株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

統計数字から考える

トランプ関税、米国物価、企業収益の関係(3)

S&P500益回りと米10年金利
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トランプ関税が完全実施され、米国の関税収入が急増している。
月次の収入額を見ると、4月に相互関税が導入され、一時棚上げになったりトランプの交渉カードで使われてきたが、各国との交渉後に8月ほぼ実施された。
関税額を見ると、4月163億ドルから徐々に増え、9月には297億ドルと300億ドル(4兆円以上の規模)に膨れ上がった。

この関税は米国の通関時に課税される。
基本、米輸入業者が支払うのだが、その分の価格を下げて輸出したり、米子会社が輸入していたりと輸出業者が関税分を被っているケースも多い。
もし、関税分を全て米国内価格に反映させたら、米国物価は大きく上がってくるはずだ。

下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。
    米純関税収入 コアCPI  小売売上高
4月  163億ドル +2.8%  +5.1%
5月  228億ドル +2.8%  +3.2%
6月  272億ドル +2.9%  +3.9%
7月  280億ドル +3.1%  +3.9%
8月  295億ドル +3.1%  +5.0%
9月  297億ドル +3.0%  未発表

米CPI前年比は4月の+2.8%から8月の+3.0%まで若干に上昇。
これは関税の影響が一部時入っているが、フルには転嫁されていないということだと思う。
小売売上高は前年比プラスで推移し、関税の影響が小売りには出ていない、それどころか、米株高の資産効果で個人消費が堅調だったといえる。

では、企業業績はどうだろう?
下の表は1年先EPS予想だが、4月と比べるとNYダウで+3.6%、S&P500で+20.9%と堅調に伸びている。
米企業にとってトランプ関税がマイナスにはなっていない。
トランプ関税が価格転嫁されれば、米企業の輸入コストが上がり利益率を圧迫するはずだが、サービス産業のウェートが高い米国では大きな影響がなかったのかもしれない。

一番上のチャートはS &P500の益回り(EPS/株価)と10年債利回りの比較したものだが、株価が大きく上昇したが、S&P500益回りも上昇し「株式益回り>債券利回り」の状態を続けている。
現在のところソコソコの割高状態で「極まった」割高ではなさそう。
10−12月期の業績がどうなるかが注目だ。

NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2025年11月2103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025年10月2094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025年9月2075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025年8月2065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
2025年7月2064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%
2025年6月2104.47-3.5%266.36-2.4%775.82-3.3%81.98-8.3%
2025年5月2116.67-1.9%269.510.3%792.381.7%83.63-9.2%
2025年4月2029.393.4%253.96-8.5%743.17-8.1%82.85-4.3%



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米国の景気循環は死んだ??

ISM製造業指数の長期トレンド
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米国景気が上を向いているのか、下向きなのか、いろんな人がいろんな事を言う。
発表されていないが雇用統計も弱く、FRBが利下げを連続して行なっている反面、強烈な株高で膨大な資産効果が出ている。

一体、アメリカはどっち向きなの?
こんな時は、余計な事を考えずに「景気指標を素直に見る」ことだと思う。

まず、「ISM製造業指数」を素直に見てみよう。
ISM製造業指数は、景気循環を反映して上がったり下がったりするのが常だが、この長期循環はなんか途切れて、中立水準である50ポイントを割り込んみ横ばいで推移している。

ISM指数が50ポイントを割り込んだのは2022年10月、それから4年間も中立水準である50ポイント前後で推移するのは異例な動きだ。
製造業は非製造業に比べて浮き沈みが激しく、リーマン危機後の景気悪化、新型コロナ禍の景気急変など、急激に低下して底入れとなる傾向があり、景気循環の指標でもあった。
それが異例とも言える4年間の横ばい。
米国から景気循環が失われたのではないか、と思えるような状況だ。

次は「労働市場統計」で確認してみよう。

ADP雇用統計と雇用統計
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雇用統計が政府閉鎖の影響で公表されていないので、民間のデータ、ADP統計を見てみよう。
雇用は徐々に悪化し、新規雇用者数はほぼ「ゼロ水準」まで下がってきている。
新型コロナ禍以降の人手不足で雇用がタイトだったが、新規雇用に関しては明らかに一巡感ができきた。

