株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

AI時代の働き方

ブルーカラー人気、タクシー運転手への転職

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上司からは厳しく叱責されるなどパワハラを受け、女性社員からは臭いだのキモイなどとセクハラにされ、部下に優しくすれば「ホワイトハラスメント」と言われる。
とかくサラリーマンが生きにくい現代社会で、上の絵のように壁にのめり込んだような感覚がある。

最近ではブルーカラーの職種が人気になっているそうだ。
ホワイトカラー=エリートという図式はすでに当てはまらなくなったが、ホワイトカラーを辞めてブルーカラーに転職するのが流行りだという。


この感じ、よく理解できる。

サラリーマンは会社の歯車で、自分のやった仕事を評価して給料をもらうわけではない。
会社から言われたことをして、上司によく分からない評価をされて給料・ボーナスをもらう。
その評価もあいまいで、人間関係も難しい。

一方、ブルーカラーは職人のような働き方で、自分の仕事を評価して給料をもらう。
若い人に人気なのがタクシー運転手らしいが、これこそ出来高払いの職人的な仕事だ。

知っている若い人が、転職してタクシー運転手になった。
まずは、2種免許が必要なので自動車学校に通い、免許試験を突破しなければならない。
その間も最低限の給料は出るらしい。
2種免許を取れれば、乗車開始だが、ちゃんと先輩運転手が指導してくれる。
接触事故を起こしても処理の仕方を学ぶ良い機会と対処方法をよく教えてくれる。

一人前に始めると、給料は出来高払い。
頑張れば頑張ったほど、高い給料がもらえる。
もちろん、タクシー売上の30〜40%は経費や上納金として会社が取る。
それにしてもひと月頑張って100万円の売り上げを上げれば60万円以上に給料になるという。


サラリーマンのような総合評価から、職人的な出来高評価へ、これが大きな魅力なのだろう。
働き方の満足度が違うのだろう。
でも職人的な働き方は、景気の好不調によって出来高が変わりやすいし安定していない。
安定の望む人はサラリーマンの方がいいと思う。




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高級車って、今でもステータスシンボル?

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昨年は高級車が販売苦戦した年となった。
メルセデスベンツは総販売台数で9%の減少で180万台、中国では−19%で57万台となった。
また、BMWも販売総数で+0.5%と若干のプラスを維持したものの、中国では−12.5%で62万台にとどまった。

中国人は体面や見栄を重視するので、自分のポジションを見せつける「ステータスシンボル」には敏感だった。
香港のレストランに入れば、白いテーブルクロスをよく見るが、そのクロスを取るとベニア板の安物が出てくる。
従業員も見える場所でだけ掃除する、見えない場所はどうでもいいという発想だ。
見えない場所までピカピカにする日本人とは大きな違いがある。


その中国人がベンツたBMWを買わなくなった?

中国人にとってベンツは地位のシンボルだったこともあった。
北京の片側5車線ぐらいある広小路をベンツやBMWが颯爽と走ると、すごく目立ち、カッコいいと多くの市民が感じた、まさにステータスだった時代もあった。

イケイケだった中国人がマイホームや不動産投資で痛い目に合い、若年層の失業率が高く就職できない中国版の就職氷河期も大きな影響があったのだろう。
こうした経済的な理由もあるかもしれない。

また、欧米を嫌い、欧米ブランドの商品を買わない人が増えているのかもしれない。
スマートフォンでもアップル以上にシャオミが売れ、自動車では国産のBYDが圧倒的な人気になる。
バイ・チャイナ的な国民感情もあるのかもしれない。

でもそれ以上に「コスパ」重視の人たちが増えているのかもしれない。
日本でも若者中心に「コスパ」を絶対的な尺度にする人たちが増えている感じだが、これは世界中の若者に共通している。

彼らは所有することよりも使用を重視する、となれば「高級品を所有し自慢する」という発想は古いのかもしれない。
ステータスシンボルの意味も変わっていくのだろう。



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AIがリストラを進める?

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アマゾンが業績好調にもかかわらず3万人の人員削減を進めている。
本社部門の35万人のおよそ10%を削減する方針という。

米調査アナリストは「今回の動きは、Amazonが企業部門内においてAIによる生産性向上の効果を十分に実感し、相当数の人員削減が可能と判断したことを示している。また、AIインフラ整備への長期投資を補うため、短期的なコスト削減圧力も高まっている」との見方を述べた。

米GAFAMは規模の違いがあっても、ほぼ全ての企業が人員削減・リストラを進めている。
新型コロナ禍でリモート社員を大幅に増やした反動もあるのだろうが、リストラが企業の将来の生産性を決めると思っているかのようだ。

これは米国だけの話ではない。
中国は生成 AI認知率が一番高く85%、企業のAI導入率でもビジネス活用率でも58%と最も高い。
中国人は新し物好きなのだろうが、その進取の精神はすごいものがある。
しかし若者の失業率が高いのに業務の AI化に邁進し、これが失業率にどう影響するのだろうか?

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AIエージェントが本格的に導入されれば、 AIが自律的に物事を判断し働くようになり、人員削減は加速することになるのかもしれない。
これで生産性が向上することが明確になれば、全ての企業が導入せざるを得なくなる。
 AIエージェントがないと企業間競争に負けることになるかもしれないからだ。

日本でも 企業のDX化とともにAIの研究も急速に進んでいる。
しかし、この比較表ではビジネス活用率で19%、企業 AI導入率で27%と、実際のAI利用については主要国中最低の数字だ。
おそらく、日本でも企業活動の生命線になるにつれて急速に AI導入を進むと考えられる。


しかし、企業の生産性という意味では日本社会特有の問題がある。

それは従業員の解雇が自由にできないことだ。
昔、金融機関・証券会社が争うようにして基幹システムを拡充した時期があった。
大規模システムで、顧客の口座管理から保有銘柄の管理、信用取引などの損益管理、さらに毎日の証券売買や約定の管理まで一連の業務がオンライン上で完結した。
しかし人員削減ができない日本企業は、システム開発費と人件費の二重のコスト増が発生し、生産性はむしろ低下してしまった。

この当時のシステム投資はバックオフィス関係の業務ばかりだったので、収益を生むというよりコストを抑えるのが目的だったが、人員削減ができないことで合理化効果は限定的だった。
現代の AI投資は全くの別次元で、フロント業務の合理化と売上の拡大につながる。
この意味では人員削減によって不要な仕事を減らすことと、 AIエージェントが代替して量もスピードも異なる業務レベルに引き上げることが同時にできるビジネス環境がきているといえる。

解雇規制が日本企業の飛躍を妨げるのだろうか?
解雇規制を撤廃して欧米企業並みの生産性向上を図るか? それとも解雇せずに AI投資の人件費増加の二重コストを払うのか? 日本企業の分岐点かもしれない。





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ソルジャー営業マン

24時間戦えますか










昔から「モーレツ営業マン」はいた。

昭和のバブル時代。
「24時間働けますか」というCMがあったが、夜討ち朝駆けで顧客を回り、商品を売りつけたり証券を売買させる。
特にバブル時代は会社も手数料至上主義で、当時の証券会社では支店の営業マンにノルマを与え、毎月の手数料で給料(歩合給)もボーナスも大きく変わった。
手数料させ上げていれば、何でもオーケー、セクハラ・パワハラなんでもありだった。

そして平成の時代。
銀行や証券会社が数百人〜1000人以上という大量採用をして、支店に配属し個人営業をやらせた。
戸別訪問をする顧客への密着型営業、電話攻勢をかけ話術で引き込み取引させる営業、銀行の貯金箱などのお土産で近づき取引を勧誘する営業・・・などなどいろんなタイプがいた。

こうした支店営業、記事によると、今は「ソルジャー営業マン」と呼ばれるらしい。
モーレツからソルジャーに呼び方が変わると印象も変わるが、中身は変わっていない。
大手銀行は一年に1000人以上の大量採用をしていた時期、東大・京大、早慶、MARCHと様々な大学から新卒を採用してきた。

まず、東大・京大卒だが・・・官公庁に同期卒が多いし知り合いも多いので、彼らが官庁で出世すると自社の東大卒が重要なコネを持つようになる可能性がある。
彼らは経営企画部のような〇〇企画と呼ばれる仕事が好きで、自分じゃ稼ぐことはできないが会社の中枢に近い企画部や人事部などで仕事をする。

次に早慶卒だが・・・彼らは現場でのスキルや応用力が評価され、会社の中枢である本社に配属になる新卒も多くいる。
ソコソコ優秀で、ソコソコ使える社員たちは、収益を上げたい会社には重宝がられる存在となる。

そしてMARCH卒だが・・・基本的にソルジャー営業マン候補、ただし、ソルジャー営業から圧倒的な成績を上げるスーパー営業マンが登場し、彼らは将来大きく出世する可能性を秘めているという。
ソルジャー営業マンとして成功する人は多くないにしても、東大卒や慶応卒を踏み越えて出世する「下剋上」社員も多く出現する。
これがソルジャー営業マンの大きなインセンティブになっているのは間違いない。


しかし、 AIの令和時代。
これが大きく変わろうとしている。
 AI時代は顧客が AIを駆使して自分の判断で取引を行う、なのでソルジャー営業マンが不要になる。
必要なのはもっと専門知識が豊富なFPやアナリストであってソルジャー営業ではないというわけだ。

しかも大手銀行は新卒採用を300人程度まで大きく減らした。
統廃合を進め、支店数を大幅に減らしているため、支店営業を担うソルジャー営業マンもいらなくなってきたことも背景にあるだろう。
MARCH卒の社員もソルジャー営業がいらなくなると活躍の場がなくなる。
そうなるとMARCHが東大を抜いて出世する「下剋上」の機会も減ってしまうかもしれない。

 AI時代、サラリーマンの働き方も大きく変わろうとしている。




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4連敗のパット・マーフィー監督、素晴らしい!!

