株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

中国・韓国

2025年11月13日08:19

いつのまにか、隣人は外国人（３）生活習慣の違い？

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習近平









近所の新しい建売り住宅に中国人らしき家族が入居することが続いている。
筆者は海外生活が長かったし外国人の友人も多いので、外国人に対する偏見は持っていない。
それでも日本人の習慣に馴染めない外国人が多いのはわかる。

ここは古い町で、自助組織の町会があって町会費の徴収があり、夏祭りがあり寄付もある。
日本の古い慣習がそのまま残っている。
でも隣人の外国人はこうした日本の慣習には馴染めず、町会費も払わないし、祭りの寄付もしない。
健康保険を払っているかは分からないが、一応、所得税は払っているだろう。


ゴミ出しでもどうやら習慣が違うのかもしれない。

我が家の駐車場が道が交差する角地にあるので、長い間「資源ごみステーション」になっていた。
毎週火曜日になると新聞紙、雑誌などの紙類、ペットボトル、空き瓶、ダンボールなどが分別されて持ち込まれる。
駐車場の一部が資源ごみで覆われ、不便極まりないが、長年ガマンしてきた。

ところが、中国人が近所に増えてから、資源ごみの日にもかかわらずスーパーの食品トレーやコンビニの食品梱包品などが持ち込まれるようになり、それを目掛けてカラスが朝から集まってくるようになった。
食品トレーなどは燃えるごみで捨ててくれれば問題ないのだが、資源ごみで捨てる、しかも洗浄していないので臭いが強く、これがカラスを惹きつけ、カラスがゴミを散乱させる。
片付けるのはごみステーションのある我が家の誰かで、これがなんとも我慢できない。

日本のゴミの分別は難しい。
燃えるゴミや不燃ゴミはいい、各家庭の玄関前で収集するからだ。
燃えるゴミでも紙やペットボトルはリサイクルできるから資源ゴミで、もちろん空き瓶・アルミ缶などもリサイクルできる。
でも食品トレーは燃えるゴミだが、中にjはリサイクルできる物もあり資源ゴミとしても出せないことはないが、せめて洗浄しカラスが集まらないようにすべきだろう。
ゴミを洗浄する、この辺の感覚が中国人は違い、ゴミだから洗浄しなくていいと思うようだ。

こうした地域のルールをちゃんと伝えていないことが問題なのだろう。
でも町会にも入らないので地域のコミュニケーションがうまくいかない。
小さな事だがこうして小さな諍いが増える、コミュニケーションは地域で解決すべき問題だ。

建売り住宅を中国人夫婦が買ったことから問題が起きたが、それではそん前に外国人の不動産取得を制限すべきなのだろうか？
・・・次回に続く



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2025年11月09日08:05

いつのまにか、隣人は外国人（２）もう一つの大きな家

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もう一つの大きな家の話だが・・・

もうひとつの大きな家は買い手がつかなかったのか、結局、土地が６分割されて売り出された。
一軒はオーナーが土地を買い建てた注文住宅だったが、そのほかの５軒は建築業者が買取って建売り住宅として販売した。
その値段を見てビックリだったが、１億３０００万円の販売価格が付けられていた。
こんな小さい家で１億３０００万円！？？ってなんか不思議だったが、不動産屋さんが週末になると見込み客を連れてきていたので、買い手は付きそうな感じだった。

日本の一般サラリーマンには、なかなか手が届かない価格なのだろう。
一体、誰がこんな割高な家を買うのだろうと思っていた。
確かに日本人でも高給取りはいるだろうし、１億円以上の物件を買える人もいる。
しかしそれほど多くないだろうし、５軒のうち何軒かは売れ残るのじゃないかと思っていた。


ところが、あっという間に売り切れてしまった。
ここは個人住宅なので、表札が掲げられ、どんな人が住んでいるのかはおよそわかる。

表札を見ると、漢字一文字、二名の違う名が書いてある家、中国人夫婦だと想像できる。
中国人は結婚しても夫は夫の姓、妻は妻の姓のままなので（子供は父親の姓）、この家を買ったのは中国人一家だろう。
どんな人物なのかは分からないが、今時の中国人はけっこう金持ちなのか、小さい建売りの家を１億３０００万円で平気で買う人たちだ。

また、他の建売り住宅には日本人の名前と漢字一文字の名前（おそらく中国人か韓国人だろう）が併記されていた。
日本人の国際結婚ならば、一人は日本人名で、もう一人は中国籍の中国人名というケースはあり得るのだろう。
正式の結婚をしていないかもしれないが、そこは色々だろう。

結局、この割高５軒を買ったのは、１軒は日本人らしい家族でその他は中国人（？）家族だった。
いつのまにか、隣人が中国人になっている。
子供の頃から住んでいる人たちが多いこの古い町で、なんか、不思議な感じだ。

中国人や外国人が増えてきて・・・
資源ごみの回収ステーションが我が家の駐車場の角にある。
ここが酷いことになった。
次回に続く・・・




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2025年11月06日07:51

いつのまにか、隣人は外国人（１）二つの大きな家

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田舎暮らし
中国・韓国
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３０年前のベストセラーだった「文明の衝突」、ハンチントン教授が指摘したのは「アメリカの分裂」の話だが、それから３０年経って日本でも「文明の衝突」が起こる環境になったのかもしれない。

高齢化が進む東京、土地が余ってきてると思う。
高齢者家主がどんどん亡くなり、相続で更地でされたり、あるいは中古住宅のままで売却される。
または大きな家が分割され、小さな建売住宅で売られていく。


筆者の住む家の近くにある大きな家が２軒あった。
この大きな家に次々と相続が起こった。

最初の家は高い塀に囲まれた大きな家、昔からのご近所さんだった。
ご主人が亡くなり相続後、お孫さん一家が入居、といっても３０歳代の家庭で子供も２人いた。
毎朝、ご主人を見送る子供たちの声が聞こえた。
しかし、数ヶ月前、荷物がどんどん運ばれたと思うと、突然、引越しして行った。

その後、何やら中国人の会社がこの家を買取り、何人かの中国人女性が住むようになった。
近所への挨拶もなかったので、どこの誰だったかは全く分からない。
表札には〇〇会社を社名が書かれているだけだ。

ただ、たまたま見かける住人は明らかに中国人だが、どうも入れ替わり立ち替わり、住んでいる人が違うような気もする。
この会社をネットで調べてみたが、何も具体的なことは全く分からなかった。
ビジネス実体のある会社なのか、実体のない幽霊会社なのかさえよく分からない。

古いが６LDKの大きな家なので、おそらく、土地だけでも数億円ぐらいにはなっているはずだ。
この家を買った中国人は金持ちなのだろうし、何かしらの目的を持って中国人グループが入居しているのかもしれない。
偏見を持つのはダメだが、なんか不気味な感じがする。

でも、今でもどんな会社なのか、誰が住んでいるのか、そこで何をしているのか、全く分からない。
いつのまにか、隣人が外国人になっている、こんなケースが東京の至る所で増えているのではないだろうか？


・・・次回は、もう一軒の大きな家の話。




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2025年10月29日07:41

中国人転売ヤーの不思議

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中国不動産価格指数
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中国の不動産市場は正念場を迎えている。
上のチャートは不動産価格指数だが、現在の水準は、ナント、２００６年のレベルだ。
この２０年間のバブル的な上昇を全て吐き出してしまったことになる。

ブルームバーグは、欧米企業が投資してきた中国オフィスビルを売却しようとしていると報じた。
海外投資家は過去１５年で１４００億ドル＝およそ２１兆円投資したが、およそ４０％の含み損を抱え、最終損切りに入ったようだ。
ブラックロックやカーライルはすでに売却を実行したという。

さらにデフォルト（債務不履行）や売り手の管理権が喪失した不動産、ディストレスト売却が進む。
今まで含み損を抱え、我慢してきた中国国内の不動産会社、地方政府と関連する融資平台の貸し手も最終処理に向かうタイミングなのかもしれない。
目先はこの損失処理が大変になるが、長期的には中国経済の底打ちの必要なステップだといえる。


この中国人が暗躍しているのが、日本での転売。
多くの転売ヤーが国内でも確認されているが、最近のニュースではアウトドアの大手モンベルが標的になっているらしい。

ネットから・・・
池袋東武百貨店のモンベル、中国人の客ばかりでびっくり。特にTシャツが人気なようで、買い物カゴにがんがん放り込んた。平日午前だったので他の店はガラガラなのに、モンベルだけすごい混雑。

店頭で写真や動画を撮って、中国国内のお客にリアルタイムで発信。欲しい人がいれば代わりに購入する。ウィーチャットには送金機能がついているので、チャット上で購入代金を送ることができる。などのコメントが出ている。

観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年7～9月（速報値）の中国人旅行客による買い物額は1941億円、2位の台湾941億円をダブルスコアでぶっちぎってのトップだが、実は2015年の2383億円と比べると、2割近く減少している。
中国の不動産不況や若年層の失業率悪化、購買力に翳りが見える中国人だが、人気ブランドの転売には熱心な様子。

モンベルは山好きなシニアにも人気のブランドで、品質や価格が魅力的で街歩きのシニアもよく着ているのをみかける。
でも、多くの衣料品は中国やアジアで作っている。
中国人転売ヤーは、わざわざ日本に来て、中国製のTシャツを大量購入しているわけだ。

これってどうなの？

モンベルの品質管理がベースにあるにしても、中国作ったTシャツを日本に輸入して、円安で安いのかもしれないが、それを転売ヤーが大量買いして中国内の消費者に売る。
中国人の生産者が初期利益を得て、転売ヤーが中間利益を得るが、モンベルの利益が一番大きいのだろうと思う、と考えると「モンベルの勝ち」だ。




