株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

日本は後進国に転落？

2024年09月26日12:42

自民党総裁候補の派閥再編

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実践編
日本は後進国に転落？
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９人の候補のうち、第一回投票で通過するのはたったの二人しかいない。
この投票では議員票と党員票が半々であり、党員票に強い石破さん、小泉さん、高市さんのうち二人がほぼ当確なのだろう。
では、その他の６名はどういう戦略で行くのか？

①閣僚ポストや党役員の重要ポストをどうやって確保するか？

「勝ち馬」に乗れるかどうかで自身のポストや支援者の処遇も含めて将来が決まる。
一回目投票で二人残るとすると、そこから「自民党議員の呉越同舟」が始まる。

仲の悪い呉と越が同じ船に乗る、これが現実なのだろう。
自分の政治生命を賭けて「呉越同舟」が行われると・・・全く先が見えない。

②総選挙を乗り切れる国民の支持を確保できるか？

国民の人気が高いのは石破さんと小泉さんだが、自民党の強固な保守層が一斉に高市さんを持ち上げるだろう。
でも国民全体、総選挙となると、一番有利なのは中道政権だ。
あまりに保守イメージを強い政権よりも、国民が安心できる中道イメージのある政権が選択されるのかもしれない。

二階派・安倍派は裏金問題を致命傷で主要な舞台から姿を消す。
政権を投げ出した岸田派も影響力を落とす。
としたら、麻生さんと小泉氏のバックにいる菅さんの二人がカギなのかもしれない。

二回目投票ではどんな組み合わせになるのだろう？

筆者の独断と偏見では、石破ー小泉ー菅のライン、もう一つは高市ー河野ー麻生のライン。
他の６人も旧安倍派・二階派・麻生派などのルーツを持つ人が高市支持、わりとリベラルな議員は石破・小泉ラインに行くのではないかと考えている。
こうなると、自民党を真っ二つにしたガチンコ勝負になる。

市場ではアベノミクスの後継者として金融緩和∔成長戦略で高市氏を期待する声が強い。
超短期では高市氏が勝つと先物が買われ、石破・小泉ならば先物は売られるという。
でも、あくまで短期のイベントドリブンだろう。
どちらが勝っても株式市場には期待感が出てくると思う。

一回目で小泉氏と石橋氏が抜けると、他の７名がどうするのかは全く見えない。
二人とも無派閥で孤高タイプなので、どう集団化できるのかは分からない。
この場合でも新しい政治を期待する、株式にも中期的にプラスだと思う。

いずれにしても興味深い「呉越同舟」が見られるかもしれない。




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2024年08月31日08:00

自民党総裁選、候補乱立、その思惑は？

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実践編
日本は後進国に転落？
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自民党総裁選、１１人もの候補が乱立する展開になっている。
派閥のタガが外れ、個人を自由意志で立候補できると良い面を強調する評論家も多いが・・・。
雨後のタケノコのように次から次へと立候補するが、立候補予定者全員が本気で自民党の悪弊を完全に除去し、日本の将来を考えているのか、というとそうでもないだろうと思う。

でが、なぜ、総裁選に立候補するのか？
その思惑は三つあるだろう・・・

第一に、２０人程度の推薦人を集められなければ自民党内で存在感を失う。
派閥枠が外れ、誰でも立候補できるとなると、立候補できない政治家は存在感が無くなるのは必然。
自らの党内影響力を誇示することが自分の政治生命には不可欠で、結果はどうあれ、立候補しないという選択肢はない。

第二に、自らの存在感を示すことで総裁になれなくても勝ち馬に乗り閣僚ポストをゲットする。
最初の投票（党員も含めた）では過半数を取る政治家は出てこない可能性が高い。
となると、次の決戦投票は国会議員の投票なので、誰と誰が組むのかという仲間内の論理が総裁を決めることになる。
その際、うまく勝ち馬に乗れれば、その貢献度に応じて閣僚ポストにありつける。
この過程で旧来型の「派閥」が復活してくるかもしれないので、有権者はよく見ておきたい。

第三に、総裁選後の総選挙に勝つために顔と名前とイメージを売っておく。
これが一番重要だと思うが、首相決定ー特別国会召集後に総選挙が行われる可能性が高い。
この選挙では「統一教会」と「裏金」に関わる自民党議員は、ネガティブリストが公開され落選の危機につながる。
その前に顔を売りイメージを売るには、連日マスコミが過熱報道する総裁選に出てアピールするのが重要なのだろう。


まあ、普通に考えるだけで自民党議員のほとんどがいろいろな思惑で動いている。
そうでないのは、最後の戦いとして自らの政治生命を賭ける、逆風でも正論で真向勝負できる「石破さん」、将来性はピカイチなのに混迷の総裁選に出てきた「小泉さん」ぐらいかもしれない。

この二人の共通するのは「無派閥」で「孤高」なことだ。
自民党内のシガラミから離れ、国民と向き合い、国民の期待を集める政治家だと思う。
「小石河」から「河」は外れ、「小石」の連合が出来れば、一番ピンとくる。
石破総裁ー小泉副総裁、あるいは小泉総裁ー石破副総裁こうなれば株価が上昇するだろう。



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2024年08月28日07:52

裏金って返せばいいの？（１）総裁候補の裏金対応

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裏金議員2024






















自民党総裁選の争点の一つが「裏金問題」だ。

真っ先に立候補を決めた小林氏、裏金については「不起訴処分になっている、自民党の調査には限界がある」として事実上裏金議員の党公認を認める発言をした。

最近立候補を決めた石破氏は、「「選対委員会」が決める、公認の理由を明確に説明すべきだ」として、自民党公認については委員会が説明責任をもって行うとした。

同じく立候補を表明した河野氏は、「裏金を返納すれば、公認を認める」と発言。
議員の公認の基準として「裏金の返納」という条件を課したことになる。

立候補予定が多いのでまだまだ続くが・・・

自民党のパーティで、ノルマ以上のパー券収入を得た場合には自民党からのキックバックを得ることができ、そのキックバックが政治資金規正法を無視した不記載により「裏金」となった。
この「裏金」は議員個人の特別ボーナスみたいなもので、政治資金のように使途が決められているわけではない。
飲み食いでも芸者遊びでも好きに使えるおカネだ。

これが問題で、党パーティという政治資金からキックバックを経て「遊びカネ」に変身したわけだ。
ちゃんと考えれば「政治資金の着服」で「窃盗」ともいえるし、所得税を払っていない「特別ボーナス脱税」ともいえる。
税金の支払いの苦労している一般の有権者からすれば「政治不信」でしかない。


まず言えるのは、河野氏の「返納すれば公認」だが・・・
これは盗んだカネを返せばいいという論理でしかない。
盗んだ行為自体が問題なのだ。
キックバック自体はありえるとしても、このおカネは政治資金であり、報告書に記載して政治活動に使い、さらに国民に公開され監視されなければならない。
そのおカネを私的ボーナスのように好き勝手に使った、これは政治家としての矜持の問題だ。
そんなユルイ政治家は税金を使う権限を持つ政治家として「失格」だ。

次に石破氏の「選対委員会で公認を決定し、責任をもって国民に説明する」だが・・・
その前に裏金をどう位置付け、どう処分するのかを明確にしてほしい。
裏金が「特別ボーナス」ならば所得税（場合によっては追徴課税も）をきっちりと払うべきだし、報告書に記載する政治資金ならば政治活動に使ったことを明確に示すべきだ。
その位置づけを明確にしてから、選対委員会で公認を決めるのは納得性があるけど・・・

三番めに小林氏の「不起訴処分になったので、自民党の調査に限界」だが・・・
これは最低！！！言語道断！！！
二階派に所属し、旧安倍派議員の支持を受けているという事情なのだろうが、この程度の認識の政治家には総裁になってほしくないし、次の総選挙で国会議員を落選させるべきだ。
不起訴処分だから無罪というわけではない、国民の不信を招いたわけで国民から見れば「有罪」

まだまだいろいろな対応策が各総裁候補から出てくるだろう。
次回、またこの話題を取り上げたい。




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2024年02月10日09:22

「千載一遇の好機」を逸した岸田首相

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実践編
日本は後進国に転落？
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裏金事件は岸田首相には「最後のチャンス」だったかもしれない。
最大派閥の清和会（安倍派）が壊滅的な打撃を受けボロボロ、鬱陶しい二階派もつぶす好機だった。
迅速に対応し伝統ある宏池会（岸田派）を解散した岸田首相、自ら先頭に立って派閥政治をぶっ壊し、新しい政治を作るかに見えた。
でも実情は全く違った。

政治とは結局政治家の権力闘争であり、それに勝てば何をしても許されるのが政治だった。
しかし、この権力中心の従来政治に民間会社と同じレベルで透明なルールが適応されようとしている。
このルールを理解していれば岸田首相の取る行動は一つ、「自民党をぶっ壊す」だ。

「自民党をぶっ壊す」と宣言して登場した小泉政権は、国民の人気を一手に博した。
総選挙に打って出て多くの小泉チルドレンを生み、一大ムーブメントとして政界を変えた。
でも小泉政権の終わりとともに、いつの間にか旧来の自民党内派閥政治に戻ってしまった。
オリンピック不正疑惑の頂点にいた森喜朗氏がいつまでも自民党に君臨している異常さを見ると、この国の前近代的な部分がそのまま脈々と引き続けられていることが明らかだ。

では、政治家はどうすればいいのか？

小泉純一郎氏のようにもう一度「自民党をぶっ壊す」という政治家が必要だと思う。
５０億円もの政治活動費を受け取った二階氏、ナント３５００万円もの書籍を買ったという。
３５００円の本を１万冊も買った計算になり、そのありえないバカバカしさを認識していなかったのだろうか、不思議でならない。
選挙協力で統一教会とズブズブの関係にあった盛山氏が、この一大事に統一教会問題担当の文部大臣というのもナンカのジョークとしか見えない。
今の政治で起こっているのは世間の常識をはるかに越えた異常な政治家たちの言い分は、国民の神経を逆なでにしてしまう。