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ナショナルリーグの決定戦は、大谷投手の素晴らしい投球と、大谷選手の3本ホームランを始めドジャーズの打撃陣の活躍で終わった。
この試合は日本人が一番楽しめた、大谷選手の大活躍、佐々木選手のクローザー、どれも最高だった。
でも、一番最高だったのは、ドジャーズではなく、ブリュワーズの監督、パット・マーフィー氏だ。

ドジャーズに4連敗でリーグチャンピオンを失った。
しかし、その敗軍の将の言葉が強烈に印象に残った。

「素晴らしい経験でしたが、そこに向かわなければならない。小さなことが重要になる。繰り返し強調してきたすべての小さなことが重要なのは、チームに同じ量のタレントが揃っていないときはミスの許容範囲が小さいからだ」

小さなことが重要。
巨大な相手に対しては小さな一つ一つが勝負を決める。


2000年前後にNY市長だったジュリアーニ氏は「割れ窓理論、ブロークン・ウィンドウ・セオリー」を実行したことで有名だ。
割れ窓理論とは、イタズラで破られた窓ガラスをそのままにしておくことでさらに小さな犯罪が増え、小さな犯罪が増えると大きな犯罪の増加につながるというものだ。

ジュリーニ市長が行ったのは、小さなことを見逃さずに即時に対応していくこと。
壁の落書き、割れた窓ガラス、街顔の放置されたゴミ、こうした小さなことをすぐに処理すると、小さな犯罪が減り、それが殺人などの大きな犯罪の減少につながり、地域の治安が飛躍的に改善する。
この「割れ窓理論」に実践によって悪名高いNY市の犯罪率が大きく減った。


パットマーフィー氏とジュリアーニ氏、なんの接点もないかもしれないけど、野球と政治の分野で同じことを言う指導者がいるのは大変興味深い。
サラリーマンも同じで、小さなことから様々なチャンスが生まれてきたのだろう。
小さな発見、小さなインスピレーション、小さな努力、小さなことを率先して自らやる人は出世するのだろうと思う。



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「静かな退職」が進む日本企業

静かな退職













「静かな退職」が日本企業の中で増えているらしい。
静かな退職って何?
昔の「窓際族」とは違うの?
この人出不足の世の中で働かない従業員を抱えていたら、企業はたいへんだろうなと思う。

経営者や役員たちは、およそ2割のフロント(営業など)社員が企業利益を支え、6割程度のフロントやミドル・バック社員がサポート業務をまじめにこなし、残りの2割の社員はいてもいなくても同じという感覚で部下を評価している。
そういう意味で企業は今までも2割程度の余剰人員を企業内に抱えているともいえる。

日本企業は従業員を解雇できないので働かない社員も抱えるしかない。
でも海外企業、特に米英企業は解雇可能で、働かない社員を新陳代謝できる。
この違いが、過去30年も日本企業の生産性が上がらなかった理由かもしれない。


でも、静かな退職者は昔の窓際族とは違うのかもしれない。

コメントを要約すると・・・

静かな退職状態になってしまった要因に心当たりがあるかと尋ねたところ、「プライベート重視になってしまったから」(30%)が最多となった一方で、次点には「特にない・わからない」(26%)が続き、明確な理由が判明していないケースも多いよう。以下、「ある程度の出世・給与に満足してしまったから」(26%)、「チャレンジングな仕事や業務を任されなかった」(22%)、「競争が少なく、活気のない部署に配属されたから」(17%)と続いた。

仕事よりもプライベート、ルーティン業務を担当した人たちがやる気をなくしている。

「改善が見られない場合、他の活躍してくれている従業員にもっと還元すべきだと思うから。他の従業員に悪い影響を与えないような環境に置かざるを得ない」(メーカー/100~299名)、「シニアは評価対象外だったが、評価を給与に反映する設計に見直す」(その他/1000名以上)といった声がある。

要するに処遇を信賞必罰にして働かない社員は給料を減らす・・・というわけだ。

「特に何もせず状況を見る」と回答した企業では、「一度労務問題に発展したことがあるため」(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)、「静かな退職状態の管理職が年配のため、誰も何も言えない状況が続いている」(サービス関連/1000名以上)

この対応は「窓際族」と同じで、働かない社員もそのまま企業内失業として抱え込み、ジッと定年退職を待つ。
日本企業は昔も今も変わらない。

この傾向が強いのは歴史のある大企業で、新興企業には当てはまらない。
今後の日本を発展させるのは「大企業ではなく、新興企業」ということかもしれない。




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自分が外人と呼ばれたことある?

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参政党が「日本人ファースト」を打ち出し、「外人に支援金や生活補助を与えるな」とか、逆に「外人差別するな」と議論がガタガタしている。

でも自分が外人と呼ばれたことがあっただろうか?

筆者は英国で7年間、「外人」として過ごした。
会社の海外駐在員だったので、自分一人ではなく、会社のスタッフのサポートを受けられた。
それでも様々なインタビューや手続きを自分で行う必要があった。
ワーキングビザや在留資格を始め、ソーシャルセキュリティカードの申請で社会保険庁でコックニーでインタビューを受けたり、銀行口座を開きクレジットやデビット・小切手帳の審査を受けたり、お医者さんと面談してGPの登録をしたり・・・メンドウな事が山ほどある。
その中でバカにされたこともあるし、差別用語を使われたことも多くあった。

でもこれらは法律や慣習に決められてことで、言葉や態度で侮蔑を受けても一時的なものだ。
どの国でも同じだろうが、外人登録は一定の法律手続きで決められ、「外人」とは法律手続きによって滞在が認められた国籍を持たない人たちだ。

その一定の手続きを行っている限り、外人差別は受けべきでない。
日本に滞在する外人(滞在資格を持つ非日本国籍)についても同じだ。
一定の法律や手続きに従った滞在者は差別をされないのが本来のあり方だろう。


でも、筆者が受けた差別に比べられないほど多くの差別を、在留外国人は日本人から受けているだろうと想像できる。
島国で生きてきた日本人は他国人に対して寛容ではないからだ。
歴史的な朝鮮人や中国人差別は日本人のココロの奥底にある。

「日本人ファースト」と言っている人たちも完全にズレている。
正当な手続きで在留資格も持つ非日本人は、日本人と同等の権利と義務を持つ。
同じように税金を払い社会保険料を払っているし、買物すれば消費税も払う。
そして、失業すれば失業保険を受け取り、生活できなければ生活保護をもらう。

参政党は「外人労働者が増えて日本人の給料が下がる」という。
事実は全く反対だ。
30年前から金融界では外資系の進出が増え、外資系の働く人の給料は日系の2倍が普通だった。
外資系が日本に進出してから、日系金融機関の給料も大幅に上昇した。

給料を払わないと優秀な社員は採用できない。
この当たり前の事実を日本に植え付けたのが外資系だった。
おそらく、金融機関だけでなく、不動産業界も法曹界も同じだ。

もちろん、建築業界や住宅業界では、安い労働力として外人労働力を使っている。
解体業者はほとんどアジア系の人たちばかりだし、道路工事などもアジア系の人たちも多い。
でも、彼らは日本人がやらなくなった仕事をやってくる貴重な人材で、彼らが増えたからといって日本人の給料が減るわけではない。


今回の参院選、なんか「ウソばっかり!!!」
消費税ゼロも、社会保険料を下げる、健康保険料を下げる、賃金を上げる、手取りは政治家がコントロールする、ほぼすべてが事実に基づいているわけではない。
ウソを言っても当選すればいい・・・なんて危険な考え方だ。



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学歴詐称って意味がない理由

学歴










政治家の学歴詐称って繰り返し起こっている。
伊東市長の「東洋大卒」の学歴詐称、小池都知事の「カイロ大」の学歴詐称疑惑、多くの政治家が学歴詐称で議員資格を失ったり失職したりしている。

学歴詐称は一般社会では起こりにくい。
なぜなら新卒時に卒業証書と成績証明を会社に提出して就職するからだ。
キャリア途中で転職してもこの最初の記録は残っている、だから、転職先も安心して採用できる。

でも政治家は違う。
一回一回の選挙で身分が決まるので、できるだけ「カッコいい」学歴をプロフィールにする。
モリモリの経歴で自分を良く見せているが・・・


不思議なのは有権者の反応との乖離だ。
小池さんがカイロ大卒だから投票したという人はどれだけいるのだろうか?
伊東市の選挙で田久保氏が東洋大卒だからといって投票した人がどれだけいるのだろうか?
カイロ大卒、東洋大卒にどれだけの価値があるのだろうか?

おそらく、東大卒も、慶応卒も、早稲田卒も大した価値はない。
日本社会では社会人になる時点では、東大卒、早稲田卒、慶応卒は一定の価値がある。
それは大学で何をしたかではなく、そこの大学に入る「頭脳=地頭」を持っていたという過去の事実、その証明が重要だからだ。
でもその後はその会社でのパフォーマンスが決めている。

会社の同年代で高卒で証券会社に入った友人がいるが、かなりの努力でディーラーとして出世し、大手証券のチーフディーラーにまで上り詰めた。
入社時の評価はあくまで入社する時点だけで、その後は本人の努力や収益貢献がものを言う。
学歴がモノを言うのは人事や経営企画などの収益に関係がない部署だけだ(でも実は人事が一番出世するのだけれど・・・)。


だったら、○○大卒という学歴にはあまり意味はないはすだ。
でも多くの政治家が学歴詐称する、自分を良く見せたいという無駄な努力をする。
なぜなのだろう???