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2025年09月23日08:19

諸葛亮vs司馬懿　「空城の計」

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諸葛亮












三国志といえば、曹操、劉備、孫権の中華統一を目指した戦いを描いているのだが、曹操と劉備が死んでからの諸葛亮孔明と司馬懿仲達の戦いも大きなクライマックスだ。
その戦いの中で「空城の計」は特に印象深い計略で、諸葛亮孔明の有名な心理戦として中国史では扱われてきた。
三国志を読んだことのある人には心に残る戦いだろう。

今まで知っていた事は、諸葛亮が魏から撤退する時に城内の自軍の兵士や民衆を先に逃し、自分は城内に残り城門の上から琴を演奏し城門を開いたが、対峙する司馬懿が諸葛亮の罠を警戒し、城内に踏み込まず撤退した、という表面的な理解だった。


WOWOWで放送中の中国ドラマ「三国志〜司馬懿、軍事連盟」はその深い心理戦を描いている。
すでに劉備と曹操が死に世代代わりした時代で、蜀を代表する軍師・諸葛亮と魏を代表する軍師・司馬懿の戦いの大きな山場が「空城の計」。

この頃、蜀は諸葛亮が丞相として実権を持ち、魏は皇帝・宗家と司馬懿が争う不安定な政治情勢だった。
この「空城の計」はこうした時代の諸葛亮と司馬懿の戦いで、三国志の最も面白い場面の一つだろう。

城門の上で琴を奏でる諸葛亮、自軍はすでに撤退し誰もいない、その中で司馬懿の弱みを突く。
もし諸葛亮を殺せば、諸葛亮をおそれる魏の皇帝にとって司馬懿は不要になる、それでも殺せるのか？
一方の司馬懿は、小規模の益州しか領土のない蜀が敵に攻め込まれないように諸葛亮は魏への６回も攻撃（北伐）している、北伐によって諸葛亮の計略を恐れ魏は蜀に攻め込まないことを理解している。

諸葛亮を殺すに殺せない司馬懿、６度も続けた北伐を止められない諸葛亮、二人のギリギリの心理的バランス、その中で「空城の計」が成立した。
ドラマ「三国志〜司馬懿」ではこうした心理戦が興味深く描かれている。

深いな・・・・
中国は４千年の歴史があり、そのドラマは壮大で興味深い。




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2025年04月10日08:30

仮説：中国の反撃開始

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実践編
中国・韓国
人民元インデックスと、対ドル人民元相場
ドル人民元202504

















トランプの「相互関税」の最終的なターゲットは中国だと考えている。
以前ブログにも書いたが、トランプ政権の狙いは①対中国の軍事力で優位に立つこと、これには軍艦・航空母艦や戦闘機・爆撃機の国内製造能力を増強すること、②第三国輸出を含めて中国の対米輸出品への高関税を掛けて大きく削減すること、この二つにあると見ている。

相互関税の上乗せ分を９０日間延期したが、リセッション懸念が低くなったとして株価は大反発した。しかし中国に対しては報復策を取った（トランプに逆らった）ことを理由に除外、むしろ関税を１２５％に引き上げた。
これに対してプライドの高い習近平政権は平身低頭トランプにすり寄るか、あるいは徹底的に対抗していくか、どっちだろう。

いずれにしても習近平は秘策を考えているはずだ。
ここから何が起るのだろうか？

考えられる対抗策は・・・

①中国は３兆ドルの外貨準備を持つ国であり、そのパワーを有効に使う。
ここ数年中国は外貨準備のうち金保有を増やし、昨年も３２トンの金を購入し、合計２２８９トンの金を保有している。
外貨準備の中で、金保有を増やし米国債を減らすリバランスを一段と増やす可能性がある。
この米国債を売却するオプションは、トランプの脅しに対抗する策として効果がある。

4/8のＮＹ市場では米中摩擦の深刻化を受けて株価が急落したが、逆に米１０年債は急速に売られた。
通常なら株式暴落では安全な債券へ資金シフトで長期金利が低下するはずだが、その日に起こったのは全く逆に動きだった。
一つの仮説に過ぎないが、中国が対抗策として米国債を大量売却する、あるいは大量売却の懸念が債券市場に影響し始めたといえる。
米債の大量売却は、対米国の対抗策としては非常に有効だと証明したといえる。


②トランプの１００％高関税を中和するために人民元を対ドルで安くする。
関税を掛けられても通貨安へ誘導すれば、その痛みを中和できる。
１００％関税で中国製品の値段が２倍に上がっても、ドル人民元を半分にすれば影響はチャラになる。
さすがに半分はちょっと現実離れしているが、仮に通貨を対ドルで１０％～２０％動かせば影響の一部は相殺される。

しかも中国は為替管理国で、人民元相場は毎日外貨管理局が決めて発表する。
為替フリー・フロートの多くの国に比べれば人民元レートを動かすのは簡単だ。
上のグラフで赤線がドル人民元だが、人民元インデックスが往来圏で動いているのに対し、ドル人民元は通貨安方向で動いている。
今後、一段と通貨安政策を取ってくる可能性が高い。


報復関税は表向きの対抗策で、中国の本心は米債の売り崩し（金利上昇）と人民元の安値誘導にあるのではないかと思う。
おそらくトランプ政権は長期金利の上昇も対ドルでの通貨安も容認しない。
でも、この策はトランプ政権にはどうしょうもない、米債券売りも人民元安誘導もトランプ政権がコントロールできるものではないからだ。



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2025年03月29日10:11

中国人詐欺師を野放しにするな

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中国人は恐ろしい。
ピークアウトしたとはいえ１４億人の人口がいて、その１％が詐欺組織に入ると１４００万人の詐欺師が登場する。
アンノンとしてリスク意識が少ない日本人をターゲットして詐欺師１４００万人のうち数％が不正入国し高額マンションを買いあさり、長期滞在すれば医療保険を食い物にできる。

中国越境ＥＣから始まり、不正アクセス・データ流出、さらに楽天銀行・証券で起こったのはフィシング詐欺∔相場操縦∔フロントランニングという詐欺だった。

ニュースから・・・
被害者「楽天証券に不正アクセスされて、楽天銀行から自動入金されて中国株を勝手に売買されて大金を失った」「楽天銀行に預けておいたお金が勝手に引き出されて楽天証券で勝手に香港株を買われてた」

報道関係者のコメント「役所が閉まっている土日を狙い、被害発覚を遅らせるという手口が見られた。メール経由のフィッシングサイト内でログインと取引暗証番号を入力してしまっているのではないか。ただ、楽天証券や楽天銀行を中心に被害報告が上がっていることをみても、セキュリティに問題がある可能性が指摘されている。楽天証券に“塩対応”されて怒り心頭のユーザーも多い。集団訴訟などに発展する可能性もあるでしょう」（テレビ局報道記者）

楽天証券のコメント「（昨年末から）フィッシング詐欺の増加を検知していることは事実です。その多くはフィッシングによるものと考えられることから、随時お知らせやメールにて注意喚起を実施してきました。いずれのケースも、当社からの漏洩ではないことは確認済みです。

今回、流動性の低い中国株式などの取引により、株価操縦を行い、詐欺集団が保有する銘柄を高値で売却して利益を得るようなことが行われているように見受けられます。なお、当社のお客様の情報の流出、またお客様の資産の流出は、一切ありません」

簡単にいえば、中国人詐欺師がフィッシング詐欺で楽天証券口座のデータを盗み、それを使って勝手に口座から香港株を買い株価を上昇させる。詐欺師は自分の口座で先回りして買った株をこの株価上昇にぶつけて利食い・大儲けするという詐欺プロセスだ。

口座データの不正入手（フィッシング詐欺∔個人データ不正）、楽天証券の他人口座で香港株を買い上げる（なりすまし、相場操縦）、先回りして買った株を買い煽りで利食う（フロントランニング）という三つの犯罪の複合パターンだ。
こういうズル賢しい詐欺を考えるのは中国人の得意技だろう。

実際、この犯罪の立証はかなり難しそうに思える。
フィシング詐欺で個人データ（口座やＰＷなど）を得ることは違法だが、これを中国国内からネット経由となると逮捕のハードルが上がる。
さらに楽天証券の他人口座に侵入して香港株を買わせること、香港市場でのフロントランニングも楽天証券と取引所の協力の元に立証する必要がある。
かといって中国人詐欺師を野放しにはできない！！

じゃ被害者はどうすればいいのか？

たとえば、クレジットカードの不正入手して、大量のタバコをクレジットで買った後換金して現金を得るという犯罪は多くあったが、この被害はクレジット会社がすべて責任を持って対応する。
これと同じじゃないかなと思う。
つまり、楽天銀行・証券が顧客の被害を主体的に保障すべきだ。

でも「お客様の情報流出、お客様の資産流出は一切ない」楽天Gに問題がないとしている。
楽天口座の顧客は１００％被害者なのに楽天Gが被害の保障を逃げるってダメでしょ。
証券会社は身銭で詐欺を保障することで、初めて中国人詐欺師に対して厳しい対応をできる。
楽天Ｇには断固とした処理をしてほしい、ね、三木谷さん。



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2024年11月05日08:18

中国・越境ECの不思議

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田舎暮らし
中国・韓国
越境EC202408














上の図はちょっと古いが２０１９年の越境ECの流れを示したものだ。
中国を中心にして米国や日本に国境を越えたＥＣが展開された。
中国が中心地になっているのは今でも変わらないが、おそらくアセアン各国との貿易の急増を見ると東南アジア各国との越境ECのネットワークも大きくなっていると思われる。

今年１-９月の中国貿易統計を見ると、輸出＋４．３％、輸入＋２．２％と国内の内需が弱い中で輸出ドライブがかかっている。
輸出の相手国はAESEAN∔１０．２％、中南米∔１１．７％と伸びが高く、EU＋０．９％、米国＋２．８％、日本－５．７％
貿易上の摩擦がある米国やEU（自動車関税で対立）は明らかに貿易量が減少している。
日本はというと５％もマイナス。

一方増えているのが東南アジア、中南米という新興国だ。
先進国との関係が微妙になる中、独裁政権を気にしない、民主主義もない新興国を取り込もうとしている中国の対外政策が見て取れる。
ここ数年に急増している越境ECも中国は国策で増やしているのかもしれない。