しかし、新規雇用が減っても失業率には影響していない。

米国失業率
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米失業率は2021年10月に5%水準を下回り、その後5年間に渡って5%以下の良い状態を続けている。
ADPや雇用統計で新規雇用が表面化した2025年に入っても、失業率がガンとして動かず、ほぼ完全雇用状態といえる4%前後で推移してきた。


なぜ、新規雇用が減っても失業率が上がらない「景気は良い状態」が続いているのだろう?
筆者の想像でしかないが、「米国では景気循環が失われている」という現実だ。

仮説の一つは、GAFAMを中心としたITサービス業の巨大化。
一般に景気循環の中にいる製造業を上回る経済を作り出し、景気循環をよく見えなくしている。
サービス業は元々景気循環が小さく、そのITサービスが巨大化した結果、米国経済の中で製造業のウェートが極小化したことが大きな要因だった。

もう一つは、企業規模が空前の水準に達していることかもしれない。
NVDAの時価総額が5兆ドルに達したと話題になったが、2023年の数字ではあるが、日本の名目GDPが4兆ドル、ドイツのGDP4.6兆ドルだった。
NVDA一社で日本やドイツのGDPを越えてしまった、一国の経済規模を越える企業が続出するアメリカは「カネの経済が急膨張」しているのは間違いない。
これが「モノの経済」にも影響し、景気循環を越えた影響をしているのかもしれない。

景気循環が永遠になくなったのかは分からない。
株価が天井を打ち、巨大企業の時価総額が減少に転じる時、景気循環が甦るのかもしれない。
その時は巨大IT企業の株価下落と景気悪化の両方が同時に来るかもしれない。



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オルカンと日経平均、どっちがいい?

日経平均とオルカン
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新NISAで人気なのがオルカン、ベンチマークはMSCI ACWI(アクウィ)だ。
このインデックスは世界景気に連動する安定した株価指数だが、一方、パフォーマンスは先進国株価指数に劣後している。
上のチャートは2004年からのACWIと日経平均を比べたものだが、新型コロナ禍の2020年以降、二つのチャートの格差が大きくなっている。

特に2024年から直近までの期間に大きな格差が生じている。
この24〜25年はAI関連に技術が急速に進展し関連投資が急拡大した時期だが、これらの投資は米国をはじめとして欧州や中国などを中心として急増しているため、新興国が出遅れている。


これを示しているのが、下のチャート。
MSCI新興国指数と日経平均を比べたもので、新興国株式指数は長期的なレンジ範囲で動いている。
リーマン危機の前につけた1400ポイント近い高値が長期レンジの上限になってしまっている。
2015年ぐらいまでは新興国のパフォーマンスが良かったが、その後新興国のパフォーマンスが横ばいで冴えない。
日経平均のチャートが新興国を大きく上回った。
これが日経平均がオルカンを上回った原因だろうと思う。
オルカンのパフォーマンスが良くなるには新興国株の上昇が必要だろう。

日経平均と新興国株
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世界全体の名目成長率は以下の通りだが、およそ5%前後で長期的に推移している。
これは実質成長率3%に加えて、インフレ率2%で合計5%の名目成長というところだろう。
もちろん、オルカンへ投資することで長期的5%程度の成長は期待できる。

今後のオルカン投資は、先進国よりも新興国がパフォーマンスを決めるだろう。
日経平均は値嵩株、ハイテク株、半導体株の動きに大きく影響され、米NASDAQ指数と連動する。
米国が強く為替がドル高・金利が上昇となると、新興国から米国への資金が流出し、新興国株は相対的に劣後してしまう。
米国の金利が低下し、為替市場でドル安が進むのなら、新興国株は回復する。

ここがポイントだろうと思う。
そろそろ新興国やオルカンを投資対象としてもいいかもしれない。
来年の新NISA枠では考えるべきなのかもしれない。

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トランプ関税、米国物価、企業収益の関係(2)

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トランプ関税が大きく増加してきている。
下の表は米財務省の公表している純関税収入(月次)だが、トランプ関税が始まった4月以降、着実に増加してきている。
4月163億ドルから8月295億ドル(約4兆3000億円)まで増加、5ヶ月間で1238億ドル(約18兆3000億円)と巨額になっている。

