日本電産は３Q決算で従来予想利益を１０００億円下方修正した。
その永守氏は会見で「前社長の負の遺産を今期処理し、構造改革費を計上した」と語った。
構造改革費用って何？
日産がルノー傘下に入り、カルロスゴーン氏が日産社長になった時、「構造改革費」を２０００億円程度計上し大赤字の決算を出した。
この構造改革費とは翌期の費用（工場閉鎖や人員削減）を前倒しで計上するもので、費用が大きく減少した翌期に日産はＶ字回復を果たした。
翌期のＶ字回復は会計上の費用操作によるもので、ある意味、当然の結果だ。
日本電産も構造改革費で翌期の費用を前倒しで計上したとしたら、来期のＶ字回復は約束されている。
だったら、株は「買い」だ。
でも、ちょっと疑わしいところもある。
永守さんの発言を吟味しよう。
「構造改革費用はおよそ500億円。製品の世代交代による収益構造の改善や、固定費の大幅低減だ」
「創業から50年を迎え、垢がたまってきた。外部から招いた前の経営陣（関 潤氏）が残していった負の遺産という大きな垢もある。このごみを2022年度中に全てきれいにしたい」
１０００億円の利益下方修正のうち、構造改革費は半分の５００億円で、これが来期の利益のプラスされるのかもしれない。
でも、ゴミ呼ばわりし、前社長関氏のせいにするのはどうだろう？
指名したのは永守氏自身で、自分の責任だと言わないところに不信感が残る。
「第1世代品は「無理な価格」（永守氏）での受注があり値上げできないのであれば取引をやめる」
「第2世代品は既に「コスト競争力が高く評価されている」（日本電産 常務執行役員で車載事業本部副本部長の早舩一弥氏）。第2世代品の生産は2023年2月からスタートする」
試作品のような位置づけの車載EＶモーターは前社長の失敗だったと言わんばかりだ。
第二世代品をなぜ最初に出さなかったのだろうか？
「2023年度も納入先の自動車メーカーの計画引き下げで当初の予想よりもeAxleの販売台数は減少する。その一方で、モーター単体やインバーターの受注を増やしていく。」
第二世代の車載モーターの見込みも慎重で、売上げの増加は限定的と見た方がいいようだ。
コスト低減で５００億円ぐらいの増益は考えられるが、V字回復は難しいのかもしれない。
「eAxle市場の成長期は、自動車メーカーによるeAxleの内製化や他のサプライヤーとのコスト競争なども見込まれる。これに対しては、大型設備投資による量的拡大、中国自動車メーカーの取引先5社への拡販、欧米自動車メーカーからの新規受注などによって手を打つ」
ＥＶの主要な市場は中国で競争が激しい、国内市場の出遅れで国内メーカーには厳しいと分かる。
これだけ読んでいると、ＥＶ市場は海外企業との競争が厳しい、その中で経営者の交代がある。
永守氏が三顧の礼を持って迎い入れた日産の関さんも「負の遺産」と呼ばれた。
次の社長になる人もイチャモンを付けられて「クビ」となるかもしれない。
日電産のリスクは二つだろう。
一つは永守氏の後継者選びの迷走、これが経営全般に悪影響をもたらしている。
二つは日本のＥＶのテイクオフの遅れ。
この二つの先行きが見えてきた時、日電産は大化け候補株になるだろう。
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