ここ数年、インターネット広告でやたら増えているのが、「Ｔｅｍｕ」というサイトで激安の商品が販売されていることだ。

この激安ECサイト（Temu）の親会社（拼多多）は急激に成長した。
２０２２年９月にスタートしわずか２年で８０か国に越境ECネットワークを作り上げた。

2023年の通期売上高は2476億3900万元（約5兆2093億円）と、前年比89.7％増加。同年後半から2024年初めにかけて成長がさらに加速し、2023年10～12月期と2024年1～3月期の売上高は前年同期比120％を超える伸び率を記録した。


株価も急上昇し今年６月には１６４ドル（ADR）を付けたが、その後、一転して８８ドルまで急落。

拼多多が8月26日に発表した2024年4～6月期の決算で、売上高の伸び率が前年同期比85.65％に減速。アナリストの事前予想を下回ったために投資家の落胆を招き株価が急落。


その後、再び上昇したが、投資家の懸念は続いている。
米国議員は、個人宛て小口貨物の関税を免除する特例をTemuが「抜け穴」として使い、莫大な関税を回避していると主張。

中国国内の保税区（税関前の倉庫）に大量に商品を保管し、各国の税免除を使って無税（または優遇税率）で輸出する、当然、ムチャクチャ安い価格で大量輸出できる。
このシステムをうまく利用したと推測できる。

欧州も規制を考えているので他にもいろんなカラクリがあるかもしれない、やっぱり、ちょっと怪しいＥＣサイトといえる。





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2024年11月01日08:11

中国経済指標の不思議（４）小売り売上高

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実践編
中国・韓国
co_asa_cn[1]








③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、８月の３％増から大きく伸びた。

中国の個人消費＝小売り売上高は巨大で、GDPの約４０％を占めている。
先進国で個人消費はＧＤＰの５割以上占めているので、インフラ投資や工業投資など投資立国だった影響が残っているのだろう。
でも最近は固定資産投資のうち不動産投資が低迷、公的なインフレ投資に依存した形が強まっている。

１-８月で小売り売上高は＋３．４％とまあまあ好調な数字だが、政府目標のＧＤＰ５％成長には達していない。
高額消費となる家具、建築関連、自動車、貴金属などの落ち込みが激しく、欧州のラグジュアリーブランドが軒並み減益えとなったのは中国でも販売低迷が原因だという。
個人はより割安な商品に殺到し、インターネットでの消費（EC）に中心がシフトしてしまった。
ECはすでに小売り売上高の４０％を占めている。

個人の家計は相当に厳しくなっている。
若年失業率が１７％に達し、高額消費が影をひそめ大幅な割引販売をするネットで何でも買う。

そこで中国の小売企業は「越境ＥＣ」に目を付けている。
日本でも「ＴＥＭＵ」などのサイトで広範囲に越境EＣが拡大している。
国内消費に限界があるなら、海外の市場を開拓するのは理に適う。
でもそのやり方に問題があると思う。

越境ＥＣの拡大で、中国の輸出が急増し中国海運会社が航路を広げる。
この巨大な海運物流をベースに、越境ＥＣを急激に拡大している。
しかも先進国にはマネできないほどの大幅な値引き販売で市場を開拓する。
ヒト・モノを一気に投入する、中国企業ならでは大量販売戦術だといえる。

というわけで次回は「越境ＥＣ」をもう少し考えてみたい。




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2024年10月27日08:27

中国経済指標の不思議（３）固定資産投資

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実践編
中国・韓国
中国不動産指数　前年比
中国不動産前年比202403















④１－９月の固定資産投資は前年同期比3.4％増加。エコノミスト調査では3.3％増と見込まれていた。不動産セクターは縮小が続いており、１－９月の不動産開発投資は同10.1％減った。

中国の固定資産投資は政府が行う公共インフラ投資、民間の設備投資、不動産投資の合計だ。
その伸び率はずっとGDPを上回ってきたが、２３年４月に前年比∔５％を割り込み、∔３％台とGDPの伸び率を下回って推移してきた。
これは明らかに不動産不況が強く影響している。

上のグラフは四半期毎の不動産価格指数だが、直近で今年３月まで公表されている。
その前年比伸び率は２０２２年から前年比マイナス圏に沈み－３％からー５％と低迷を続けている。
この不動産価格指数のマイナスは、国内の不動産開発会社には保有不動産在庫で損失が拡大していることを意味している。

さらに今年１-９月で不動産開発投資が―１０％と二けたで減少している。
おそらく不動産部門は期を追うごとに悪化し、不動産会社の販売も低調、在庫評価損が拡大しているはずだ。
当然、借入金の利払いも厳しくなり、貸し手の銀行も不動産権利の売り手の地方政府も損益状況が厳しくなっているはずだ。

そこで中央政府が２兆元の債券発行を行い、そのうち半分を地方政府に注入するとしている。
これで損失の一部がカバーされるとはいえるだが、不動産価格指数が前年比５％て下落している現在、これで何年間生き延びられるのかがポイントになるだろう。

政府はインフラ投資を今後も増やしていくのだろう。
中国政府の債券発行が増えていくと、民間の借入金を妨げるクラウディングアウトの懸念も出てくる。
政府の負債が増加し、民間の借り入れや債券発行を難しくする可能性だ。

不動産価格の下落傾向、政府の財政ポジション、民間の不動産会社の財務バランスなどが考えると、この不動産不況を克服するには・・・
①不良在庫の不動産をブン投げ、
②その損失による債務超過を資本注入で補う、
③さらに銀行やノンバンクの買い倒れの増加に対して資本注入する必要がある。

筆者は今回の中国政府のテコ入れ策は時間稼ぎで、その間に本格的な処理が進められるかどうかだと考えている。



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2024年10月24日08:07

中国経済指標の不思議（２）工業生産

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実践編
中国・韓国
中国自動車販売2023








②９月の工業生産は前年同月比5.4％増と、エコノミスト予想（4.6％増）を上回った。９月の小売売上高は同3.2％増加。予想は2.5％増だった。
中国の工業生産は今年１－９月で前年比＋５．４％と好調を維持している。
この工業部門の増加がＧＤＰに大きく影響しているといえる。

でもこの数字には気を付けた方がいいと思う。
下の表は今年の１－９月の自動車販売台数、シェア、伸び率だ。
中国では海外メーカーは現地と合弁でしか進出できないので、○○系と表示している。


 販売台数 シェア 伸び率
民族系 1190万台 63.80% 19.4%
日系 216万台 11.60% -19.6%
独系 292万台 15.70% -12.0%
米系 125万台 6.70% -25.8%
韓国系 31万台 1.70% 9.5%
仏系 7万台 0.40% -35.0%
合計 1867万台 3.0%
EV 498万台 11.6%
PHV 332万台 84.2%

この表にある民族系はBYDなどの中国純国産車で＋１９％、他の日系メーカーが―１９％、BMVやベンツなどの独系メーカーが―１２％、テスラなどの米系メーカーが―２５％、外資系はボロボロになっていると対照的だ。
中国国産車が伸び率で＋１９％、シェアでも６３％と完全な一人勝ち状態にある。

中国のＥＶやＰＨＶ車の買い替えに一台当たり１万元＝２２万円の補助金が付けられており、この中国車の圧倒的な状態を作り出した。
自動車産業はすそ野も広く、生産量も３０００万台と巨大で、中国経済に大きな影響がある。

この補助金によるEVやPHVへの買い替えが１４００万台分と言われていて、５．４％増加した工業生産の最大の要因だろう。
この生産拡大が政府補助金によって起こっているとしたら・・・補助金をやめたら工業生産は大きく落ち込むことになる可能性がある。

そもそも補助金によって自動車の買い替えを促進するとは、将来の自動車需要の先食いであり、補助金を廃止したマイナス影響も大きいはずだ。
さらに年間３０００万台の自動車生産キャパシティはトヨタの年間世界生産の３倍と超巨大な規模だ。
もし、販売が落ちた時には過剰設備となってしまうリスクもある。
話はそう簡単ではない。


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2024年10月23日07:36

中国経済指標の不思議（１）計画経済

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習近平







最近、中国のニュースがいろいろ忙しい。
今までの金融緩和（準備率や金利）に加え、２兆元の国債発行と財政出動を決めたからだ。
でも中国の経済指標は読み方が難しい。

いくつかのニュースを見てみたい。
①１－９月の成長率は4.8％に低下。ピンポイント・アセット・マネジメントの社長兼チーフエコノミストの張智威氏は、「この傾向が年末まで続けば、公式の成長目標である５％前後の達成は困難だろう」と指摘し、「これが、共産党中央政治局会議で政策スタンスが変更され、成長促進の重視が決まった理由かもしれない」と述べた

②９月の工業生産は前年同月比5.4％増と、エコノミスト予想（4.6％増）を上回った。９月の小売売上高は同3.2％増加。予想は2.5％増だった。　

③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、８月の３％増から大きく伸びた。

④１－９月の固定資産投資は前年同期比3.4％増加。エコノミスト調査では3.3％増と見込まれていた。不動産セクターは縮小が続いており、１－９月の不動産開発投資は同10.1％減った。

まずは、①の今年１－９月の実質GDP ＋４．８％となり、今年の目標５％を下回る・・・
目標を下回ると言ってもわずか０．２％だけであり、数字の誤差の範囲と言えなくはない。
それほど気にする必要があるのだろうか？

表面上の４．８％成長でも中国国民には厳しい経済状況になっているということだろう。
そのため、政府に追加の経済対策と求める空気が強まっている。
この雰囲気を受けて政策期待で上海総合指数は急上昇した。

中国は欧米各国と違い計画経済なので、生産が計画を下回れば増産をする、成長率が計画を下回れば刺激策を打つ、小売が下回ればバラマキをする。
でも中国の問題はここにあるかもしれない。