すべてが茶番ばかりの裏金事件を精査し、そのインチキを暴く判断をできるは岸田首相しかいない。
もし岸田首相がもう一回「自民党をぶっ壊す」と言って、政治家のすべての悪行を暴き白日の下にさらしたら国民は岸田さんに大喝采する。
小泉さん以上に人気が出るのが間違いないし、「国民の信頼」を取り戻すチャンスだった。

ところが岸田氏、ノラリクラリと自民党議員を擁護し、この千載一遇の好機に何もできなかった。
残念な岸田氏・・・全ては終わった。
あとは裏金や統一教会の事実をすべて表に出して退陣することしか彼には残されていない。



でもこの千載一遇の好機を「聞く耳を持たない」岸田首相は生かしきれない。

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2022年08月23日08:42

ビッグマック指数の急落

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実践編
日本は後進国に転落？
ビッグマック指数2109









７月のビッグマック指数が発表された。
このところの円安傾向で日本の物価は海外先進国に比べ弱く、国際的な比較ができるビッグマック指数でも日本は順位を急速に落としている。

主要な貿易相手国のビッグマック指数価格を見ると（日本の単品価格３９０円に対する価格）・・・

　　　　　順位　　円建て価格　ドル建て価格
米国　　　　６位　７１０円　　５．１５ドル
ユーロ圏　１０位　６５７円　　４．７７ドル
豪州　　　１１位　６３８円　　４．６３ドル
英国　　　１４位　６１２円　　４．４４ドル
中国　　　３１位　４９０円　　３．５６ドル
韓国　　　３２位　４８３円　　３．５０ドル
ベトナム　４０位　４０６円　　２．９５ドル
日本　　　４１位　３９０円　　２．８３ドル
香港　　　４５位　３６９円　　２．６８ドル
台湾　　　４７位　３４６円　　２．５１ドル

今年２月の数字はビッグマック単品３９０円が変わらないが、日本の順位は３２位だったのが、７月現在では４１位に大きく後退してしまった。
国内では３９０円のビッグマックが、米国では２倍近い７１０円、ヨーロッパでは６５７円・・・中国や韓国にもベトナムも日本より高い。
これじゃ、海外旅行が割高になるのは間違いない。
ビッグマック指数からは、海外旅行の行く先は香港か台湾しかない。

でも、単に「海外旅行が割高になる」だけでは済まない。
日本国内の資産価格が相対的に下落し、他の先進国よりも資産貧乏になりつつあることの方がより大きな問題だ。
フローでは円で給料をもらい、円で消費しているだけなので、為替はいくらであろうと全く関係ない。
ビッグマック価格は２月３９０円で、７月も３９０円で、給料が変わらなければフローの生活水準は変わらない。

でもストックでは大きな違いが起こる。
日本国内で一生懸命働き、一生懸命貯金しても円安で目減りし、いつまで経っても資産貧乏のままだ。
ストックを考えたら、日本を脱出し海外で外貨建て給料をもらい貯金すべきだ。
この日本のビッグマック価格の相対的な急落は、日本で生活する面では変化ないが、日本で日本円で貯蓄する意味を全く失わせるという効果がある。
日本人の貯蓄は相対的に目減りし、海外先進国対比で日本人の資産は知らず知らずに減っている。
相対的な割安感から、海外投資家による日本の不動産爆買いは続くのかもしれない。



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2022年05月09日08:38

人口減少で２０５０年には１ドル＝３００円？

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基礎編
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世の中、おもしろいことを考える人がいるものだなって思ったのが某評論家だ。
その人が言うには・・・・
「ニクソン大統領による金・ドル交換停止（ニクソンショック）から大荒れの為替市場となった。その後スミソニアン体制で、ブレトンウッズの１ドル＝３６０円から、結局、１ドル＝３０８円に円高で合意した。」
「この時、ちょうど日本の人口が初めて１億人を越えた。そしてその後３０年経って人口は１億２０００万人以上に増加し、ドル/円は１ドル＝７０円台まで上昇した。
「人口の増加に比例して、為替は円高になった。」

そして、これから起こるのはその反対の円安だと言う。

「日本の人口が１億人を切るのは２０４８年と予想されている。人口と為替レートが相関するなら、２０３０年には１ドル＝２００円台に、２０５０年には１ドル＝３００円と、ちょうどスミソニアン体制１９７２年の状況に戻る」

スミソニアン体制はわずか１年ちょっとしか続かなかったので、１ドル＝３０８円の経験は少ない。
すぐにフリーフロート制になったので、３０８円が重要なのかも何の意味があったのかもはよく分からない。

マジか？？？？

確かに１国の経済が閉じていた頃の昔話なら、人口が減れば生産も減り、輸出も減り、国力が下がる。
この国力の低下で国際収支が赤字かし、為替が安くなることは考えられる。

しかし、現代のグローバル化した世界の中で、日本は経常収支の膨大な黒字が蓄積し、対外純資産を積み上げている。
その膨大な海外純資産が利払いや収益により資本収支の長期的黒字化を作り上げてきた。
この膨大な資本収支の黒字は簡単にはなくならない。

また、日本が移民政策を根本的に変更し、欧米並みの人の移動を自由化したら、２０００万人の移民を受け入れれば１億２０００万人に人口を維持できる。
日本がグローバルに開放的な経済システムを持つかどうかは日本人の考え方次第だ。

もし、日本の人口減少により国力が低下し、それがもとで円安になるのだったら、高齢化で日本経済が競争力を失い衰退することに他ならない。
これではとても日本株を買える状況ではないといえる。

逆に過去の膨大な対外資本の蓄積のある日本が円安で復活する可能性の方に期待したい。
こう想定すると為替は極度な円安にはならず、１１０円±１０円程度のレンジから１３０円±１０円程度のレンジに移行する程度と見ている。

ただ、２０４８年に日本の人口が１億人を割り込むことは為替レートの問題以上に重大な問題だ。
これだけ急激の人口減少に見舞われると、居住ニーズも減少し、マンション価格や不動産価格をはじめ様々な資産価格が下落するかもしれない。
こっちの方が余程大きな問題になるだろう。



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2021年12月24日08:43

「アベノマスク」の責任は自民党が取れ！！

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田舎暮らし
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かつてガースー元首相は「自助、共助、公助」だと発言した。
日本社会では他の国にないほど「自己責任」が強調される。
多くの普通の家庭では子供が小さい頃から「自分の事は自分で」と躾けられ、「他人の迷惑をかける事」は罪悪のように教育される。
だから、何でも「自己責任」を考えすぎてしまう人が多い。

だから、こうした日本人社会で一国の首相が「自助」を一番先に言うと、国民の間ではこの「自己責任」感覚が一段と際立ってしまう。
ホームレスの人たちに対しても「自分が悪い」からホームレスになった。
新型コロナ禍で退職を余儀なくされた人たちに対しても「自分が悪い」からクビになった。
育児が大変でノイローゼになっても「自分の育て方が悪い」と言われる。
こんな日本社会で必要なのは「自助」を真っ先に言うのではなく、せめて周りの人たちと協力して問題を解決する「互助・共助」なのではないかと思う。

でも、逆に「自己責任」を明確にしてほしいのは政治家だ。
「文通費」問題にしてもダラダラと時間だけを費やして結論を先送りし、「アベノマスクの在庫」問題でも政策の失敗を認めない。
「ダラダラと先延ばす」ことで、そのうち、国民は忘れるだろうとしか考えていない。
でも、そのダラダラとしている間にも「税金の無駄使い」が続けられていく。

「ＪＲは無料」「航空機も無料チケット」の国会議員の「交通費」って何？
ポスター代やその郵便代は政党助成金で賄われるのに「通信費」って何？。
「アベのマスク」は政策の大失敗でその責任は安倍さんが取るの？　それとも自民党が取るの？

責任を取らない政治家、その政治家が国民に「自己責任」を押し付ける。

「文通費」は全廃し、使った費用や必要経費を申請すれば、政党交付金に上乗せして税金から支払う制度にすればいいと思う。
その方が税金の使い方の透明性が高まるのは間違いない。
安倍氏や自民党は「アベノマスク」責任を取って買取り、１５％の不良品については自己責任で返品する・・・そうすれば国民は納得するが・・・
無責任な政治家が失敗の責任を国民に押し付けるだけでは何も解決しない。

「聞く耳」首相の「聞く耳」に期待したい。



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2021年12月04日09:32

３０年後の日本は？？？（３ ）～１００％電気？

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実践編
日本は後進国に転落？
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今後３０年間の日本は本格的な人口減少時期に入ると同時に世界もカーボンニュートラルへの転換期で、エネルギー構造転換から始まり様々な分野で大きく変わっていくことになる。
地球温暖化は日本を含め世界全体にとって非常に大きな課題だ。
簡単には達成できないし、達成のために社会の仕組みを変えていかなければならないからだ。

ドイツでは環境が選挙の最大にイッシューになり、若い環境活動家が過激な対策を求めている。
究極的に石炭、そして石油・天然ガスを燃やすことができなくなるかもしれない。
一番ＣＯ２排出量が多い石炭火力を廃止したら、石油・ＬＮＧの需要が爆発し価格が高騰するし、次に石油・ＬＮＧ火力を廃止したら、電力不足が世界中で起こるかもしれない。
過激な環境対策が取られるリスクが増えていく感じがする。

そもそも、ＣＯ２を排出しないクリーン社会ではみんなが電力を使う。
家庭でも灯油やガスを燃やすよりも電気暖房に、家庭はオール電化に、自家用車はEVに、トラックやバスも電化される。
EVが普及すれば一晩中電気を貯めこむ車が激増し、一日中、電力が爆発的に消費される時代になる。

筆者は電力一本やりの政策に不安を感じている。
その場合、自動車産業が一つの方向を示すのだろうと思っている。

世界の潮流はＥＶ（電気自動車）だ。
米国ではテスラの株価が急騰し、時価総額１．１兆ドル（１２０兆円）に達し、トヨタの４倍も時価総額も膨張している。
これは世界自動車市場がＥＶに席巻されると株式市場が見ているわけだ。
ハイブリッドや水素は関係ない、ＥＶのみで自動車産業が形成される。
そうなると、ハイブリッドや水素などのトヨタの技術は陳腐化するということになる。