米国の名門大を出ている、英国のケンブリッジやオックスフォードを出た、というなら世界の頭脳とつながりを得ているという価値があるのかもしれない。
でもカイロ大を出た、東洋大を出たって何かの価値がるのだろうか?
全く価値はないし、学歴詐称の利益もない、それどころかバレた時のマイナス効果しかない。

それでも学歴詐称する政治家ってなんなんだろう???
有権者は、東大卒、米有名大卒という肩書に投票すると思っているのだろうか?
有権者を見くびっているとしか考えられない。

学歴詐称は、結局、選挙の立候補しようという政治家の「幻想」だろう。
「自分が米名門大卒だから当選するはすだ」は全くの夢物語にすぎない。
現実を見てない政治家の「なれの果て」が学歴詐称なのかもしれない。



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消費税ゼロ、社会保険減額、現金給付・・・選挙向けでしかない

税金













参議院選挙が公示され、世の中騒がしくなってきた。
自民党・公明党が参議院でも過半数割れすると、衆参両院で過半数を失い、完全な少数与党となりいつ不信任案が可決されてもおかしくない状態になる。

こうした政治状況で各政党ともに力が入るのは理解できるが、その公約は意味わからない。
ある政党は「消費税をゼロにしろ!」と主張するし、ある政党は「現金給付が一番効果が高い」と反論する。
またある政党は「社会保険料を減らせ」といい、ある政党は「手取りを増やす」といい、この両者は同じ事を言っているのか、全く違う事を言っているのかさえよく分からない。

石破さんが「2万円の現金給付」を言った時、「バラマキ」だと批判した野党も結局同じ「バラマキ」を主張しているのが何とも滑稽だ。


選挙で負ければただの人、政治家にとっては死活問題だが、あまりに滑稽な選挙戦になっている。

①残念ながら消費税をゼロはできない

消費税は前年度で25兆円の最大の税収項目に育った。
この消費税は一般会計にも社会保障にも使われている、これをゼロにしたら大きな予算の欠損が生じてしまう。
消費税ゼロは非現実的で、これを主張する政党はウソつきだ!!!

ただし、問題は消費税の逆累進性と物価上昇が増税になることだ。
貧乏人も金持ちも同じものを買えば同じ税がかかる、貧乏人にとって重い税金になる。
さらに物価が上がると自動的に増税になり、インフレでカネの価値が下がるのに税金は上がるという矛盾が生じる。
せめて食品の消費税は諸外国並みに5%程度にするべきだと思う。

現金給付、効果は限定的

コロナ禍で散々現金給付をしたが、多くは預貯金が増加しただけだった。
さらに現金給付の不正も多く見られた。

石破さんの言うように素早く配れるのは現金給付だが、ちょっと短期的に考え過ぎている。
消費税の調整(廃止ではない)に時間がかかるが、食品など必需品の課税は国民の生命に関わる問題で時間を掛けても慎重に合理的な制度設計が望まれる。
食品の消費税が物価上昇に増税にならないようにするべきだと思う。

社会保険料は増え続ける

人口の高齢化は否応なしに進む、社会保険(健康保険や年金保険)は増え続ける。
健康保険は高齢者数に一定の比率で増加するので、少なくとも団塊世代が生きている間は増える。
そうこうしているうちに10年経てば団塊ジュニア世代が高齢者入りしてくる。
これを考えると、健康保険を減額するのはかなり困難だろう。

年金財政も世代間扶助システムである限り、高齢者と現役世代とのバランスが保てないので財政は悪化を続ける。
年金制度を個人型へと変更すれば、たとえば、個人型iDeCoをもっと拡充して厚生年金を縮小させていくような制度変更を時間をかけて行っていけば変わる。
しかし、現行制度では不可能だ。

手取りを増やすには頑張って働くしかない。

手取りを増やすと簡単に主張する政党もあるが、どうも何をしたいのか分からない。
収入額から一定経費控除して所得額が決まり、所得額から基礎控除や家族控除など各種控除を引き、給与所得以外の所得を加えて所得税を差し引いて、手取り金額が決まる。

手取りを増やすには、①経費控除を増やす、自己研鑽などの費用を経費と認める、②家族控除などを拡充する、③副業などの雑所得の控除を増やす、などが考えられる。
しかし、サラリーマンの経費は長年問題にはなってきたが、税務当局の眼が厳しい。

一番良いのは頑張って働き、収入を増やすことだろう。
とともに副業を認め、収入を増やすことを一般に広げるべきだろ。
各政党ともに具体論に欠けている中、有権者はどう判断するのだろうか?




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ボーナスより、月給を増やせ!!

ボーナス








社会保険料って何?
社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の三つで、今はボーナスから差し引かれる項目になっている。

ボーナスって何?
会社が予想以上の収益を上げた時に従業員に配分される「特別給料」だ。
でも政府は何を勘違いしたか、給料の一部と決めつけボーナスからも社会保険料を差し引かれることになった。

これはハッキリ言って胡散臭いことこの上ない。
本来のボーナスはあくまで特別の給料で業績次第で決まる、もともと金額が決まった給料とは違うはずだった。
だから筆者の若い頃、ボーナスから社会保険料を差し引かれることはなかった。
社会保険料は定期的な収入から差し引かれる項目だったはず。

でも高齢化とともに社会保険料が不足し特に健康保険組合が赤字になり、政府はボーナスからも保険料を差し引くことを決めた。
こうなると、とんでもない「インチキ」がまかり通るようになる。


これはネットニュースから拾ったものだが・・・

年収1000万円、ボーナスで夏200万円を受け取っているサラリーマン氏。
一回のボーナス200万円に対して、健康保険料11.5万円、厚生年金13.7万円、雇用保険1.1万円、合計26.3万円を引かれるという。
ちなみに所得税(国税)は24.8万円。
200万円のボーナスに対して税金と社会保障で51万円も天引きされる。

これはないでしょ!!!
こうなると、ボーナスはやめた方がいい。
一部企業はボーナスをやめて月給に上乗せする制度に移行している。
この方がよっぽどスッキリする。

企業にとっては儲かった時に儲かった分を従業員に還元するのはいい。
月給に一元化すると儲かっていなくてもボーナス分を上乗せて支給しなくてはいけないが、従業員にとっては社会保険料がより明確化されるし地方税も平準化され、分かりやすくなる。

企業はよく考えた方がいい。

ボーナス2025
































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日本を変えたCM(2): 24時間戦えますか?

24時間戦えますか










このCMもバブル真っ盛りのサラリーマンには大きなインパクトを残した。
80年代の狂った時代で、毎日毎日残業3~5時間、夜10~11時に会社を出て飲み屋に行き、2~3軒ハシゴ、タクシーに乗り「午前様」帰宅。
それでも「24時間は戦えなかった」

狂ったように長時間労働する日本人を、揶揄したのか、応援したのかはよく分からない。
このCMで自分たちが異常な働きすぎだったと分かった人も多かったと思う。

有給を取る時も上司に「すみません、休ませてください」と許可を取らなければならず、早く帰りたくても上司が帰らないうちは残業し、休日出勤も上司の一言で決まり拒否できない。
こんなバブル時代のサラリーマンを象徴していたCMだった。

でもこのCM後バブルは崩壊し、労働環境は全く変わってしまった。
今の会社では有給消化のためのキャンペーンがあり、みんなで有給を消化しようってまるで逆になった。
若い社員は出世したくないと言い、課長や部長に昇進するのを拒否する。
ブラックな会社が嫌われるのは当然だが、若手にやさし過ぎる会社も敬遠される。

24時間どころか、定時の8時間さえ戦えないサラリーマンが増えている。
「働き方改革」は良い事だと思う、女性が仕事を持ち、家事を平等にシェアし、子育ても平等にシェアする。
でも、日本のサラリーマンは何か忘れてしまったのではないだろうかとも思う。

「スピリット」
バブル時代のサラリーマンは強制労働させられたわけではなく、自らの意思で長時間働いた。
それは今日よりも明日、明日よりも明後日、自分たちが頑張ればより良い生活ができ、それをみんなでやれば社会が良くなると信じていた。

この「スピリット」がキャッチコピー「24時間戦えますか」に表現されているような気がする。
労働時間が短くてもこの「スピリット」を持って頑張る人たちもいるだろう。
でも「働き方改革」の社会で、忘れ去られたとしたら残念だ。



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日本を変えたCM(1): コレで会社辞めました

禁煙パイポ







むかし、80年代の半ば「ワタシ、コレで会社辞めました」というコピーのCMが流行した。
彼の立てた「小指」と禁煙用の「細いパイプ」を対比したCMだったのだが、受けたのは真面目そうなサラリーマンが小指(女性の意味)を立てて会社をクビになったと言うところだ。

このCMは禁煙をする人のお助けグッズなのだが、それ以上に「小指」が一般サラリーマンにウケた。
当時は会社の机でタバコを吸うのがOKだった時代で、ほとんどのサラリーマンがタバコを吸うのでオフィスの中は煙でモクモクしていた。
その頃までは誰も禁煙しようなんて全く思わなかった。

しかし、この後から嫌煙運動が徐々に盛んになり、職場ではパワハラやセクハラが問題になることが増えた。
この頃のオフィスは今では考えられない。
オフィス内での喫煙、社内不倫などのセクハラ、上司の恫喝やイジメなどのパワハラ、暴力団との反社関係、などが同じ時期に社会問題化したのは面白い一致だと思う。
会社側、経営者が従業員の権利に目覚めた時期だといえる。


それから40年が経過した現在・・・
芸能界では数えきれない不祥事が起こっている。

20年以上に渡って「嫌煙∔パワハラ+セクハラの講習」を受け続けてきたサラリーマンからすれば、芸能人ってなんて時代錯誤しているのだろう、としか思えない。


宮迫氏、田村氏など、反社営業で一発アウト!