計画経済では生産は計画通りに進めることができるが、需要は計画通りに行くかは不明だ。
売れるかどうかを考えずに生産すれば計画目標を達成できる。
でも需要が付いてこなければ、販売が未達で在庫の山を抱えることになってしまう。

そのため、中国は需要不足を政府による公的支出で補わなければならない。
こうした無理やりな需要追加政策は、結局、将来の需要の先食いでしかない。
さらに計画経済に慣れた国民は一時的な補助金や景気刺激策を求める。

市場経済では生産と需要を市場が調整するが、計画経済では生産を計画通りに行うことが重視される。
中国も徐々に市場経済を取り入れてきているが、それでも計画経済的な運営が見て取れる。

次回から工業生産、小売売上高、固定資産投資の各論を見ていきたい。
②で工業生産が＋５．４％と好調だったとあるが、ちょっと気を付けるべき指標だと思っている。



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2024年06月18日08:49

独断の「中国恐慌論」

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習近平







習近平が不動産支援策を次々と出してきている。
①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を２０％から１５％に下げて買いやすくする。
②住宅ローン金利を過去最低の３．６９％に引き下げる。
③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。
④ディベロッパーの不良在庫を地方政府が買取る、人民銀行が地方銀行に３０００億元支援する。

一部報道では在庫となったマンションを安く買いたいと需要が湧き上がっているという。
でも、そう簡単にはいかないだろう。

１９９０年代前半、日本の不動産バブル崩壊の過程を海外投資家とともにロンドンで眺めていたが、どうしてもその時の不動産処理の失敗を思い出してしまう。

第一に不良債権規模を甘々に考えているとして「too little,too late」と海外投資家に言われたこと。
当時の大蔵省は不良債権規模は１７兆円と公表したが、その時ゴールドマンザックス（GS）証券は３００兆円というレポートを出した。
GSの根拠は「１９８０年代後半の不動産融資の増加分３００兆円がすべて焦げ付く」だった。
実際、その１０年後までに行われた不良債権の処理額は３００兆円を上回ってしまった。
この甘々な不良債権見通しが銀行や大蔵省の大きな間違いで、銀行倒産を続出させた。

第二に不良債権の切り離しが問題の最終処理に欠かせなかったが、これも遅れた。
不良債権をバランスシートに抱えていても、新規の融資さえ受けられれば不動産企業は倒産しない。
中国の不動産企業の多くは破たん危機にあるが、銀行が追い貸ししてくれれば倒産しない。
しかし、「買取り」という最終手段が始まると、不良債権が時価で切り離され大きな評価損が実現損失として表面化する。
その結果、累積損失が自己資本を上回れば「債務超過」に陥り、基本的には「企業破綻」をまねく。

中国は第一段階で失敗し、ゾンビのような不動産企業をどんどん増やしてしまった。
そして不動産会社の売れ残り・在庫を買い取るという「１．５段階（第二段階にはほど遠い）」に踏み出そうとしている。
これは企業にとっては在庫を現金化できるメリットがあるが、その分、この在庫の実現損失を計上しなければならないくなる。
これによって赤字が急拡大する不動産企業も出てくるはずだ。

さらにこれはあくまで「在庫」の買い取りだけで、本丸の不良債権の処理まではいかない。
本丸の処理に入れば、不動産企業だけでなく、貸し手の地方銀行や融資平台もただでは済まない。

日本の教訓のように膨張した不動産融資のすべてが焦げ付くとしたら、中国全体では１０００兆円以上の不動産融資が不良債権化する可能性がある。
そうなると、最終処理はたいへんな事になる。
「中国の銀行は国有だから大丈夫」という人がいるが、国有銀行でも不良債権処理で債務超過になれば「破たん」する、中央政府が税金を投入して救済するか、あるいは国有銀行の合併などでしのぐか。

このシナリオになると、中国経済はマイナス成長に落ち込む可能性さえある。
世界第二位の経済でも人口の急激な現象が起こると、いかに共産主義といえども中国はマイナス成長に陥る可能性がある。

米国は中国をサプライチェーンから外す「デカップリング」を実行しているが、これは全く正しい。
中国への貿易依存を引き下げ、サプライチェーンから中国を外す、数年後に起こるかもしれない中国恐慌を避けるにはこれしかないと思う。
中国を世界経済から隔離することだろう。




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2024年01月17日09:25

台湾選挙、習近平は怒り狂っているかも？

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蒋介石










台湾総統選は大方の予想通り、民進党の頼清徳氏が当選、さらに副総統に民進党政権の中米代表を務めた蕭美琴氏が就任する。
これで頼氏の「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つ」という路線が明確になる。

でも立法府の獲得議員数では民進党５１、国民党５２、民衆党８議席となり、過半数以下だった。
立法では民衆党などとの連携が必要・・・これが台湾の人たちの選択だった。
つまり、台湾は民主主義を選択したと同時に中国との対立も避けたいという民意なのだろう。

でも問題は台湾選挙に圧力をかけたが無残に失敗した、怒り狂う中国・習近平が何をするかだろう。
筆者の独断と偏見で考えてみた。

まず時系列的に考えると・・・・
台湾の頼政権が二期続くと、次の８年間民進党・民主主義指向が続く。
一方習近平は現在７０歳、８年後も政権中枢にいるかもしれないが、中国人の平均寿命７８．６歳に近づく７８歳になる。
つまり、次の８年間に台湾を吸収合併するのはかなりキツクなる。
彼は人生の最期を迎え、悲願の台湾軍事侵攻する機会を狙うが無理かもしれない。

第二に人民軍は一枚板ではないという事情もあるかもしれない・・・
習近平は中国人民軍の主要まンバーを次々と更迭し、人民軍に対する圧力を強めている。
これは人民軍内部に（特に軍の現場）軍事行動に関して抑制的な意見があるということだろう。
同胞である台湾人に対する感情かもしれないし、米国などの背後勢力を気にしているのかもしれない。
当然、これは台湾への軍事行動を躊躇していることを意味する。

第三に次の８年間に中国の高齢化と人口減少が加速的に進む・・・
不動産バブル崩壊、急激な少子化高齢化、就職の超氷河期、建物やマンションの過剰在庫、日本のバブル後のように企業や地方政府のバランスシートを直撃する。
長期的に落ち込んでいく中国経済に対して、台湾は台湾セミコン（TSMC）や鴻海（本土のフォックスコン）などの中核企業が堅調であり、ＩＴ技術のレベルが高くハイテク産業が一定の経済成長をサポートできる。
次の８年間で経済的な立場は逆転するかもしれない。

と考えると「習近平の野望」実現は可能性が低下しているように思う。

台湾は蒋介石の遺産を一掃して、本当の意味で台湾人のアイデンティティを取り戻すべきだろう。
蒋介石が台湾に逃げて中華民国を創設したが、その後、蒋介石以来の本土指向アイデンティティと、本来の台湾人としてのアイデンティティと二つの台湾人意識があった。
しかし、アイデンティティを統合し、本当の台湾人アイデンティティを持つ時なのではないだろうか？

そのためには蒋介石が奪って持ってきた「紫禁城（故宮）の宝物」を中国に返還し、蒋介石以来の本土アイデンティティを一掃すべきだと思う。
確かに台北の故宮博物館の宝物は想像を絶する価値があり、何兆円かそれ以上の価値があるだろう。
でもそれは北京の紫禁城から蒋介石が奪ってきた物だ。
その返還によって本当の台湾アイデンティティを取り戻せるような気がする。




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2023年12月08日06:42

女神を失った香港はどこへ？

カテゴリ
世界の巨大投資家
中国・韓国
香港日足202312













香港ハンセン指数の日足。 酷い下げだ。 香港の「民主改革の女神」と呼ばれた周庭さんが香港を去り、カナダの大学院に進学するとともに亡命すると報じされている。
雨傘運動から始まる、香港の学生による反中国化運動の中心的な女神だった。
共産党の「香港の中国化」方針に対して、民主主義の香港を守ろうとしたジャンヌダルクみたいな象徴的な女性だった。

厳しい妨害、投獄を経験をしながらも香港の自由を守る活動を続けていくと思われていたが、今回の彼女の香港脱出、亡命で大きく香港の運命が変わってしまうだろう。
二つの中国を守る、香港の自由や自治を守る人はもう誰もいない。
アヘン戦争以降、英国領になり９９年の租借の期限が切れ、二つの中国（１国２制度）による自由で高度な自治が認められたはずだった香港。
その香港はもう消滅してしまった。

筆者はアジア株の運用責任者だった時、毎月香港に出張し、自らリサーチし、アナリストやファンドマネジャーと議論をした。
この頃の香港はまだまだ英国の雰囲気を残していた。
オフィスのあった中環（セントラル）から湾仔（ワンチャイ）の方にブラブラ行くと、英国風のパブが並ぶ一角があり、パブでよくビールを飲んだ。
また銅ら湾（コーズウェイベイ）の海鮮レストランもよく行ったし、海を渡った反対側にある尖沙咀（チムサーツィ）の露天市も雰囲気が良くてよく行った。
その頃の香港はまだ英語が通じる場合もあった。

ここ５～６年香港に行っていないが、たぶん、女神を失った香港は大きく変貌していると思う。
本格的な「中国化」が始まっているだろう。
共産主義が幼児教育で叩き込まれ、マンダリン（中国標準語）を話すことを強いられているかもしれない。

香港ドルは米ドルとのペッグ制で運用されているが、香港ドルも人民元に飲み込まれてしまうだろう。
李嘉誠氏など香港の富豪たちはこの事態を予測し返還後どんどん資産を海外に移してきた。
でも中流階級の人たちは現在進行形で資産を海外移転しているのだろう。
その一部は東京の高級マンションや軽井沢の不動産に流れている可能性もある。

そして、香港ハンセン指数は・・・悲惨だ。
過去１５日間、ほとんど毎日のように下落し、香港株だけが昨年秋のグローバル市場のボトムに接近している。
この１５日間、ほとんど反発することもなく下落歩調・・・ということは毎日毎日香港株を売却し続けている投資家がいるということだ。
「女神の亡命」は・・・香港という巨大な富を貯めこんだダムが決壊したような感じを覚える。