日本社会は「１００％電気社会」に移行するのか、あるいは、水素・アンモニアを最大限使った「水素・アンモニア社会」に移行するのか、その覚悟が問われるかもしれない。
再生エネで発電し、その電気を使って電気分解し、グリーン水素を作る・・・そして液体水素で輸送し、消費国ではその水素をエネルギーとして使う。
そうなれば、アラビア半島の砂漠で強力な太陽光発電したエネルギーを水素として遠く離れた日本で利用することも可能になる。

水素は再生エネから電気分解で作り、輸送し、消費国で電力に戻したりエネルギー源として使える。
日本がリーダーシップを発揮し強烈な太陽光が照り付ける砂漠を持つ国と協力して「水素社会」を実現することもできる。
トヨタの強い水素技術でトラックからバスの大型車を含めて水素交通網を作り「水素社会」を作り上げたら素晴らしいと思う。

その時問われるのは・・・政府のドミナント戦略だろう。

日本が「水素社会」で世界のガラパゴスになるのか？　ドミナント戦略で「水素・アンモニア社会」をグローバルに作れるのか？　


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2021年11月22日08:49

給料が上がらないシンプルな理由（４）

カテゴリ
実践編
日本は後進国に転落？
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日本の給料が上がらないのは物価が上がらないデフレだからだという見方もある。
一見正しいようだが、全く逆に・・・給料が上がらないー購買力が上がらないー消費需要が増えないー物価が上がらない・・・という因果関係もありそうだ。
デフレだから給料が上がらないのか、給料が上がらないからデフレなのかは何とも言えない。

それ以上に日本社会の人事処遇制度に大きな原因がありそうな気がする。
後輩社員のF君とM子さんの話を書いたのは、人事処遇制度から給料が上がらない理由を考えてみたかったからだ。
結局のところ、労働生産性が給料レベルを決める。
そして、その生産性は人事処遇制度と大きく関わっている。

F君の例では・・・
サラリーマンの特権、終身雇用と年功序列が生産性の向上を妨げている。
M子さんの例では・・・
「同一労働、同一賃金」の原則は「非正規」や「総合職」という職種制度では成り立たない。
また、専門スキルを処遇しない「総合職」が個人の生産性と給料とのミスマッチを起こしている。

終身雇用も年功序列も完全に否定して、男女も関係なく、年齢も関係なく頑張った人の給料が上がる社会になればと思う。
仕事とその範囲を明確にして仕事成果に対して給料を払うことを明確にすれば、みんな頑張って生産性を上げる努力をする、そして給料が上がる。

以前から成果主義を取り入れる会社もあったがほとんどうまく行かなかった。
なぜか・・・終身雇用と年功序列を中途半端に残していたからだ。
成果主義と年功序列は相いれない。
頑張った人が多くの報酬を受け取る制度と、年齢で報酬が決まる制度を同時に両立させられないのは明らかだ。

まずは「非正規」「総合職」「終身雇用」「年功序列」すべて否定することではないだろうか？



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2021年11月16日08:57

給料が上がらないシンプルな理由（３）

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実践編
日本は後進国に転落？
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非正規から正規社員に昇格した女性社員、M子さんの話にはもう少し続きがある。
このＭ子さんは運用会社のレポーティング（英語）とプレゼン資料の作成のスキルが高かった。
そのために非正規で入社後、正規社員に変更されたわけだが・・・

数年後、このＭ子さん、外資系運用会社に転職した。
彼女の持つスキルは運用会社には必要なスキルで、それは日系運用会社でも外資系運用会社でも重宝されるものだった。
外資系に転職したM子さんの給料は２倍になった。

日系と外資系では、なぜ、こんなに給料水準が違うのだろうか？
外資系運用会社の方が儲けているので給料が高い、というわけでは必ずしもない。

基本的な雇用制度が違うからだ。
外資系は、基本的に日本で言う専門職のような形で処遇することが多い。
日本の会社のようにどんな仕事でもするという総合職で入社することはない。
事務員なら事務職で、営業員なら営業職で、ファンドマネージャーなら運用職で、アナリストなら調査職で入社する。
自分の仕事と職務範囲が決まっているので、その職種で給料が決まる。

M子さんの場合、レポーティングやプレゼン資料作成する営業補助で入社したのだろう。
その専門スキルが評価されたのだろうし、その専門スキルで給料が決まったのだろう。
日系から外資系に移る転職では、同じように給料が２倍以上になるケースも多かった。

「給料が上がらない理由（３）」は従業員のスキルに対して給料を払うという制度になっていないこと。
だから、頑張ってスキルを磨いても給料は他の社員と横並びという人が多くいる。
これで社員の意欲は削がれてしまう。
結果、会社全体の生産性が上がらない、そして給料も上がらない。


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2021年11月14日07:42

今後３０年間の日本は？？？（２）

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実践編
日本は後進国に転落？
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「団塊の世代」後の日本は、圧倒的なテクノロジー社会になるかもしれない。

人口の減少は大きな課題ではあるが、少子化対策で子供に税金をバラまいても、労働力の不足に対応した移民を増やしても・・・なかなかうまくは行かないかもしれない。
ここ２０年、いろいろな少子化対策の予算が組まれ、海外からの技能研修などの制度も作られてきた。
新型コロナの影響があるにしても、少子化・移民対策はうまく行ったようには見えない。

でも、こうした危機的な状況になるほど、日本人は工夫して生き延びて生きたのも事実だ。
欧米列強に襲われアヘン戦争で国を失った中国を見て、日本は明治維新に改革し生き延びてきた。
太平洋戦争に敗れ国土が焼け野原になった戦後、バラックやヤミ商売から立ち上がり生き延びてきた。
なんか、日本人のＤＮＡには、危機的な状況に陥るほど、強くなる性質が書き込まれているかのようだ。

人口減少社会を生き延びていく方法は、結局のところテクノロジーなのだと思う。
「団塊の世代」はネット社会前の世代だ。
これに対して「団塊の世代」後の次世代は、ネット・ネイティブな世代だ。
一方、今までの経験や従来の知識ややり方に縛られてきた現在５０歳台以上の人たちには、テクノロジーに対してコンプレックスがどこか残っている。
それは単純に２０歳前後の若者時代にインテ―ネットを経験していないからだ。
年を取ってからテクノロジーを勉強してももう遅い。

世の中「ＤＸ、ＤＸ」と大騒ぎだが、騒いでいるのは中高年以上のデジタルを理解していない世代だ。
３０歳台以下は生まれた時からインターネットがあり、ポケベル・ＰＨＳ・携帯・スマホと情報機器に囲まれて育ってきた。
デジタルなんてあたりまえで、今さら「ＤＸ」なんてと考えている世代だ。

IPOで続々と次世代のサービス企業は上場してくる。
電子カルテや電子診断など医療のAI・デジタル化、企業会計から人事のデジタルサービス、デジタル化されたマーケティングサービス・・・そんなデジタルサービスを行う新興企業が続々と上場し厳しい競争が起こっている。
こうした新興企業が「団塊の世代」後の次世代の日本をけん引していくだろう。

労働人口の不足は、ロボットやAIなどのテクノロジーで代替していかなければならない。
小売り店のレジも売上げ集計も会社経理や業績集計なども完全にデジタルに自動化されていく。
人間でしかできない営業やR&Dは人間が行うのだろが、大半の業務はＡＩ化・自動化されるだろう。
工場も完全自動化、物流もトラックの自動運転によるシステムに移行していく。
自衛隊もＡＩを使ったドローン戦隊、ロボット兵器が中心になり、人手は指揮命令系統だけとなる時代も近い。
・・・となれば、人口が減少しても社会活動は十分に維持できる。



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2021年11月12日09:05

給料が上がらないシンプルな理由（２）

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実践編
日本は後進国に転落？
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昔の友達の転職から「給料が上がらない理由」を考えた。
やはり、「終身雇用」と「年功序列」が大きな影響を与えてきたと思われる。
もう一つ気になることが「同一労働、同一賃金」。

昔の部下、女性社員M子さんの話。
Ｍ子さんは最初、非正規の社員として運用部門で採用した。
主に海外顧客へのパフォーマンス報告や顧客開拓用のプレゼン資料の作成補助などをこなしていた。
非正規で給料は安いが、その代わり子供の帰宅に合わせて午後４時までの就業条件だった。

しかし、数年たつとM子さんは非正規から正規に変更した。
パフォーマンス報告やプレゼン資料を綺麗に作るセンスとスキルを持っていたM子さんを引き止めるために、３か月契約の非正規から長期雇用の正規社員に登用したわけだ。
Ｍ子さんの仕事自体は非正規の時も正規になってからも全く変わらない。

「同一労働、同一賃金」から見れば明らかにおかしい。
「同一労働」に関係なく、日本の会社は人件費を減らすために非正規社員を利用する。
３か月の有期雇用なので不要になれば契約終了すればいいだけだからだ。
総合職は簡単に解雇できない反面、非正規は会社の都合でどうとでもできる便利で都合がよい制度だ。
この制度があるかぎり給料は上がらないし、上げる必要がない。

会社の都合で非正規社員を雇用したり、非正規を正規に変更したり・・・
「同一労働、同一賃金」という原則はない。
ここに大きな問題があると思う。

給料が上がらないシンプルな理由（２）は、会社都合で雇用条件を勝手にできる制度だ。
これによって非正規は厳しい給料や条件に抑え込まれ、「同一労働、同一賃金」は成立しない。


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2021年11月07日08:38

給料が上がらないシンプルな理由（１）

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実践編
日本は後進国に転落？
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旧友が清里に訪ねてきた。
その彼、F君は信託銀行の運用部門にいたが、最近辞めたという。
F君は一回り若く５０歳代前半の働き盛りだが、何故辞めたのか話を聞いた。
信託銀行は頑張っても頑張らなくても給料もボーナスも変わらない、働かなくてもクビにならない、典型的な日本の職場でそこに不満があったらしい。
毎日毎日同じことをしていれば給料がもらえる「良い会社」だが、仕事に対する意欲を失くしてしまいそうと言う。