証券業界では昔から株主総会を円滑にすすめる「総会屋」との関係が根深く、反社関係を切るのがたいへんだったが、暴団法の強化から総会屋は一掃された。
証券業界では「反社(反社会的な組織)との付き合い」は完全にご法度にされた。
この宮迫氏の事件を見て、芸能界は10年遅れていると思った。
普通のサラリーマン感覚ではアリエナイ事件だたからだ。


中居氏、セクハラで一発アウト!

一旦反撃に出た時、中居氏は「一般に日本語で言う暴力はしてません」って弁護士を通して主張。
セクハラの定義は、セクハラを受けた被害者がセクハラだと感じればセクハラになることで、中居氏がどう感じるかではなく、被害者がどう感じたかですべてが決まる。
一般的な暴力(手を上げるなど)をしていなくても性暴力は認定される。

これは講習会でさんざん講師から言われてきたことだ。
中居氏の弁護士も一体どう認識しているか疑問に感じた。
ジャニーズ系のタレントも20年遅れている。


ごくごく最近では、TOKIOの国分氏がハラスメント関係で一発アウト、さらに田原氏もパワハラ化セクハラでアウト(完全アウトかどうかは不明だが・・・)
この意識の低さってなんなんだろう?
お笑いも芸能人も相当時代遅れな存在で、彼らがテレビに出ることが問題を引き起こしている。

日本社会は40年で大きく変わってきた、その原点が「ワタシ、コレで会社辞めました」だったように思う。
少なくとも、筆者の年代が嫌煙運動、セクハラ・パワハラを意識した、記念すべきCMだった。



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いつの間にか富裕層って???

富裕層2023















野村総研の定義によると、純金融資産(金融資産-負債)が5億円以上あると「超富裕層」、1億円~5億円で「富裕層」、5000万円~1億円で「準富裕層」、3000万円~5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。

最近は「いつの間にか富裕層」になる人が増えているという。
この定義では純金融資産5000万円以上の準富裕層、2021年は325万世帯だったが、その2年後2023年には403万世帯と、60万世帯以上増加した。
純金融資産1億円以上の富裕層139万世帯から153万世帯に増えた。


これらの人たちは医者や弁護士などの富裕層ではなく、ごく一般的なサラリーマン家庭が多いらしい。
ここ数年の株高で何もしていないのに資産が増加し「いつの間にか富裕層」になったという。


なんか、証券会社が一般投資家を証券投資に誘導するための勧誘材料としか思えない。
「いつの間にか富裕層」「誰でも1億円を持てる」「誰でも富裕層になれる」というキャッチコピーはいかにも証券会社らしい。
多くの人に富裕層になる夢を見せて投信に誘導したりして、株式売買で手数料を取るのが目的のように見えてしまう。


日本の富裕層は金融資産よりも実物資産(不動産や有形資産)の保有が多い。
だから金融資産だけを取り上げてもあまり意味はない。
たとえば1億円の金融資産を持つ人は1億円以上の家に住んでいることが多いだろうし、その場合資産は2億円以上になる。
金融資産だけの富裕層は考えにくい。
金融資産だけを取り上げて証券投資に勧誘する態度には違和感を感じてしまう。


確かに「金融資産5000万円」だけなら30年インデックス積立投資すれば、達成できる可能性は十分にある。
毎月5万円の30年間積立投資で年60万円×30年=1800万円になり、もし株価が3倍になっていれば5400万円、「金融資産5000万円」を達成できる。
しかし、30年という長期投資には物凄い努力と忍耐が必要なのも事実、言うほど簡単なもんじゃない。

金融資産5000万円を達成しても、自己資金2000万円で5000万円の自宅を買えば、金融資産3000万円+実物資産5000万円-借入金3000万円というポートフォリオになり、純金融資産はゼロになってしまう。
野村証券の定義する準富裕層から転落する。


富裕層になりたい人はいっぱいいる。
しかし簡単にはなれないし、「いつの間にか富裕層」なんて現実的にはありそうもない。
富裕層になれた人たちは、多くの努力をして勉強し経験を積んでビジネスで成功した人たちだ。
もちろん、努力して株式投資で成功した人たちもリスペクトされるべきだ。
ビジネスにしろ株式投資にしろ、必死な思いをしてやっと成功を手にしている。

投資家にとって大切な事は、「いつの間にか富裕層」ではなく、自分の意志で成功しようと努力することだ。
怪しげなキャッチコピーで安易に投資すると落とし穴もあるかもしれない。



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「やっちゃえ、日産」じゃなく「やっちまった、日産」

日産







日産のCM「やっちゃえ、日産」はいいのかなと思う。
運転中にドライバーがハンドルから手を離して「やっちゃえ、日産」と言う。
でも、この自動運転はせいぜい「レベル3」じゃないの?
「レベル3」の自動運転は自動運転とはいえドライバーは運転の全責任を負う。

だから、手を離しちゃダメでしょ!
このCMを見た人が「レベル3}の自動運転で「手放し運転事故」を起こす場合もあるかもしれない。
日産はその責任を追えるのだろうか?


日産は経営不振で7つの工場閉鎖、2万人の人員削減を公表している。
もちろん、大赤字に陥っているため人員削減は遊休資産の売却とともに必要な措置だ。
しかし、問題はホンダとの経営統合協議で考えられない「対等合併」を主張し統合を破綻させた内田前社長を始めとした旧経営陣の責任だ。

この前社長は日産社内の高いプライドを捨てられなかった。
日産はむかしむかしは「技術の日産」と呼ばれ、フェアレディZ、スカイラインGTRなどの名車を生み出してきた。
おそらく1970年代に最盛期を過ぎた会社で、しかしその後も過去の栄光を忘れられず「R」の付いたスカイライン、「Z」がついたスポーツ車などと、何かといえば「R」と「Z」に頼ってきた。
新しい日産ブランドの構築を怠けているうちにトヨタとは大差がつき、ハイブリッドや先端の技術で大敗してしまった。


でもより大きな問題は、2万人もの従業員をリストラする一方、旧経営陣は億単位の巨額報酬を受け取ることだろう。
1年前の24年3月期の役員報酬の合計が29億円と、ホンダの役員報酬17億円を大きく上回った。
それだけではなく、6700億円もの大赤字を計上した25年3月期でも、内田前社長を含めた執行役4人に6億4600万円もの報酬を支払うという。

従業員を2万人クビにして、赤字の張本人が6億4600万円もの役員報酬を受け取る、これって許されないだろう!!
経営責任を全く感じていない経営者、これじゃ、会社はリストラを成功できない。
社長や役員はまず襟を正して報酬をゼロに減額し、そして頭を下げって従業員の解雇に納得してもらうのが正しいやり方だと思う。

誰もこの日産のリストラには納得しない。
従業員も納得しないし、株主も納得しない、誰も納得できないリストラ策が成功するとは思えない。

「やっちまった、日産」



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ボーナスがなくなるって?

ボーナス









ボーナスをやめる会社が増えているらしい。
ソニーが賞与を廃止して月次給料に上乗せするというニュースが伝えられた。
ボーナスを楽しみにしている多くのサラリーマンにはショックが走ったのだろう。
しかし、ボーナスは曖昧な「あと払い給料」でしかない。

日本の雇用形態が従来型の年功序列・終身雇用から大きく変化し始めている、これは誰も否定できない事実だろう。
だとしたら時代に合った報酬制度に変わることも必然なのだろう。

社内に処遇テーブルがあり、そのテーブル(階級ともいえる)を毎年毎年一段づつ上がっていく。
それに合わせて給料が上がり、給料の何か月分かのボーナスを誰もが受け取れる。
これが年功序列型の処遇の典型的なカタチだ。
しかし何年働いたかではなく、何をしたか、どう貢献したかで判断されるジョブ型雇用になると処遇も違ったカタチにならざるをえない。


筆者が働いていた運用会社は、ファンドマネージャーを中心にした運用プロ集団なので、会社全体がジョブ型だった。
報酬体系は「年俸制」で、いわばプロ野球選手やサッカー選手に似ている。

たとえば、ファンドマネージャーならば、自分の担当しているファンド、そのパフォーマンスと運用資産を評価して年間報酬が決定される。
その年間報酬を毎月の給料でもらう分、ボーナス時期に一時金としてもらう分を自分で決める。
会社としては一括で全額払ってもいいのだが、毎月の生活もあるし住宅ローンをボーナス払いにしている社員もいるので、自分で決める制度になっている。

ファンドマネージャーについては、過去1年、過去3年のパフォーマンスと運用資産の伸び率を定量項目として評価、その他、年金コンサルタントの評価、年金などの顧客評価を補助項目として全体を評価する。
アナリストについては定量評価はレーティングのパフォーマンス、定性評価は利用者であるファンドマネージャーからの情報の有効性だ。


こうした評価がポイントで示され、熟練度や責任の重さでポイント単価が決められ、ポイント×単価で年俸額が決まる。
これが年俸制で、ジョブ型雇用、たとえば開発担当、プレゼン担当、営業担当スタッフなどの役割の中で実績が評価されて年収全体が決まる。
年俸制で最も重要な事は「評価の納得性」で、そのためには定量評価、数字で見れば明らかという評価がキーで、上司の好き嫌いなどで決まったら年俸制はうまくいかない。

専門職には適した処遇で、転職する場合でもどこの会社でどう評価されてきた人材かがよく分かる。
現代の専門人材には転職は普通のことだ。
まるでプロ野球選手がチームからチームに渡り歩くのと似たようなものだ。

従来型のダラダラと働く総合職ばかりの会社とは緊張感が違う。
上司にしても納得性のない評価をしてしまえば、ファンドマネージャーにしてもアナリストにしてもいとも簡単に移籍してしまう。
上司にも緊張感があるし、ファンドマネージャー本人にも相当な緊張感の中で仕事することになる。


ソニーがどのような処遇体系を目指しているのかはよく分からない。
でもジョブ型の雇用を重視するならば、プロ専門職として満足度を上げるためには「年俸制」は欠かせないと思う。
ソニーという会社は日本企業の中では合理的な判断をする際立った存在だった。
おそらく、他の日本企業の模範となるような報酬体系を考えているのだろう。



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入社式直後に退職する新入社員

初任給2025












多くの中年社員たちが今年の新入社員にジェラシーを感じているだろう。
自分たちの新入社員の時は10万円台の給料だったのに、初任給がどんどん上がり今や30万円台になった。
オープンハウスの初任給は36万円、ユニクロも33万円・・・・
仕事もできない社員にこれだけ払うのなら、実際の現場で活躍している社員たちはどうなの?