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2023年09月06日08:10

ＮＨＫ「どうする、家康」と中国清朝ドラマ「康熙帝」

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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NHKの大河ドラマ「どうする、家康」は歴史を無視したエンタメ・ドラマだが、「家康の歴史認識」にも違和感を持つ視聴者も多いと思う。
家康が「自殺に追い込まれた（殺害された？）瀬名」の恨みで「信長と秀吉の殺害」を決心したというのには違和感が止まらない。
一人の女性とのメロドラマではなく、もっと戦略的に長期的な視点で「天下取り」を家康は計画したと思う。
だから、この長期戦略で家康は「鳴くまで待とう、ホトトギス」と言われたのだろう。
歴史好きの視聴者ほど違和感を持つ、エンタメ重視の「奇をてらった」脚本といえるかもしれない。
エンタメとして楽しんで見るのがいい。

一方、中国で放映された「康熙帝～大河を統べる王～」」は歴史に忠実に描かれている、中国では高い人気を誇ったドラマだ。
でも、そこは共産党中国なので「共産党プロパガンダ」の感じがぬぐえない。
この「康熙帝」は中国で高視聴率を集めたドラマという前フリでＷＯＷＯＷで放映されているが、おそらく共産党の意図があるかのようなタイミングでの日本放映だ。

「康熙帝」の主要なテーマは清朝の全盛期となる時代、その中国本土統一の「三藩平定」と「台湾収復」と、国内の農業生産を高める「黄河治水」の三つだ。
でも、このタイミングで放映された意図は、やはり「台湾収復」と「中国全土統一」というところにあるのだろう。
中国統一の志を立てる康熙帝が考えた事は、①西洋型の海軍力の強化、②西洋から砲撃技術の獲得、③国土統一＝台湾侵攻、④内政の強化＝黄河治水。
時は欧州列強の大航海時代で西洋の最新技術の習得・・・そして、その先に反清復明を目指した「台湾の鄭成功」を打倒することだ。

ある意味、現代の中国とよく似ている。
習近平は東・南シナ海の九段線の支配に向けて海軍力を強化し艦船や空母・潜水艦を拡充している。
さらに「中国の夢」を宣言し、清朝時代にアヘン戦争で取られた香港・マカオを取り戻し、蒋介石が逃げ込み分離統治した台湾を取り戻そうとしている。

康熙帝は清朝の最盛期を作った人物だが、習近平は共産党政権末期の国家主席になるかもしれない。
習近平にとって、失われた領土を取り返した「康熙帝の清朝」は「中国の夢」に通じるところがある。
だから、「康熙帝～大河統べる王～」で、中国国民に台湾侵攻と中国統一をイメージさせることに意味があったのかもしれない。

ちなみにこのドラマでは政権内の満州人やモンゴル人など大陸内部の民族が台湾侵攻に大反対をする。
大陸系の民族は海洋に出ていく気がないからだ。
前時代の明の残党が奪還した台湾を収得しなければ中国統一はないと、康熙帝が反対を押し切って進める、ここも習近平に重なる感じがある。

台湾との統一は習近平にとって「反対を押し切って実現すべき事」ということかもしれない、それとも考えすぎなのだろうか？



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2023年08月21日08:33

中国で起こる１４億人の高齢化（３）

カテゴリ
統計数字から考える
中国・韓国
中国人口ピラミッド




















中国の人口高齢化と長期経済停滞の問題について6/1にブログを書いた。
ポイントは・・・
①２０３０年以降毎年１億人レベルで人口減少が起こる世界最大の人口減少国になる、
②一人っ子政策による影響で男女差が２割と高く、結婚難+晩婚化で少子化が急激に進む、
③儒教思想の影響で社会保障が未整備な社会で世界最大の高齢化が起こる。
中国の高度成長期が終わり、もともとの中進国ペースに戻ると、様々な歪みが表面化する。

米中摩擦、台湾や南シナ海の領有権問題、人権問題などによる中国包囲網の拡大・・・内政ではこう大集団などの不動産問題、おそらくこれは不良債権問題に直結していく。
でもこれらの諸問題は数年前からずっと続いてきたもので、共産主義政権下でなんとかコントロールできるかどうかという問題だ。

でも、中国問題はもっと根本的なところあるような気がする。
基本的な経済力が低下している感じがするからだ。

　　　　　　２０２０年　　２０２１年　　２０２２年　　２０２３年
実質GDP　　＋２．２４％　＋８．４５％　＋２．９９％　＋５．２４％（予）
経常収支　　２４８８　　　３１７３　　　４１７６　　　２７２４億ドル（予）
政府債務　　７．１９　　　８．２２　　　９．４０　　　１０．６８兆ドル（予）
予想：ＩＭＦ

２０２０年と２０２１年はコロナ禍の影響がありドタバタしているが、着実に実質GDPの伸び率が長期的に鈍化し、経常収支の黒字も徐々に減少、反面、政府債務は着実に増加に１０兆ドルを越えた。
外需依存の成長は米国や先進国に制限され、頼みの内需も不動産問題が拡大する。

土地が国家所有である中国では、地方政府が土地の使用権を民間に売却し巨額の収入を得る、民間が土地を購入し開発する一方、融資平台などのシャドーバンクから膨大な借金をするという構図が続いてきた。
民間不動産会社が開発に失敗すると、その借金返済が滞りシャドーバンクが膨大な不良債権を作り出す、それが融資平台の財政悪化、その親の地方政府につながっていく。
地方経済が悪化し、最終的に中央政府がその借金を肩代わりすることになる。

共産党政権が問題を棚上げにすることは可能で、ホトボリを覚ますぐらいのことはやりそう。
でも利下げや財政支出をしても経済が浮揚しない場合もありえる。
日本でも経験したことだが、金利や財政刺激がカンフル剤として機能しない経済は、根本的な経済力の衰退だ。



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2023年06月07日08:25

中国で起こる１４億人の超高齢化（２）

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統計数字から考える
中国・韓国
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台湾海峡の軍事的緊張に関して、広島G7は「力のよる現状変更は認めない」と宣言し、中国は「中国への内政干渉は許さない」と強弁した。
でも、その中国の内政こそ、一番危うくなっているのではないだろうか？

習近平の非民主主義・長期独裁政権にとって重要なのは民衆との関係だろう。
習近平は評判の悪かった「ゼロコロナ政策」の緩和に転換し、その返すカタナで「白紙デモ」の当事者たちを徹底的に弾圧した。
一種の「アメとムチ」政策だ。

天安門事件では戦車で反対派をひき殺した軍事介入、香港で民主派の雨傘運動をぶっつぶした強権介入、新疆ウイグルなどで少数民族の迫害・・・すべて共通するのは反対派には強権的な政治・軍事圧力の「ムチ」政策をであり、軍事力を行使しても民主派をつぶすという強権政治だ。

一方の「アメ」政策は鄧小平以来の開放経済で経済成長によって民衆を管理する政策だ。
国民の豊かさを見るには一人あたり名目ＧＤＰを見るのがいい。
中国の一人当たりＧＤＰは２０００年に９５１ドルしかなかったが、そのおよそ２０年後、２０１９年には１万ドルを越えた。
これだけの急成長があれば、国民一人一人が豊になったと実感できる。
この経済成長の「アメ」と強権政治の「ムチ」のバランスが共産党の実態ではないかと思う。

しかし、この「アメ」と「ムチ」のバランスを壊しかねないのが「１４億人の超高齢化」だ。
一人あたりGDPは２０１９年に１万ドルを達成後、現在１万３０００ドル程度で、徐々に伸び率が鈍化してきている。
「１万ドルの壁」や「中進国のワナ」と呼ばれている成長鈍化もあるが、中国社会が今後超高齢化に直面することも大きく影響する。

戦後世代、ベビーブーマー世代が退職年齢に達し、中国の生産人口は大幅に減少していく。
さらに前回の三つの要因（人口構成、一人っ子政策、儒教の影響）がある。
高齢者の激増とともに、これを支える世代が疲弊してくる。

民衆にとっては自分の生活が一番であり、生活水準が切り上がっている限り不満は一時的なものだ。
しかし、長期にわたって生活水準が上がらない状態になると、不満が蓄積されてくる。
中国人の生活水準は「アメ」と「ムチ」のバランスに大きな影響を与えると見られる。

あまりに長い物語の始まりかもしれない。



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2023年06月01日08:10

中国で起こる１４億人の超高齢化（１）

カテゴリ
AI時代の働き方
中国・韓国
中國家族













香港株の軟調でハンセン指数が１万９０００ポイントを割り込んできた。
本来NASDAQに連動するハイテクＩＴ株も米ハイテク企業の上昇に全く追随できない。
上海総合指数も軟調で、上海の経済再開期待もどこか消えてしまった。
もちろん循環的な要因が多いのだろうが、構造的な要因が毎年毎年大きくなっていることが中国の課題になるだろう。

中国最大の構造問題は「１４億人の超高齢化」だ。
日本は高齢化のフロントランナーだが、中国は高齢化のスケールが違う。
数億人単位で高齢人口が増加する局面だからだ。

中国人口ピラミッド

























①人口ピラミッド、中国と日本の違い
高齢化のフロントランナー日本と比べると、中国はまだまだ「ピラミッド型」だが、すでに人口は２０２２年に８５万人の減少となった。
さらに人口の塊りが４５－６０歳にあり、２０３０年には超高齢化が本格的に始まる。
国連の予測では２０３０－２０５０年で中国の人口は１億人以上減少するという。
億人という単位で高齢化が進む世界の初めてのケースになる

②一人っ子政策の悪影響。
１０～３０歳台で顕著だが、一人っ子政策で「男子優先」した結果、この世代の男子数が女子数を２割近く上回っている。
女性の社会進出とともに「女子の晩婚化」は世界全体の現象だが、中国ではこの性差のために女子が少なく婚姻数が伸び悩む、その結果出生数が急速に低下していく可能性もある。