日本のサラリーマンはある種の特権を持っていると思っている。
簡単に言えば、終身雇用と年功序列賃金だ。
大卒で会社に入り、十年、二十年たち、どんな事があっても自分のクビを切れる上司はいない、せいぜい地方へ転勤させるぐらいだと気付く。
大卒で入社したサラリーマンは「終身雇用」で、会社にいた年数で社内昇格をしていく「年功序列」で給料がもらえる。
コロナ禍で多くの企業が早期退職を実施したが、これは「クビ」ではなく「会社がお願いして辞めてもらう」・・・そのために年収の数年分を払うという制度だ。

大企業のサラリーマンは特権意識のかたまりと言える。
生産性を上げて給料を上げるより、従来と同じ事を繰り返しすることとが求められる。
その結果、業績向上の努力をしなくても横並びの給料をもらえる。
それどころか頑張って目立った活躍をすると、そうでない人たちから妬まれ足を引っ張られる。

日本の生産性が低い一つの理由は、終身雇用で安定しているために業績向上への努力をしないからだ。
彼は言う・・・信託銀行の運用部門は、競争の激しい運用分野にいながらも何もしないで時間を浪費していても許される。
その無駄な時間を無意味に過ごす事が耐えられなく辞めたということだった。

もちろん、いろんな形でインセンティブ制度はあるらしい。
目立った活躍をした社員には表彰制度があるらしい。
でも表彰されても、多くの他の社員に妬まれるだけで多額のボーナスをもらえるわけでない。
何もせず努力にせずとも給料は減らない・・・コロナ禍でも減らない・・・だったら誰も努力しない。
だから生産性が低いし、給料ベースが上がらない。

給料が上がらないシンプルな理由（１）は終身雇用と年功序列だ。
「終身雇用」と「年功序列」を明確に否定することが日本の生産性を引き上げるだろうと思う。


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2021年11月05日08:21

今後３０年間の日本は？？？（１）

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実践編
日本は後進国に転落？
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期













はっきり言って６０歳台の筆者は３０年後の日本を見ることはできないかもしれない。
でも、これからの３０年は日本経済にとって「戦後」に匹敵する「大きな変革期」になるのは間違いないと思う。
それは、戦後の復興を支えた世代、戦後の民主教育で育った第一世代が姿を消し、次世代の日本の方向が大きく変わらざるをえないからだ。

１億総中流意識、賃金・ポストの年功序列や終身雇用、会社の家族主義・・・これらはすべて「団塊の世代」の価値観だ。
戦後生まれで民主教育で育ち、マンションを買いあさり、ゴルフ会員権を買いあさり、ディスコやクラブやカラオケで繁華街を広げるなど、その巨大な人口で様々なブームを作り出した。
「８０年代バブル」もバブル崩壊後の「失われた２０年」も作った、良くも悪くも彼らの行動が日本経済全体に大きな動きをもたらしてきた。

その「団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）」が現在では７０歳台前半という年齢に達している。
３０年という期間を考えると完全に消えていく。
となれば、日本の人口は本格的な減少期に入る。
さらに３０年後には日本の人口は８０００万人程度と、現在の１億２０００万人から３割減少する。
これだけ急激に人口が減少すると、いろいろな面に影響が現れる。

まずは「団塊世代」の保有する資産の話だ。

８００万人生まれた「団塊世代」、それに前後数年を合計すれば１０００万人以上いるだろう。
平均して一人あたり２０００～３０００万円の金融資産を保有しているとすれば２００兆円～３００兆円に達しているはずだと試算される。
この金融資産が世代交代による相続税の支払いによって大きく目減りすることになる。
次世代がその財産を引き継いだとしても相続税控除後の金融資産は大幅に減少してしまう。
となると、１９００兆円もある「個人金融資産も１０％以上の急激な減少」するかもしれない。

さらにバブル期に大量にマンションや住宅を買いあさった「団塊世代」の持ち家比率は高い。
現在の相続税率の高さと控除の縮小を考えれば、地価の高い東京に土地を保有する人の多くはたっぷりと相続税を払わされることになる。
土地持ちの資産家にも相続税は厳しく、相続人は多くの土地を手放して相続税を払うことになるかもしれない。
そうなると「都心の土地の流動化」が起こる可能性も高い。

個人金融資産の減少と、都心の土地の流動化が日本社会に大きなインパクトを与えるだろう。
しかし、それは「団塊世代」の資産を受け継ぐ「次世代」次第だ。
流動化した土地を使って再開発し、より収益性の高いビジネス環境を作り上げるチャンスだ。
また、金融資産の減少とともに巨額の相続税が政府に入る。
この相続税を有効に次の成長に使えるのか？　金融資産の減少で国家の財政的な余裕がなくなるのか？　次世代の考え方次第だ。

言えることは、「団塊世代」から「次世代」に変わる時、あたらな成長ができるのか、大きな変革期が来る。

続く・・・


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2021年11月02日08:16

勝者のいない衆院選～ネット時代の有権者は賢い～

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実践編
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誰が勝ったのか、よく分からない衆院選だったような気がする。
自民党は単独過半数を得て今後の政局は安定する。
たが、アマリ氏は幹事長としてはありえない小選挙区で落選し、幹事長辞任に追い込まれた。
その他、イシハラ氏が、サクラダ氏など当選回数の多い長老議員の落選も目立った。
とても勝利宣言できるような結果ではない。

一方、立民もガタガタだ。
議席数を１４減らし、９６議席しか獲得できず。
辻元氏は完全落選、小沢氏、海江田氏は小選挙区で落選。
幹事長だけでなく、党首枝野氏の辞任も避けられないかもしれない。

この結果が示しているのは、従来の選挙基盤が高齢化し組織まとめだけでは勝てなくなっていることだろう。
有権者の個人個人を念頭に対応しなければならないのだろう。
政治家よりも有権者の方が賢かった。

「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだアマリ氏・・・自分が４００万円も受け取り、秘書も５００万円受け取っているＵＲ汚職で、「何も知らない」はずがない。
だったら、４００万円の受け取りは何だったのか？　有権者はそこまでバカじゃない。

裕次郎記念館を閉め石原軍団を解散し、選挙応援がなかったイシハラ・伸晃氏。
渡哲也もいない選挙戦ではなんの実力もなかったことが白日の下にさらされた。
小沢氏も選挙戦初日から地元で運動を展開したが、小選挙区で落選。

この選挙は「有権者の勝利」だと思う。
ネット選挙はすでに始まっている・・・インターネットに蓄積された膨大なデータにアクセスできる有権者は想像以上に賢い。
どんなに耳障りの良い演説をしても、膨大な過去のデータや発言を照合されウソは一発で見抜かれる。
このネット時代を多くの政治家は理解していないのかもしれない。

以前、台湾のオードリータンさんの話を書いたが、彼のすごいのは中国政府の主張を瞬時にネットでウラを取り、リアルタイムで国民に正しい事実を知らせるところだ。
中国高官の話にウソがあれば一瞬でバレる。
AIの機能がもっと進化して、政治家のウソが瞬時に暴かれるようになるの日も近い。

民主主義はネット時代で一段と進化するだろう。
耳障りの良い、実現不可能な「バラマキ」演説はＡＩで全部カットされる時代に入るだろう。
昔のタイプの政治家ではもう無理だ。
それが明確になり始めた最初の選挙だったのかもしれない。
ネット時代の有権者は賢い・・・これが結論だ。


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2021年10月23日09:25

選挙で絶対に投票したくない候補者タイプ

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田舎暮らし
日本は後進国に転落？
7493CD0D-69A0-42D5-AF81-D10B8FD517B0


















総選挙は公示され、選挙戦が始まったと同時に街がうるさくなった。
地元候補だといろいろな知り合いから投票依頼が来る。
電話アンケートが２本、誰に投票するか、どの党に投票するか・・・どんどんうるさくなってくる。
ちょっとイライラしながら、「コイツには絶対投票しない」と決めた候補者がいる。

個人的な好き嫌いもあるが、その候補者タイプは・・・

①小選挙区で立候補していながら、比例名簿でも上位にいる奴
小選挙区はせいぜい２～３名しか立候補していない。
でも、多くの候補者はそれぞれのブロックで１～５位ぐらいの上位で名簿に載っている。
要するに、小選挙区で負けても比例で復活できるというわけだ。
これでは小選挙区で投票する意味がない。
こういう「二股」候補は絶対に落選させたいが・・・自民でも立民でも多くの候補は比例と重複している。
なんとかしないと、有権者は離れていくよ。

②「しっかり」と言う言葉をやたらに使う奴
「ここで」という場面で「しっかり」という言葉を使うのはいいと思う。
でも、何かというと「しっかり」「しっかり」と連呼する奴。
元々、「しっかりやります」という言葉は、今まで「うまくできなかった・・・だから、今後しっかりやります」という流れが使われる場合が多い。
「しっかり」を連呼する奴はどうも信用できない。
岸田首相の口癖が「しっかり」だが、これにも大きな違和感を持っている。

③選挙カーのスピーカーボリュームをやたら上げる奴。
これがとっても耳障り。
ある候補は選挙カーから身体を乗り出して、「応援、ありがとう」と考えられないぐらいのマイク・ボリュームで叫んだ。
ワタシ、別に応援してなんですけど・・・。
一緒に散歩していた犬も反応して吠えたぐらいだ。
このボリュームの高さが住民の迷惑になっていると思うことはないのだろうか？
「人の迷惑」を気にしない「エラそうな」タイプは絶対に落選させたい。

その他個別の問題だが、過去の問題言動や不祥事やスキャンダルがあるにもかかわらず、何食わぬ顔で立候補している奴もいる。
ちゃんと選挙で落とし前をつけなければならない。
「落選させたいランキング」をきっちり作ってほしいと思う。


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2021年10月07日08:51

総理の密約説？

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実践編
日本は後進国に転落？
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２０１９年の河井夫妻選挙違反事件を覚えているだろうか？
簡単にいえば、自民党本部が岸田派の溝手議員を落とすための刺客として河井アンリ氏（当時、夫は法務大臣）を送り込み、１億５０００万円という資金を提供し、大規模な買収が行われた事件だ。

