
ブルームバーグのニュースから・・・
「22年時点の認知症高齢者数は443万人、MCIは559万人で、40年にはそれぞれ584万人、613万人まで増える。
認知症高齢者の現預金や証券など金融資産は30年に約162兆円と10年前と比べ26%増える見込みだ。MCI高齢者も含めると349兆円に拡大し、家計の金融資産全体に占める比率は16%に。
ワシントン大学の推計では、米国の65歳以上の認知症患者の金融資産額は約6兆ドル(約920兆円)。韓国も政府系機関などの分析で約33兆4000億ウォン(約3兆6000億円)となっている。試算手法が異なり単純比較はできないが、対国内総生産(GDP)の比率で見れば、日本が22.4%と米国(19.6%)や韓国(1%強)を上回る。」
これも時代の流れなのかと思うが、認知症やMCI(認知症予備軍)が増えていき、彼らの保有する金融資産が凍結されるという。
認知症患者になると銀行や証券口座が凍結され、家族でも動かせなくなる。
認知症患者の資産を保全するためには必要な仕組みだ。
後見人制度が作られ家庭裁判所が認めた後見人が資産管理を任されるのだが・・・その後見人が資産を勝手に動かしたり着服したりという事件も頻発している。
また、家族を後見人に指定しても、その家族が着服する可能性も否定できない。
筆者の兄弟もそうだが、「娘が親のお金を使って何が悪いの?」と開き直る子供もいる、親も安心して資産管理を任せられない。
親の認知症、その後の口座凍結の問題は難しい。
世の中全体では確実の高齢化が進むし、その一定比率で認知症患者も増えるのは間違いなさそう。
となると、この記事が指摘するように2030年には認知症患者の保有資産は162兆円、MCIを含めると349兆円というのもあり得なくはない。
例えば、高齢者の有名な投資家、数億円の資産を株式で運用し、その優待券で映画を見たり食事をしたりしているらしいが、その彼が認知症になったらどうなるのだろうか?
高齢トレーダー氏も数十億円の資産で毎月数億円の売買をすると言われているが、認知症になったらどうなるのだろうか?
株式投資をしていれば認知症にならない、とは言えないだろうし、誰でも高齢者は認知症になるリスクを持っている。
こうした投資家が認知症で突然口座凍結となったら・・・
銀行口座はまだいい、預金や定期が凍結され動けなくなるが、その預金は一定の預貸比率で貸し出しに回るので、世の中には影響しない。
しかし、証券口座は当然売買が停止され、ある時点の保有銘柄がそのまま保有される。
手数料で生きている中小証券には厳しい経営環境になる。
顧客に強引な営業をかけて売買をさせ手数料を得るタイプの営業マンには厳しい環境になる。
大手証券はすでに手数料依存度が相当低くなっているのであまり影響しないだろうが、中小証券やネット証券は経営数字が悪化してくる可能性がありそうだ。
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