③儒教思想で親孝行が半強制されていること。
中国は親の老後は子が看るのが当たり前の社会だ。
そのため儒教思想の影響で年金制度を始めとした高齢者への社会保障制度が不十分だ。
一人っ子政策のために一人っ子同士の夫婦が増え、４人の親を二人の夫婦が看取ることになる。
物凄い負担感が若夫婦を襲う、当然あらゆる行動に影響してしまう。

この中国の人口動態がどの国よりも大きな影響を与えるだろう。
億人単位で高齢者人口が巨大化する、性差の広がりで婚姻数が少なく、儒教の影響で親を看取らなければならない若夫婦が増加する、この三つの要因が日本とは違う高齢化社会を作り上げていく。
この構造的な要因が年を追うごとに強い影響を持ち、中国共産党の政策にも影響するし、株式市場にも大きな変化をもたらすと思われる。
もう少し考えてみたい。


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2023年04月14日08:06

日本はＡＩ規制をするな！！

カテゴリ
基礎編
中国・韓国
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チャットＧＰＴの日本語バージョンが賛否両論を巻き込んでいる。
オープンＡＩの社長が来日し岸田「聞く耳」首相と会談したという。

ここ十数年の技術進歩でＡＩはすでに人類の知能を上回っている可能性がある。
チェスの世界チャンピオンがＡＩに負けたのはもう２５年も前の話だ。
その時は取った駒を再活用できる「将棋は複雑でそう簡単ではない」とか、１９×１９の囲碁盤で戦う「囲碁はもっと難しいはずだ」と言われた。

でもそれから１０年ちょっとで将棋ＡＩはプロ棋士を破り、２０１７年には現役名人を破った。
囲碁の世界でも同じで、有名な「アルファ碁」が世界最高の韓国棋士を破った。
ＡＩの進化は誰も止められない。

その後、プロ棋士たち人間はＡＩに対抗するよりもＡＩを使ってプロ同士の戦いに勝つ・・・という方向に大きく変わった。
囲碁でも若手棋士がＡＩのやり方を学び、昔だったら「ダメ出し」された「いきなり三々」をプロ棋士がこぞってマネするという事態になった。
誰もＡＩに勝てないなら、ＡＩをまねした棋士が人間同士の対戦では優位に立てる。
これは将棋の世界でも同じでＡＩから学んだ若手棋士は次々を登場し、ＡＩを最もうまく使った者がプロの将棋戦に勝つことができる時代になった。

ディープラーニングを得たＡＩは人間よりもずっと知能が高い。
人間はAＩに勝てないし、ＡＩ自体の進化も止まらないと考えるべきだ。
これはチャットＧＰＴも同じで、良いの悪いのと言っているよりもチャットＧＰＴをどうやって生かすかを考えた方がいい。

ＡＩの進化によって「士業の崩壊」が起こる可能性も否定できない。
会計士や税理士は誰もＡＩに勝てないし、ＡＩを搭載したシステムで会計処理も税務申告も簡単にできる時代になるだろう。
損益計算書と貸借対照表を作るぐらいはＡＩには超簡単な作業だろうし、税金の計算や申告もアルゴリズムが単純なので簡単に処理できるはずだ。
人間は何年もの間必死に勉強して公認会計士や税理士試験に合格するが、ＡＩならば数分で学習してしまう。
これは人間とＡＩの決定的な差だ。

法律体系には歪みがあるのでＡＩがその歪みを理解して対応できるかだろうが、基本的には弁護士も不要になる時代が来ると思う。
ＡＩにとってはすべての裁判判例を記憶しそこから最適解を導くぐらいは簡単だろうが、人間の心を察して情状酌量の判決を提示できるのは人間の裁判官だけかもしれない。
それでもＡＩが「情状酌量のアルゴリズム」を学習すれば弁護士や裁判官も不要になるかもしれない。
司法試験に合格するために毎日１０時間以上の勉強をして法律文を丸暗記するなんて全く「無駄の無駄」になってしまう時代に入ってくる。
将来は人間抜きで、裁判では検察ＡＩと弁護ＡＩが争って判決を出す時代になるかもしれない。

おそらく日本にとって重要な事はＡＩを規制することではなく、ＡＩ技術で中国に負けない事だろう。
オープンＡＩの登場で米国の技術が進んでいる事は証明されたが、米国に対抗する中国も相当なスピードで技術開発しているはずだ。
中国で習近平の強権的な行動パターンをＡＩ化してくるかもしれない。
ＡＩが習近平の頭脳を模倣してあらゆる判断を下すとしたら、広い中国の細部から細部までＡＩが監視し徹底的な習近平強権体制を作る。
ＡＩが民主主義を学習すれば中国に多くある人権問題や個人の権利問題を解決できるだろうが、そうはいかないかもしれない。

個人情報などのリスクを強調して「何もしない」言い訳けをすると日本は完全に遅れてしまう。
リスクは顕在化した時に対応すればいいわけで、「何もしない」言い訳けにしてはならないと思う。
ＡＩで中国に負けたらそれこそ日本の安全保障が決定的に危うくなる。
中国発ＡＩソフトが日本の情報システムに入り込み情報漏洩を仕掛けられたら、日本の個人や政府・軍事情報が全部筒抜けなんて事もありえるのかもしれない。

日本はリスクなどと言い訳けする前にＡＩ開発競争に勝たなければその先がないかもしれない。
リスクばかりを懸念するよりも実行が重要だ。



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2023年03月26日09:14

祝世界一！　でも 韓国メディアが狂ってる件

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田舎暮らし
中国・韓国
WBC2023









スポーツは本当に素晴らしい。
ワールドカップもＷＢＣも本当に素晴らしかった。
三苫選手の１ミリも忘れられない記憶だし・・・大谷選手とトラウト選手の最終戦いはホントに凄かった…忘れられない。
この両者の真剣勝負を「Pure Challenge」と米国のアナウンサーも興奮していた。

でも今年はもう一つラグビーワールドカップがある。
WＢＣが終わって一抹の寂しさがあるが、次のラグビー向けて生きていける。

それにしても韓国メディアのコメントが狂っている。

①日韓戦であわやコールド負けになりそうだった韓国チームだったが、国内では日本の反韓国的な旭日旗が振られたという。

「反日教授」として有名な徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授はWBC日韓戦外野席に掲げられていた旭日旗を発見した。

韓国メディアからのコピー記事だが、正直いって旭日旗なんて誰も見ていない。
なんでこういう発言が出てくるのか理解できない。

②日本は韓国に負けて学び強くなった、日本の勝利は韓国のおかげだ。

「日本は北京五輪で韓国に負けて学んだ」と分析。2008年の北京五輪で韓国は金メダルを獲得し、日本はメダルを逃した。同メディアはこれを「北京惨事」と名づけ日本の黒歴史で残っている。

２００８年に北京五輪で韓国に負けた事なんで誰も覚えていない。
ましてや「北京惨事」なんて誰も名付けていないし、黒歴史でも何でもない。
この北京惨事のおかげで日本は強くなった？
すでに誰も韓国がライバルだなんて本音で思っていない。

③メジャーのスパースター集団の米国にもイチャモンを付ける。

「問題は投手陣だ。昨シーズンのWAR（貢献度を表す指標）上位に入る選手は誰も出場せず、もっとも上位が昨季33位のケリーだった。上位選手が出場した他国とは明らかに違った」

１次リーグで敗退を続ける韓国がよく言うよ。
米国が投手選考で手を抜いたから、日本が優勝できたと言いたいわけだろうけど・・・
日本が優勝できたのは日本の努力だし、日本選手のメンタルや能力だ。

一方、米国メディアは決勝前の大谷選手のスピーチを絶賛し英訳全文を載せている。

While Major League Baseball fans aren’t used to seeing too much emotion come out of the superstar pitcher/designated hitter, Ohtani’s pregame speech to his Japanese teammates went viral and he made sure they didn’t get caught up in the moment of playing against some of the top American athletes.


"Let’s stop admiring them," Ohtani said, the Los Angeles Times. "… If you admire them, you can’t surpass them. We came here to surpass them, to reach the top. For one day, let’s throw away our admiration for them and just think about winning."

一体、韓国メディアってなんなんだろう。
狂っているとしか思えない。



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2023年03月10日08:21

元徴用工は韓国市民団体次第・・・でも今回は違うかも？

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田舎暮らし
中国・韓国
青瓦台











大法廷判決で日本企業の賠償責任があるとされ、一部企業の在韓国資産が差し押さえられた徴用工問題だが、尹大統領が解決策として韓国側が元徴用工に対する賠償を行うとした。
この賠償を韓国政府と韓国企業による寄付で賄うというわけだが・・・

二つ大きなポイントがある。

一つはその背後にいる米国だ。
欧州では集団安全保障体制としてNATOが機能している一方、アジアでは集団安全保障が機能しない。
ロシア、北朝鮮、中国、アフガニスタン、イラン、ミャンマー・・・という非民主主義・人権無視国家をローグネーションと呼ぶとしたら、彼らを抑え込む集団安全保障体制を作る必要があるだろう。
ロシア・北朝鮮・中国に相対している韓国は地政学の中心にいる。

米国は韓国を絶対に手放さない。
その意向を受けた尹大統領が動いているとしたら、岸田政権もゴチャゴチャ言わずに受け入れ、半導体材料の輸出規制やGSOMIAなどの軍事協力体制を元に戻せとバイデン政権に言われているだろう。
尹大統領の来日が決まったが、アメリカにも行って議会演説する。

もう一つも問題は韓国の市民団体の頭のカタイ連中だ。
彼らは徴用工や慰安婦のネタに長い間生きてきた連中なので、徴用工の解決は絶対に避けなければならない大問題だ。
たぶん、相当な抵抗をするだろう。