この事件のあと、自民党の１億５０００万円という巨額の政治資金が誰の指示で河井夫妻に渡ったのか、この自民党資金が買収に使われたのではないか、という疑惑が出た。
その時、この岸田氏が「誰の指示だったのか、買収に使われなかったことを党として確認すべきだ」と発言した。
これでクリーンな岸田氏として世間の評価が上がった。

自民党のサイフを握る幹事長ニカイ氏は「全く知らない」と逃げ、選挙対策を担っていたアマリ氏は「１ミクロンも関与していない」という迷言を残して逃げた。
誰もが１億５０００万円を河井夫妻に配った責任を取らなかった。

そしてその岸田氏が総理大臣になった。
総理の権力を使って「選挙違反事件」を徹底的に解明しアベ氏・ニカイ氏・アマリ氏の陰謀を暴き、その勢いで「「モリカケ問題」「桜を見る会問題」を追求してくれると思ったが、岸田氏は「政治とカネ」の問題を追及しないと、突然、一転１８０度態度が変わってしまった。
そして、アマリ氏、オブチ氏などの疑惑議員を次々と主要ポストに抜擢した。

君子は豹変するとはいえ、何故、総理となった瞬間から「クリーン」なイメージを自ら壊してしまったのだろうか？
ここからは憶測に過ぎないが・・・
なにかしらの密約を自民党キングメーカーたちと結んだのではないだろうかと思う。
「政治とカネ」問題を追及しない代わりに決戦投票での支持を得たと言う密約だ。
特にアベ氏は「選挙違反」「モリカケ」「桜」と疑惑の中心人物であり、岸田氏が総理になった後追及されるのを回避したかったのは十分に理解できる。
他にもアマリ氏、オブチ氏と疑惑議員を次々と登用したのは、やっぱり密約があったと直感している。

特に幹事長ポストを得たアマリ氏・・・とんでもない狸だ。
会見で「検察の調査を受け不起訴になった」だから説明責任は十分に果たしたと主張した。
国民は法律で有罪なのかを問題にしているわけではない。
有権者に支持されて当選した議員が、国民の税金を無駄使いしたり、不正なカネを受け取って歪んだ政治が行われることが許せないだけだ。

税金の無駄使いはしていない、不正資金を受け取り歪んだ政治を行っていないと証明すればいい。
一般庶民にできることは、次の衆議院選挙で疑惑の人物を落選されることぐらいしかない。
彼らが簡単に選挙で当選するようならば、この国の政治はクリーンにならない。
庶民の意識の高まりを期待したい・・・個人的にこうしたい疑惑の候補者が落選することを衆院選に期待している。


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2021年10月01日08:24

岸田新総裁は株高につながるか？（１）

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実践編
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総裁選が終了し、岸田氏が次期自民党総裁に選ばれた。
結局、派閥の力学で一国の首相が決まるパターンは変わらなかったが、それでも以前の密室で首相が決まっていた過去の状況から比べると、政策論争があっただけ一歩前進したということなのだろう。

岸田氏は総裁選が終われば「ノーサイド」「全員野球だ」と言ったが、「ノーサイドはラグビー用語」、「全員野球は高校野球の用語」だったなんじゃないの？
早稲田出身なんだから、ラグビー用語で統一してほしかった。

自民党役員人事が次々と報じられているが、伝えられている主要人事は悪夢だ。

やっぱり派閥や論功行賞人事を越えられない。
幹事長に・・・なんと、あのワイロ疑惑の張本人アマリ氏、河野氏はなんと広報本部長、アソー氏が副総裁、高市氏の政調会長はいいとしても、総務会長に福田家のお坊ちゃま・・・
福田氏は「党風一新」と言いながら派閥への流れを見て岸田氏に投票、当選３回で重要ポストを得た。
河野氏は閣外のポストに封じ込められ、河野氏に組した小泉氏や石破氏は完全に干されそう。

でも岸田氏の政策には期待感も残っている。

「新自由主義は時代遅れ？」というブログを書いたが、世界的にも「自由放任∔規制撤廃すれば、人間は新たなビジネスを創造し世界経済が繫栄する」という新自由主義的な見方が大きく変化している。
岸田氏はこうした潮流に乗っているので、その経済政策には大きな期待がかかってくるだろう。

第一に「数十兆円の経済対策」だ。
この中身が問われるだろう。
コロナ対策でバラ撒きに終始したガースー政権のように、この３０兆円をバラ撒き・浪費しただけでは株高にはならない。

バイデン大統領は就任後すぐに「２兆ドルのインフラ投資計画」を発表した。
米国のインフラの老朽化や陳腐化を考えれば、インフラ投資は米国の競争力に直結する。
岸田氏もバイデン大統領の向こうを張って「巨額投資」に出るのだろうか？

物流量が急増している現代、効率的な道路網や航空貨物ネットワークに投資する価値はある。
電源開発でも脱石炭火力・石油火力は最速で進めるべきで、政府主導で巨大風力や巨大地熱発電などを主導していくのも価値が高い。
人口減少が加速する日本では労働力を代替していくテクノロジーは必須で、人と技術の効率的な経済を作る価値も高い。
再生エネで多くの電力をまかないカ―ボンニュートラルを達成し、ロボットが人間に代わって働き、自動化・効率化が進んだ物流で田舎にいても不自由しない「強い日本」の再生だ。
だったら、株高につながる。


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2021年09月18日08:30

４５歳定年は労働市場の韓国化を招く

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実践編
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４５歳定年制は経済同友会の夏セミナーでサントリー社長の新浪氏から提案されたという。
その意図は、①高度なスキルを持つ人材を会社に縛り付けることなく進める「人材の流動化」、②会社にしがみ付けない頼れないとなると従業員は自分でスキルアップをする「スキルの高度化」にあると思われる。

だいたい上位２０％程度の優秀な人材は自らスキルアップし、自ら転職しより高いポストを得ていく。
別に４５歳定年としなくても、勝手にスキルアップし勝手に転職していく。
だから、こうした上位２０％の人材には４５歳定年は何の意味も持たない。
しかし、それ以下の大半の人たちが大きく影響を受ける。

韓国には以前から４０歳台で会社を辞める慣習がある・・・定年制度ではないが・・・
そもそも大企業が財閥系数社しかない韓国では、厳しい受験競争に勝った「勝ち組」しか財閥系大企業に入社できない。
そのサラリーマンでも、経営陣に抜擢されるわずかな高度人材以外、ほとんどは４０歳台で退社を余儀なくされる。
中堅企業に入社してもだいたい４０歳台で「お払い箱」になる。
それだけ厳しい競争に晒されているのが韓国のサラリーマンだ。

４０歳台で退職後はどうしているのか？
基本的には自営業を始める人たちが多い・・・キムチ屋、大衆食堂、焼き肉屋、エステ、プチ整形屋、カラオケ屋・・・などなどだ。
ソウル市内を歩いていると、日本のような大手チェーン店が少なく個人経営のお店がやたら多い。
しかし多くの場合経営は厳しく、赤字企業が圧倒的に多いし倒産してしまう自営業も多い。
誇張されているにしても、韓国映画の「パラサイト　半地下の家族」のような話もありえる。

日本で４５歳定年制を導入したら、韓国以上に悲惨な状況に陥るのは明白だ。
上位２０％のエリートには全く関係ないが、それ以下の大半の普通のサラリーマンには厳しい。

まず第一に・・・日本では自営業で成功することは極めて困難なこと。
あらゆる分野に大手チェーン店が進出しシェアを取っている日本では、よっぽど特徴のあるラーメン屋や洋食屋でないと持続的な経営は難しい。

次に・・・となると、非正規で働くぐらいしか選択肢がなくなってしまうことだ。
普通のサラリーマンはその会社での業務経験なので他の会社では通用しないことが多い。
つまり非正規の定型的な事務作業ぐらいしか働く場所がない。

「人材の流動化」「スキルの高度化」とスローガンは素晴らしいが、多くのサラリーマンは韓国以下の状態に陥ることが容易に想像できる。


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2021年09月01日07:49

市場改革を考える（４）～市場は中立な存在

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基礎編
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本来、市場とは株式価値に対して中立の存在でなければならない。
市場制度の改革によって上場企業の発行株数が変化し、増・減資によって時価総額が変わるというのは、正常な状態ではない。
不特定多数の投資家が市場で自由に売買した結果、上場企業の時価総額が決まり、その時価総額で企業価値が決まるのがあるべき姿だ。
市場とは不特定多数の投資家が自由に売買できる場であり、市場制度はそれを保証するものでなければならない。

東証の市場改革は今までの市場制度の運用によって生じた不都合な事実を東証自ら変えてしまおうとするものだ。
市場が自ら上場ルールを変更し、新しい条件に合わない上場企業は右往左往してプライム市場への生き残りを模索する。
その結果、時価総額の足りない企業はなんとかして時価総額を引き上げる必要があり、無駄な増資や株式分割に走ることになる。
流動性が足りない企業は、大株主に頼んで株式を放出し流通株式数が増やしていく必要がある。
増資や株式分割、さらに大株主の売却が市場価格に影響してしまう。
その他、いろんなケースを通じて、市場価格は変動する。
本来の企業価値と関係のない市場価格の変動要因が増えていくことが正しいのだろうか？

また特徴のある市場を変質させてしまうかもしれない。
マザーズ市場は世界中見回しても「非常に特殊だが、特徴のある」市場だ。
中国にも新興企業が最初に上場する「創業版」という市場がありマザーズ市場に似ている。
でも、個人向けに特化し、さらにその上場時の異常な熱気のある市場はマザーズ市場ならではかもしれない。

投資家はまず、公開前の公募増資で（抽選になるが・・・）新興企業株を上場前に買う・・・そして、公開価格が決まる・・・上場時には公開価格を大幅に上回る初値がつくのは常態化している。
ここまでで上場前の公募株を手に入れた投資家は高い確率で大儲けでき、そしてホットな上場ならば、初値からどんどん買い気配を上げて初値の数倍に上昇する銘柄も多くある。
多くの個人投資家が新規上場の多いマザース市場に引き付けられる。
「非常に特殊だが、特徴のある」市場というのはこういう意味だ。