でもこれだけ恵まれている今年の新入社員だが、なんと、入社式直後に退職する社員もいるらしい。

退職代行サービスを行う「モームリ」によると・・・
入社式直後に4月7日267名、8日129名、9日107名、10日104名、11日121名と、退職代行の依頼が急増しているらしい。
新卒退職の理由は「入社前とのギャップ」
入社前は会社のリクルート担当がやさしく対応してくれたのに、入社後は社長の厳しい話に引いてしまう、そのギャップに耐えられないらしい。

新入社員、田中君の例では・・・

「君たちはもう学生じゃない。甘ったれるな!」
社長の怒声が響く中、社員たちはただ無言で聞くしかありませんでした。会社の急成長を支えていたのは、社長の強烈なリーダーシップだったのです。周りは社長に口を出せなくなっていました。田中さんは直感的に「自分には合わない」と感じたそうです。さらに研修が始まると、違和感は確信に変わりました。
• 社長の言葉を一字一句書き取らされる
• 10時間を超える研修では、休憩なし・水分補給禁止
• エレベーター禁止、すべて階段移動
• 研修中は携帯電話を預けさせられ、外部との連絡も制限
「これは研修ではなく、洗脳じゃないか」と田中さんは思ったそうです。

・・・という感じらしい。


でもよく考えてみよう。
学生と社会人の間に「ギャップ」があるのはあたりまえだ。
新入社員教育を担当したことがあったが、まずは基本的な社会人としてマナーを学ぶことだ。
取引先との挨拶の仕方、名刺交換の仕方、電話応対の仕方、敬語の使い方、身だしなみ・・・これの基本マナーを最初に身に付けないと「使い物にならない社会人」になってしまう。

もう一つは社会でビジネスをするには「人の好き嫌い」や「良い人、悪い人」は関係ない。
相手がどんな人でさえ、ビジネスをして収益を上げることが求められる。
キャラがキライだとかは理由にならない。
それだけのコミュニケーション力を磨いてほしいと思う。

この田中君の例は少しだけキャラの強い会社だったのかもしれないが、まずは文句を言う前に社会人としての基本を身に着けて、コミュニケーション能力を磨いて、それでもガマンならないなら転職すればいい。
少子化、人出不足・・・これが若手社員を甘やかすことにはならない。




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まるで何かの宗教? 県民の確証バイアス

呪い










一旦、強く信じると何が起っても信じ続ける。
「確証バイアス」、これは自分が信じたいモノばかりを見て、信じたくないモノは見ないという心理的なバイアスだ。
株式投資ではこの「確証バイアス」を持つと、自分の都合の良い解釈ばかりしてしまい、冷静に相場を見られなくなるので投資家にとっては大敵となる心理だ。

ファンドマネージャーもこうした「確証バイアス」を無意識に持ってしまうとパフォーマンスをボコボコにしてしまう場合もある。
常に自分が「確証バイアス」に陥っていないが独善的になっていないかと自問自答する。
都合の良い、心地の良い意見ばかりではなく、違った見方や耳の痛い話をよく聞く必要がある。


神戸県庁の第三者委員会報告では「おねだり疑惑」は否定されたものの、10件のパワハラは認定された。
疑惑の斎藤知事はパワハラには謝罪したものの、告発文書は誹謗中傷性が高いと主張は変えなかった。
でも少なくとも知事のパワハラで職員が自殺に追い込まれた事実は重い。

でもその後のネットの反応は典型的な「確証バイアス」に陥った人の反応のような気がした。

「民意を受けて再任した。県外の人がとやかく言うのはどうかと思う」
この兵庫県民だけの問題ではない。
このパワハラ事件は重要な事例であり、日本全国の役所や会社が参考とすべきだからだ。

「メディアを始め知事批判を煽動する勢力の存在を強く感じる」
この手の人たちは完全に「確証バイアス」に陥っている。
オールドメディアが斎藤知事を陥れていると信じ込んでいる。

「第三者じゃなかった第三者委員会は苦し紛れのパワハラ認定をし、斎藤知事を辞職に追い込みたい」
兵庫県が日弁連のガイドラインに従って中立公平な弁護士で設置したのが第三者委員会であり、「第三者でなかった第三者委員会」という指摘は意味不明だ。
苦し紛れのパワハラも意味不明だし、知事を辞職に追い込みたいというが、第三者委員会は調査結果を公表しただけで辞職しろとは言っていない。

「結局マスコミを巻き込んで偏向報道をさせて反斎藤のムードで作って退陣に追い込むという筋書きしかないんでしょ」
ここまでくると、何の論理も理屈もない、宗教的な確信バイアスでしかない。

兵庫県民全員が異常とは思わないけど、これじゃ、兵庫県はたいへんだなぁ
新NISAなどで投資を始めた人は、この「確証バイアス」に陥らないように注意した方がいい。
常に心をフラットにして、都合のいいニュースも都合の悪いニュースも両方よく聞き考える、これが大切な事だと思う。



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意識高い系の反撃は?

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清教徒が建国したアメリカは原住民、アフリカ系人種、欧州系移民、ヒスパニック系移民など多くの異なる文化歴史を持つ人たちの集合体、「分断」は避けて通れない社会だ。
でも、これだけの分断は見たことがない。
それほど印象的だったトランプの一般教書演説だった。
共和党員がスタンディングオベーションで「USA」と叫び、民主党員はプラカードを掲げ静かに否定する。

強烈な分断は米議会でけでなく、イーロンマスク反対のデモが起こる米国人社会、さらに米国離れを見せるカナダ国民、同盟国の一般人まで含めて分断が起きている。
今まで積み上げてきた人権や多様性を基礎にしてきた国際秩序と全く違った方向をトランプ政権が打ち出しているからだ。

一貫してDEI(ダーバーシティ、エクイティ、インクルーシブ)を掲げた人たちを徹底して排除し、WOKE(目覚た人々、意識高い系)の人たちも徹底的に無視されてきた。
副大統領バンス氏もミュンヘンの安全保障会議で、若手環境活動家グレタ・トゥ―ンベリを10年も好き勝手にさせたと批判した。
明らかに欧州の民主派、環境や人権活動家、意識高い系の人たちを終わらせようとしている。


筆者も個人的にはこの意識高い系の人たちには「鼻持ちならない」と感じることはあった。

数年前、わずか15歳のグレタ・トゥ―ンベリが、あなた方(大人たち)は私たちを裏切っている。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めている。未来の世代の目は、あなた方に向けられている。」と発言した。
でも筆者が「鼻持ちならない」と感じたのは、環境・人権・多様性・公平性といった理念でない。
こうした環境や人権運動で儲けようとする連中が多く出てきたからだ。

ダイバーシティを重視するといって、トランス女性がボクシングの試合で女性選手をボコボコにするとか、トランス女性という理屈で女子トイレに押し入り盗撮をするとか、などなど目に余る出来事も増えている。
さらに環境活動を儲けるために使ったり、人権団体が寄付を横流ししたり、政府支援金を着服した現地の高官がいたり・・・

これが現実なのであって、グレタさんが純粋な気持ちで始めた事が大きな偽善を生んでしまった。
この意味ではトランプが「性別は男女だけ」と宣言した時、少しだけ留飲を下げた人も多いと思う。

でもグレタさんの主張は現代社会の底流にある大きな潮流なわけで、トランプが何を言っても彼らが沈黙するわけではないだろう。
どこかで反論し、反撃してくるだろうと思う。
その時、一段と、世界は大きく分断される。



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オンラインカジノで捕まる人たち

カジノ








オンラインカジノって悪い事なのだろうか?
お笑い芸人から野球選手や卓球選手がオンラインカジノで警察に逮捕された。

カジノは楽しい!!!

