株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
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中国・韓国

2026年06月03日08:38

中国が「新軍国主義」と日本を非難する理由

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習近平プーチン金












「戦闘機や戦車など殺傷武器の輸出まで解禁し、輸出先には紛争当事国も含み得る―。安全保障政策の大転換を、高市早苗政権が国民多数の反対世論を無視し、国会にも諮らず強行した。武器輸出解禁で“死の商人国家”に堕落した。」

上の言葉は一瞬、中国共産党の機関紙かと思ったが、実は日本の共産党に広報誌からコピペしたものだ。
中国共産党もそうだが、日本共産党も、なんで、「軍国主義の復活」「死の商人国家」などと激しい言い回しを使うのだろう？

そもそも「死の商人」が問題なのは、煽るように紛争地域に武器を輸出したり、ロシアやイランが過激派組織に武器弾薬を売り、テロ行為を拡散させてきたことだ。
日本の武器輸出はこうした紛争当事者やテロ組織に武器を売ることではなく、あくまで同盟国に自衛隊の中古武器を安く売るだけの話だ。
この意味では「死の商人」という表現は全く当たらない。


習近平が語気強く非難するのが「新軍国主義」だ。
表面的には「高市さんの存立危機発言」からつながる台湾問題の延長線だが、おそらくもっと大きな危機感があるような気がする。

それは東シナ海の軍事バランスだ。

防衛費を見ると、
米国：　９０００億ドル以上、世界全体の３７％を占める
中国：　３０００億ドル　世界第二位
日本：　６００億ドル　世界１０位
台湾：　６００億ドル　近年急増
韓国：　４５０億ドル　主として北朝鮮への対応

在日米軍の国防費がどのぐらいかはよくわからないが、仮に米国防費の１割が東アジア防衛に対応しているとすると９００億ドルにあたる。
それに日本の６００億ドル、台湾の６００億ドルを加えると、合計で２１００億ドルになる。
なので現状は、中国の国防費３０００億ドルが大きく上回り、中国が東アジアの軍事優位を保っている。

こうした状況で、習近平は米国の東アジアへのコミットメントを減らすことで中国の軍事的優位を高めることができると考えてきたはずだ。
しかしながら、トランプ政権が同盟国の防衛費の拡充を要求し、今年度２％まで引き上げた高市政権も対GDPで３.５％まで引き上げるよう圧力を受けている。
さらに日韓の関係が良好になり、日韓同盟が機能すると韓国の軍事力も加わることになるかもしれない。

中国にとって台湾は、第一列島線の中心に位置し台湾を完全支配すれば太平洋に自由に出られる。
さらにTSMCやホンハイのハイテク企業を支配できる。
大きな意味を持つ台湾だが・・・

日本が防衛費をGDP３％以上に引き上げると、現在の５割増し、９００億ドル規模に増大する。
台湾も半導体景気で絶好調、GDPの伸びは８％に達し一段と軍事予算を増額する余裕がある。
この日本と台湾の防衛費増加に、東アジアで優位を保ってきた中国が危機感を持った。
なので高市さんへの警戒感が強め、「新軍国主義」と非難をすることで動きを抑え込もうとしていると見られる。

習近平の高市批判は言葉じりだけではなく、東アジアの軍事バランスの優位を失うことを恐れているからといえる。
中国人はウソでも言い続ければホントになる（圧力になる）と信じている。
尖閣も南京もウソばかり言うのは、こうした理由なのだろう。
高市さんを「軍国主義」として強烈な非難を浴びせる、これは続きそうだ。

でも別の理由もあるかもしれない。
下のグラフのように中国の不動産指数は長期下落を続けている。
中国国内では不動産問題が解決していないので、これも国民の関心を台湾に向かわせたいのだろう。

中国不動産価格指数
スクリーンショット 2026-05-16 9.11.46















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2026年05月21日07:25

台湾の独立の意味（３）相場への影響

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台湾が主権国家として独立する、これはありえない。
戦後多くの国が旧宗主国から独立したが、多くの場合独立戦争に勝って独立宣言をした。
台湾が完全な独立をしようとしたら、それこそ中国共産党と全面戦争になる可能性がある。
それはあまりに危険すぎる。

なので、台湾にとっても「一国二制度」の下で自由にできる「現状」が最適なのは間違いない。
また、曖昧戦略を取るトランプにとっても、過激発言で中国から非難されている高市さんにとっても「現状維持」が最良の選択で、これしかない。
これなら台湾のTSMCもホンハイも現状通り自由な企業活動が保障される。

しかし、問題は習近平で、彼がどこまで台湾の支配を考えているか？
これが台湾の将来を決めるだろう。

習近平が香港と同様に同化政策を取り、TSMCとホンハイを完全支配するとしたら・・・

まず第一に、親中派の議員を増やし民衆を焚き付けて、最終的に頼政権を弾圧し壊滅させること。
このシナリオでは武力行使をせずに台湾を支配できるが、親中派を増やすには北京からの圧力が相当強くなり、台湾国内を刺激してしまうかもしれない。
香港の民主派を壊滅させ、共産党の支配下に置いたのと同様の政策だ。

危険なシナリオだが、もう一つは軍事力で台湾をねじ伏せること。
これは「台湾有事」のシナリオだが、ほとんど可能性がないと思う。
中国にとってもアジアの周辺国にとっても危険すぎるシナリオで、米国の動き、日本の動き、さまざまな不確定要素があり、よほど先が読めない限りこのシナリオに踏み出せない。

一方、日米・台湾の対応策は明確で、中国を刺激しすぎないように現状維持を図る。
この意味では高市「台湾有事」発言は明らかに踏み込み過ぎで、一定の距離を取ることだろう。
あとは習近平次第だ。

少なくとも現状維持の「一国二制度」が続く限り、株式市場の大きな波乱要因にはならない。
時間をかけて習近平が動いてくるだろう。
台湾国内の一回一回の選挙をきちんと分析し、親中派の動きをチェックしていく必要がある。
もしかして香港のように強圧的で市民への弾圧で台湾支配を目指すとしたら、TSMCやホンハイ中心のサプライチェーンをどう変更するのかが大きな問題だ。
この場合、世界の株式市場に動揺を与える。



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2026年05月19日07:35

台湾の独立の意味（２）現状維持？　現状変更？

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中国・韓国
蒋介石の像
蒋介石











習近平は「台湾の独立を否定しろ」とトランプに迫る、トランプは「独立は望まない」と言う。
そして台湾外交部は「独立している」と主張した。

この場合の独立という言葉には、主権国としての独立、一国二制度での独立と二つの意味がありそうだ。
習近平は香港と同様に一国二制度を形骸化させ共産党に従わせる、この意味での独立否定だ。
トランプは主権国家としての独立を望まないと言う意味に聞こえる。
主権国としての独立は共産党との戦争の結果でしか起こらない、台湾海峡の戦争を意味する。
一方、台湾の言うのは、一国二制度の下で自由が維持された独立ではないかと思う。

という意味で三者三様「独立」の意味が違っている感じがする。

トランプも台湾も「現状維持」が最良の選択肢で、今まで通りに台湾は自由な民主国家として機能し、TSMCもホンハイも米国のサプライチェーンの中心であり続ける。
これならば、誰にも不満はない。

しかし、習近平は香港の一国二制度をぶち壊し共産党の監視下での香港を作り直した。
一応、香港ドルがあり、香港はペグ制で金融政策は米国に依存する、この意味では二制度なのだが、実質的に香港は共産党に支配されている。
香港企業にも香港人にも自由はない、習近平や共産党の指示通りにしなければならない。

独立というよりも「一国二制度」のあり方が問題になるのだろう。

もし、習近平が香港と同様に台湾を共産党の監視下に置くとしたら、TSMCやホンハイは非常に危険な中国会社となる。
NVDAもアップルも生産を彼らに依存しているので、このケースでは全ての重要技術がTSMCやホンハイを経由して北京に筒抜けになる。
これじゃ安全保障もあったものではないし、米国はこれを許す訳にはいかない。

台湾の独立、その意味の食い違い、北京の軍事的な圧力、台湾国内の勢力闘争、どうなるか全くわからない難しい局面にあるような気がする。



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2026年05月18日07:45

台湾の独立の意味（１）

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田舎暮らし
中国・韓国
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米中会談で習近平は「台湾問題をミスハンドルするとグレート・ジョパディ（危険な事態）を招く」とトランプに警告した。
この発言とともに習近平が「台湾の独立を否定する」よう米国に求めたが、否定も肯定もしない戦略を続けてきた米国のトランプは「独立は望んでいない」と発言、曖昧なままだった。
そして台湾の外交部は「台湾は独立している」とコメントを発表した。

一体、どうなっているの？
台湾は中国なのか？　それとも独立しているのか？

これはとても難問。
国際社会は中国を代表しているのが「中華人民共和国＝中共」と認めている。
戦後は「中華民国＝台湾」が中国を代表していたが、キッシンジャー外交後、米国も日本も「中共」を承認し、「台湾」は中国の代表と認めていない。

中国の歴史では「統一された中国」が存在した期間は異例と言えるほど短い。
３０００年の中国歴史では分裂しているのが普通の状態だ。
歴史物語として大人気の「三国志」でも「秦の始皇帝」でも、分裂した中国の統一が物語の中心テーマだった。
でも長い歴史で中国統一は実現されたのはほんの一時的に過ぎない。

では清朝末期の中国を見てみよう。
辛亥革命で孫文が「中華民国」を樹立、ラストエンパラー溥儀が退位して清朝が崩壊した。
この時点では中国の政権は「清朝」から「中華民国」に移ったはずだ。
その後、毛沢東の共産党が台頭し武力で次々と勢力を広げ、蒋介石の中華民国は故宮の膨大な財宝とともに台湾に移った。
この時点で中国大陸は「中共」政権、台湾で「中華民国」政権が樹立されたというのが簡単な流れだ。

清朝崩壊後の中国では、毛沢東の「中共」と蒋介石の「中華民国」と二つの政権が存在していた言える。
中国は中国大陸全体を漠然と示す言葉で、必ずしも主権国家を意味するのではないかもしれないと思う。
その中国は広くその時代によって複数の政権が成立していたので、「中共」と「台湾」が併存していても何ら不思議はない。