でも、最終的にはバイデン政権の意向を受けた尹政権には勝てない。
地政学上の重要性は慰安婦や徴用工など過去の日韓関係を大幅に上回る意味を持っているからだ。
「泣く子（市民団体）もバイデンには勝てない」

日韓関係が大きく変わる可能性があると見ている。
日韓関係の正常化は岸田政権の大きなポイントになる。
としたら、何かと国民の意見を逆なでにしてきた岸田政権も、統一地方選挙でもなんとか生き残っていくかもしれない。

岸田政権の正念場は次の米大統領選挙かもしれない。



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2023年02月21日08:08

パンダも出生地主義にすべき

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田舎暮らし
中国・韓国
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国籍を決める場合、出生地主義と血統主義に二つの考え方がある。
歴史的に移民が多い国、植民地が多い国には出生地主義の国籍が多い。
英国でも米国でも移民二世、現地で生まれた子供は生まれた国で国籍を与えられる。

でもパンダは違う。

パンダはすべて中国当局が管理している。
パンダ一匹あたり約１億円（年間）で貸し出し、現地で生まれたパンダはすべて中国籍となる。
かなり一方的な契約になっている。

和歌山のアドベンチャーワールドではパンダの繁殖が凄く、すでに１２頭が生まれている。
パンダ繁殖の技術やノウハウは中国を上回るレベルになっているかもしれない。
それでも日本で生まれた日本育ちのパンダも中国のパンダ管理政策の一部で、中国が「返せ」と言えば返さなければならない。
パンダの国籍問題は、イコール中国問題につながる。

中国はパンダを重要な外交ツールとして使っているように見える。
パンダはかわいいのでどこの国もの愛される、外交上、中国が問題と考える国からすべてのパンダが没収される。
中国に逆らった国はパンダを強制返還させられる。
これが中国だ。

中国の外交ツールとしてパンダは使われていることが問題だ。
レンタルパンダは仕方がないとはいえ、現地で生まれ育てられたパンダは現地の国籍をもつべきだろう。

中国人だって米国で生まれれば米国人を選択できる。
多くの富裕層中国人が英国や米国で出産し、子供に外国籍を与えようとしている。
出生地主義はパンダにも必要だろう。
和歌山で生まれ育ったパンダも上野で生まれ育ったシャンシャンも強制帰国になった。
契約の変更を含めた対応をしてもいいのではないだろうか、そんな事を考えた。



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2023年02月17日08:33

無人島を買ったら、領土を拡大できるのか？

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田舎暮らし
中国・韓国
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島国日本には多くの離島がある。
最近の調査で外周１００ｍ以上の離島が１万４１２５島もあるそうだ。
沖縄本島の北にある屋那覇島を中国人女性が半分を購入したと報道された。

中国のSNSでは「日本侵略の第一歩だ」とか「中国の領土が拡大する」などと盛り上がっている。
土地の個人所有が認められていない中国では「土地所有＝国家＝領土」という発想が基本にあるような気がする。

１０年前、当時のガンガンの保守派・石原知事が、中国から日本を守るため「尖閣諸島を買う」と言って出資者を募り買収に動いた。
東京都は１０数億円を集めいよいよ買収するという時になり、政府が動き結局尖閣諸島を国有にした。
もともとの日本の領土であり、個人所有か、東京都所有か、国家所有かは何の変りもない。
個人所有だって国有だって日本の領土であることには変わりないからだ。

でも中国は違う土地常識を持っている。
尖閣諸島の国有化に対し猛烈な抗議を行ったのは、中国の感覚では「国家所有＝領土」なので、尖閣国有化により中国の主権領土を侵したことになるからだ。
この違いが尖閣を巡る日中対立を激化させたのだろう。
その後、日本の領海侵犯が相次ぎ、日本の海自船に中国大型漁船が突っ込むという事件も起きた。
それから１０年以上経っても対立は変わらず、毎日のように中国海警の船が日本領海内に出没し圧力を掛けている。
中国の怒りは収まらない。

日本のある離島を中国人につながる不動産会社が買いまくって中国政府に売却すれば、中国人の感覚では「中国国家所有＝中国の領土」だと認識させてしまう。
日本人の感覚では外国系会社が日本の不動産を所有しても「領土とは関係ない」。
でも中国・中国人は違う、ここに注意する必要がある。

購入可能な離島もたくさんある・・・
熊本県「黒島」　６３４５坪、１億８０００万円、アワビやナマコの生息地。
三重県「丸島」　３０９坪、２２００万円、天然牡蠣。
沖縄県「ウ離島」　１１１３１坪、５億円

個人が買うにはその後のインフラ投資、アクセスルートの整備、自然災害の管理責任、固定資産税などの負担、漁業組合への協力金支払い・・・けっこうコストがかかる。
無人島を買いますか？



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2023年01月21日21:34

「慰安婦」「徴用工」絶対解決しない理由

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田舎暮らし
中国・韓国
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韓国尹大統領が徴用工問題の「財団肩代り」解決案を提示したが、韓国内は大モメ状態だ。
この案は韓国内の寄付を財団が集め、徴用工の被害者に補償金を渡す案だが、市民団体が「親日的」だとして大反対している。

この構図は「慰安婦最終合意」と全く同じだ。
当時の朴槿恵大統領が安倍首相と「不可逆的最終」として合意し日本政府は１３億円を支払ったが、韓国の市民団体が猛反対し、合意は反故にされ、しかも１３億円はタダ取りされた。

徴用工や慰安婦問題に対する「偽リベラル」市民団体は数多く設立され、寄付や政府からの資金を食い物にしてきた。
慰安婦関連では「慰安婦解決のための正義連」が寄付金の不正着服で問題になり、当時の理事長女性が逮捕された。
その他にも幹部の不正蓄財、資金の不正流出などの問題が指摘されてきた。
韓国の市民団体の多くは同じような「タカリ」構造を持っていると考えられる。

こうした市民団体が「慰安婦最終合意」に大反対して日本政府が出した１３億円を着服した。
徴用工裁判でも市民団体が大活躍するとともに日本企業からおカネをむしり取ろうとしているわけだ。

市民団体にとって慰安婦や徴用工問題の最終解決は、自分たちの存在価値がなくなる事、さらに仕事や収入を失う事を意味する。
したがって現在のように日韓政府がモメている状態が最良の状態だ。
モメている限り、寄付金が集まり、政府支援を得られるからだ。
だから「慰安婦」「徴用工」は決して最終解決しない。
解決案が提出されれば、「必ず潰される」。

という意味で「慰安婦」「徴用工」は韓国内部の構造問題だといえる。
日本は「放っておく」ことぐらいしかできない。
理屈で反論しようとしても無駄だろう。
その最終解決はすべての元慰安婦や元徴用工が亡くなり、当事者がいなくなってからかもしれない。



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2022年12月30日08:31

習近平の「開き直り」

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中国の新型コロナ感染が「超爆発」している。
１２/14以降感染者数や関連死者数の公式発表がやめているが、12/１～12/20の間に２億５０００万人が感染し、人口１４億人のうち１８％に上ったと報道されている。
ナントもの凄い数字だな、日本の感染者数なんて無きに等しい。

これに対して米国は中国へのビザ発給の停止、入国制限と矢継ぎ早に水際対策を強化した。
岸田さんも入国時の検査を強化し無症状でも５日間の隔離を求めている。
おそらく多くの国でビザ発給の停止や航空会社に中国便の休止を求めるだろう。
極めて深刻な事態だ。

そもそもこれは習近平の「開き直り」が原因なのではないかと思う。
厳しい「ゼロコロナ政策」で抑え込んできた習近平だったが、天安門以来とも言われた「白紙運動」による人民の抗議に直面した。
習近平としては人民のために感染を抑える「ゼロコロナ政策」だったが、それを抗議されたことで怒り「もう勝手にしろ」という気持ちだったのではないか？

なので「ゼロコロナ」をやめるが、その代わり何十万人が死亡しようが「白紙運動」した人民の責任だぞ・・・という意味だったのだろう。
だから、どんなに感染爆発しても習近平には関係ない、人民が自分で対処するべきだと考えている。

この習近平の「開き直り」が何を引き起こすのかを考えると恐ろしい。
世界全体では６億５０００万人が感染し、６６０万人が死亡した。
この死亡者数/感染者数比率を想定し、１４億人の人民の半分７億人の感染者が出て、死亡率を１％とすると７００万人が死亡することになる。

中国人は「ナンチャッテワクチン」しか接種していないし、「ゼロコロナ政策」のために免疫が不十分であることを考えれば７００万人以上死亡してもおかしくない。
習近平の「開く直り」が７００万人以上の死者（多くは高齢者かもしれない）を出すとしたら、中国は大きな困難な状況を迎える。

１月２２日から中国では春節が始まり、億人単位の中国人が動く。
習近平はなんの移動制限もしないかもしれないとしたら、感染爆発は一段を激しくなるだろう。
おそらく「開き直った」習近平は何もしない、人民は無防備なままウイルスに対峙する。
そして世界中に中国ウイルスがバラ撒かれる、しかもこれだけの規模で感染爆発なのでウイルスが変異していく可能性もある。
日本では多くの株式評論家が「ゼロコロナの解消＝中国経済の正常化」として歓迎しているが、本当にそうだろうか？

２０２３年初、世界はいきなり「中国発パンデミックの大波」に直面するのかもしれない。


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2022年12月19日09:24

「風起隴西（ふうきろうせい）」と「鎌倉殿」

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風起隴西















最近、ハマっていた中国の歴史ドラマ「風起隴西（ふうきろうせい）」が最終回を迎えた。
隴西は中国蜀漢の郡名で「隴西から風が起きる」という意味。
三国志のちょっと後、劉備や曹操が亡くなり次の皇帝の時代背景で、蜀漢の諸葛亮と李厳将軍の内部権力闘争を描いたドラマだ。
その蜀漢の内部権力闘争に曹操の亡き後の曹魏が関わってくる。
蜀漢の諸葛亮孔明、李厳将軍、曹魏の郭淮将軍の間での国を賭けた戦いが起こる。