このマザーズ市場は投資家の期待で成り立っている。
市場改革でマザーズ市場が変質し、以前の東証２部やＪＡＳＤＡＱ市場のような特徴のない市場になってしまうかもしれない。
もちろんこれは投資家の新興企業への期待がどう変わるかによるのだが・・・。
市場の魅力という点で大きく後退することにもなりかねない。
もちろん来年の話だが、やっぱり、ちょっと気になるところだ。


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2021年08月25日08:42

市場改革を考える（３）～市場と指数は別物

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基礎編
日本は後進国に転落？
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東証の市場改革の「真の目的」は、合理的な株価指数を作るところにあるのかもしれない。
実のところ、東証には株価指数では失敗を続けてきた長い歴史がある。
今では日経平均として誰もが知っている日経２２５種、元々、東証が開発し運営してきた「ダウ式修正平均株価」という独自の株価平均だった。
１９５０年から東証が発表してきたものだったが、１９７０年に加重平均の東証株価指数「TOPIX」を正式に採用し、「東証ダウ」の商標は日経が買取り、日経平均（日経２２５種）として発表するようになった。
その後、日経平均は主要な日本株の株価指標として世界中で認知されている。
これは東証が事の重要性を見誤ったことが背景にあった。

ＴＯＰＩＸが機関投資家の日本株ベンチマークとして使われるようになったが、東証１部の銘柄数が１０００銘柄前後から２０００銘柄以上に膨張してくると、全銘柄を対象としたＴＯＰＩＸが非常に扱いにくい指数になってしまった。
そこで東証は銘柄数を絞り込んだＪＰＸ４００という新指数を開発し、ベンチマークとして広めようとしたが・・・あえなく失敗。
機関投資家には連続性のない指数をベンチマークとして使う理由がなかったからだ。

現在のインデックス投資の全盛期では単なる運用のベンチマークだけでない。
インデックスを使った長期投資、インデックスと先物を使った裁定取引、インデックスを使ったＥＴＦ、様々な運用手法が連携して株価指数を扱う時代になった。
そのインデックス時代では、２０００銘柄以上も採用されているＴＯＰＩＸは採用銘柄数が多すぎて扱いにくい指数なのだ。
そこでグローバル投資家はＭＳＣＩグローバル指数の体系をベースに、ＭＳＣＩジャパンを日本株ベンチマークとして使うようになった。
すでにＴＯＰＩＸをベンチマークとして使っているのは国内の一部の投信（ETＦ含む）ぐらいになってきている。
このままではＴＯＰＩＸは地盤沈下していく・・・その可能性が高まっていた。

米国と比べてみよう。
NY市場にはＮＹダウジョーンズという３００年以上の歴史を有する株価平均があり、ＮＡＳＤＡＱ市場にもＮＡＳＤＡＱ指数があるが、機関投資家が主に使うのはS&P５００株価指数だ。
このＳ＆Ｐ５００はＮＹ市場とＮＡＳＤＡＱに上場する代表的な５００社で構成されており、米国を代表する株価指数として広く認知されているのが理由だ。
つまり、市場と指数は別物なのだ。
東証でもＪＰＸ４００を開発した時は、この指数を日本の代表する指数に発展させようと思っていたはず・・・でも、失敗した。

将来のＴＯＰＩＸの地盤沈下、ＪＰＸ４００の失敗を受けて、最後の手段として市場自体を改革しＴＯＰＩＸの採用銘柄を代表的な銘柄に絞り込み、東証プライム市場のTＯＰＩＸに変えようとしているように見える。
市場自体が東証１部からプライム市場に変わってしまえば、否応なく、ＴＯＰＩＸはプライムＴＯＰＩＸにならざるをえない。
そこが狙いがあるのかもしれない。

しかし、市場と指数は別物だ。
この市場改革でプライム市場に入りたい中小企業は、必死に上場基準に無理やり合わせようとする。
そうすれば、どこかに歪みが出てしまう。
それでいいのだろうか？


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2021年08月11日08:19

市場改革を考える（２）～市場が上場企業を選ぶ

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株式市場は資本取引の場であり、上場する企業が適正な株価評価を得られることが重要だ。
企業はそのためにどこの株式市場に上場するかを考える。
アップル、アマゾン、マイクロソフトはNASDAQ市場に上場しているが、これは彼らが自らNY市場ではなく、NASDAQ市場を選んだということだ。
多くの新興企業を引き付けたNASDAQ市場は、こうした新興企業が市場変更をしなかったため、彼らの高成長で市場自体も高成長を実現し市場の時価総額も巨大化した。
企業は自分に合った株式市場を自ら選んでいるのだ。

一方、今回の東証の市場改革はどうだろうか？
東証１部で時価総額２５０億円以下のマイクロ株（小型株よりも一段と小さい銘柄）が全体の３３％に達し、PBR１倍以下（株価が一株純資産を割れている）の銘柄が全体の４６％もある市場だ。
東証１部の上場基準は２５０億円なのだが、他の市場から指定替えする場合は時価総額４０億円であり、なんか裏口上場のような状態になっている。

投資家から見て取引のしやすさ、流動性や売買代金が十分な市場にはなっていなかった。
という意味では、東証が市場改革しようとした意図はよく理解できる。
しかし、東証がプライム市場区分を決め、多くの上場企業がプライム市場への上場を希望しているという状態は、東証がプライム市場への上場銘柄を選択しているという意味になる。

東証という市場が上場銘柄を選ぶ状態は、米国の株式市場とは全く逆だ。
別に市場区分を大きく変更しなくても、上場廃止基準や区分変更基準を明確に、しかも厳格に管理していけばよい話でもある。
現行の上場廃止基準は株主数４００人未満、流通時価総額５億円未満、時価総額１０億円未満、債務超過などがあるが、いずれも相当緩い基準だ。
上場廃止は企業にとって存続の問題でもあるために、東証はできるだけ避けようとしてきた。
こうした甘い上場廃止基準やその管理が市場を歪めてきた可能性がある。

プライム市場の上場基準は時価総額２５０億円以上、取引可能なベースの流通時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上となり、上場廃止基準も同様となる。
現在の東証１部の上場銘柄の３割以上はこの基準から外れるので、プライム市場に上場したい企業側も生き残りに必死になっている。
投資家から見れば、上場基準を満たすために無駄な増資をしたり、意味のない株式分割をしたり・・・がっかりさせられるような事も多くなった。
この意味のない上場維持のための対策が、株式の魅力を低下させてしまう懸念さえある。

企業が市場を選ぶ・・・その反対はない。


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2021年08月08日09:27

市場改革を考える（１）～上場の意味

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東証が市場改革を進め、東証１部上場企業はプライム市場に生き残りをかけた争いが起こっている。
今までの東証１部、２部、JASDAQ、マザーズという各市場を、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場という三つの再編する。
この再編を機に、株式市場とは何か、何の意味があるのか、市場はどうあるべきなのか、運用にどう影響するのか・・・いろいろ考えてみたい。

企業はなぜ上場するのか？

①東証１部上場だとかいうと、世間体がいい。
上場企業はなんとなく信用され、息子が上場企業に勤務というと安心できる。

②上場すれば資金調達ができ、資金繰りが良くなる。
今ではベンチャーキャピタルから資金調達したり、クラウドファンディングで資金を得たり、非上場企業にも資本調達の道は開かれている。
しかし公募増資は最も効率よく資金調達するため企業は上場する。

③上場すれば、企業経営者は一気に大金持ちになる。
資本金１億円で起業した中小会社が基準の緩いマザーズ市場に上場すると、いくら小さくても時価総額２０～３０億円にはなる。
その社長はその瞬間に数十億円の資産家になり、上場時に株を売却すれば数億円の現金が証券口座に入る。

抜け目のない証券会社は、社長の証券口座の現金を狙ってラップ口座（投資一任の包括契約）を作った。
社長個人の資産を運用するためで、これにより、上場時の手数料∔社長個人資産の運用手数料+運用に関わる売買手数料を稼ぐ。
マザーズ上場～ラップ口座～投信のハメ込みまで一貫したビジネスモデルを作ったわけだ。

本来、上場するとは「Go Public」と言い、私的企業（Private）が社会的な責任を負う存在になることだ。
上場によって私企業は公共の器になり、誠実にビジネスを行い、収益を上げ税金を払い、従業員や取引先などを守り、社会的な責任を全うする存在になる。

しかし、日本では上場し、社長がお金持ちになり、それで終わりという企業も多くあった。
また、上場基準の緩いマザーズ市場に上場し、そこから緩い基準で東証１部や２部に出世するというパターンも多くなった。
その結果、東証１部の上場銘柄数が爆発的に増え、時価総額が小さい、流動性が低い上場銘柄が増えてしまった。

こうした上場企業の質の低下が、東証が市場改革を進めた理由なのだろう。
・・・続く。


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2020年10月26日08:39

日本リベラル派の不思議

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いつも思う事だけど・・・日本の「リベラル」ってなんか偏っている感じがしてならない。
アメリカでは大統領選の最終段階だが、２兆ドル以上の追加財政支出で一般国民にバラマキの一方、富裕層やキャピタルゲイン増税を主張している「リベラル」民主党。
大きな政府、増税による手厚い財政政策、環境保護などが「リベラル」であり、小さな政府、減税中心の財政政策、個人の権利重視などが「保守」と、伝統的に大きな違いがある。

それに対して、日本では学術会議の会員任命を菅首相が拒否し「学問の自由の侵害」と、リベラル派の学者や市民団体が大騒ぎをしている。
そのリベラルな学者が、首相に任命拒否され学術会議の会員になれなかったことを怒っている・・・これは学者の名誉の問題なのだろう。
学術会議会員になれないと「学問の自由」がないのか・・・不思議だ。