習近平が強権でこれを変えようとしている。
彼が「一つの中国」と言う時は共産党の中華人民共和国を指すが、これが中国＝共産党とは限らない。
そこで巧妙なレトリックを持ち出し「一国二制度」と言い繕った。
共産主義・中国、民主主義・台湾、英国から返還された西欧民主主義・香港が一国二制度の中で存在してきた、それでも「一つの中国」の原則は変わりないとという理屈だ

でもこの「一国二制度」が大きく変化してしまった。
英国から返還された香港、当初は「一国二制度」として香港に自由と高度な自治を認めてきたが、習近平が豹変して民主派と徹底的に弾圧し香港の自由を完全に奪った。
ここまでは台湾も高度な自治と民主主義制度を続けてきたが、この香港弾圧以降、台湾は一気に警戒ムードに変わったと思う。
それまで香港にしても台湾にしても自由に暮らせる場所だったが、香港から自由が奪われ、いずれ台湾も同じように圧政の下で自由を失う可能性が出てきた。

香港の民主派弾圧が屈折点で、このあたりから習近平が台湾の独立気配に敏感になったように思う。
さらにTSMCが半導体ファウンドリーとして大成功、鴻海（フォックスコン）がアップルのサプライヤーとして大成功し、台湾製造業の競争力が世界のサプライチェーンの中心になった。
ここで話が違ってきた、台湾問題は世界のサプライチェーンの問題にもなってしまったからだ。

この「独立」という言葉は、習近平が使う場合、トランプが使う場合、頼政権が使う場合、日本のメディアが使う場合、ニュアンスも意味も違っているような気がする。
次回考えてみたい。



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2026年04月29日07:45

万博EVバスの闇、誰の無責任なのか？

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中国・韓国
大阪万博










万博中にも問題になったのが、EVバスのトラブルだ。
ブレーキやドア、自動運転システムの不具合が相次ぎ、１３５台がリコール・運行停止になった。
販売会社は「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ)」のずさんな品質管理やコンプライアンス違反が露呈し、国交省の検査で３０％以上の項目で違反が判明し、同社は５７億円の負債を抱えて倒産した。

こともあろうに国家の威信をかけた関西万博でこんな不祥事はあり得ないだろ！！！

しかもEVMJのバスを運行した大阪メトロは、実用化するつもりだった１９０台のバスの使用を中止し、大阪メトロの駐車場にはこの１９０台が放置されているという。
まるでEVバスの墓場だ。

さらに驚くのが、このEVバスが中国製で中国の安全認証を得ていない「並行輸入業者」が輸入してEVMJに販売したモノだという。

ここで怒りが頂点に達する。

中国製の並行輸入のEVバス、こんないかがわしいモノを輸入し、こともあろうに国家の威信をかけた万博で使い、世界に恥を晒した。
この輸入したEVMJ、それを運行した大阪メトロ、さらにそれを認可した万博委員会の役員たち、十倉氏、石毛氏、関西経済界の重鎮たち、その責任を追及されなければならない。
この中国の闇、いろんな利権が絡んでいたり、カネか絡み不正が行われてたり、いろんな事実が今後明らかになってくるかも知れない。

なぜ、こんなあり得ない事が起こったのか？

誰が中国とツルんでいたのか？　誰がこんな管理責任を取るのか？　誰が国家の恥を晒したのか？一番問題なのは、こんなチンケな中国製EVバスを並行輸入して一儲けを図ったのか、その主犯がいるはずだ。


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2026年03月11日08:06

中国ニュース、株山人的読み方（８）嫌われ者連合の行方

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田舎暮らし
中国・韓国
習近平プーチン金












上の写真、世界の「嫌われ者連合」、この三人で何百万人を殺したのか分からない。
プーチンも反体制派を次々と殺害しウクライナでも数万人は殺しているだろうし、北朝鮮の金正恩も国内で気に入らない奴を殺しまくっている、血のつながった叔父も殺した。

でも一番の悪人は、なんといっても習近平だろう。
徹底的な監視社会を作り上げ、異なる意見を持つ人物を次々と投獄し、香港の民主化を力で潰す。
さらに新疆ウィグルでは民族同化として多くの人を収容所に入れ矯正し殺す。
何人を殺したのかはカウントできないほどだが、殺害人数だけでなく、その粛清の仕組みを作り上げたことが最大の罪だ。

何といってもこの人の一番恐ろしいところは嫌われ者連合を作り、世界の嫌われ者同士でツルんでいる、自分だって国際法を守っていないのに他国の国際法違反と騒ぎ立てるところだ。
国連が経済制裁を与えている戦争国家・ロシア、核疑惑のテロリスト国家・イラン、ローグネーション・北朝鮮、これらの嫌われ者と強い関係を持ち、ロシアの原油・ガスのほとんど、イランの原油の９０％を安値で一手で引き取り、北朝鮮の唯一の貿易相手だ。


イランの崩壊は、この習近平の「嫌われ者戦略」にどう影響を与えるのだろう？

①まず一番ビビっているのは金正恩だろう。
イランの核施設が２０００発のトマホークで破壊された瞬間を見て、北朝鮮の核施設が空爆に合う場面が頭を横切っただろう。
核ミサイルは絶対に手放さないと誓ったはずだ。
と同時にイランとツルんでいた中国の影響力の低下に神経をすり減らしただろう。

嫌われ者連合の中心国である中国が米国の軍事行動を非難しただけで何もできなかったことだ。
金正恩は「中国は頼りにならない」「ロシアの方が頼りになる」と受け取ったと思う。
この辺りの信頼感の喪失が「嫌われ者連合」の結束力に影響するかもしれない。

②ロシアはウクライナに手一杯で米国を頭から非難できないでいる。
米軍の位置情報などをイランに与えているらしいが、これは米国がウクライナにロシア軍情報を与えたのを裏返しだ。
本気にイラン戦争に介入する気はないだろし、プーチンにとってはイランは捨て駒にしか過ぎないのかもしれない。
知らぬ顔の半兵衛を決め込むだろう。

③中国にとっては大きな痛手になる。
中国は制裁中のイラン原油の９割を輸入し、２３年に王毅氏がイランを訪問して４０００億ドルの戦略投資を約束した。
でも、習近平はバランス感覚を持っているのだろう、実際の直接投資は４７億ドルしか実行していない、さらに中国からイランへの武器輸出も大きく減少させている。

このあたりが習近平氏の抜け目ないところかもしれない。
４０００億ドル投資の約束を無視し、イランへの武器輸出もトランプを意識して制限してきたし、イランからの輸入も大きく減少し割安原油だけしか買っていない。

ロシア、ベネズエラ、イランと続き、中国は世界の嫌われ者国家から石油を大量に買ってきたが、この割安原油を買うのはもう無理になった。
となると、中国が嫌われ者連合を維持するのは結構難しいかもしれない。
「嫌われ者連合」の仲間の信頼感を失っていく。

イラン戦争には中国中心の「嫌われ者連合」の結束を弱める副産物となる。
そうなると、今月末からのトランプー習近平会談が大きな分岐点になるかもしれない。
というのは、習近平にとって「嫌われ者連合」を重視してイラン戦争を非難するのか、それともトランプに迎合して適当にお茶を濁すのか、大きな分岐点になるからだ。

もし習近平はストレートにイラン戦争を非難したら、米中関係は修復できないほど悪化する。
もし習近平が弱気に出てイラン戦争を認めたら、他の「嫌われ者連合」への影響力を失う。
習近平はどう出るのだろう？
なんか、とても楽しみだ！！




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2026年03月02日07:56

中国ニュース、株山人的読み方（８）偽・地場ブランド

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田舎暮らし
中国・韓国
諸葛亮












中国のECサイトでは日本の地場ブランドの偽物が出回っているらしい。
例えば、メガネの鯖江、福井県の地場ブランド品で高品質で有名なのだが、このメガネの偽物がサイトで大量に売られているという。
しかも自動焦点のメガネ、誰でもすぐにピントが合うなどのコマーシャルしているという。

日本の地場産業には高品質で有名なブランドがたくさんある。
燕市の食器、今治タオル、堺刃物、南部鉄器、などなど、その他、各地域に有名な磁器陶器や酒蔵のブランドがある。
多くの日本人に長い間愛され、地場産業が発展してきた。
筆者も今治タオルや金沢の九谷焼・光仙窯、南部の鉄瓶などは好きで持っている。

おそらく、LV・カルティエ・ロレックスなどの欧米高級ブランドも長らく中国の偽物に悩まされてきたが、最近はブランド価値を守るため監視や取り締まりを厳しくしている。
こんな状況で、監視や取り締まりの緩い、日本の地場ブランドに照準を合わせたのかもしれない。
中国人の偽物商売はよほど気をつけたほうがいい。
中国系ECで買うのは極めて危険だ。


日本人と中国人は歴史的にDNA的にも大きな違いがある感じする。
中国の歴史ドラマが好きでよく見るが、中国人の基本は「騙すことは良い事、騙される方が１００％悪い」とうことにある。
波乱万丈の中国歴史では、相手を騙す「偽計」、罠に嵌める「計略・策略」、こうした行為は優秀な策士として認められ、騙された方が無能な奴となる。
歴史物語は騙し騙されながら進行する。

一方、日本では「武士道」卑怯な真似ができない。
騙し討ちも、偽計行為も、日本では「卑怯な行い」とされ、全く評価されない。
甲子園の選手宣誓でも「正々堂々と戦うことを誓う」、卑怯な事はしないと宣言する。

ここが全く違う。

そもそも「卑怯」という日本語は外国語にしにくい。
アンフェアというとルールを逸脱した行為だが、ルールが明確にないとアンフェアとは言えない、ダーティというと卑怯というよりも汚い感じだし、カワードもこれに卑怯とはちょっと違い臆病な感じが出てしまう。

日本語の卑怯は、特定のルールというわけはなく、日本人としての精神に反する行為だ。
日本人はホテルの部屋をきちんと使い「飛ぶ鳥、後を濁さない」次に使う人を気遣う。
中国人はお金を払ったのだからと無茶苦茶していい、場合によってはドライヤーやテレビなどの備品を盗む。
中国人はタオルやドライヤーなどの備品も自分の払ったホテル代に含まれていると考え、規則に関係なく自分勝手にしていいと信じている。