    米純関税収入 コアCPI  小売売上高
4月  163億ドル +2.8%  +5.1%
5月  228億ドル +2.8%  +3.2%
6月  272億ドル +2.9%  +3.9%
7月  280億ドル +3.1%  +3.9%
8月  295億ドル +3.1%  +5.0%

合計 1238億ドル
(消費者物価、小売り売上高は前月同月比%)

米関税収入は生産者・輸入業者・消費者の誰かが負担しているわけで、この分、海外の生産者の利益が減り、輸入業者が一部を小売価格に転嫁し、消費者が高い小売価格で商品を買うことになる。
関税自体は通関時に輸入業者が支払うが、実際の負担は三者で分担している。
それにしても毎月4兆円以上の負担になり、欧州、日本を含むアジア企業(生産者、サプライヤー)の大きな負担になっていると思われる。

現在のところ、輸出業者=生産者が輸出価格を引き下げて負担していると推測される。
米国内の小売価格がそれほど上昇していないからだ。
自動車大手などの大企業は米国内に自社の販売ネットワークを持っているので、生産者であると同時に輸入業者でもある。
誰が負担するかの問題ではなく、連結決算では関税分がそのまま負担増につながる。


今後のポイントは生産者や輸入業者が負担を耐えきれず、いつ、どの程度小売価格に転嫁するのかということだろう。

米国の消費環境は、このところの株高の資産効果が大きく個人消費が拡大している。
8月の小売売上高でも前年比5%の増加と順調だった。
コアCPIはトランプ関税が始まった4月+2.8%から8月+3.1%まで若干の上昇にとどまっている。
小売価格への転嫁が一段と進むと、コアCPIが一段と上昇してくるだろう。

小売売上高は名目なので、コアCPIが上昇してくれば小売売上高も高くなる。
関税の小売価格への転嫁が進んだ時コアCPIが上昇するが、それ以上に小売売上高が増えるかどうかを見ている。
コアCPI以上に売上が増えれば景気は順調といえるし、売上の伸びがコアCPIを下回れば景気の悪化を気にするべきだろう。
なので、この関税、物価、企業収益の関係に筆者は注目している。
小売価格の上昇と売上げ高の増加が同時進行すれば、日本企業にとってはプラス要因。
利益率の向上とともに売上の増加も期待できるからだ。




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トランプ関税の影響、ジワリ!?

米コアCPIとPPI202508
















PCEコア価格指数が前年比+2.9%と発表され、やや高めでトランプ関税に影響が出始めたのではないかとするコメントも見られた。
しかし、トランプ関税は通関時に輸入業者が支払うもので、輸出業者と輸入業者という企業間取引が基本になる。

という意味でB to Bの企業間価格であるPPIが一番敏感に表示するはずだ。
一定のタイムラグを置いて、B to Cの小売り価格=CPIに反映される。

上のグラフは、食品とエネルギーという変動の激しい分野を除いた物価指数であるコアPPI(生産者物価)とコアCPI(消費者物価)を比較したものだ。
この二つを比べると、トランプ政策の効果が見えてくる。


トランプ関税が難しいところは、トランプが関税は「輸出国に負担させる」と圧力を掛け、本来は輸入する米企業が通関時に支払うべき関税を輸出国に払わせようとしたことだ。
このトランプの恫喝にビビった欧州・日本の輸出企業は輸出価格を引き下げて関税分を負担した。
これをやっている限り、米国の輸入業者のコストが増えず、米国内の小売り価格にも影響しない。
でも、このままで済むとはいえない。


上のグラフで、黄色ラインがコアPPIで企業間の物価、徐々に伸び率を高め、7月現在で+3.7%だった。
もう一つの青色ラインはコアCPIで消費者が買う価格だが、伸び率は3%前後で横ばいだ。
コアCPIに比べてコアPPIが高くなり始めている。

簡単にいえば・・・
企業間物価はトランプ関税の影響が出始め、徐々に引き上がってきているが、消費者物価にはまだ転嫁されていない。

8月以降、トランプ相互関税が適用され、15%以上の関税の支払いが生じてくる。
その時には、企業物価(コアPPI)が一段と上がり、消費者物価(コアCPI)も上昇し始めてくると考えられる。


物価の現状をどう見るのだろう?