どうも、「リベラル」という意味がアメリカと日本では大きく違っている気がしてならない。

日本のリベラル派の主張は・・・

平和憲法の死守：憲法９条を守り、軍備の廃棄、戦争の放棄を主張する・・・当然、集団的自衛権も自衛隊も否定する。
しかし、現実のパワーポリティクスの中で軍備を廃棄する、日米安保を破棄するという選択肢は、理念先行では解決できない・・・現実を基にしたアプローチが必要になる。
「リベラル派」にはその知恵も実行力も全くない・・・ただただ理想を主張するだけだ・・・だから、国民に響かない。

原発の廃止：危険な原発を廃止することを主張・・・原発の稼働低下の結果、石炭を燃やす火力発電を増やし、環境を悪化させたことには責任を取らない。
「リベラル派」には環境問題を広い視点から考えていくアプローチがない・・・エネルギー全体をどうしていくのかという国民全体の議論を考えた場合、CO２を発生しない原発も一定水準で必要になる・・・問題はその水準の話で原発をすべて廃止するという話ではない。

環境の保護：プラスティック・ゴミ廃止、CO2削減などで自然環境を守る・・・しかし、効果が疑問視されるレジ袋などの廃止程度のことしかできていない。
プラスティックを完全になくしたらどのぐらいの不便になるのか、代替品を使う場合どのぐらいのコストアップになるのか、総合的に考えないと話は進まない。
手っ取り早い、レジ袋廃止ぐらいでは、やった気になっている「リベラル派」の自己満足に過ぎない。

核兵器の廃止：核兵器の非保有で被爆国の日本は核兵器禁止条約を批准すべきと主張・・・しかし、安保体制の下でアメリカの核の傘に守られていることは無視する。
国連の核禁止条約が発効した・・・今後いかに核保有国を説得して条約に入ってもらうかだが、見通しは簡単ではない・・・北朝鮮でさえ核を放棄できない現状があるからだ。
日本が核禁止条約を批准するためには日米安保条約を破棄するぐらいの国民的合意が必要になる・・・その覚悟が「リベラル派」にあるのか。

どの主張を取っても理念として誰もが賛成するが、現実のパワーポリティクスを考えると簡単にはいかない問題ばかりだ。
言うだけ言ったら終わり・・・現実的な解決策を探そうとはしない・・・そこが日本のリベラル派の不思議なところだ。

要するに平和・環境・脱原発・核廃棄・・・ごりっぱな主張であるが、現実に即した政治、国民的な合意形成に影響しない。
集まってデモをするだけで自己満足している人たち・・・政治を動かして実現しようとしない。
そんなことをしたら、日本がメチャクチャになるのが見えているからだ。


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2020年09月21日08:14

安倍政権の暗部を隠す菅内閣？

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田舎暮らし
日本は後進国に転落？

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とんでもない詐欺師、ジャパンライフの山口元会長が逮捕されたが、この事件はその期間の長さ、被害総額、会社経営のデタラメさ、すべて異常すぎる。
１９７５年の会社設立（一度倒産し、別会社を設立）から２０１７年に経営破たんするまで・・・なんと、４２年間という長期間の詐欺が行われたということになる。
被害総額も一人平均２８００万円、総額２１００億円という巨額・・・なんだこれ、という大きさだ。
さらに２０１７年の経営破たん前に決算の粉飾で巨額の赤字と２００億円を超える債務超過を隠し、山口元会長が月３００～５００万円、娘の元社長も月３００万円の報酬を得ていた・・・メチャクチャだ。

この詐欺師が安倍首相の「桜を見る会」に招待され、その「招待状」を詐欺に使っていた。
そして、この元会長の逮捕が報じられると、早速、加藤官房長官が「再調査」はないとした。
この加藤氏もジャパンライフの広告塔になっていたという疑惑がある。
最大の問題は、通常考えられないほどの長期間、問題になりながらも巨額詐欺を続けられた理由だ・・・詐欺師から政界に献金や寄付が流れている可能性が高い・・・だからこそ４２年間も捕まらずに詐欺を続けられた。
そして、それを隠そうとした勢力が「桜を見る会」の証拠を消した。

さらに広島県の河合氏夫妻の選挙違反事件だ。
ちょうど菅さんの組閣後に、弁護士を解任し裁判スケジュールを先送りした・・・何か関連があるかもしれない。
そもそも、５０人を越える広島県人が買収金を受け取ったとしているのに、この河合氏、選挙違反を全面否定・・・この強気に何があるのか？
おそらく本人は政権の介入による「証拠不十分・無罪」を想定しているのだろう。

問題は１億５０００万円の選挙資金の出所で、政党助成金なら二階氏、官房機密費ならば菅氏が関与していることになる・・・いずれにしても元は税金であり、国民の税金が選挙違反に使われたかもしれない。
そして、選挙違反によって落選させられた溝手元議員は岸田派なので「しっぺ返し」も考えられ、安倍政権が岸田さんの総裁当選を阻止した可能性もある・・・安倍さんと岸田さんの関係は微妙だ。
ましてや、石破さんが総裁になったら、再調査され秘密が暴かれるかもしれない。
安倍ー二階ー菅のラインからすれば、岸田さんや石破さんが総裁になることは絶対に阻止したい状況だった・・・そして菅さんが総裁になった。

「森友」「加計」「桜を見る会」「広島公選法違反事件」・・・すべて裏で関係しているのが、菅さんと二階さんだ。
携帯料金の引下げという甘い政策で一般人をごまかそうとしているが・・・菅内閣は安倍政権の暗部を隠す「裏がある」政権かもしれない。


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2020年08月22日07:47

秋元氏、グルっと回って、罪は倍増

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田舎暮らし
日本は後進国に転落？

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統合リゾート構想に関連して、中国企業「５００ドットコム」から７００万円以上のワイロを受け取った容疑で東京地検は元自民党の国会議員の秋元氏を逮捕した。
そして保釈されたが・・・今度は証拠を隠すために贈賄側に現金２０００万円を払い、ウソの証言をするように依頼したという疑惑が出てきた。
この２０００万円のうち、１０００万円は秋元氏本人のフトコロから出ているという。

？？？

統合リゾートはカジノの利権が絡み、ラスベガスのサンドや中国企業を巻き込んで誘致合戦が行われ、一般人から見ても「何か臭い」資金が蠢いていてもおかしくないと思わせる。
案の定、自民党の国会議員が誘致の便宜を図るため収賄事件を起こしていた・・・まあ、さもありなんっと言ったところだ。

でも、最近の報道によると、この議員は７００万円収賄の証拠を１０００万円の自腹を払ってもみ消そうとした？？？
エッ？？？

資金の流れとしては、７００万円もらって１０００万円払ったわけで、秋元容疑者のネット収賄勘定はマイナスで帳消しかしれない・・・本人的には罪も帳消したのかもしれない。
しかし、刑法上では、秋元容疑者は７００万円の収賄と、１０００万円の証拠隠滅／偽証の依頼という２倍の罪になるわけだ。

普通の犯罪者は自分の損得勘定をきっちりと計算している。
犯罪を犯すリスクとその犯罪によって得られるリターンを計算しなければ、犯罪行為の意思決定ができない。
割りの合わない犯罪で、前科一犯にはなりなくないのが普通だ。

でも、この人、まともに損得計算ができていない・・・と思うのは、この「グルっと回って、罪は倍増」というおバカな事が行い、自分の利益は全くなしどころか、持ち出しになっているからだ。
本人は収賄どころか自腹の出費・・・しかも、罪は収賄＋偽証の依頼と倍増・・・・これじゃ、まるで割り合わない。
こんなおバカな国会議員がいるなんて信じられない。


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2020年02月18日08:32

日本経済の悪夢

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実践編
日本は後進国に転落？
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日本の１０－１２月期のGDPが年率ー６．３％と発表され、市場関係者に衝撃を与えている・・・個人消費ー２．９％、設備投資ー３．７％と、在庫増加と、全く良い所がない数字だった。
言い訳はいろいろある・・・消費税増税後の反動、大型台風の影響、米中摩擦の長期化などなど。
しかし、言い訳はできても、問題点は根が深い。

1/2に「２０２０年の市場環境を考える」で書いたが、もっとも大きな問題は政策の失敗だ。
簡単に１/２のブログを抜粋しておこう・・・

「安倍政権の経済政策の失敗が表面化する。
消費税引上げという恒久的増税と、補正による公共投資＋ポイント還元の一時的カンフル剤の政策組合せがそもそも最悪で経済失策の原因になりかねない。
消費税は３％からスタートし、５％、８％、そして１０％と引き上げられ、今や、税収は２２兆円と、所得税や法人税を抜き、最大の税項目に肥大化した・・・１０％消費税がフル寄与する２０２０年はさらに消費税額はさらに増加する＝国民の負担が高まる。
長期にわたった物価停滞の下での消費税引上げが一般国民の大きな負担となってきたのが間違いなく、これがデフレの原因と言ってもいいぐらいだ。
そして、政府は成長率が落ちると一時的なバラマキで取り繕う・・・しかし、所詮、一時的な浮揚効果しかなく、その後、経済は失速する・・・これを繰り返してきたのが安倍政権だ・・・構造改革は全くと言っていいぐらい進んでいない。
おそらく１０％の消費税で高齢者世帯が急速に消費レベルを落とし、さらにポイント還元が終わり、公共投資が一巡すると、経済は急速に失速する可能性が髙い。」

要するに、消費税を数年に一度のペースで継続して引上げる・・・給料が上がっていない国民の実質負担を増やす・・・こうした恒久的な増税に対して、一時的なカンフル剤を連発する。
今年でも補正予算を組み公共投資を増額、また、キャッシュレスポイント還元によるバラマキで何とか景気を維持しようとする。
しかし、一時的に浮揚効果があったとしても、その息切れとともに経済は失速する。
さらに加えて今年１-３月期は新型コロナウィルスの影響も出てくる・・・日本経済は悪夢のような状態だ。
またまた、安倍政権は何かしらのカンフル剤を使うのだろうか？
この根本的な政策の失敗を誰も指摘しないのは何故なのだろうか？
安倍政権にゴマするエコノミストしかいないというのが本当の悪夢かもしれない。
米国株が上昇し、中国株が上昇する中、日本株だけ上がらない理由だろう。