日本人と中国人の間には決定的な違いがある。
顔は似ていても「違う民族」だ。



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2026年02月22日08:16

中国ニュース、株山人的読み方（７）中国、奇妙なレパトリ

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田舎暮らし
中国・韓国
人民元インデックス　ドル人民元
スクリーンショット 2026-02-14 13.32.39












2025年の中国経済は国内需要低迷の一方、輸出ドライブをかけた輸出主導だった。
よく見ると不思議で、トランプ関税で米国向け輸出が２割も減少したにもかかわらず、東南アジア向けの輸出を大きく伸ばし、貿易黒字が１兆ドルを超える過去最高だった。
最大の経済大国、最大の輸出先だった米国に向けて、明らかに迂回輸出を行ったと見ている。
米国がこの「迂回輸出」に神経を尖らす2026年は簡単にはいかないと思う。


これだけの貿易黒字、それを元にした経常収支黒字がありながらも国内に資金還流させている。
それにしても、中国はなぜ、巨額の貿易黒字があるこの時点で資金還流をしているのだろうか？

中国は人民元の為替を管理

10−12月期の経常黒字２４００億ドルと巨額だったが、過去３ヶ月の外貨準備は３.３４兆ドル（10月）から３.３９兆ドル（1月）まで５６１億ドルしか増えていない。
海外との取引で大きな経常余剰があるのに、外貨準備はわずかしか増えていない。
本来ならば経常黒字の累積が外貨準備に現れてくるわけだが、そうなってはいない。
これは中国政府が意図的に「レパトリ、repatriation」を進めているからなのではないだろうか？


下のグラフにあるようにm米中対立の中で中国は米国債の保有額を大きく減少させてきている。

中国の米国債保有額（赤ライン）
スクリーンショット 2026-02-14 13.56.17













巨額の経常黒字の中で米国債保有を大きく減らすのは、米国へのリスクテイクを大幅に減らしているという意味になる。
米国債だけでなく、米国と同盟国の保有資産を大きく減らし国内に韓流させている。
一方で金の保有は１５ヶ月連続で増やしているが、急激に増やした兆候はない。

人民元を高めに推移させ、レパトリを進めるている可能性

外国資本がここ数年中国への直接投資を減らし、場合によっては外国資本が引き上げられいる。
その国内の資本不足を埋めるために「レパトリ」をしているのかもしれない。
だとしたら、不動産融資の焦付きや地方の融資平台の苦境などによって、中国国内で資本不足に陥っている可能性がある。
その不足を埋めるために「レパトリ」を行っているのかもしれない。

よく見ていきたい。



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2026年02月13日07:47

中国ニュース、株山人的読み方（６）春節からみる地政学

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田舎暮らし
中国・韓国
習近平プーチン金












高市さんの大勝利と最強政権の成立を苦々しく思っているのが習近平であることは間違いない。
でも習近平の脅しはあまり効いていないように思える。

最近のニュースを拾ってみると・・・

①習近平の日本渡航制限の効果
・日本への航空便の強制的減便、中国系航空会社の減便は1月には４７％に達し、団体ツアーの多くはキャンセルされたが、個人旅行は続いている。
・日系の航空会社では中国便は１０％程度しか減っていないところをみると、中国団体旅行などで使う航空便が最も大きい影響を受けたといえる。

②国内の観光地の影響はマチマチ
・海外客が多い浅草では２０店舗（４５％回答）で客足は変化ない、経営にも影響ないとした。
・同じく観光客の多い太宰府でも１２店舗（４２％回答）で変化なし影響なしだった。
・百貨店では免税品の売上が減少し、中国人客は客数で１６％、免税品売上で１７％の減少。

③ホテル系リートの月次売上げ、稼働率、客室単価、RevPAR（稼働率✖️単価）は１２月まで堅調
・Jホテルリートの１２月は、稼働率−０.３％、客単価＋５.４％、RevPAR＋５.0％とプラス維持した他、他のホテルリートでも客室単価も売上げも順調に推移している。

というわけで日本の観光産業、観光地などはほとんど影響なし。
百貨店で一部の免税品売上が影響を受けた程度だった。
一番厳しかったのが、多くの減便をした中国系航空会社、団体ツアー客が多くキャンセルした中国旅行業界、日本国内の中国系ホテル・違法タクシー・中国系ガイドたちだった。
こうなると習近平の思惑は完全にハズレ、しかも高市政権の人気継続で習近平は一段と追い込まれてしまった。

中国の今年の春節では１４億人の人口で移動者数が９５億人としているが、海外でも人気地は中国の影響力にある地域だった。
もちろん、今年は日本は圏外だったが・・・
距離的にも近く、一帯一路で巨額の貸出をしているベトナム・タイ・マレーシアなどの東南アジアの国、華僑が多く住むシンガポールや香港、日本と反対に関係改善している韓国など。
さらに関係が密接になっているロシア・トルコ、オーストラリア、そして欧州ではスペインが上位に入っているらしい。

この中国春節の行き先を見ていると、中国の友好国、習近平の地政学を見て取れる感じがする。
一帯一路を中心として国々、米国との距離があるロシアやトルコなどだ。
オーストラリアは米国に近い国だが、中国ともビジネス関係が強い。
スペインは？？？？なんか特別な関係ってあったっけ？

言えるのは中国人の旅行先は習近平が決めているかのように、中国の影響が強い国・地域に集中していることだ。
中国人は春節という特別な時期でも、中国にフレンドリーな国、一帯一路で関係強化している国にしか行けない、心理的に習近平に拘束されている。
しかもフレンドリーな国は段々と減っている・・・習近平の地政学の限界を示しているのかもしれない。



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2025年12月30日07:46

中国ニュース、株山人的読み方（５）デフレ輸出強まる？

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田舎暮らし
中国・韓国
スクリーンショット 2025-12-21 11.58.37









来年以降で懸念されることが、「中国のデフレ輸出」だ。
不動産業界中心に末期的な状態にある、日本のバブル崩壊過程で言えば、２０００年前後に当たると思われる。
当時の日本では山一證券が潰れ、拓銀、長銀と次々と破綻した。
でも、こうした大規模な外科手術によって過剰な不動産が処理され、銀行は不良債権を償却し、徐々に正常な経済状態に復活できた。
中国の不動産問題も同じ過程をたどっている。

内需企業の停滞、雇用の弱さ、消費需要の低迷、過剰生産能力など日本の失われた２０年をトレースするような状態に陥っている。
となると、海外への輸出ドライブをかけるしか道がない。
現在も中国は輸出を増やしているが、来年以降中国の安値輸出＝デフレ輸出に一段の懸念が生じる。


上のグラフは、日本市場での中国のEVメーカーBYDの販売台数だ。
今年１１月までで３４２０台とまだまだ小さい存在だが、伸び率は＋１７０％に達する。
恐ろしいはEV車の価格で、売れ筋のドルフィンなどで２９９〜３７４万円と日本車に比べて大幅に安い。
それだけではなく、ドルフィンで５０万円の値引きを行い、現状では２４９万円と日本の軽自動車並みの価格で販売している。

中国国内ではBYDはすでに過剰生産状態で年間４００万台以上の生産能力があるが、国内販売は11月で４８万台だが前年比−５％に沈んでいる。
国内が飽和状態になると、過剰な生産を海外へと輸出ドライブをかけるしかない。
２０２６年は欧州や日本でも安値販売が強まっていくと思われる。

日本には軽自動車という強力な小型車があるが、格安のEVはこのカテゴリーを狙ってくるになる。
５０００台程度の販売台数では問題にならないが、これが１０万台、２０万台と増えてくると中国のデフレ輸出が様々な影響を持ってくる。
自動車の他にも家電・半導体など中国が強い分野は色々ある。
来年は中国のデフレ輸出が懸念される年になるような気がする。



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2025年12月28日08:07

高市さん、日中摩擦をマネージできるか？

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田舎暮らし
中国・韓国
11月の訪日客数一覧
スクリーンショット 2025-12-18 12.52.24


















元々、高市さんの不用意な発言で始まった今回の日中摩擦だが、なかなか収まらない。
上の表は11月の訪日客数の国別の数字だ。
全体では３５１万人と前年11月に比べて１０％伸びているが、中国からの訪日客は５８万人で３％しか増えていない。
しかも、12月以降一段と中国人客が大幅に減少するのは目に見えている。

習近平政権が旅行業界の担当者を集めて日本への渡航を「６割に減少」と示しているらしい。
12月から春節が終わる2月までは中国人客が大幅に減少するのは覚悟すべきだな。
月間の中国人客数は平均的に４０〜６０万人程度なので「６割に減少＝４割減」になると、月間訪日中国人は２４万人〜３６万人になる計算だ。
となると現状５８万人からさらに半減する可能性もある。
もちろん、中国人以外の訪日客が大幅に増えているので全体としての影響は限定的だが、中国人団体客の宿になっているホテルは厳しい。


ここに来て気になるのが、国会が閉幕しヒマになった国会議員が次々と台湾に外遊し、台湾の総統・頼清徳と会談したりしていることだ。
強硬な態度を取って支持率を上げる高市政権にあやかろうとしているように見える。
裏金議員の萩生田氏の人気取り、１１年ぶりの訪台という河野氏、はっきり言って彼らが台湾に行っても中国を刺激するだけで何のメリットもない。
さらに年末年始の休みで、税金を使った国会議員の訪台が３０人も予定されているという。

呆れるだけだ。
今後、高市さんがどのような策で日中関係をマネージしようとしているのかは分からないが、彼ら国会議員が台湾に行き頼総統と会談しているのは日中関係にマイナスでしかない。

はっきり言って、高市政権のダメージ・コントロールには不安が大きい。
政権が強いリーダーシップを取り、不要な国会議員の訪台を制限し、政権の意思が明確になるように合意の下に動くべきだろう。