トランプが掘って掘って掘りまくれを言った原油価格は低水準が続き、前年比では二けたマイナスが続いている。
原油・エネルギーの面からは物価を押し下げる力が続いている。
それでも物価は比較的高く、FRBの目標2%を上回って推移している。

今後、企業間取引から徐々に物価が上がり、小売り価格、消費者物価にジワリと影響してくる。
こうした現状とFRBへのトランプの恫喝、板挟みのパウエル氏、1回限りの利下げで対処?

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年7月 2.7 3.1 3.92 3.9 -16.3 67.39
2025年6月 2.7 2.9 3.92 3.7 -14.5 67.49
2025年5月 2.4 2.8 3.29 3.9 -22.6 61.03
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6




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米国債保有、世界の潮流変化が見える(3)日本の米国債保有

米国債国別保有202508
















米国とのデカップリングを前提に米国債の保有量を大きく減らしてきた中国、逆に、外貨準備の増加以上に米国債の保有を増やしてきた英国、それぞれの国が米国との関係を戦略的に捉えて動いてきている。
米国にとっても財政赤字を支えてくれる重要なパートナー国であり、トランプ政権にとっても無視できない事実だ。


でも、我が国、日本はどうなのだろう?

米国債の保有額では、2011年~15年は中国の続き第二位だったが、中国の米国債の売却トレンドによって第一位を続けている。
しかし、米トランプ政権との関税交渉では「米国債の売却」を武器として使うこともなかった。
80兆円もの投資を約束して、やっとのことで15%の相互関税で合意した。
この80兆円の投資がどれだけの負担になるのかはまだ分からないが、国家予算に半分以上という巨額な投資であり簡単なことではないはずだ。


関税交渉で米国債を武器にするのは、トランプの神経を逆なでると警戒したのかもしれない。
でもトランプはディールメーカーを自称している政治家だ。
条件による交渉では基本的に何を使っても問題はないはずだ。
条件を考慮して取引してくる政治家だと思う。

石破政権は考え過ぎているような気がする。
赤沢さんは「ラトちゃん」とくだけた呼び方で親近感を演出したけど、もっとストレートに交渉しても問題なかったのだろうと思う。

「日本は、長年にわたって米国の財政赤字を支え、長期金利の安定に寄与してきた」と主張すべきだったと思う。

英国があからさまに米国にスリ寄り、大量の米国債購入を盾にして米英同盟を強化し、10%の相互関税で合意した。
一方、日本は米国債を取引材料に使わずに、相互関税15%、プラス80兆円の投資・・・しかもトランプは自分の判断で使えるサイフみたいなものだと言い放った。

うまく交渉したのはどっちの国だろうか?



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米国債保有、世界の潮流変化が見える(2) 米英同盟で株高?

米国債国別保有202508

















中国は「米国債を売却し、他の資産を大幅に増加させる」という外貨準備の戦略的運用を行っている。
将来に渡り続く「米中のデカップリング」に準備していると考えられる。


この米国債を売りまくる中国に対して、逆に、英国が中国に取って代わるように米国債保有を増やしている。

英国が米国債をどんどん買い増し、保有額では中国を抜き第二位に躍進した。
不思議なのは外貨準備の2010年~23年の変化を見ると、英国は980億ドルから1779億ドルへと798億ドルしか増加していない。
同期間で中国の外貨準備は5358億ドル、日本の外貨準備も1900億ドル増加した。
英国の外貨準備は中国の15%、日本の42%に過ぎないにもかかわらず、英国は米国債保有額を8581億ドルと急増させた。


この意図は何なのだろう?

外貨準備の増加以上に米国債保有を増やす英国、明らかに戦略的な意図を持った行動だと考えられる。
英国は約10年前にEUから離脱をしたが、その後の経済・貿易・国際関係を見るとEU離脱が合理的な判断だったとは必ずしもいえない。
英国はEU離脱から米国にスリ寄っている理由もここにあるのかもしれない。
英国が首相が次々と変わる中で欧州を頼れないとしたら、米国に頼るというのはありえる話。