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2019年09月16日09:04

日本は後進国に転落？（３）

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実践編
日本は後進国に転落？
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第一回目は、日本の高齢化社会と人口減少の中でキーとなる生産性について書いた。
第二回はソフトバンクの孫さんの危機感とともに日本のスタートアップ企業について書いた。
そして、今回は、日本の産業政策の失敗が日本の後進国に転落させる可能性を取り上げたい。
日本の半導体・液晶産業を再生させるために経済産業省が行ったルネサス・テクノロジー、日の丸ディスプレー企業のジャパン・ディスプレー（ＪＤＩ）だ。

ルネサスは２０１０年に日立と三菱の半導体会社ルネサスとNECの半導体部門が統合されて設立されたが、その後９社で買収し、旧革新機構が３３％出資し筆頭株主になった。
そのあと社長がひどく、１兆円以上をかけて米２社を買収した途端、経営悪化で工場閉鎖に追い込まれるというチグハグな経営ではたん状態になった。

ジャパン・ディスプレー（JDI）は、２０１２年に日立、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、経産省傘下の旧革新機構が２５％の筆頭株主となり、エルピーダ倒産時のCOOだった大塚氏を社長にしたが、その後、５年間の連続で２８１６億円の累計赤字を作り、経営破たん状態だ。

ではこれほどの産業政策の大失敗した経済産業省やその傘下の旧革新機構がその経営責任を取ったのか？
ここが呆れ果てるところだ。
筆頭株主の旧革新機構（その後改組された産業革新機構）は、なんと、こんなひどい経営なのに、社長に１億円以上の報酬を支払うことを約束していたことで国民の非難を浴び、民間出身の役員９名が辞任となった。
誰も失敗の責任を取らない・・・経産省が一番の責任があるはずなのに、役人は誰も責任を取らない。
こうした長期の案件は、政治家の大臣では次々と交替するので誰の責任か不明になるし、その下の次官や局長などの役人もローテーションで変わっていくため誰の責任なのかよく分からない状態になる。
そもそも、日本の役人の産業政策なんて失敗の連続で成功したことがない・・・それでも口を出し、国民の税金を使い無駄にする。

日進月歩のテクノロジーは、民間の技術者が必死に研究し膨大な設備投資を続け、やっと成功できる分野だ。
１９８０年代の日本のテクノロジーは世界を席巻したが、GDPの２０％という設備投資と膨大なR&D投資を行って達成したものだ。
プラザ合意後の円高で競争力を失い、バブル崩壊で企業財務が悪化し設備投資する余裕もなく、日本のテクノロジー会社はアジアの競争相手の積極的な設備投資に負けていった。
そんな環境下で「日の丸ディスプレー」「日の丸半導体」を作っても、結局、一部の無能な役員が高給をもらっただけで、革新機構の出資額や経産省の役人の給料や経費を含めて、すべての税金が「水の泡」になったわけだ。
ここまで酷い産業政策を推進しながらの無責任体制、こんなことをやっていたら、日本は間違いなく三流国、後進国に転落する。


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2019年09月04日07:55

日本は後進国に転落？（２）

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実践編
日本は後進国に転落？
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ソフトバンク孫さんが、皆、薄々感じていたことをはっきり発言したと話題になっている。
SOFTBANK WORLD 2019での発言だが、「日本はすでにAI後進国になっている」「日本には世界NO1といえるユニコーンがないので投資できない」などと孫さんの見方が凝縮されていた。
たしかに東南アジアの配車・フードデリバリーの最大手Grab、インドのスマホ決済大手PaytmなどのCEOとともにスピーチをしたが、残念ながら日本企業の姿はそこにはなかった。

日本の株式市場には大きな特徴がある・・・それは時価総額上位の顔ぶれが変わらないことだ。
１０年前からトヨタ、NTT、ソフトバンク（含む通信）、ドコモ、ソニーなどは上位の常連だ。
キーエンスやファストリなどは昔から上場しているが、だんだんランキングを上げ今やトップテンに入る勢いのある会社もいくらかはある。
一方、昔は上位を独占していた銀行などや総合電機などの退潮が著しい。
でも、GAFAが数年で時価総額上位を独占したNY市場の変化に比べたら、何も変わっていないに等しい。
この企業社会の新陳代謝の違いは、経済の競争力や活力の違いに直結している。

では、日本でユニコーンが出てこないのは何故なのだろうか？
日本でもスタートアップ企業は増えているし、経営者の発想も技術も優れている会社も多くある・・・だけど、起業期からグローバル市場を目指す経営者がほとんどいない。
日本のスタートアップはわずか１億２０００万人の国内市場に向けて起業する・・・中国のスタートアップは国内１４億人の市場を目指す・・・米国のスタートアップはいきなり７０億人のグローバル市場を対象に戦略を立てる。
最初から対象市場の規模が違う・・・だから日本企業はユニコーンとは呼べるほどの高成長を達成できない。
この発想の違いがスタートアップ企業の成長スピードとスケールの違いになって現れている。
スタートアップ企業の成長スピード、ファイナンスの規模、経営者の発想力で日本は負けている。
日本でもグローバルを目指す起業家が増えてほしいと思う。

もちろん、日本人にも優秀な若手はたくさんいる・・・彼らは世界一流の大学教育を受け、当然のように英語をネイティブ並みに駆使し、最先端の技術や知識を持つ。
でも、その彼らでさえ日本で起業し、日本企業として世界を目指そうとはしない。
米国に渡り、米国のスタートアップ企業で活躍し、IPOで大儲けするかもしれない・・・また、米国で起業し、巨額のファイナンスを受け最速で成長するかもしれない。
でも、日本には彼らが期待するベンチャー文化がなく、リスクを取るベンチャー投資家がいない。
このスタートアップの起業環境が日本の後進国化の一つの原因となるかもしれない。
銀行、運用、証券などの業界は環境整備に力を入れるべきではないだろうか？



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2019年08月30日08:10

日本は後進国に転落？（１）

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日本は後進国に転落？
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株式市場を見ている人は薄々感じているだろう。
ここ数年、NY市場が下落すると東京市場も同じような比率で下落する・・・でも、NY市場が上昇しても東京市場はNY市場ほど上がらない。
こうした上下を繰り返すと、ワニの口が広がるように、NYダウと日経平均のグラフに乖離が広がる・・・もちろん、日経平均が下あごで、NYダウが上あごだ。
この事実に対して、多くの評論家は「消費税引上げ前だからだ」とか、「外人が日本株を買わないからだ」とか、「一時的なもので長期的には連動する」とか・・・よく考えもしないというか、考えたくないのかもしれない。

しかし、この「ワニの口」は一時的な現象ではなく、長期的な構造問題なのかもしれないと思うことが多くなった。
単なる景気変動の一局面と断定できれば日本人として幸せなことだ・・・単に海外投資家が買わないだけというのならそれでいいだろう。
もちろん、循環的に日本株が不人気で出遅れている部分もあるだろうし、この部分は将来修正されるかもしれない。
しかし、それでも長期のチャートで日本株のアンダーパフォームが確認できる・・・もっと根本的なところに問題があるとしたら、本格的に日本株を売って別の資産に動かさなければならない。
この長期のアンダーパフォームとその要因を考えることは日本人として重要だと思う・・・いくつか気になる点を考えてみたい。

まず気になるのは、日本の労働生産性がOECD加盟国３１か国中２５位と低く、競争力ランキングでも３０位と低ランクに甘んじていることだ。
国際比較での労働生産性はGDP/就業者数×労働時間で定義されるが、分子のGDPは企業でいえば売上高や粗利益に近い。
問題は一般的な日本企業には売上の増加を追求する姿勢が感じられないことだ。
多くの企業が利益を株主に配分せず、バランスシート内に内部留保を貯めこむ一方、将来の成長のための設備投資には慎重だからだ。
ここ数年のビジネス環境に激変に対して、投資を増やして新規ビジネスを拡大させようというより、リストラを実施し固定費削減による利益を確保して売上より利益を追求している感じがぬぐえない。
正直、日本の経営者からは、環境の変化を利用して新規ビジネスを強化し売上を拡大させるという意欲が全く感じられない。
SMAPの「世界に一つの花」じゃないが、ナンバー１になれなくてもいい、オンリー１になればいい・・・競争に勝つというよりも自分らしく生きればいい・・・でも、これじゃ、企業の競争社会で生き残れない。
グローバルでNO1を目指す経営者や企業があれば、投資家としてその企業の株式を十分に買えるのに、そうした経営者が少ないのが残念だ。

一方、分母は就業者数×労働時間だが、製造業は自動化+省力化により就業者数は減少しているものの、サービス産業で非正規の雇用が拡大し、就業者数や労働時間が増えている。
人口の高齢化とともに人口減少が始まっている日本で、労働生産性を引き上げていくことは何より重要なことだ。
結局のところ人口減少を補うには、外国人への労働市場の開放と労働生産性に引上げしか方法はない。
厚労省の若手が要望書を出したが、たいして働かない中高年が高給を取り、パワハラやセクハラをやって部下の意欲をそぐなんてことをやっていては生産性の向上なんてまるで期待できない。
一人、一人が結果を出す、収益を上げる、その結果として給料やボーナスを受け取るというあたりまえの処遇ができないところにも大きな問題がある・・・これが生産性の引上げを邪魔しているかもしれない。
やってもやらなくても同じ給料だったら、誰も頑張らない。
さらに、こうした処遇の仕組みができないと、外国人を雇ってもうまく戦力化にできない。
彼らは日本人以上に実績や評価にうるさい。

生産性がこのまま上がらければ、高齢化＝人口減少社会で日本は後進国に転落する可能性すらある。
NYダウと日経平均の「ワニの口」チャートは、このリスクを織り込み始めているのかもしれない。
だとしたら、「ワニの口」チャートは長期的に需要なサインで無視してはいけない。
次回は、ソフトバンク孫さんの「日本はAI発展途上国」という指摘について、その論点を整理し考えてみたい。


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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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