高市さんのやるべき事は、日本経済への打撃を最低に抑えるマネージメントだ。
中国との関係は台湾政府や台湾人が決める事で、日本人が口を出すことではない。
ただ中国が軍事侵攻しないように日米でリスクコントロールすることは最重要課題で、これは衆目の一致するところだろう。





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2025年12月22日07:48

中国ニュース、株山人的読み方（４）沖縄は中国領

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習近平プーチン金













「相手が悪いんだからその被害者は何をしてもいい」、「いじめられたらやり返せ」、「相手の暴力に対して暴力使っても正当防衛」・・・

やられたらやり返せ、倍返しだ！！！

ドラマの半沢直樹氏をはじめ、勇ましい考え方をもつ人たちも多い。
今の中国を見ていると、「倍返し」が合言葉のようだ。
日本の自衛隊航空機にレーダー照射し、悪びれもせず「当然の行為だ」と主張する。
突然、歴史を見れば「沖縄は中国領」だとも主張する。
まるで「相手が悪いのだから何をしてもいい」を実行しているとしか思えない。


「台湾は核心」「魚釣り島＝尖閣諸島は中国領」、さらに「沖縄は歴史的に中国領」・・・
これは全て中国の「第一列島線」に沿った長期的戦略の中にある。

第一列島線は、もちろん、中国が勝手に引いた海上のラインだが、九州、奄美大島を中心とした南西諸島、本島を中心とした沖縄諸島、石垣島を中心とした八重山諸島、そして、与那国島から台湾まで続く一本の線だ。

この第一列島線は中国にとって「頭痛の種」、この線を封鎖されると中国船は太平洋に出られなくなる。
もちろん、島と島の間には公海があり、公海上から太平洋に出ることはできる。
でも戦闘状態になれば狙われやすく不自由極まりない。
だから、中国がこの列島線上にある島々を中国領だと主張する時「中国は本気」と考えた方がいい。
中国が「沖縄は中国」と言われても「そんなバカな」という感じだが、無視してはならない。
日本は徹底的に反論すべきなのだが、国内の政治家からは反論は聞こえてこない。


薩摩藩が琉球王国を滅ばすまで、中国と琉球王国は近い親戚のような関係にあった。
これは事実で、薩摩藩が軍事侵攻し強引に江戸幕府に組み入れられたのもまた事実だ。
ただし、これを持って侵略した薩摩藩が悪く、沖縄は琉球王国で独立しているわけでもない。
太平洋戦争後の一時期に不幸な米占領があったものの、日本の一部として４００年以上の歴史があり、沖縄とともに八重山諸島も尖閣諸島も一緒に返還された固有の領土だ。

中国がどんな歴史観を持ち出そうが、沖縄諸島も尖閣諸島も八重山諸島も固有の領土としてきちんと主張すべきだ。
この中国の「沖縄領土」主張も高市氏の台湾有事発言の「倍返し」かもしれないが、イチャモンを付け、なし崩し的に自分の主張を実現しようとする中国には警戒を怠れない。



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2025年12月11日08:23

中国ニュース、株山人的読み方（３）中国人メンタル

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習近平








どうも中国人民は大人しくなってきたようにも思える。
２０１２年「尖閣国有化」で中国が激怒した時、漁船が海上自衛隊船に体当たりしたり、日本製品のボイコットをしたり、１０万人レベルの大規模な反日デモが怒ったり大騒ぎだった。
でも、今回、習近平政権の一部の「汚い首を斬ってやる」という勇ましい発言とは違い、反日デモもないし、日本製品のボイコットもない。


何が違うのだろう？

毛沢東の文化大革命じゃないが、共産党は大きな社会運動を利用して中国人民をコントロールしてきた。
天安門事件では広場に戦車を持ち込み、民主派の若者を轢き殺した。
一国二制度として民主主義を約束してきた香港を共産党中国に帰属さえようとした時には、香港の民主派が雨傘運動を起こしたが中国軍に平定された。
その後、国家安全維持法の制定で民主派が徹底的に弾圧され、香港は共産党中国に一体化された。

こうした共産党の人民管理・誘導政策が、中国民の深層心理を作り上げている。
だから、習近平がやれと言ったら反応して反日運動する人民メンタリティを持つ。
これは現代中国でも同じだ。
中国人民の行う反日デモ、日本製品のボイコットなどは、基本的には共産党の意志に基づいていると考えるべきだろう。
ということはこうした過激な反日運動を共産党が望んでいないということになる。


これが正しいとしたら、習近平も高市さんの「存立危機」発言に過剰なエスカレーションを考えていないということになる。
現状の反日政策ならば、中国経済には大きな影響はない。
航空便を減便したところで若干にの業績マイナス程度だし、日本ツアーをキャンセルしたところで日本で使われるおカネが他の場所で使われるだけだ。
今回の特徴は中国自身にハネ返らないように中国経済に影響しないように反日政策を行ったことだ。

それ以上に「日本は戦争を考えている危険な国」と国際社会にアピールする、国連に書簡を送って日本を落とし込む、これを機に国際社会で親中国を増やす方に動いている。
ここが今までの中国とはちょっと違うと思う。
レーダー照射にしても言葉の応酬だけで中国経済や人民のフトコロには影響しない。

これが何を意味しているのか？
習近平は中国経済を第一に考えているということかもしれない。



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2025年12月08日07:32

中国ニュース、株山人的読み方（２）膨大な粗大ゴミ

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華夷思想












東夷（とうい）、南蛮（なんばん）、西戎（せいじゅう）、北狄（ほくてき）
これは昔の中国人の頭の中で、天子のいる中華が世界の中心であり、その周りの辺境国はこの４つの侮蔑の対象となる。
習近平の中国は再び「中華の復活」を目指し、国民に号令をかける「製造２０２５計画」２０２５年までに製造業で世界を席巻する、「共産党設立１００年、２０４０計画」２０４０年までに世界を制覇する。
１４億人の中国人が共産党に従って「猪突猛進」する。
こうしたブームが終わるたびに、ブームの残骸が膨大な粗大ゴミとなる。

１０年ぐらい前、シェア自転車が大流行りだった。
スマホで簡単に予約でき、どこでも自転車を使え、素早く移動でき、目的地に到達すれば自転車を乗り捨てることができる。
自家用車の普及が進んでいなかった当時の中国人にはとても便利なシェア自転車だった。
だが、平均的な所得が上がり自動車を買えるようになると、あっという間にブームが去った。
そして、残ったのが２００万台を有に越えるシェア自転車の粗大ゴミだった。

その後、持ちマンションのブームになった。
戸籍の差別がある中国では、都市部でマンションを買うのが大きなステータスになった。
計画段階でマンションを買い手付金を払う、人口が多いだけに先に先に動かないと乗り遅れる社会心理が働くからだ。
このマンションブームで建ってもいないマンションを買ってしまった人の中には、おカネだけ払っていつまで経っても完成しないマンションを見上げるだけの人もいた。
そして、このマンションブームが去って残ったのは、膨大な建築途中の建物、膨大な空室だった。


共産党は「社会主義市場経済」と自負しているが、実際のところ、市場メカニズムが全く働いていない。
かつて経済学者のミルトンフリードマンは「見えない手、invisible hand」と呼んだが、市場経済では「見えない手」によって需給が調整され、過剰生産、過剰消費が自動的に調整されると論じた。

中国の「社会主義市場経済」ではこれが全く機能していない。
ブームが起こり去る、これはどこの国でもある。
でも中国の場合、ブームが異常な速度で拡大し破裂する、残るのは膨大な不良在庫、膨大な粗大ゴミだ。
中国のEVブームでBYDなどの中国EVメーカーが世界のEV市場を席巻しているが、おそらくEVブームが去った後、膨大なEV車の粗大ゴミが溢れることになるだろう。




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2025年12月06日08:26

中国ニュース、株山人的読み方（１）

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田舎暮らし
中国・韓国
習近平プーチン金















ウクライナ和平に関するトランプープーチンのラインでの停戦案、ウクライナや欧州の反対で頓挫しそうな感じだ。
ウクライナの東部の領土問題、NATO加盟問題、戦後の安全保障、戦後復興事業、多くの問題が複雑に絡み合っている。
でも、こうした時間にもロシアはミサイルやドローンでウクライナ市民を殺している。

このプーチンがトランプを見かぎり、再び習近平と金正恩に接近している。
そのうち、中国発のウクライナ和平案が登場してくるかもしれない。
人権を完全無視する国家が集まって作るプラン、民主主義のウクライナ人には地獄のようなものになるのは想像できる。



高市さんの「存立危機発言」以来、中国当局は航空会社に圧力をかけて日本便をキャンセルさせたり、旅行会社への圧力で海外ツアーを強制キャンセルさせたりしている。
でも一番影響を受けるのは、日本で中国人相手に商売をしている「中国語の白タク」「中国系決済サイトを使える安ホテルや違法民泊」「中国人ツアー客相手の中国人ガイド」などだ。

聞く話では旅行キャンセルで倒産に危機感を持つ中国人ビジネス社長も多いらしい、これ以上中国人客が減ればバタバタと倒産するしかないと言う。
そりゃそうだ、彼らは訪日中国人だけが頼りだから・・・
しかも中国は日本便の減便を来年３月まで伸ばした、という事は春節の稼ぎ時も客が来ない。
習近平への不満が大きいのは、日本にいるこうした中国人相手の中国人社長たちだろう。
警察はこの際、違法民泊や違法白タクを徹底的に取り締まるチャンスだろう。



中国の成都で卓球の男女混合の団体戦をやっている。
試合は見ていてもとても面白いが・・・
香港戦でも欧州のクロアチア戦でも昨日の韓国戦でも、日本人選手が失敗すると会場全体から「ジア〜ユウ」と言う掛け声がかかる。
その声の大きさが凄まじく、次のサーブが始まる直前まで続く、これって妨害じゃないのかな？
コンダクター役に合わせて一斉に「ジアーユウ」と大声援を上げる。
こともあろうに、あるアナウンサーは「中国にもクロアチアのファンが多いのですね。応援がすごく、日本は完全アウェーな感じです』って？？？