ロンドンに住んでいた頃、カジノにはけっこう通った。
ロンドンにはパームビーチやクロックフォードというカジノ(他にもあるが)が人気で大人の遊び場といった感じでアラブ人・日本人・中国人などが主要な客だった(何故か地元のイギリス人は少ない)。

パームビーチは体育館のような広さでルーレット、ブラックジャック、バカラなどのプレーができる。
筆者はブラックジャックばかりで4~5名でテーブルを囲み、2枚あるいは3枚のカードの合計が21に近づけば「勝ち」となり掛けたチップの2倍をもらえ、さらに21ピッタリだと「ブラックジャック」となり3倍のチップがもらえる。

ブラックジャックはディーラーとプレーヤーの戦いで、ディーラーのカード合計を22以上にしてしまえばプレーヤー全員が勝てる。
プレーヤー同士がコミュニケーションを取りながらディーラーを翻弄していく、うまくできればプレーヤー全員が大勝ち!!
これがとても楽しい。

山っ気のある友人は最大36倍の大勝ちができるルーレットにハマっていた。
これはけっこうリスキーで一晩で百万円ぐらいのボラティリティがあり勝つと数十万円、負けると数十万円のマイナスという感じだ。
でも楽しいらしく、毎晩通う奴もいた。

カジノの良い所は好きな時にプレーして好きな時に止められる、つまり勝ち逃げOK!!
筆者は大勝ちというより、負けるのがキライな性分なので必ず「勝ち逃げ」しようと心がけていた。
だから大きく勝つことも大きく負けることもなかった。


その後出張で多くの国に行ったが、香港から船で行くマカオも有名だし、シンガポールはホテルにカジノがあり、ソウルにもカジノはある。
もちろん、ラスベガス!!これは巨大なカジノシティだ。
なので、カジノ自体が「悪」であるとは思えない。

国内では賭博は禁止事項なのでダメだが、海外に行けばいくらでもカジノで遊べる。
オンラインカジノはその中間的な存在で、国内にいながら海外でカジノをやるよなうなもの。
カジノの経営主体は海外にあり、賭場が国内にある業者は国内法に制限されるが、海外業者には及ばない。

日本には340万人のオンラインカジノ愛好者がいるらしい。
大阪IR(統合リゾート計画)で国内カジノを合法化するならば、オンラインカジノがダメという理由はよくわからない。
その意味で軽い気持ちでオンラインカジノにハマってしまう人が続出しているのも頷ける。
それでも法律の違反行為であることには違いなく余程の注意が必要だろう。

結局のところ・・・
競馬も競輪もボートも公営ギャンブル、政府がギャンブルを独占したいだけだ。



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貧乏人は来るな、金持ちは500万ドル払って来いって?!

トランプ










この人の差別発言は酷いな。
トランプの一般教書演説では差別発言がテンコ盛りだった。
アフリカの小国レソトに対して「誰も知らない国」でのLGBTQの広報にアメリカ人の税金を800万ドルも使っているって発言した。
「誰も知らない国」て小さくとも一つの独立した国家であるレソトに対して侮辱以外の何物でもない。
この差別発言に共和党議員がスタンディングオベーションで「USA」「USA]と叫ぶ、ちょっと異様な光景だった。


でも一番に気になったのが移民に対する発言だった。
トランプはすべての不法移民がギャングやドラッグ常習犯であるかのように言う。
彼らにレイプされたり暴力を受けた女性を議事場に招待し、不法移民は犯罪者で被害者は白人のかわいい少女たちだという演出だ。

不法移民がすべて犯罪者というのはウソだし、移民でないアメリカ白人も常習的なレイプ犯はいる。
白人のドラッグ漬けの人も数えきれないほどいるはずだ。
あまりに極端な移民差別発言だと感じた。
アメリカ人の大半が原住民ではない移民で、その国で大統領のこの発言は許されるとはね。


その返す刀で、米国居住権を与えるゴールドカードを導入し、1枚500万ドルで1000万枚を販売すると言った。
1000万人の富裕層が米国に大挙して殺到し、税金をバンバン払ってくれるって・・・マジか?
トランプのアメリカに居住することにそんな魅力があるのだろうか?

要するに「貧乏人はアメリカに来るな!、金持ちはアメリカに500万ドル払って来い!」ということなのだが・・・
貧乏人が移民で来ると犯罪をする、金持ちが移民で来ると税金を払うって、これも完全に差別的だ。
昔、小学校で「人を見た目で差別してはいけない」「職業で判断してはいけない」「おカネで差別してはいけない」と習ったが、トランプはまともな小学校を卒業していないようだ。

なんか、トランプのアメリカには興ざめする。



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飲み会を絶対に断らないオンナ

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女性社員を接待要員として重要なタレントと飲み会をさせたフジメディアHD、現代では認められない人権侵害なのは明らかだが、女性社員との飲み会はすべて「ノー」というわけではない。


女性初の内閣秘書官まで上り詰めた、女性官僚の山田さん、若者への三点のメッセージを送った。
最初の二つは「ニューノーマル」「グローバル社会」への適応という現代ではあたりまえのことだったが、三つ目が「幸運を引き寄せる力」だった。
自らを「飲み会を絶対断らないオンナ」と呼んだ方だが、この積極的な「飲み会参加」が彼女に「幸運を引き寄せる力」を与えたのだろう。

そういえばある女性後輩社員はタバコをやめない、スパッ~と煙をくゆらす女性だた。
タバコは健康に悪い、そして、回りの人たちにも受動喫煙をまき散らす悪役だ。
そんなご時世、タバコをやめられないような意志の弱い人は出世できないとも言われた。
でもこの女性社員は違った。
タバコ部屋でいろいろな人、他部署の人たち、他部署の上役たちと接する機会があり、そこでの情報交換が自分の仕事に役立つと考えた。

むかし話だが、筆者の知る女性にも「飲み会を絶対断らないオンナ」がいた。
その女性は電機セクター担当のアナリストで、筆者がロンドンで機関投資家営業をしている時に知り合った。
当時は日本からアナリストが来ると、担当の機関投資家にミーティングをアレンジしてアナリストを先方オフィスに連れて行き、場合によっては通訳もした。
だいたい、数日から1週間で顧客回りをするのだが、夜は顧客との会食がなければ社員同士で食事をすることが多い。

その女性アナリストは「飲み会を絶対に断らない」
1次会の食事だけでなく、2次会、3次会まで全部参加する。
そして、ロンドンの運用会社の話、東京本社のヒソヒソ話、面白雑談を延々とする。
たいていの女性アナリストはせいぜい1次会に出てその後はホテルに帰るという感じだったが、彼女は全く違った。
夜中の2時や3時まで男性社員に付きあい、酒を飲み歓談する。

スゴイ女性、パワフルな女性だなと思った。
どこでも絶対に2次会も3次会も断らない、でも旦那さんに逃げられたと噂もあった。
そんな彼女、担当の電機会社の役員たちに大ウケして、ファイナンス案件で幹事を取ったりと大いにかわいがられた。
もちろん、会社の上司、役員たちにも気に入られて取締役へと出世した。


当時はパワハラもセクハラもない古い時代だったが、おそらく、多くの女性社員はセクハラ的な行為を多く受けてきたのだろうと思う。
それでも割り切って彼女は「飲み会を絶対断らないオンナ」に徹した、これが出世の道を作ったのかもしれない。
前出の山田さんの「幸せを引き寄せる力」に共通するなと思う。

もちろん、中居氏のように性加害で9000万円もの示談金を払うなんて最悪だ。
女性をおカネで買うみたいな行為は許されるはずがない。
でも、男性社員に交じって飲み会で情報を得たり、人脈を作ったり、「幸運を引き寄せる力」は女性の人生にとっても重要なことだろう。

男性社員も怖がらずセクハラやパワハラのルールの範囲内で、男性・女性を問わず飲み会はすべきじゃないだろうか?




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初任給30万円時代(3)中高年社員は置いてきぼり

初任給2025
























上場企業は新卒市場で競り負けるのを怖がっているのだろう。

証券や銀行は大きな競合相手が外資系だ。
むかしは外資系は大手証券やメガ銀行から中途で社員の引き抜きを図るのが常道だったが、今では金融系やコンサル系の外資系も新卒の採用を行う。
しかも入社1~2年で2000万円ぐらいの年収を提示して優秀な学生を集める。
それまで初任給20万円では競争にもならない。
初任給を30万円に引き上げると同時に「ボーナスを加えれば凄いぞ」と言って採用するのだろう。

総合商社やファーストリテイリングのようなグローバル企業は、給料の内外格差を埋める必要がある。
そうでないと、各国にある現地法人で給料格差が大きくなり不満が爆発するからだ。
ゼネコンや建設では人出不足も大きな要因だろう、また建築技術の革新で優秀な建築科卒を必要としているのだろう。

それぞれの業界で様々な思惑があるが、「雇用全体で不整合」が極まってくる。
一番の極点は新卒と再雇用の給与レベルの問題だ。

ちょっと古いデータだが、再雇用の平均給与は以下通り・・・
        年収    月収
55~59歳  518万円 43万円
60~64歳  415万円 34万円
65~69歳  322万円 27万円
70歳~    285万円 23万円

一般的に55歳以降、多くの会社で「役職定年」を迎え給料は大きく下がる。
さらに60歳以降、定年後の再雇用で給料は平均的に20%ダウンする。
初任給が30万円に上昇すれば、定年再雇用の平均給料とほぼ同じ水準になってしまう。

60歳以降の人材を戦力化するというお題目と反対に、中高年社員全体のモチベーションを大きく引き下げることになるだろう。
かと言って、この年齢の社員の給料を大きく引き上げられるとは思えない。
すでに労働生産性が大きく低下してしまっているから、給料引き上げの理由がないからだ。
中高年、さらに再雇用社員のモチベーションは一段と低下し、ほとんど使い物にならないレベルに落ち込むかもしれない。

日本経済全体として、若手社員も、中高年社員も、再雇用社員も高いモチベーションで働けるような仕組みが一番なのだが・・・



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初任給30万円時代(2)正規・非正規の格差是正

最低賃金










会社には一般的に「コーポレートラダー(会社の階段)」と呼ばれる出世の段階がある。
会社によって呼び方は違うだろうが、社員は初歩的なランクからラダーを上がり、課長級のランク、さらに部長級のランクへと登る。
そしてこのコーポレートラダーの最上位には役員(取締役)がいる。
このラダーによって給料やボーナス、その他の人事処遇が決めるので、サラリーマンにとっては昇給昇格してこのラダーを登っていくことが最重要になる。

