の中で・・・
「３.６兆ドルのヘッジファンド規模のうち、空売りファンドはわずか１００億ドルにすぎない・・・しかも２０１８年には２００億ドル以上の運用残高があったが、２年で半減してしまった。」とある。

空売り投資家は冷徹なファンダメンタル・価値分析、企業の不正会計などの企業会計に精通し、精緻な分析によって投資が行われる。
彼らはある意味、冷静な分析力を基に行動する合理的・理性的な投資家だ。
そして、今回、空売りの踏み上げを演出したロビンフッダーはSNSを通じて徒党を組んで行動する・・・どちらかといえばモメンタム（勢い）投資家だ。
この両者の戦い、今回のラウンドではモメンタム投資家の方が勝ったということだろう。

こうした合理的な投資家とモメンタム投資家の戦いは、８０年代の日本でも展開されたことがある。
当時の新聞でも見れば、「新人類ファンドマネージャー」とか「新人類投資家」とかの文字が躍る。
経験十分な熟練投資家が割高どと判断しても、投資経験が少ない若手投資家が徒党を組んで株価を持ち上げる・・・その結果、熟練投資家が投資機会を失い退場し、新人類投資家が市場を席捲してしまった。

新人類投資家が席巻した市場は日本株の急上昇＝大相場を演出した。
PER４０倍や５０倍の銘柄を次々と買い上げ、倒産の可能性がある低位株を需給だけで持ち上げた。
当時の日活株や造船株などボロ株、今は上場さえしていない銘柄群を株価数倍に上昇させた。
アメリカでロビンフッダーがSNSで徒党を組んで空売りの多い銘柄を上昇させるなど仕掛けているが、かつての日本の新人類相場と似ている感じがする。

現代日本株市場でも個人投資家が急速に存在感を高めている。
ロビンフッダーほど徒党を組んでいるかは分からないが、このSNS時代にあって、手数料ゼロ（あるいは極めて低い）のネット証券に徒党を組んだ個人投資家グループが登場し、株式市場を席捲していく可能性は十分にある。
これが、合理的な熟練投資家を打ち砕いていくかもしれない。

次回に続く・・・


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2020年10月12日08:09

「顧客本位」営業の逆説

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「都市型地銀の新しい証券ビジネス」という紹介が日経CNBCであった。
都市型地銀というニッチな銀行モデルは、巨大なメガ銀行と地域に完全密着した信用組合や信用金庫に挟まれて身動きが取れなくなっている。
そこで、証券仲介ビジネスに参入したという・・・社長は言う「手数料がどんどん低下し、従来の証券モデルは厳しくなっている。そこで顧客本位のビジネスモデルを展開する」

ここ山梨でも新しいタイプの証券会社が生まれている。
取引約定や証券管理をネット証券に任せ、顧客への投資情報の発信のみを行う・・・個々の投資家に密着し、それぞれのニーズや事情に寄り添ってアドバイスすることに特化した証券仲介会社だ。
証券ビジネスの装置産業的な部分（取引システムや口座管理システム）がないため固定費が軽く、アドバイスで収益を上げる・・・面白いと思い、社長とミーティングもした。
従来型の証券会社からドロップアウトした社長が、「顧客本位」を目指して作ったビジネスモデルだ。

しかし、この「顧客本位」という営業スタイルは、かつてなく難しい局面に入っている。
金融庁の言う通り、「回転売買の推奨」「手数料の高い商品だけを推奨」などが良くないのは誰でも分かる。
だからといって、手数料が安いインデックス投信だけでどんなアドバイスができるのか？
付加価値のあるアドバイスができなければアドバイス料を基にしたビジネスモデルは成り立たない。
インデックス投信やETFの売買だけでは収益性が低くビジネス化は難しい。
結局、収益性の高い投信などを売るしかない。

となると、一番良い「顧客本位」の投資アドバイスは、既存の投信・証券ビジネスの逆説になる。
つまり、証券会社にとって収益性の高い（販売手数料、信託報酬、売買手数料など多くの収益が上がる）投信を買わない・避けるということになるからだ。

たとえば、２０１２年に日興アセットが鳴り物入りでローンチした投信「日興グラビティファンド」。
このシリーズだけで二千億円以上を集めた人気ファンドだった・・・しかし、わずか１年も経たないうちに資産残高は急減し、今や数億円しかない。
パフォーマンスも２０１５年に基準価格がピークを打ち、ずっと低迷（過去３年では配当込みで－１．５４％）したまま。
しかし、一方、購入時の販売手数料３．８５％、信託報酬１．９２％と、手数料はべらぼうに高い。
結局、儲かったのは運用会社の日興アセットと販売会社の日興証券だけだ。

「顧客本位」営業の逆説ともいえる状況は続いている。
どんなにきれい事を言っても、証券会社の販売する投信は販売会社と運用会社だけは確実に儲かるように設計されている・・・そして、顧客が儲かるかどうかは運次第だ。
「顧客本位」の営業を言いながらも、この逆説が多くの場合に当てはまる。
証券会会社も収益を上げなければならないからだ。
「顧客本位」は一見正しいが、最後は投資家は自分で考え、自分で行動するしかない。