中国人の観客は「日本の失敗」だけを楽しんでいる。
クロアチアのファンでもドイツのファンでもない、ただ単に「日本人選手のミス」を楽しんでいる。
これが中国ではスポーツマンシップなのだろう。
せめてもう少し小声で応援してほしい、と思うのは筆者だけだろうか？


この国と付き合うのは難しい。
サラリーマンだった時は、中国の外貨管理局やCICが顧客だったし、香港にアジア株運用チームがいたので毎月のように北京や香港に出張していた。
出会った中国人には良いところもたくさんあるのだけど・・・自由もない、人権もない、人格もない、思いやりもない、スポーツマンシップもない国・・・本当に難しい。




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2025年11月28日07:41

高市さん、笑えないけど、それってジョーク？

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田舎暮らし
中国・韓国
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トランプの横でノリノリでハシャいでいた高市さん。
わずか数週間後のトランプ電話会談で「いつでも電話していい」と言われたと親密さをアピールした。
一方、その前のトランプー習近平・電話会談では「台湾は中国の核心」「戦後の国際秩序の重要な構成要素」と１時間も話す習に対して、トランプは「台湾が中国にとって重要なのは理解している」と返した。

高市さんの「存立危機発言」についておそらくトランプー習電話会談で落とし所が決まっているだろう。
あとは高市さんが撤回するか、それと同様の発言をするかだ。


そして、高市さんと野田さんの党首討論・・・
高市さんは「二つのジョーク」を飛ばしたのではないかと思う。

一つは野田さんが「自衛隊のトップである首相として独断専行だったのでは？」と問い正した時だ。
高市さん「予算委員会を止めたくなかったから、存立危機の具体例を挙げた」と返した。
「存立危機」と「予算委」は何の関係もない、その関係ない所に理由づけした・・・「予算委を止めたくない」は高市さんの「渾身のボケ」だったと思う。

国会議員は「えーっ」と声を上げたが、笑いは取れなかった。
でも習近平には通じたと思う。
「存立危機発言」の理由が「中国」ではなく「予算委を止めない」だとしたら、習近平は「？？？」振り上げた拳を笑って下げるしかない・・・

シリアスな言い争いでは、ジョークを飛ばして場を和らげ、落とし所を探るのは一つの交渉術だ。
それを高市さんは「渾身のボケ」で使った。
高市さんにとっては「集団的自衛権の説明」に過ぎなく、本気で中国と戦争するわけではないと暗に表明していることになる。
「岡田のワナ」にハマった高市発言、これをよく理解している野田さんも落とし所を図った。
中国も一応避難はするが、これ以上のエスカレーションはないだろう。


もう一つのジョークは、高市さんの「そんなことより定数削減をやろう」・・１３年前のパロディだ。
政治とカネの問題を「そんなこと」と言った高市さんを批判する人もいるが、筆者の注目点はちょっと違う。

２０１２年の党首討論で、当時首相だった野田さんが「定数削減をやろう」と発言、これに対して安倍さんは「じゃ、衆院解散をしてくれ、だったらやる」と答えた。
でも安倍さんが首相になっても定数削減はやらなかった。
高市さんの発言はこの時のパロディを意識したものだと思う。

当然、野田さんの返しは「衆院を解散するなら」になるはずだった。
でも解散を要求しなかった野田さん、選挙で勝つ自信がないのがよく分かった。
ここが立民の限界なのかもしれない。
もう「政治とカネ」だけでは戦えない・・・というわけだろう。




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2025年11月24日07:38

中国人訪日客、影響は意外と限定的かも？

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高市さんの「存立危機」発言から中国人の観光客は強制的に航空機をキャンセルされたり、日本は危険な国だと宣伝されキャンセルしたり、右往左往している。
中国人観光客が減ると、困る人も多いが、喜ぶ日本人もいる。
でも、以前ほど影響は大きくない。

２０２４年の統計では、訪日外国人は３６８７万人、そのうち中国からは６９８万人（１９％）だった。
今年１〜１０月では合計３５５４万人、中国人は５７０万人（１６％）だ。
中国人がゼロとしても訪日客全体は年間で３０００万人程度にはなり、これはインバウンド客数としては十分な水準だ。

新型コロナ禍明けの２０２３年は訪日客２５０６万人、中国人は２４２万人だった。
現在の旅行環境から見ればこの頃に戻ることはない。
中国人の団体旅行が銀座の大通りに大型バスを横付けし爆買いしたのは、もう１０年以上前の昔話。
団体客は中国人観光客のうち１割だけで、あとは個人のリピーターが中心になった。

日本国内の一人当たり消費金額で見ると、第一位は英国人で３８.１万円、２位はオーストラリア人で３８万円、スペイン３６.８万円、フランス３６.４万円、アメリカ３３万円と続く。
欧米からの観光客の方がずっと消費額が大きい。
中国人２７万円で今や個人消費の中心は欧米客に変わった。


来年中国が意固地になって日本旅行を抑えたとしても、訪日客合計は３０００万人を越えるだろうし、消費額はそれほど減らないだろう。
むしろ、エラそうな中国との関係悪化で、むしろ中国が欧米の反感を買う可能性もある。
アメリカ人や英国人は「日本を救え」とばかりに応援してくれるかもしれない。

欧州通貨は軒並み超円安で、ドルやアジア通貨よりもその円安傾向が強い。
欧州からの観光客には「ものすごい円安メリット」が生じている。
これを考えると、ユーロ圏だけでなく、北欧や東欧からも大きなメリットがある。
来年はこうした欧州諸国、北欧や東欧を含めて観光客数が伸びてくるのではないだろうか？

彼らの消費意欲がアジア圏よりも強く、日本の観光業界を潤すと思う。
ホテルも飲食店も中国依存から、欧州、北欧、東欧、米国へシフトすればいい。



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2025年11月19日07:54

いつのまにか、隣人は外国人（４）不動産規制すべき？

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昔、藻谷さんという評論家が「デフレの正体」というベストセラーを書いた。
藻谷氏は人口減少が起こるのだから、国内消費が落ち込み、土地価格は低下し、長期のデフレが避けられないと主張した。
講演会に招待され、彼の話を聞いたが「なんか勘違いだろ！！！」と思った。

人口減少で不動産価格が暴落する、一見、正しそうな感じなのだが・・・間違っている。
デフレは貨幣的な現象で、有効需要に対して貨幣の流通量が多いと価格は下落する、だからおカネをバラ撒けばいい。
この論理で始まったのが「アベノミクス」だった。

土地価格は、その土地を使って事業を行い収益を上げる、その収益性で決まる。
銀座の土地は収益性が高く、当然、土地価格も高くなる。
田舎の放置された土地は収益性が見込まれない、というわけで価値が低い。
人口とは直接関係がない。
この関係ない話を結びつけたのが藻谷氏で、彼は印税で相当稼いだはずだ。


でも不動産規制は違う。
人口減少する社会で不動産規制をしたら何が起こるのだろうか？

不動産価格は「土地が生み出す収益性」が基本となるので、不動産規制により「土地の収益性」がどうなるかがポイントだ。
昔のロンドンでは「ウィンブルドン現象」と言われた、外国法人がシティなど中心部の不動産を次々と買収した時期があった。
その後、テムズ川の両岸の再開発が始まったり、ロンドンの不動産市場も活況を呈した。
外国法人の参入により、ロンドン中心部が再活性化され、収益性が上がったことで不動産価格も上昇した。

収益性が見込める物件ならば、外国法人の不動産購入を規制しても日本国内に法人を設立し不動産を取得するだけだろう。
また、その国内法人の株主構成を見て主要株主が外国籍ならば取得を制限することもできる。
でもそうすると、国内企業でも外国人が主要株主にいる場合、国内不動産を取得できなくなる。
法人の規制は非常に難しいだろう。

しかし個人の不動産取得を制限することはできる。
不動産の購入に在留資格を条件にすると、海外在住の個人は不動産取得をできなくなる。
これにも抜け道が用意される、国内に住む在留資格のある外国人に名義を借りればいいだけだからだ。
その名義貸しを規制するとしたら、規制当局も相当な調査能力を持たなければできない。

それ以上に重要なのは、違法な滞在を取り締まり詐欺グループを一掃する、違法の詐欺的な法人設立、違法な民泊などのビジネス、などだろう。
これらの不正を優先的に取り締まる方が不動産規制よりも効果が高そう。


人口が急減する日本では住宅がすでに余り、空き家ばかり増えている。
今後人口減少は一段と急激になっていく、さらに高齢化で死亡者数が増え相続問題が一段を厳しくなる。
外国人は国内の不動産市場を支える買い手になっているといえる。
もし、厳しい規制を行い、外国人が完全に国内不動産市場から締め出されるとしたら、その影響は極めて大きいと考える。
TSMCの九州工場もダメ、白馬村の外国人向け観光開発もダメ、湾岸のタワマンも日本人しか買えない、としたら不動産市場はどうなるだろうか？
長期的な視点で外国人の不動産規制は考えていくべきなのだろう。



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2025年11月15日07:57

台湾海峡、「戦略的曖昧さ」が国益

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台湾を大好きな日本人は多いと思う。
筆者も台北で台湾加権指数の裁定取引をやっていたこともあり頻繁に台湾には通っていた。
親近感のある国、友人もいる国だが、日本人全体でも歴史的に近い親類のような感じで生きてきた。
第二次大戦時、台湾も韓国も一時日本の占領下にあったが、台湾人には日本統治時代にインフラ整備が進んだと感謝された一方、韓国とは戦時中の慰安婦や強制労働問題で８０年経ってもゴタゴタしている。
この違いが日本人の気持ちには大きく響いている。


その台湾を中国が完全に支配下に組み入れようとしている。

一つは歴史的な両岸関係だ。
台湾の人たちは、国民党・蒋介石とともに渡ってきた外省人と、それ以前から台湾に住んでいた本省人に分けられる。
蒋介石とそのグループといっても共産党中国を避けて渡ってきた人たちで、元々を辿れば中国本土の人たちと変わらない。
でも、共産党中国には嫌悪感を持っているかもしれない。

戦後、台湾＝中華民国が正式に中国を代表する国家だったが、共産党中国が国際政治に登場し国家として認められ、それ以降人民共和国（共産党中国）が中国の代表する国家になった。
こうした歴史を振り返る時、台湾と中国の関係は一筋縄では行かないと感じる。


