大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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中国・韓国

2025年04月10日08:30

仮説：中国の反撃開始

カテゴリ: 実践編; 中国・韓国

人民元インデックスと、対ドル人民元相場

トランプの「相互関税」の最終的なターゲットは中国だと考えている。
以前ブログにも書いたが、トランプ政権の狙いは①対中国の軍事力で優位に立つこと、これには軍艦・航空母艦や戦闘機・爆撃機の国内製造能力を増強すること、②第三国輸出を含めて中国の対米輸出品への高関税を掛けて大きく削減すること、この二つにあると見ている。

相互関税の上乗せ分を９０日間延期したが、リセッション懸念が低くなったとして株価は大反発した。しかし中国に対しては報復策を取った（トランプに逆らった）ことを理由に除外、むしろ関税を１２５％に引き上げた。
これに対してプライドの高い習近平政権は平身低頭トランプにすり寄るか、あるいは徹底的に対抗していくか、どっちだろう。

いずれにしても習近平は秘策を考えているはずだ。
ここから何が起るのだろうか？

考えられる対抗策は・・・

①中国は３兆ドルの外貨準備を持つ国であり、そのパワーを有効に使う。
ここ数年中国は外貨準備のうち金保有を増やし、昨年も３２トンの金を購入し、合計２２８９トンの金を保有している。
外貨準備の中で、金保有を増やし米国債を減らすリバランスを一段と増やす可能性がある。
この米国債を売却するオプションは、トランプの脅しに対抗する策として効果がある。

4/8のＮＹ市場では米中摩擦の深刻化を受けて株価が急落したが、逆に米１０年債は急速に売られた。
通常なら株式暴落では安全な債券へ資金シフトで長期金利が低下するはずだが、その日に起こったのは全く逆に動きだった。
一つの仮説に過ぎないが、中国が対抗策として米国債を大量売却する、あるいは大量売却の懸念が債券市場に影響し始めたといえる。
米債の大量売却は、対米国の対抗策としては非常に有効だと証明したといえる。

②トランプの１００％高関税を中和するために人民元を対ドルで安くする。
関税を掛けられても通貨安へ誘導すれば、その痛みを中和できる。
１００％関税で中国製品の値段が２倍に上がっても、ドル人民元を半分にすれば影響はチャラになる。
さすがに半分はちょっと現実離れしているが、仮に通貨を対ドルで１０％～２０％動かせば影響の一部は相殺される。

しかも中国は為替管理国で、人民元相場は毎日外貨管理局が決めて発表する。
為替フリー・フロートの多くの国に比べれば人民元レートを動かすのは簡単だ。
上のグラフで赤線がドル人民元だが、人民元インデックスが往来圏で動いているのに対し、ドル人民元は通貨安方向で動いている。
今後、一段と通貨安政策を取ってくる可能性が高い。

報復関税は表向きの対抗策で、中国の本心は米債の売り崩し（金利上昇）と人民元の安値誘導にあるのではないかと思う。
おそらくトランプ政権は長期金利の上昇も対ドルでの通貨安も容認しない。
でも、この策はトランプ政権にはどうしょうもない、米債券売りも人民元安誘導もトランプ政権がコントロールできるものではないからだ。

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	販売台数	シェア	伸び率
民族系	1190万台	63.80%	19.4%
日系	216万台	11.60%	-19.6%
独系	292万台	15.70%	-12.0%
米系	125万台	6.70%	-25.8%
韓国系	31万台	1.70%	9.5%
仏系	7万台	0.40%	-35.0%
合計	1867万台		3.0%

EV	498万台		11.6%
PHV	332万台		84.2%

		６月	５月	４月	３月	２月	１月
GDP成長率	四半期％	0.4			4.8
固定資産投資	前年比％	6.1	6.2	6.8	9.3	12.2	4.9
社会融資総量	前年比％	10.8	10.5	10.2	10.5	10.2	10.5
外貨準備	兆ドル	3.071	3.128	3.12	3.214	3.222	3.25
住宅価格	前年比％	-0.5	-0.1	0.7	1.5	2	2.3

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