でもその闘争方法が本当に超エグい。
まともに正々堂々と戦うわけでは全くない。
間諜や密偵が暗躍するといっても二重スパイも多く登場し、誰が誰と通じているのかもよく分からなくなる複雑な諜報合戦だ。
さらにその二重スパイを利用して謀略を計画する敵、謀略に乗ったフリをして逆にだます間諜、また真っ直ぐで情熱的な役人、登場人物はひと癖もふた癖もある。
こうした状況の中、義兄弟を契り従妹と結婚した間諜「思之」と義兄の「孝和」の深い人間の結びつきを描く人間的な深い物語が進む。

この複雑な騙し合いや裏切り合いを描き切る原作の力強さ、さらに脚本や演出の迫力、役者たちの演技力、すべてが素晴らしい。
中国の広大な大地や城や関、絵としても壮大で迫力がある。
中国の歴史ドラマでは始皇帝の天下統一を描いた「大秦賦」も面白かったし、この「風起隴西」も非常に面白い。
中国の映画・ドラマの実力が上がっている、ある意味、日本よりも上だという感じがする。

政権内部の権力闘争を描いたドラマという意味では「鎌倉殿」の北条義時に似ている感じもする。
「鎌倉殿」も最終回を迎えたが、演出の三谷幸喜氏の言う「家族の物語」特に北条政子と義時の兄弟の物語だった。
内紛を扱ったドラマだが全く違う。

一番の違いは、「鎌倉殿」は先が見えるストーリー展開だが、「風起隴西」では全くストーリーの先が読めないことだ。
そのぐらい間諜や二重スパイの動きが激しく、策略や計略が深く広く実戦される。
二度見てもそのカラクリは見えないし、先も読めない。

二番目は、「絵」の違いだ。
戦いの場面や策略の場面でも中国大陸を感じさせる壮大な「絵」がある。
一方「鎌倉殿」は建物内の騒動に過ぎず「絵」という意味ではレベチだ。

残念ながら、中国ドラマにハマってしまう自分がいる。



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2022年11月19日09:10

米中対立のレッドラインってどこよ？

カテゴリ
台湾の話
中国・韓国
九段線









G20で各国首脳が集まり、いろいろ議論が行われている。
外交を理解するのはその言葉使い（言い回し）を理解することだと思うが、それぞれの背後に思惑があり言葉使いの理解も簡単ではない。

報道ベースで米中日の首脳の言葉使いを拾ってみよう。

米バイデン大統領・・・
・台湾に対する高圧的で攻撃的な行動に米国は反対する。
・米中が相違を管理し競争が衝突に至ることを防ぎ、協力方法を見いだす責任を両国は待つ。
・東アジアにおける（中国の）一方的な現状変更は台湾海峡や地域の安定を損ね世界の繁栄を脅かす。

中国習近平主席・・・
・台湾は中国の核心的利益の中の核心だ。
・抑圧や封じこめは中国の意志を強固にし士気を高める。
・貿易戦争やテクノロジ―戦争、サプライチェーンの切り離しは国際ルールをないがしろにする。

岸田首相・・・
・ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられない、核使用はあってはならない。
・東・南シナ海での一方的な現状変更に反対する。

米中はそれぞれお互いのレッドラインを巡って駆け引きをしているが、なんともズレている感じがしてならない。
また、日本の岸田「聞く耳」首相は原則を繰り返しているだけで、岸田発言からは米中の思惑をなんとも読み取れない。

まずは習近平発言だが・・・
台湾は核心、つまり、台湾の独立は絶対に認めない、台湾は中国領で自治も認めない。
中国のレッドラインは「台湾の独立」あるいは「独立に向かうすべての行動」で、それが見えた時には軍事侵攻するということだろう。

これに対してバイデン大統領は・・・
台湾が中国の一部であることは認めているが、台湾に対する武力による現状変更は認めない。
つまり、台湾の現状維持を破る中国の軍事行動には米軍が介入するということだろう。

あくまで台湾が現状維持政策を取る限り、お互いのレッドラインには抵触しない。
軍事的な威嚇はするにしても軍事行動には発展しないだろう。
しかし、ややっこしいのは台湾国民が民主主義プロセスを通じて「独立」に動く場合だろう。

民主主義プロセスでの意思決定ならば、民主主義の米国は支持せざるをえない。
一方、こうした台湾国民の動きは中国のレッドラインを越える。
米中のレッドラインを見ていくと、「台湾国民の意思」が重要だと感じる。
今のところ祭英文政権も「独立」ではなく「現状維持」を指向しているように見える。
台湾国民が「現状維持」を選ぶかぎり台湾有事はないだろうと思う。



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2022年10月28日08:33

テッシ―君、根本的な誤り

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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テッシ―君、３度目の会見は完全な空回り、見ていても悲惨なものだった。
２世信者の昇格・・・内部の話で被害者には何の足しにもならない、テレビでやるような話じゃない。
被害者の信者妻・・・何しに来たのか不明、夫婦喧嘩が絶えなかったからって何？
政治家支援は当然・・・個人での投票は自由だが、教団・組織票で政治に圧力をかけるのはダメ。
相変わらず、空回りばかりだ。

筆者の証券会社時代、一時部下だったテッシー君。
その当時、法令違反スレスレだった時、「組織のためだった、自分は悪くない」とつぶやいた。
これは今でも全く変わっていないようだ。

テッシ―君の最大の問題は、被害者を含めた世間に真正面から向いていないことだ。
テッシ―君の発言やプレゼンはすべて教団の上司に向いている。
献金や霊感商法問題でも、真向から対応せずに「２世信者も昇格している」「被害者の家庭崩壊は被害者自身の問題で教団の問題ではない」・・・などなど。
まるで、上司に良く評価してもらいためにプレゼンして対抗している姿を見せたい、その一心でやっているとしか見えない。

組織人過ぎて、自分の頭で善悪を判断できない。
善悪判断なしに組織のために動けば自分の立場や生活が保障されるとでも言いたいのだろうか？
これが「テッシー君の根本的誤り」だろう。
組織の都合だけで動き、自分で善悪判断ができない。
統一教会にとっては都合のいい人間なのかもしれないけど・・・

これはクビになった瀬戸際大臣、山際氏も同様に自分で善悪の判断をしていないように見える。
この人、元々人気がなく選挙で勝つのも困難な政治家だった。
２００２年の補欠選挙で公認を得ながら江田氏に敗北。
２００３年の総選挙、選挙区で敗北、比例復活。
２００５年の総選挙、比例で再選。
２００９年の総選挙、選挙区も負け、比例復活できず。
・・・この間、統一教会の組織票をバックに人生が変わる・・・
２０１２年の総選挙、同じ神奈川地盤の甘利氏に付き、当選。
その後は、神奈川県地盤、さらに麻生派に入り、国政参加。

「選挙に勝てれば何してもいい」、「天下国家に対する主義主張も関係ない」というところが何とも山際さんらしい。
統一教会との関係は選挙で敗北続けた２０００年代前半からだが、教団組織票を頼りにして禁断の世界に入り込んでしまった。
その後は、同じ神奈川地盤の甘利氏にすり寄り、さらに甘利氏とともに麻生派に入り、自民党内の立場を固めた。
一有権者からすれば、こういう国会議員は勘弁してほしい。



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2022年10月07日08:50

テッシ―君、再び登場だが・・・

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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テッシ―君の発言の要旨は・・・
①国民の信頼を得ることが重要
②過度な献金を禁止事項にする、年収の３割以下、借金しての献金を禁止。
③過去の過大な献金はケースバイケースなので、判断は難しい。
④首相の統一教会実名を挙げ問題に取り組む姿勢には、重く受け止める。
⑤内部改革を行い、誰からの批判されない宗教になっていく。

 このテッシー発言を株山人流に解釈すると・・・
①政治家との関係は切れないので、国民の信頼を得るのは関係する政治家の仕事だ。
②年収の３０％までは献金オーケー・・・平均年収４６１万円の３割、１３８万円までは献金させる。
（献金や霊感品の受取証を今まで出していなかったことには驚かされるが、データを残さないようにしていたという事だろう）
③過去の過大な献金問題は個々の問題として判断する・・・年収の５割でも６割でも問題はない。
④教団の支援なしでは落選議員が続出する・・・政治家こそ重く受け止めるべき。
⑤内部改革を行うというポーズを見せる。

テッシ―君は相変わらずの組織防衛と、上から目線で霊感商法被害者や一般信者を見下している。
過去の反省はなし、過大な献金した信者や家族への謝罪はなし、政治家との関係も変更なし・・・結局何も変わらない。
改革、改革と言っているが、テッシー君の本心かどうかは分からない。
おそらく、組織人のテッシー君は教団から言えと言われて言っているだけなのだろう。

そもそも統治教会の問題点は、「反社会性」と「反日本人性」だ。
「反社会性」はだいぶクローズアップされたが、「反日本人性」は何も語られていない。
太平洋戦争で韓国を侵略した日本は永遠に韓国に謝罪し続けなければならないという認識が統一教会の基本にある。
だから、文鮮明の教義に従って献金するのはあたりまえ、経典を数百万円で買うのは当然、こうして集めた数百億円の日本人のおカネを韓国に貢ぐのも当然という話だ。
その手先が統一教会の日本支部ということになる。

山際・瀬戸際大臣は統一教会の韓鶴子と密接な関係を持っているはず。
安倍氏や細田氏は別格として、山際氏レベルでは相当密接な関係でない限り韓鶴子には簡単に会えないからだ。
これは日本人の命・財産を守るという政治家の基本に反している行為になる。
この統一教会問題を「反日本人」から考えると、単なる「信教の自由」の問題ではなく日本人の財産を略奪している「反日本人」組織の問題になる。
年収の６割はダメで３割なら良いというのが、全く話にならないのが分かる。
日本人の財産の略奪ならば、６割もダメ、３割もダメなはずだ。
政治家は本来の「日本人の命・財産を守る」仕事をちゃんとやれ！！




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