もう一つはビジネス関係は日本人が想像しているよりも両岸は近い。
台湾の外省人の中には中国本土で大儲けしているビジネスマンも多い。
以前友人の友人ということで一緒になった台湾人、ジェームズ氏（英語名を持っている）は、台湾出身でシャーメンの近郊で石の採掘を生業としている。
良質の石が採掘されるので、日本のビル建築に多く使われている。

そのジェームズ氏、家族は台湾で暮らし本人は単身赴任だ。
「中国と台湾に紛争が起きれば、僕はすぐに台湾に帰国しなければならない。だから、身軽な単身生活をしている。」と言った。
ビジネスとしての中国本土は魅力的だが、本人のアイデンティティは忘れることはない。

台湾企業は多かれ少なかれ同じようなスタンスなのだろう。
ホンハイ精密工業は中国でフォックスコンとして大規模は工場を持ち、iPhoneを生産しているのは有名な話だが、台湾セミコン（TSMC）も中国の南京に生産工場を持っている。
フォックスコンの工場には１００万人が働いているが、これだけの人数を集められるのは中国、あるいはインドしかない、これがすごいところだ。


外省人と本省人の対中国感情、歴史的な国民感情、ビジネスでの本土との関係などが複雑に絡み合って現在の両岸関係がある。
とても日本人が外野からガタガタ言うことはできない複雑さを持っている。
この意味では、高市さんの「存立危機事態発言」はとんでもない誤解を招きかねないのだろう。

米国は「戦略的曖昧さ」で台中問題に深く関わろうとはしない。
台湾が中国に対してどうするかは、台湾人が民主的に決めること。
その台湾人も独立派と親中派で分裂し、独立は国家目標にはなっていない。
現在の頼政権は独立派に近いが、それがずっと続くとは言い切れない。
日本はその台湾の意志を尊重して対応することなのだろう。

となると、米国の「戦略的曖昧さ」政策と同様に日本も曖昧なままでいる、これが台湾に対しても中国に対しても現状維持政策の基本になる、国益になる。
高市さんは台湾海峡問題にあまり突っ込まない方がいいと思う。



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2025年11月13日08:19

いつのまにか、隣人は外国人（３）生活習慣の違い？

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近所の新しい建売り住宅に中国人らしき家族が入居することが続いている。
筆者は海外生活が長かったし外国人の友人も多いので、外国人に対する偏見は持っていない。
それでも日本人の習慣に馴染めない外国人が多いのはわかる。

ここは古い町で、自助組織の町会があって町会費の徴収があり、夏祭りがあり寄付もある。
日本の古い慣習がそのまま残っている。
でも隣人の外国人はこうした日本の慣習には馴染めず、町会費も払わないし、祭りの寄付もしない。
健康保険を払っているかは分からないが、一応、所得税は払っているだろう。


ゴミ出しでもどうやら習慣が違うのかもしれない。

我が家の駐車場が道が交差する角地にあるので、長い間「資源ごみステーション」になっていた。
毎週火曜日になると新聞紙、雑誌などの紙類、ペットボトル、空き瓶、ダンボールなどが分別されて持ち込まれる。
駐車場の一部が資源ごみで覆われ、不便極まりないが、長年ガマンしてきた。

ところが、中国人が近所に増えてから、資源ごみの日にもかかわらずスーパーの食品トレーやコンビニの食品梱包品などが持ち込まれるようになり、それを目掛けてカラスが朝から集まってくるようになった。
食品トレーなどは燃えるごみで捨ててくれれば問題ないのだが、資源ごみで捨てる、しかも洗浄していないので臭いが強く、これがカラスを惹きつけ、カラスがゴミを散乱させる。
片付けるのはごみステーションのある我が家の誰かで、これがなんとも我慢できない。

日本のゴミの分別は難しい。
燃えるゴミや不燃ゴミはいい、各家庭の玄関前で収集するからだ。
燃えるゴミでも紙やペットボトルはリサイクルできるから資源ゴミで、もちろん空き瓶・アルミ缶などもリサイクルできる。
でも食品トレーは燃えるゴミだが、中にはリサイクルできる物もあり資源ゴミとしても出せないことはないが、せめて洗浄しカラスが集まらないようにすべきだろう。
ゴミを洗浄する、この辺の感覚が中国人は違い、ゴミだから洗浄しなくていいと思うようだ。

こうした地域のルールをちゃんと伝えていないことが問題なのだろう。
でも町会にも入らないので地域のコミュニケーションがうまくいかない。
小さな事だがこうして小さな諍いが増える、コミュニケーションは地域で解決すべき問題だ。

建売り住宅を中国人夫婦が買ったことから問題が起きたが、それではそん前に外国人の不動産取得を制限すべきなのだろうか？
・・・次回に続く



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2025年11月09日08:05

いつのまにか、隣人は外国人（２）もう一つの大きな家

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もう一つの大きな家の話だが・・・

もうひとつの大きな家は買い手がつかなかったのか、結局、土地が６分割されて売り出された。
一軒はオーナーが土地を買い建てた注文住宅だったが、そのほかの５軒は建築業者が買取って建売り住宅として販売した。
その値段を見てビックリだったが、１億３０００万円の販売価格が付けられていた。
こんな小さい家で１億３０００万円！？？ってなんか不思議だったが、不動産屋さんが週末になると見込み客を連れてきていたので、買い手は付きそうな感じだった。

日本の一般サラリーマンには、なかなか手が届かない価格なのだろう。
一体、誰がこんな割高な家を買うのだろうと思っていた。
確かに日本人でも高給取りはいるだろうし、１億円以上の物件を買える人もいる。
しかしそれほど多くないだろうし、５軒のうち何軒かは売れ残るのじゃないかと思っていた。


ところが、あっという間に売り切れてしまった。
ここは個人住宅なので、表札が掲げられ、どんな人が住んでいるのかはおよそわかる。

表札を見ると、漢字一文字、二名の違う名が書いてある家、中国人夫婦だと想像できる。
中国人は結婚しても夫は夫の姓、妻は妻の姓のままなので（子供は父親の姓）、この家を買ったのは中国人一家だろう。
どんな人物なのかは分からないが、今時の中国人はけっこう金持ちなのか、小さい建売りの家を１億３０００万円で平気で買う人たちだ。

また、他の建売り住宅には日本人の名前と漢字一文字の名前（おそらく中国人か韓国人だろう）が併記されていた。
日本人の国際結婚ならば、一人は日本人名で、もう一人は中国籍の中国人名というケースはあり得るのだろう。
正式の結婚をしていないかもしれないが、そこは色々だろう。

結局、この割高５軒を買ったのは、１軒は日本人らしい家族でその他は中国人（？）家族だった。
いつのまにか、隣人が中国人になっている。
子供の頃から住んでいる人たちが多いこの古い町で、なんか、不思議な感じだ。

中国人や外国人が増えてきて・・・
資源ごみの回収ステーションが我が家の駐車場の角にある。
ここが酷いことになった。
次回に続く・・・




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2025年11月06日07:51

いつのまにか、隣人は外国人（１）二つの大きな家

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田舎暮らし
中国・韓国
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３０年前のベストセラーだった「文明の衝突」、ハンチントン教授が指摘したのは「アメリカの分裂」の話だが、それから３０年経って日本でも「文明の衝突」が起こる環境になったのかもしれない。

高齢化が進む東京、土地が余ってきてると思う。
高齢者家主がどんどん亡くなり、相続で更地でされたり、あるいは中古住宅のままで売却される。
または大きな家が分割され、小さな建売住宅で売られていく。


筆者の住む家の近くにある大きな家が２軒あった。
この大きな家に次々と相続が起こった。

最初の家は高い塀に囲まれた大きな家、昔からのご近所さんだった。
ご主人が亡くなり相続後、お孫さん一家が入居、といっても３０歳代の家庭で子供も２人いた。
毎朝、ご主人を見送る子供たちの声が聞こえた。
しかし、数ヶ月前、荷物がどんどん運ばれたと思うと、突然、引越しして行った。

その後、何やら中国人の会社がこの家を買取り、何人かの中国人女性が住むようになった。
近所への挨拶もなかったので、どこの誰だったかは全く分からない。
表札には〇〇会社を社名が書かれているだけだ。

ただ、たまたま見かける住人は明らかに中国人だが、どうも入れ替わり立ち替わり、住んでいる人が違うような気もする。
この会社をネットで調べてみたが、何も具体的なことは全く分からなかった。
ビジネス実体のある会社なのか、実体のない幽霊会社なのかさえよく分からない。

古いが６LDKの大きな家なので、おそらく、土地だけでも数億円ぐらいにはなっているはずだ。
この家を買った中国人は金持ちなのだろうし、何かしらの目的を持って中国人グループが入居しているのかもしれない。
偏見を持つのはダメだが、なんか不気味な感じがする。

でも、今でもどんな会社なのか、誰が住んでいるのか、そこで何をしているのか、全く分からない。
いつのまにか、隣人が外国人になっている、こんなケースが東京の至る所で増えているのではないだろうか？


・・・次回は、もう一軒の大きな家の話。




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2025年10月29日07:41

中国人転売ヤーの不思議

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田舎暮らし
中国・韓国
中国不動産価格指数
スクリーンショット 2025-10-26 10.43.07












中国の不動産市場は正念場を迎えている。
上のチャートは不動産価格指数だが、現在の水準は、ナント、２００６年のレベルだ。
この２０年間のバブル的な上昇を全て吐き出してしまったことになる。

ブルームバーグは、欧米企業が投資してきた中国オフィスビルを売却しようとしていると報じた。
海外投資家は過去１５年で１４００億ドル＝およそ２１兆円投資したが、およそ４０％の含み損を抱え、最終損切りに入ったようだ。
ブラックロックやカーライルはすでに売却を実行したという。

さらにデフォルト（債務不履行）や売り手の管理権が喪失した不動産、ディストレスト売却が進む。
今まで含み損を抱え、我慢してきた中国国内の不動産会社、地方政府と関連する融資平台の貸し手も最終処理に向かうタイミングなのかもしれない。
目先はこの損失処理が大変になるが、長期的には中国経済の底打ちの必要なステップだといえる。