英国のEU離脱は、トランプの国際組織からの離脱に先駆けているとも感じる。
トランプも「アメリカ・ファースト」を標榜して国際組織から次々と離脱している。
その点で英国とトランプ米国には共通項がある。
英国が米国債をガバガバと買い、世界第二位の米国債保有国になったのは、米国を中心とした国際関係を強化したい英国の思惑があったはずだし、トランプも英国向け相互関税を10%と世界最低水準に決めたのも何かしらの裏がありそうだ。

英国には大英帝国時代の遺産である英連邦というインドからオーストラリアまで広域に影響力がある。
「ウィンブルドン現象」と言われる英国の金融インフラとして重要性も影響しているのだろう。
テニスのウィンブルドンのように英国は世界中から資金や高度人材を集め、それをシティから世界中に再投資していくロンドンは金融・資本取引の中心地だ。

英国の人材集積力と金融力がトランプの米国と関わり強力な英米同盟が出来上がるのがろうか?

英・スターマー氏・・・成長の実現に向け、安定性、投資、改革の3つに基づく新たなアプローチ。厳格な財政規律の順守、国民保険料や所得税、VAT(付加価値税)の税率維持などを通じた安定性の実現、ナショナル・ウエルス・ファンド(NWF)の新設による民間投資の動員などを挙げた。
改革については、特にインフラ計画の承認に焦点を当て、住宅の建設目標の再導入やイングランドにおける陸上風力発電所の新設の実質禁止を撤廃するほか、重要なインフラ建設に対する決定の優先などを表明した。

NWFについては、翌9日に設置に関する方針を発表した。英国インフラ投資銀行(UKIB)と英国ビジネス銀行をNWFの傘下に置き、連携させるとしている。同ファンドでは5年間で73億ポンド(1兆4,162億円、1ポンド=約194円)を投じ、グリーン産業分野を支援、民間投資の動員を目指す。73億ポンドをUKIBの既存資金に追加、UKIBを通じて資金供給を行うとした。


投資を重視するという点ではトランプ政策と共通点もあるが、全体としてトランプ政策と共鳴するような気がしない。
それでも年初来のFT100は14%と好調、日本TOPIXや米国S&P500より上昇している。
米英同盟の強化で英国株は買いなのだろうか?



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米国債保有、世界の潮流変化が見える(1)中国デカップリング

主要国の米国債保有額の推移(単位:10億ドル)
米国債国別保有202508

















米国債は世界の外貨準備を反映してきたが、ここ10年ちょっと違い、経常収支や外貨準備という経済活動ではなく各国の思惑が大きく影響するようになった。

上のグラフは主要国の米国債保有額だが、2010~11年の段階では中国が第一位、第二位日本、国際舞台で圧倒的な成長力と存在感を持っていたのは中国だった。
しかし、その2010年以降、中国は米国債保有を毎年毎年減少させ、日本はほぼ同水準を維持してきた。
その一方、米国債保有額を大きく伸ばしてきたは英国だった。


これをどう考えるのだろうか?

中国に対する米国民の感情が大きく変わったのが2010年だった。
米国は、中国がずっと経済発展すれば、西側諸国と同じ「民主主義」や「自由」という価値観を分かち合う国になると考えてきた。
しかしそれが全く違ったと気が付いたのが2010年頃で、米国の対中国戦略は完全に180度変わってしまった。

中国は民主主義にはならないし、共産党独裁体制を香港や台湾という周辺国に拡張していく存在だと米国が理解したのがちょうどこの頃だった。
習近平・中国が独裁政権の長期化を明言にしたのも、西側主要国に「中国は異質な存在」という見方が一気に広がっていった。

中国当局が香港の民主派を弾圧し「雨傘運動」を徹底的につぶし、それだけではなく、香港に「国家安全維持法」を制定させ民主派を根こそぎ壊滅させた。
「一国二制度」は完全に崩壊し、香港は中国への同化を求められた。
これは習近平が新疆ウィグル地区でのイスラム教への宗教弾圧、さらにウィグル人の中国人への完全同化を進めたのと同じ意味を持っている。

この時点で次の狙いは「台湾」となり、台湾への圧力は拡大させた。
しかし一方、台湾は台湾セミコン(TSMC)を持つ世界最大の半導体生産国、さらに鴻海フォックスコンで世界有数のスマホ生産企業でもある。
欧米各国にとっても台湾を中国に同化させる選択はありえない。