通常の会社ではラダーの等級と人事がリンクしているので、ラダーを上がるにつれて給料やボーナスも増えていく。
入社年次でこのラダーが決まるのが「年功序列」
初任給を30万円とすると、職位と月給、年収、換算した時間給との関係はおよそこんな感じ・・・

     新入社員   課長     部長
月給   30万円   50万円   80万円
年収   360万円  600万円  960万円

時間給  1700円  2800円  4500円

初任給や最低賃金の引き上げはこのラダーの勾配を決める。
新入社員から課長になり部長になるという「コーポレートラダー」は一般的にこんな感じだ。


一方、現状の最低賃金1163円(東京)は将来的にはもっと引き上げられ1500円程度まで上がると想定される。
そうなると、非正規・アルバイトの時給と初任給の時給が近付く、
正規の初任給が時給1700円、非正規アルバイトの最低賃金が1500円となれば、正規・非正規の格差是正が相当進むことになる。
なので、このあたりが賃金改定の終着点のような気がする。

基本的に賃金は労働生産性の上昇に比例して動く。
日本企業の労働生産性は上がっていないので、賃金だけをどんどん引き上げていくことは企業業績にはマイナス要因でしかない。
今年から来年の初任給の引き上げ、最低賃金の引上げが企業業績にはマイナス要因になる。
経団連や連合などは賃金を上げる方向で一致しているようにも見えるし、経済評論家も賃金を引き上げられないような会社は淘汰されるべきと非常に安易な事を言う。

高収益会社はいいが、日本ではそうでない会社がほとんどだ。
なので、株式投資家は、ここ1~2年は固定費の増加に注意するべきだろう。
思わぬ企業で業績悪化が報道される懸念を持っている。



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初任給30万円時代(1)中年社員と同じ給料

初任給202501














初任給の引き上げが続いている。
上のグラフは一人当たりの平均現金給料だが、前年比で3%上がり30万円になっている。
それでも物価上昇には追い付かない、というわけ。

一部の会社は今年からだが、来年4月には初任給を30万円以上に上げる会社が増えている。
もっともこれは上場企業の話だが、それにしても初任給30万円ということは世の中の平均的現金給与と同じ水準になる。
これは平均現金給与は新人社員からロートル社員までの平均給与で、簡単に言えば10年以上マジメに働いてきた中年社員と大学卒の仕事を経験していない大企業社員と同じ給料になる。

これってなんかヘンだろう。
世の中全体で仕事の経験度をないがしろにしている気がする。

自民党は働き方改革で「ジョブ型雇用」を提唱してきた。
男女差別をなくそう、同一賃金同一給料にしよう、そのためにはジョブ型雇用、つまり、仕事の内容によって賃金が決まる制度を導入しようとしてきたはずだ。
これによって多くの会社で、人事ローテーションのある総合職から一定の仕事でキャリアを積む専門職への雇用制度変更になるはずだった。

ところが、ところが、何の経験もない新入社員が大企業で30万円、世の中の平均的な中年社員が30万円って、「ジョブ型雇用」の考え方から相当ズレたのではないだろうか。
この初任給の引き上げは、大企業が優秀な大学卒を取りあうという目的だけで、雇用全般の制度のあり方、考え方、そのフィロソフィーが全く不明だ。

より重要な事は年功序列、終身雇用という日本的雇用制度をどう変えていくかだ。
すでに雇用はいろいろな会社で変化しているのは間違いないが、どうエッセンシャルな制度に変えていくかという議論が少ないのではないかと感じている。
欧米流の「ジョブ型雇用」に行くのか、日本的な総合職のままで行くのか、それとも別の雇用制度を作るのか、いろいろ考えるべき時代なのだろう。

一方で雇用の流動化は会社が何をしようが、不可逆的な変化で、大企業といえども若手社員の離職率が高い、3年で3割の新入社員がやめる時代だ。
新入社員を高い初任給で雇う事よりも、社員を継続雇用できる制度の方が重要だ。




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定年退職するM君へ

退職金



















長い間、サラリーマン生活、ご苦労様でした。
引退生活を送る先輩から一言送りたいと思います。

現役サラリーマン生活と引退生活の最大の違いは「受動的な生活か、能動的な生活か」というところにあると実感しています。

現役時代は、「○○のために○○しなくっちゃ」といつも追われている感じがします。
会社のために、顧客のために、部下のために、家族のために、子供のために、友人のために・・・・この○○の入る言葉が限りなくあります。

でも引退すると、「○○のために○○しなくっちゃ」というのは全く意識しなくなります。
すべては「自分が何をしたいか」で行動を決めればいい。
現役時代の強制的な部分、脅迫的な部分を意識することはほとんどなくなります。
自分が何をしたいのか、それで自分の行動を決めることができるのです。
こんな「自由」は現役時代には感じたことはありません。

私は八ケ岳との二拠点生活をはじめましたが、これはすべて自分が望んだ事です。
再雇用で働こうが、株式売買で身を立てようが、八ケ岳で山登りをしようが、ゴルフをしようが、長期間の旅行に出ようが、名湯の温泉を楽しもうが、美味しい食事・美味しい蕎麦を食べようが、すべて自分の意志で決める事です。
この自由、自分の時間を使う自由、やりたい事をする自由、これが一番の引退生活の醍醐味です。

しかし引退生活の時間は限られています。
日本人男性の健康寿命は72歳、命の寿命は81歳。
60歳で引退生活に入っても健康で時間を使えるのはわずか12年です。
65歳まで働けば健康な引退生活はさらに短く7年だけ、政府の言う事を聞いて70歳まで働けば引退生活は2年のみ。

残された時間は短く、その時間内で自分の選択で自分の自由を追求するしかありません。
引退生活では「時間がなによりも貴重」です。
短い時間を最大限に使って自分の自由を楽しんでください。
それが引退生活の先輩として言えるたった一つの事です。



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日産社長、内田氏に一言

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・・・ニュースより「私たちは順調に進んでいる」。内田誠社長がこう述べたのは、期初の見通しを示した5月のことだった。それからわずか半年、業績の急速な悪化で9000人の削減を含むリストラに追い込まれ、アクティビスト投資家も乗り出してきた。社長は経営責任として役員報酬を半分返納するとした。

日産の社長さん、経営責任で役員報酬を半分返納するって???
2023年度の社長報酬は3億6000万円だったので、半分にしても1億8000万円の報酬を受け取ることになる。
社員を9000人もリストラして、自分は2億円近い報酬って???
この経営責任者の姿勢は基本的な問題じゃない???

ホンダと経営統合発表時の内田社長のコメント・・・

内田社長の会見でのスピーチ・・・「私たちを取り巻く事業環境は大きく、そして想定を上回るスピードで変化し続けています。どんな大企業であってもこれまでの常識にとらわれて判断が遅れたり変化を恐れたりしていては決して未来を切り開くことはできません。その思いはその後さまざまなプロジェクトを進める中でさらに強くなっていったと感じています」と述べました。その上で、「私たちはこれまでの協議の枠を超え、経営統合に向けた協議を開始するという将来を見据えた重要な1歩を踏み出す決断をいたしました。経営統合が実現した場合はグローバルの自動車メーカーの中ではトップクラスに入る規模感となります」

将来を見据えた一歩としてホンダとの経営統合をするって?
日産にとって経営統合は生き残り策をホンダに託したということだ。
さらに持ち株会社体制だとしたら内田氏は取締役会のトップの一人、それなら数億円の報酬を受け取れるかもしれない。

現代の自動車産業は戦国時代。
生産台数を合計すれば大きいけど、現在の生産台数や販売シェアはあまり意味がない。
それだけの変革期にある自動車産業では、BYDなどの中国メーカーが台頭し下剋上を仕掛けているし、また、内燃機関でいくのか、ハイブリッドで行くのか、EVで行くのか、様々な選択肢がある複雑な状況だ。
経営者の判断が間違えれば、一気に市場シェアを失う可能性も高い。

トヨタは全方位の戦略で、ガソリンエンジンも、EVも、ハイブリッドも、さらにその先にはFC(水素)もやろうとしている。
トヨタの規模ならでは戦略で、トヨタ以外のメーカーには簡単にマネできない。
つまり、経営者の将来を見抜く力量が一番のカギだ。

と考えると、日産の内田氏には役員報酬をゼロにして、退路を断ってホンダとの経営統合に向かうぐらいの姿勢が欲しかったと思う。
その「退路を断つ」ということは失敗したらすべての資産を投げ出すことで、自分が巨額の役員報酬を半分にして受け取ることではない。
こうしたトップの姿勢は統合を成功できるかどうかに直結すると思う。

ホンダは日産をマルマル飲み込めばいいと考えているだろうから、内田氏のこうした甘々な経営姿勢はホンダにとっては有利なのだろう。
でも、可哀そうなのは日産の社員だろう。
9000人がリストラされ、さらに統合後は厳しい待遇になるかもしれない。



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ネット時代、スキャンダルは永遠に!!