この中国人が暗躍しているのが、日本での転売。
多くの転売ヤーが国内でも確認されているが、最近のニュースではアウトドアの大手モンベルが標的になっているらしい。

ネットから・・・
池袋東武百貨店のモンベル、中国人の客ばかりでびっくり。特にTシャツが人気なようで、買い物カゴにがんがん放り込んた。平日午前だったので他の店はガラガラなのに、モンベルだけすごい混雑。

店頭で写真や動画を撮って、中国国内のお客にリアルタイムで発信。欲しい人がいれば代わりに購入する。ウィーチャットには送金機能がついているので、チャット上で購入代金を送ることができる。などのコメントが出ている。

観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年7～9月（速報値）の中国人旅行客による買い物額は1941億円、2位の台湾941億円をダブルスコアでぶっちぎってのトップだが、実は2015年の2383億円と比べると、2割近く減少している。
中国の不動産不況や若年層の失業率悪化、購買力に翳りが見える中国人だが、人気ブランドの転売には熱心な様子。

モンベルは山好きなシニアにも人気のブランドで、品質や価格が魅力的で街歩きのシニアもよく着ているのをみかける。
でも、多くの衣料品は中国やアジアで作っている。
中国人転売ヤーは、わざわざ日本に来て、中国製のTシャツを大量購入しているわけだ。

これってどうなの？

モンベルの品質管理がベースにあるにしても、中国作ったTシャツを日本に輸入して、円安で安いのかもしれないが、それを転売ヤーが大量買いして中国内の消費者に売る。
中国人の生産者が初期利益を得て、転売ヤーが中間利益を得るが、モンベルの利益が一番大きいのだろうと思う、と考えると「モンベルの勝ち」だ。




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2025年09月23日08:19

諸葛亮vs司馬懿　「空城の計」

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田舎暮らし
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諸葛亮












三国志といえば、曹操、劉備、孫権の中華統一を目指した戦いを描いているのだが、曹操と劉備が死んでからの諸葛亮孔明と司馬懿仲達の戦いも大きなクライマックスだ。
その戦いの中で「空城の計」は特に印象深い計略で、諸葛亮孔明の有名な心理戦として中国史では扱われてきた。
三国志を読んだことのある人には心に残る戦いだろう。

今まで知っていた事は、諸葛亮が魏から撤退する時に城内の自軍の兵士や民衆を先に逃し、自分は城内に残り城門の上から琴を演奏し城門を開いたが、対峙する司馬懿が諸葛亮の罠を警戒し、城内に踏み込まず撤退した、という表面的な理解だった。


WOWOWで放送中の中国ドラマ「三国志〜司馬懿、軍事連盟」はその深い心理戦を描いている。
すでに劉備と曹操が死に世代代わりした時代で、蜀を代表する軍師・諸葛亮と魏を代表する軍師・司馬懿の戦いの大きな山場が「空城の計」。

この頃、蜀は諸葛亮が丞相として実権を持ち、魏は皇帝・宗家と司馬懿が争う不安定な政治情勢だった。
この「空城の計」はこうした時代の諸葛亮と司馬懿の戦いで、三国志の最も面白い場面の一つだろう。

城門の上で琴を奏でる諸葛亮、自軍はすでに撤退し誰もいない、その中で司馬懿の弱みを突く。
もし諸葛亮を殺せば、諸葛亮をおそれる魏の皇帝にとって司馬懿は不要になる、それでも殺せるのか？
一方の司馬懿は、小規模の益州しか領土のない蜀が敵に攻め込まれないように諸葛亮は魏への６回も攻撃（北伐）している、北伐によって諸葛亮の計略を恐れ魏は蜀に攻め込まないことを理解している。

諸葛亮を殺すに殺せない司馬懿、６度も続けた北伐を止められない諸葛亮、二人のギリギリの心理的バランス、その中で「空城の計」が成立した。
ドラマ「三国志〜司馬懿」ではこうした心理戦が興味深く描かれている。

深いな・・・・
中国は４千年の歴史があり、そのドラマは壮大で興味深い。




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2025年04月10日08:30

仮説：中国の反撃開始

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実践編
中国・韓国
人民元インデックスと、対ドル人民元相場
ドル人民元202504

















トランプの「相互関税」の最終的なターゲットは中国だと考えている。
以前ブログにも書いたが、トランプ政権の狙いは①対中国の軍事力で優位に立つこと、これには軍艦・航空母艦や戦闘機・爆撃機の国内製造能力を増強すること、②第三国輸出を含めて中国の対米輸出品への高関税を掛けて大きく削減すること、この二つにあると見ている。

相互関税の上乗せ分を９０日間延期したが、リセッション懸念が低くなったとして株価は大反発した。しかし中国に対しては報復策を取った（トランプに逆らった）ことを理由に除外、むしろ関税を１２５％に引き上げた。
これに対してプライドの高い習近平政権は平身低頭トランプにすり寄るか、あるいは徹底的に対抗していくか、どっちだろう。

いずれにしても習近平は秘策を考えているはずだ。
ここから何が起るのだろうか？

考えられる対抗策は・・・

①中国は３兆ドルの外貨準備を持つ国であり、そのパワーを有効に使う。
ここ数年中国は外貨準備のうち金保有を増やし、昨年も３２トンの金を購入し、合計２２８９トンの金を保有している。
外貨準備の中で、金保有を増やし米国債を減らすリバランスを一段と増やす可能性がある。
この米国債を売却するオプションは、トランプの脅しに対抗する策として効果がある。

4/8のＮＹ市場では米中摩擦の深刻化を受けて株価が急落したが、逆に米１０年債は急速に売られた。
通常なら株式暴落では安全な債券へ資金シフトで長期金利が低下するはずだが、その日に起こったのは全く逆に動きだった。
一つの仮説に過ぎないが、中国が対抗策として米国債を大量売却する、あるいは大量売却の懸念が債券市場に影響し始めたといえる。
米債の大量売却は、対米国の対抗策としては非常に有効だと証明したといえる。


②トランプの１００％高関税を中和するために人民元を対ドルで安くする。
関税を掛けられても通貨安へ誘導すれば、その痛みを中和できる。
１００％関税で中国製品の値段が２倍に上がっても、ドル人民元を半分にすれば影響はチャラになる。
さすがに半分はちょっと現実離れしているが、仮に通貨を対ドルで１０％～２０％動かせば影響の一部は相殺される。

しかも中国は為替管理国で、人民元相場は毎日外貨管理局が決めて発表する。
為替フリー・フロートの多くの国に比べれば人民元レートを動かすのは簡単だ。
上のグラフで赤線がドル人民元だが、人民元インデックスが往来圏で動いているのに対し、ドル人民元は通貨安方向で動いている。
今後、一段と通貨安政策を取ってくる可能性が高い。


報復関税は表向きの対抗策で、中国の本心は米債の売り崩し（金利上昇）と人民元の安値誘導にあるのではないかと思う。
おそらくトランプ政権は長期金利の上昇も対ドルでの通貨安も容認しない。
でも、この策はトランプ政権にはどうしょうもない、米債券売りも人民元安誘導もトランプ政権がコントロールできるものではないからだ。



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2025年03月29日10:11

中国人詐欺師を野放しにするな

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2020-nCoV_cases_in_Mainland_China.svg











中国人は恐ろしい。
ピークアウトしたとはいえ１４億人の人口がいて、その１％が詐欺組織に入ると１４００万人の詐欺師が登場する。
アンノンとしてリスク意識が少ない日本人をターゲットして詐欺師１４００万人のうち数％が不正入国し高額マンションを買いあさり、長期滞在すれば医療保険を食い物にできる。

中国越境ＥＣから始まり、不正アクセス・データ流出、さらに楽天銀行・証券で起こったのはフィシング詐欺∔相場操縦∔フロントランニングという詐欺だった。

ニュースから・・・
被害者「楽天証券に不正アクセスされて、楽天銀行から自動入金されて中国株を勝手に売買されて大金を失った」「楽天銀行に預けておいたお金が勝手に引き出されて楽天証券で勝手に香港株を買われてた」

報道関係者のコメント「役所が閉まっている土日を狙い、被害発覚を遅らせるという手口が見られた。メール経由のフィッシングサイト内でログインと取引暗証番号を入力してしまっているのではないか。ただ、楽天証券や楽天銀行を中心に被害報告が上がっていることをみても、セキュリティに問題がある可能性が指摘されている。楽天証券に“塩対応”されて怒り心頭のユーザーも多い。集団訴訟などに発展する可能性もあるでしょう」（テレビ局報道記者）

楽天証券のコメント「（昨年末から）フィッシング詐欺の増加を検知していることは事実です。その多くはフィッシングによるものと考えられることから、随時お知らせやメールにて注意喚起を実施してきました。いずれのケースも、当社からの漏洩ではないことは確認済みです。

今回、流動性の低い中国株式などの取引により、株価操縦を行い、詐欺集団が保有する銘柄を高値で売却して利益を得るようなことが行われているように見受けられます。なお、当社のお客様の情報の流出、またお客様の資産の流出は、一切ありません」

簡単にいえば、中国人詐欺師がフィッシング詐欺で楽天証券口座のデータを盗み、それを使って勝手に口座から香港株を買い株価を上昇させる。詐欺師は自分の口座で先回りして買った株をこの株価上昇にぶつけて利食い・大儲けするという詐欺プロセスだ。

口座データの不正入手（フィッシング詐欺∔個人データ不正）、楽天証券の他人口座で香港株を買い上げる（なりすまし、相場操縦）、先回りして買った株を買い煽りで利食う（フロントランニング）という三つの犯罪の複合パターンだ。
こういうズル賢しい詐欺を考えるのは中国人の得意技だろう。

実際、この犯罪の立証はかなり難しそうに思える。
フィシング詐欺で個人データ（口座やＰＷなど）を得ることは違法だが、これを中国国内からネット経由となると逮捕のハードルが上がる。
さらに楽天証券の他人口座に侵入して香港株を買わせること、香港市場でのフロントランニングも楽天証券と取引所の協力の元に立証する必要がある。
かといって中国人詐欺師を野放しにはできない！！