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2020年09月20日08:51

拙著「個人投資家の最強運用」で伝えたい事

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定年退職をして、今は一人の個人投資家として細々と運用している。

個人投資家の話やテレビの個人投資家向け解説を聞いていると、細かい計数分析より・・・「運用とは儲けることで、うまく情報を仕入れて買い高値で売ればいい」「儲けりゃいいんでしょ」と考えている人が多いのが分かる。

３０年以上に渡り証券ストラテジストを経験し、機関投資家営業マンとして外人投資家と付き合い、プロップトレーダーとして自己勘定のアルゴ運用を先駆け、運用本部長として運用会社で年金やSWFの巨額資金を運用してきた経験からすれば・・・事実は逆だ。
資金勘定のポジション量、リスク量、パフォーマンスの正確な計測とパフォーマンス要因分析などの運用の基本が運用には最も大切なことだ。
売り買いして儲けるだけが株式運用ではない・・・基本は自分の個人資産の中で適切な配分を決め、運用ポジションに対してキャッシュ比率と株式組み入れウェートを決める・・・さらに組入れ銘柄からリスク量を想定する・・・そして、インカムリターン（配当や分配金）とキャピタルゲインを正確に計測する・・・これらの地味な計数分析と管理がもっとも重要だ。

正確なポジション量、組み入れ比率（キャッシュ比率）、リスク量、リターンの計測、パフォーマンス要因の分析ができて、はじめて合理的で効率的な運用ができる。
プロのファンドマネージャーの中にも銘柄選択眼があって大化け銘柄を発掘できるのに、ファンド全体のパフォーマンスが上がらないという人がいる。
こんなファンドマネージャーはどこか基本に問題がある。
運用していると必ずうまく行かない局面が出てくる・・・不調の時期に損失を抑え、絶好調の時期にリターンを大きく稼ぐことができないファンドマネージャーは大成しない。

個人投資家の運用も同じだ。
そのために必要なことは、この「個人投資家の最強運用」にすべて書いた。
しかも、難しい理論や複雑な計算はいらない・・・それでもプロの運用者並みに合理的・効率的な運用ができる。
是非、参考にしていただきたいと思う。



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2020年04月18日09:22

「個人投資家の最強運用」の実践結果

カテゴリ
基礎編
個人投資家の運用を考える
個人投資家の最強運用
















８７年ブラックマンデー、９０～９３年日本のバブル崩壊、２０００年ITバブル崩壊、２００７年パリバ危機～リーマン危機と様々な大暴落を経験してきた。
その経験から言うと今回の新型コロナ暴落は短期的には「最悪」だった・・・スピードはブラックマンデー並み、下落率はリーマン危機並みだったからだ。

というわけで、１月から４月現在の自己資金の運用を振り返ってみたい。
まずは数字だが・・・配当は３月分は予想ベース、さらに税金も確定していないので税前で計算。

・評価損益/期初ポジション：　－１５．３％
・実現損益/期初ポジション：　＋５．６％
・１～３月までの配当/期初ポジション：　＋２．５％
・現在のキャッシュ/期初ポジション：　１３．８％

東証リート指数の年初来パフォーマンスはー２６．５％なので、評価損＋実現益で－１０％の自己ポジションは、マイナスではあるものの、平均的リート運用よりは良い。

この要因として二つある。
（１）キャッシュ比率を高めに維持してきたこと・・・年初から２０％以上のキャッシュ保有をしていたので、これだけでリート指数を２０％上回ることができた。
（２）落ちてくるナイフを拾ったこと・・・３月中旬の下落場面であえて安値を拾ったことが、その後の戻り場面での回復につながった。

キャッシュ保有の効果を最大限にするには相場が下落する前にキャッシュ比率を高くしなければならない・・「ひふみ投信」のように相場が下落してからでは効果が出ない。
また、「落ちてくるナイフを拾うな」という格言もあるが、「落ちてくるナイフを拾う」ことがパフォーマンスを引き上げることにつながる。

キャッシュの話、売り上がり戦略/買い下がり戦略・・・個人が自己資金を運用するのに大切な事を「個人投資家の最強運用」の本に全部書いた。
是非、手に取って一緒に考えていきましょう。
内容についてご意見やご質問は、当ブログにおいて随時受け入れます。
買ってね。

本の内容：
はじめに・・・数字を重視した正直な運用管理が始まり
第一章・・・個人投資家が機関投資家よりも有利な点
第二章・・・個人運用の専用口座で管理する
第三章・・・キャッシュ・ポジションを有効に使う
第四章・・・投資成果は税引き後で考える
第五章・・・キャリー収益を重視する
第六章・・・運用リスクを考える
第七章・・・運用コストを考える
終わりに・・・モメンタム投資とリバーサル投資


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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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