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むかし、FT紙に載った記事で「忘れられる権利」を問題視したものがあった。
忘れられる権利とは、「The right to be forgotten」、インターネット上での個人情報が永遠に残り、消去されないのはプライバシーの侵害ではないかという問題提起だった。
特に個人情報に厳しい欧州各国で問題になった。

でも日本では「スキャンダルは永遠に!!」ネット上のスキャンダルは消去されない。

元来、日本人は忘れっぽく「人の噂も75日」とも言われ、政治家は「禊が済む」と繰り返し、スキャンダルは一定の日柄が経てば忘れらた。
インターネット時代は全く違う。
誰でもネット検索すれば、過去のスキャンダル記事をいつでも読める。
だから、忘れっぽい日本人も異様にシツコイ日本人に変貌した。

芸能人の麻薬所持や使用、反社会的な組織との関係、ファンを裏切るような不倫関係、これらは忘れられることはない。
「スキャンダルは永遠!!」なのだろう。

大女優の高畑さんの息子、ホテルの女性従業員に暴行、大女優がいくら頑張っても息子のカムバックは困難だ。
女性への暴行・強制性交には世間は厳しい、いくら人気があっても松本氏も復活は簡単ではない。
復帰の道を模索しているみたいだが、筆者の見立てでは無理だと思う。
現代の「スキャンダルは永遠に!!」の時代では、テレビのスポンサーも、その背後にいる一般ユーザー・消費者も厳しいコンプライアンスの世界にいるからだ。

反社会的な組織や半グレとの関係でやめた、島田氏、宮迫氏、手越氏などもテレビでの復活は望めないかもしれない。
反社組織との関係は強制性交よりも厳しい、完全にアウトだからだ。
たった1回でも世の中から退場!となる。
島田氏はさすがに理解しているが、宮迫氏は未練たっぷり、でも無理だと思う。

むかしは寛容な社会だったので、「不倫は文化」とか、「男の甲斐性」とかでお咎めなしだったが、コンプライアンスに厳しい現代では、たったの1回でもスキャンダルを出した芸能人・政治家はその生命を絶たれる。
多くの一般人・大衆がインターネットを自由に使う時代、「忘れられる権利」はない

女性トラブルで9000万円も払った中居さん、さすがにソツがなく、文春砲が出た時には示談を決めたあとだった。
中居さんは独身だし相手とも和解しているし、さすがの対応だね~~。
でも、9000万円って?
なんか特別な慰謝料が含まれているのかも?と疑われるだろう。
妊娠させたとか、ケガをさせたとか、何か普通じゃない状況・・・わからないけど・・・???



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103万円の壁、健康で文化的な最低限の生活ができるか?

最低賃金










どうやら103万円の壁が引き上げられ123万円になることが決まったようだ。
すったもんだの末だが、結局、自民党が押し切った形だ。
その論拠は物価上昇率を上乗せしたことと説明だった。

国民民主党は最低賃金の上昇分を織り込んで178万円としたが、自民党は物価上昇分を織り込んで123万円とした。
どっちの説明に納得感があるのだろうか?

ちょっと別の視点から考えると・・・
それは憲法25条、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」

このうち、「健康で」と「文化的な」は実現している。
「健康で」は戦後の栄養不足時代から生きるための影響を確保すること、現代の飽食時代では誰でも十分な栄養は取れているのでOK!
一方「文化的な」は、現代流で言えば家電製品を中古品にしても買える、テレビやスマホを持てるということだろうが、国民誰でもテレビや冷蔵庫のある生活をしているだろうし、スマホもみんな持っているのでOK!

そして憲法25条の「最低限の生活」を基に生活保護や皆年金制度があるのだが、問題はその最低限度の生活がすべての国民に達成されているかどうかだ。
最低限の生活の達成とは、ここから政府が保障した「生活保護」の月数万円のことなのだろうか? それとも高齢者の生活基礎となる「基礎年金・厚生年金」のことなのだろうか? また、最低賃金で週5日働いた「最低賃金」のことなのだろうか?

まずは「生活保護」を考えてみると・・・
東京目黒区のケースで、世帯構成が65~69歳の一人で生活扶助74220円/月(その他家賃扶助もある)。
年額では89万円、これが最低限の生活だ。

次に「基礎年金」や「厚生年金」を考えてみると・・・
基礎年金は年額81万6000円、厚生年金は現役時代の平均給与40万円/月∔40年加入で65歳から年額105万円となる。
自生業者は基礎年金82万円、平均的なサラリ―マンは合計で187万円というところ。

そして最低賃金でマルマル働いた場合を考えてみると・・・
時間給1000円として一日8時間で8000円、1カ月22日働くと176000円、年収はおよそ211万円になる。

最低賃金でフルに働くと年200万円を越える。
現実的にはこのレベルを「最低限の生活」と考えるべきだろう。
課税最低限を103万円から123万円に引き上げても、多くのパートや非正規は課税を逃れるためには働く時間を制限しなければならなくなる。
課税されない123万円の年収に制限すると労働は153日で、ひと月の半分15日だけしか働かないことになる。
これでは労働不足の根本的な改革にはならない。

つまり現在の生活保護にしろ、年金生活にしろ、「最低限の生活」と矛盾がある。
だから、生活保護者は悲惨な窮乏生活をしているし、高齢者は「年金じゃ生活できない」という不満が生じるのだろう。
200万円年収のせめて7割から8割ないと、とでも「最低限の生活」とは言えないような気がする。

これを考えると、課税最低限を178万円に上げるとした国民民主党の方が納得性がある。




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なんか違和感、 日産、ホンダ統合?

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日産とホンダの経営統合が報道され、日産株がストップ高、ホンダは急落した。
なんか違和感を感じる。

第一の違和感は・・・経営統合って効果あるの?

持ち株会社を作って日産株とホンダ株を持ち合う。
日産には16%の大株主であるルノーの持ち株を買い取るのが課題で、持ち株会社がルノーから株式を買い取ることになればいいのだろう。

でも、ホンダの株主はホンダ株を持ち株会社株と株式交換され、ホンダの株主ではなく持ち株会社の株主になる。
こんな持ち株会社に何の意味があるのか分からないし、ホンダによる吸収合併の方が余程いい。
二階建て、三階建ての経営では日本の自動車会社の復活は望めないような気がする。

第二の違和感は・・・遅い経営判断が一段を遅くなり、世界のライバルに対抗できる?

日本の自動車会社の課題はパーツの多いガソリンエンジン車体制で、部品ケイレツ会社を200~300社も抱えていることだ。
子会社、孫会社、その下請けまで含めてグループ経営がされている。
EVや水素に進むにはそれをスパッと切り、迅速な経営判断が必要だ。
多くのケイレツを抱えたままでは経営のスピードで劣るだろう。

しかも二階建て、三階建ての経営では持ち株会社の意思決定、そしてそれぞれ個社の意思決定もバラバラになるので合意形成に時間がかかる。
テスラならイーロンマスク氏が一人ですばやく決めるし、中国BYDも意思決定はもともと早いし、中国政府がバックアップしている。
ホンダ・日産統合では誰が判断し、誰が経営責任を取るのか? 分からない。

第三の違和感は・・・自動車は単なる移動の手段で、運転を楽しむと言う日本は終わる?

自動運転が普通になる社会では自動車は移動手段であり、いかに安全に目的地に行けるか、いかに迅速に行けるか、いかに安価に行けるか、いかに楽ちんに行けるか?が問われている。
そのために最も合理的な交通システムを作ろうとしている。
テスラのロボタクシーも、その将来にある完全自動運転も、ドライバーの楽しみではなく移動手段としての最適な効率性だ。

一方、トヨタの社長でさえサーキットをトヨタ車で走り、運転を楽しんでいる。
ホンダも昔から「ワイガヤ」経営と言われ、多くの技術者・販売員・経営者がワイワイガヤガヤと議論しながら「ファンTOドライブ、楽しいクルマ」を作る。
それならサーキットを走っていればいい、最高時速300キロの高性能は一般道には不要だ。
どっちにしても時代錯誤で・・・だから日本の自動車会社は終わっていると言われてしまう。

なんか、寂しい感じだ・・・・これなら鴻海と組んだ方がいいんじゃない?



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商店街では廃業が増え、買取り店が増える

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2024年は全国で倒産や廃業が増えているというニュース。
全国の倒産件数は11月の単月で841件、前年比+4.2%だった。
1-11月で9164件と、年間で1万件の倒産を越える可能性がある。

筆者の住む街でもお店の廃業が増えている。
ちょっと散歩で近所を歩いていると、上の写真のような「完全廃業」で最後の安売りをするという看板が多く見かける。

上の写真は古く30年も営業してきた店だが、年末に閉店となった。
この店の不思議なところは、客が入っているのを見たことがないこと。
それでも何十年も営業してきた、おそらく店主が高齢になり廃業したのだろう。
こうした高齢化による廃業も多いのだろう。
商店街の中でも人通りの多い場所なだけに別の店が出店されるだろう。


この商店街では昔からのパパママ店が多かったが多くの店が姿を消し、今流行の買取り店、大吉やらコメ兵やら、ハードオフやら、この手の業態が急速に増えている。

我が家も子供たちが独立し、その後にマンガ本やゲーム機、ゲームソフト、スニーカーが残された。
これがジャマでジャマで処分売りに出した。
最近ではハードオフにゲーム機3台(プレステ、プレステ2、プレステ3)、ソフト30程度を持ち込んだが、およそ1万円で買い取りされた。

実はメルカリでもプレステ4や任天堂WIIなどを売り、プレステ4は1万2000円で売れた。
ソフトでも2000円~3000円に売れた物も多かった。
それに比べてハードオフではソフトは150~1200円/本、ゲーム機は大体150円だった。
店の中をぐるっと回ると、ゲーム機は4000円から7000円、プレステ5は5~6万円で販売されている。
彼らは150円で買い取ったゲーム機を4000円で売っていた、儲かる商売だった。

メルカリはこうした仲介業者がいないので、買い手を直接に交渉して値段が決まる。
その分、交渉過程も楽しめるし、満足する値段で売ることができるツールだ。
でも、メルカリに10%の手数料を取られ、送料がかかる。
ゲームソフトは大体210円で送れるが、ゲーム機は800円以上かかる。
となると、ある程度高価格の品物しか対象にならないという弱点がある。

お店も廃業し新しい店にチェンジ、品物もリサイクルで次の買い手にチェンジ。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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