じゃ被害者はどうすればいいのか？

たとえば、クレジットカードの不正入手して、大量のタバコをクレジットで買った後換金して現金を得るという犯罪は多くあったが、この被害はクレジット会社がすべて責任を持って対応する。
これと同じじゃないかなと思う。
つまり、楽天銀行・証券が顧客の被害を主体的に保障すべきだ。

でも「お客様の情報流出、お客様の資産流出は一切ない」楽天Gに問題がないとしている。
楽天口座の顧客は１００％被害者なのに楽天Gが被害の保障を逃げるってダメでしょ。
証券会社は身銭で詐欺を保障することで、初めて中国人詐欺師に対して厳しい対応をできる。
楽天Ｇには断固とした処理をしてほしい、ね、三木谷さん。



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2024年11月05日08:18

中国・越境ECの不思議

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越境EC202408














上の図はちょっと古いが２０１９年の越境ECの流れを示したものだ。
中国を中心にして米国や日本に国境を越えたＥＣが展開された。
中国が中心地になっているのは今でも変わらないが、おそらくアセアン各国との貿易の急増を見ると東南アジア各国との越境ECのネットワークも大きくなっていると思われる。

今年１-９月の中国貿易統計を見ると、輸出＋４．３％、輸入＋２．２％と国内の内需が弱い中で輸出ドライブがかかっている。
輸出の相手国はAESEAN∔１０．２％、中南米∔１１．７％と伸びが高く、EU＋０．９％、米国＋２．８％、日本－５．７％
貿易上の摩擦がある米国やEU（自動車関税で対立）は明らかに貿易量が減少している。
日本はというと５％もマイナス。

一方増えているのが東南アジア、中南米という新興国だ。
先進国との関係が微妙になる中、独裁政権を気にしない、民主主義もない新興国を取り込もうとしている中国の対外政策が見て取れる。
ここ数年に急増している越境ECも中国は国策で増やしているのかもしれない。


ここ数年、インターネット広告でやたら増えているのが、「Ｔｅｍｕ」というサイトで激安の商品が販売されていることだ。

この激安ECサイト（Temu）の親会社（拼多多）は急激に成長した。
２０２２年９月にスタートしわずか２年で８０か国に越境ECネットワークを作り上げた。

2023年の通期売上高は2476億3900万元（約5兆2093億円）と、前年比89.7％増加。同年後半から2024年初めにかけて成長がさらに加速し、2023年10～12月期と2024年1～3月期の売上高は前年同期比120％を超える伸び率を記録した。


株価も急上昇し今年６月には１６４ドル（ADR）を付けたが、その後、一転して８８ドルまで急落。

拼多多が8月26日に発表した2024年4～6月期の決算で、売上高の伸び率が前年同期比85.65％に減速。アナリストの事前予想を下回ったために投資家の落胆を招き株価が急落。


その後、再び上昇したが、投資家の懸念は続いている。
米国議員は、個人宛て小口貨物の関税を免除する特例をTemuが「抜け穴」として使い、莫大な関税を回避していると主張。

中国国内の保税区（税関前の倉庫）に大量に商品を保管し、各国の税免除を使って無税（または優遇税率）で輸出する、当然、ムチャクチャ安い価格で大量輸出できる。
このシステムをうまく利用したと推測できる。

欧州も規制を考えているので他にもいろんなカラクリがあるかもしれない、やっぱり、ちょっと怪しいＥＣサイトといえる。





相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本
株式需給の達人格言編


https://www.amazon.co.jp/dp/B0BBQM526Y


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2024年11月01日08:11

中国経済指標の不思議（４）小売り売上高

カテゴリ
実践編
中国・韓国
co_asa_cn[1]








③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、８月の３％増から大きく伸びた。

中国の個人消費＝小売り売上高は巨大で、GDPの約４０％を占めている。
先進国で個人消費はＧＤＰの５割以上占めているので、インフラ投資や工業投資など投資立国だった影響が残っているのだろう。
でも最近は固定資産投資のうち不動産投資が低迷、公的なインフレ投資に依存した形が強まっている。

１-８月で小売り売上高は＋３．４％とまあまあ好調な数字だが、政府目標のＧＤＰ５％成長には達していない。
高額消費となる家具、建築関連、自動車、貴金属などの落ち込みが激しく、欧州のラグジュアリーブランドが軒並み減益えとなったのは中国でも販売低迷が原因だという。
個人はより割安な商品に殺到し、インターネットでの消費（EC）に中心がシフトしてしまった。
ECはすでに小売り売上高の４０％を占めている。

個人の家計は相当に厳しくなっている。
若年失業率が１７％に達し、高額消費が影をひそめ大幅な割引販売をするネットで何でも買う。

そこで中国の小売企業は「越境ＥＣ」に目を付けている。
日本でも「ＴＥＭＵ」などのサイトで広範囲に越境EＣが拡大している。
国内消費に限界があるなら、海外の市場を開拓するのは理に適う。
でもそのやり方に問題があると思う。

越境ＥＣの拡大で、中国の輸出が急増し中国海運会社が航路を広げる。
この巨大な海運物流をベースに、越境ＥＣを急激に拡大している。
しかも先進国にはマネできないほどの大幅な値引き販売で市場を開拓する。
ヒト・モノを一気に投入する、中国企業ならでは大量販売戦術だといえる。

というわけで次回は「越境ＥＣ」をもう少し考えてみたい。




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2024年10月27日08:27

中国経済指標の不思議（３）固定資産投資

カテゴリ
実践編
中国・韓国
中国不動産指数　前年比
中国不動産前年比202403















④１－９月の固定資産投資は前年同期比3.4％増加。エコノミスト調査では3.3％増と見込まれていた。不動産セクターは縮小が続いており、１－９月の不動産開発投資は同10.1％減った。

中国の固定資産投資は政府が行う公共インフラ投資、民間の設備投資、不動産投資の合計だ。
その伸び率はずっとGDPを上回ってきたが、２３年４月に前年比∔５％を割り込み、∔３％台とGDPの伸び率を下回って推移してきた。
これは明らかに不動産不況が強く影響している。

上のグラフは四半期毎の不動産価格指数だが、直近で今年３月まで公表されている。
その前年比伸び率は２０２２年から前年比マイナス圏に沈み－３％からー５％と低迷を続けている。
この不動産価格指数のマイナスは、国内の不動産開発会社には保有不動産在庫で損失が拡大していることを意味している。

さらに今年１-９月で不動産開発投資が―１０％と二けたで減少している。
おそらく不動産部門は期を追うごとに悪化し、不動産会社の販売も低調、在庫評価損が拡大しているはずだ。
当然、借入金の利払いも厳しくなり、貸し手の銀行も不動産権利の売り手の地方政府も損益状況が厳しくなっているはずだ。

そこで中央政府が２兆元の債券発行を行い、そのうち半分を地方政府に注入するとしている。
これで損失の一部がカバーされるとはいえるだが、不動産価格指数が前年比５％て下落している現在、これで何年間生き延びられるのかがポイントになるだろう。

政府はインフラ投資を今後も増やしていくのだろう。
中国政府の債券発行が増えていくと、民間の借入金を妨げるクラウディングアウトの懸念も出てくる。
政府の負債が増加し、民間の借り入れや債券発行を難しくする可能性だ。

不動産価格の下落傾向、政府の財政ポジション、民間の不動産会社の財務バランスなどが考えると、この不動産不況を克服するには・・・
①不良在庫の不動産をブン投げ、
②その損失による債務超過を資本注入で補う、
③さらに銀行やノンバンクの買い倒れの増加に対して資本注入する必要がある。

筆者は今回の中国政府のテコ入れ策は時間稼ぎで、その間に本格的な処理が進められるかどうかだと考えている。



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2024年10月24日08:07

中国経済指標の不思議（２）工業生産

カテゴリ
実践編
中国・韓国
中国自動車販売2023








②９月の工業生産は前年同月比5.4％増と、エコノミスト予想（4.6％増）を上回った。９月の小売売上高は同3.2％増加。予想は2.5％増だった。
中国の工業生産は今年１－９月で前年比＋５．４％と好調を維持している。
この工業部門の増加がＧＤＰに大きく影響しているといえる。

でもこの数字には気を付けた方がいいと思う。
下の表は今年の１－９月の自動車販売台数、シェア、伸び率だ。
中国では海外メーカーは現地と合弁でしか進出できないので、○○系と表示している。


 販売台数 シェア 伸び率
民族系 1190万台 63.80% 19.4%
日系 216万台 11.60% -19.6%
独系 292万台 15.70% -12.0%
米系 125万台 6.70% -25.8%
韓国系 31万台 1.70% 9.5%
仏系 7万台 0.40% -35.0%
合計 1867万台 3.0%
EV 498万台 11.6%
PHV 332万台 84.2%

この表にある民族系はBYDなどの中国純国産車で＋１９％、他の日系メーカーが―１９％、BMVやベンツなどの独系メーカーが―１２％、テスラなどの米系メーカーが―２５％、外資系はボロボロになっていると対照的だ。
中国国産車が伸び率で＋１９％、シェアでも６３％と完全な一人勝ち状態にある。

中国のＥＶやＰＨＶ車の買い替えに一台当たり１万元＝２２万円の補助金が付けられており、この中国車の圧倒的な状態を作り出した。
自動車産業はすそ野も広く、生産量も３０００万台と巨大で、中国経済に大きな影響がある。

この補助金によるEVやPHVへの買い替えが１４００万台分と言われていて、５．４％増加した工業生産の最大の要因だろう。
この生産拡大が政府補助金によって起こっているとしたら・・・補助金をやめたら工業生産は大きく落ち込むことになる可能性がある。

そもそも補助金によって自動車の買い替えを促進するとは、将来の自動車需要の先食いであり、補助金を廃止したマイナス影響も大きいはずだ。
さらに年間３０００万台の自動車生産キャパシティはトヨタの年間世界生産の３倍と超巨大な規模だ。
もし、販売が落ちた時には過剰設備となってしまうリスクもある。
話はそう簡単ではない。


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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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