これが中国が米国債を大きく減少させた背景で、中国が西側主要国とのデカップリングが決定的になった証拠だろう。

中国は巨大な経常収支の黒字・巨額の外貨準備を持つ国だ。
外貨準備は3兆4495億ドルで世界最大、その増加額は2010年から2023年までで5358億ドルに達した。

しかしその中国が1兆3000億ドルの米国債保有を、わすか7500億ドルへを半減近く減らした。
5300億ドルの外貨準備の増加に対して、米国債保有の減少額は6500億ドル・・・どうも計算が合わない。
中国は1兆2000ドル近いの巨大な外貨資金を米国債から他の資産に移動させた計算になる。


中国では外貨管理局(外菅局、通称SAFE)が外国為替取引、外貨準備高などを一元的に管理し、その運用も行っている。
でも、運用自体はオーソドックスで、グローバル債券、グローバル株式などポートフォリオ運用をしている、もちろん日本株も運用し、筆者のいた運用会社では主要顧客のうち1社だった。

中国でのもう一つ重要な運用機関CIC(チャイナ・インベストメント・コーポレーション)がある。
ここはポートフォリオ投資ではなく戦略的な投資を行う、その資金はSAFEが保有する外貨準備の一部を移管した1兆ドル程度の巨額資金だ。
米国株、ブラックストーンの大株主だったのは有名な話だが、多くの米国株も戦略的投資しているだろうと思われる。

しかしその詳細は非公開でよく分からない。

金準備の公式統計も7500万オンスの保有が確認されるけど、その実態はもっと大きいかもしれないし、ここ数年の金やビットコイン価格の上昇なども裏では中国がバカ買いしていた可能性もある。

トランプの対中関税政策は延期され、来月初旬に公表される。
中国は長期的に米国とのデカップリングを準備してきたし、米国も対中国政策が自国の将来に直結することを理解している。
どの程度歩み寄れるかはトランプと習近平の判断次第だが、基調的にはデカップリングが10年20年という期間で進んでいくと考えておいた方がいい。
このデカップリングが長期的に世界を変えていく要因になる。



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重要なのは名目GDP成長、実質GDPじゃない!

日本の実質GDPと株価
日実質GDPと日経平均202508
















4-6月期の日本GDP統計が公表された。
「実質成長が予想を上回り株価が上昇した」とのコメントもあつたがズレてる感じ。
株式相場で重要なのは実質成長よりも名目成長だからだ。


グラフを眺めていると、日本の景気と株価はパラダイム転換に直面していると感じる。
過去、バブル崩壊以降、日本人は景気に対する自信を失い続けてきた。
その日本人の自信が変わる転換期だと思えるからだ。

上のグラフは日本の実質GDPの原数値と、日経平均を比べたものだ。
実質GDPの伸び率はわずか1~3%程度しかなく、このグラフの期間(1994~2025年)を見ても非常になだらかな増加トレンド(青ライン)をたどり、日経平均(黄色ライン)を大きく下回っている。
ここ10年以上、実質GDP成長率が低く、日経平均がものすごく割高に見えてしまう。
日本人の「自信のなさを裏付け」ているような感じさえする。


しかし、名目GDPを見ると違った感じになる。
下のグラフは日本の名目GDPの成長ラインと日経平均を比べたものだ。

日本の名目GDPと株価
日名目GDP]と日経平均202508
















名目GDPは2015年のアベノミクス時代から角度を急にして増加トレンドを作っている。
日経平均の上昇トレンドはこの名目GDPトレンドよりも急なので、若干割高とはいえるが、実質GDPよりはずっとマシな関係にある。

過去1年の伸び率を比較してみよう。
      24/4-6   24/7-9   24/10-12  25/1-3   25/4-6
実質GDP +2.99 +1.15 +2.41 +0.15 +1.03% 
名目GDP +9.13 +2.63 +5.27 +3.87 +5.14%

インフレが顕在化する中、日本の名目成長率が切り上がってきている。
株式市場は「名目の世界」にいるので、名目成長が切り上がるにつれて株価も上昇する、これは投資家が理解できる動きだ。
名目GDPと日経平均のトレンド比較では、現時点での4万円以上の日経平均水準は若干の割高・・・黄色ライン(日経平均)が青ライン(名目GDP)を上回っているからだ。

しかし、年3%~5%で増加する名目GDPライン(青いライン)は、順調にいけば、来年には4万円水準に到達し、さらに再来年には4万2000円の到達するだろう。
確かに現株価水準(4万2000円)は10%弱割高といえるが、時間の経過とともに割高感は低減していくだろう。


株価が上昇すればするほど強気の話が出てくるのが証券業界の常だが、株価が下がった時に名目GDPトレンドに支えられて強さを発揮すると見られる。
こうした名目GDP成長が重要で、株価の下値を安定させる。
だから、長期投資家は安心して押し目買いをできる。



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アメリカ消費者のガマンが株高につながる?

