結局、相互関税は相手国を交渉テーブルに引きずり出す手段だった。
英国との貿易交渉が決着し、NY市場の株価が一段と上昇した。
でも中身を見ると、自動車やアルミの関税は変わらないが低関税の一定枠を設定し、相互関税は一律の１０％だけで上乗せは回避した。
この関税率の差がどう影響するのだろうか？
①欧米企業のROEはおよそ２０％で関税分に匹敵する。
ということは、関税率が２５％で値上げをしない場合、企業は米国売上げの２５％を関税に取られ大雑把に米国での利益を失うことになる。
もし、１０％関税に引き下げられたら値上げしなくてもＲＯＥは１０％を確保できる。
企業にとっては２５％と１０％はそれほど違う。
相互関税の上乗せ税率がそれほど過酷な負担になるのは間違いない。
②中国の関税率１４５％を引き下げても５０％なら同じこと。
中国企業は「薄利多売のビジネスモデル」なので、欧米企業のように２０％レベルの高いＲＯＥを誇る企業は少ないだろう。
となると１４５％の関税が実質的に「禁輸」を意味するのと同様に、５０％の関税も実質的に「禁輸」と同じ意味になる。
中国の格安ＥＣサイトでは３０％のディスカウントは普通で、場合によっては５０％のディスカウントもある。
と言う意味では５０％関税でディスカウント幅が完全に無効、格安サイトで買い物する意味すらない。
でも、３０％関税ならば一部の格安商品は、２０％程度のディスカウントが残る可能性があり、多少は競争力を維持するかもしれない。
対中国では関税を５０％以下に引き下げるかどうかだと思う。
③日本企業の低いROEはトランプ関税に弱い。
日本企業の多くはROEが１０％前後で、もし相互関税（１０％∔上乗せ１４％）を受けたら日本企業の米国ビジネスは利益が出ない。
ROEの低い企業は米国輸出が相当厳しくなるだろう。
でも英国のように交渉が成立し１０％関税だけならば、ＲＯＥ１０％企業でもなんとかなりそうだ。
米国向け輸出では採算が取れなくても他地域でカバーするばいいからだ。
競争力が高く多少とも値上げをできる商品ならば、利益が残る可能性が高い。
世界の株式市場は「関税交渉の進展」「相互関税の引き下げ」など、すべてプラスに反応し株価が上昇している。
でも、実態が認識されるようになれば、企業の利益率ＲＯＥと関税率の関係で株価が決まるようになるだろうと思う。
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