
選挙はミズモノと言われるが、精緻な市場調査ができる現在,多少の差があっても予想に近い結果が出てくる。
投資家としては、自公連立の衆参両院での少数政権を考えておくべきだろう。
自民党がどれだけの敗戦になるかは分からないが、選挙予想の最低線とすれば自民24議席、公明7議席合計31議席、自公過半数には19議席も足りないことになる。
予想の中間値とすると、自民33議席、公明10議席、合計43議席で過半数には7議席足りない。
過半数に19議席たりない、あるいは過半数に7議席足りない、これは大きな違いになる。
石破政権はすでに衆議院で過半数を失っているが、参議院でも若干の過半数割れなら議案ごとに部分的な連合を組んで切り抜ける、でも過半数を大きく割り込んだら部分連合も無理だ。
最大の問題は、野党の主張する政策「消費税ゼロ」「社会保険料の大幅引き下げ」「手取りの増加」などを自民党が簡単には飲めないことだ。
自民党幹事長の森山氏は「消費税を死守する」と発言し、国民生活を守ることより税金を守ることを優先させている。
これでは自民党の古参議員層と野党とは完全に「ミズとアブラ」状態だ。
日本の政治は多数を持つ連立内閣も作れず、野党との政策妥協もできす、政策が何も議会を通らない状態になる。
この「政治カオス」が、当面の間、日本株には大きなマイナスとなる。
しかし、この「政治カオス」は大きな分岐点になるかもしれない。
英米型の二大政党制を目指して「小選挙区制」を導入した日本の政治システムの終わり、そして、本格的な北欧型の「連立内閣制」へ動くキッカケになるのではないかと思っている。
日本の選挙制度は「小選挙区」と「比例代表」の組み合わせだ。
「小選挙区」が二大政党制を進め、「比例代表」が多党制=連立制を進めるが、両方の要素を持った日本の選挙制度はあいまいな制度だ。
どちらかというと英米型を指向してきたように思うが、最近の世論は多様化してきているのでとても二大政党制に集約していくようには見えない。
国民の政治参加が進むにつれ、政治意識が多様化し、それが複数政党が台頭させている。
としたら、年度内に石破さんが解散総選挙に打って出ても、基本的に少数政党が乱立する状況は変わらないだろう。
なので実行力のある内閣を作るには、各政党が政策をスリわせて連立内閣で過半数を確保できるかがカギになる。
ヨーロッパ型の連立政権だが、これが日本経済や株式市場の大きな分岐点になる可能性がある。
それで古い体質の自民党が大きく変わる契機になるとしたら、日本も日本株も変わる可能性が出てくる!!!
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