USA













アメリカは1960年代から多くの日本人が憧れ続けた「物質的に豊かな」国だった。
多くの最新家電に囲まれ、自動車も一人1台、広い芝生の庭がある家・・・
子供の頃「ボーン・イン・ザ・USA」を聞きながら、アメリカにはベトナム戦争の負の部分もあったが、それでも憧れだった。

アメリカを特徴づけるのが圧倒的な「物質的な豊かさ」だった。
そのため、アメリカは海外のグッズをどんどん輸入し、「消費は美徳」の文化を作り上げた。
当然、貿易収支は長期に渡って「赤字」になる。
でも、全く気にしない、ちょっとドル紙幣を印刷して払えばいいだけだからだ。


そんなアメリカにトランプが登場し、関税というツールを使って貿易収支の赤字にメスを入れようとしている。
この実験がアメリカをどう変えるのか?

今年の6月米貿易収支(モノの収支)は印象的だった。
ヘッドラインでは「860億ドルの赤字」で2年来の最小額になったと報じられた。
それ以上に重要なのは「モノの輸入の急減」だ。

モノ(グッズ)の輸入は4.2%減少の2642億ドルだったが、そのうち消費財が12.4%も減少している。
消費財の輸入は「アメリカ人の豊かさ」の象徴だった。
工業用資材-5.5%、自動車-2.0%、製造業や自動車は駆け込み輸入の反動が根強いのかもしれない。
スイスからロレックスなど高級時計を買い、ドイツからベンツやBMWなど高級車を買い、南アから金やダイヤモンドを買うだけではなく、一般消費財も中国や韓国・日本から買いまくってきたアメリカ人の生活パターンに変化が生じている可能性もある。

強引な関税による米国輸入急減はアメリカ人の消費行動をトランプ政策が抑え込んでいるかのようだ。
多くのアメリカ人にとってはフラストレーションになっているのではないかと思う。


アメリカは一人当たりGDPが8万ドルを越えるリッチな国、しかも3億人の人口がいる巨大な市場だ。
おカネは十分にある、だけど、思いっきり消費することができない。
アメリカ人は自分たちの選んだ大統領によって、極めて抑制的な生活を強いられている。

アメリカ人が消費をガマンしている分、余ったおカネを投資に回しているのかもしれない。
貿易収支の赤字の減少は米国内で回るおカネが増えているということだから・・・
だとしたら、世界の株高はトランプ政策の結果ともいえなくはない。
アメリカ人のカネ余りが世界の株価を押し上げて割高にしている原因かもしれない。



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米国景気は失速するのか?

米非農業雇用者数とADP雇用統計
米雇用とADP202508

















8月1日に公表された雇用統計の数字はショッキングなもので金融市場を直撃した。
7月の非農業雇用者数が7.3万人と10万人割れもショッキングだが、それ以上に過去2か月分を25.8万人も下方修正したことが市場にショックを与えた。

上のグラフで非農業雇用者とADP雇用統計を比べたものだが、両者は多少のズレがあるものの大きなトレンドは一致してきた。
ところが、今年の5月と6月の数字では10万人以上の乖離が起こっていた。
給与支払いの統計から計算されるADPと労働省の雇用統計がこれほど乖離したのは経験がない。

どちらに問題があったのだろう?
下の表は非農業雇用者数と、その3か月移動平均、さらにADP雇用統計の数字を比較したものだ。

   非農業雇用   3か月MA   ADP統計
7月 + 7.3万人 + 3.5万人 +10.4万人
6月 + 1.4万人 + 6.4万人 - 2.3万人
5月 + 1.9万人 + 9.9万人 + 2.9万人
4月 +15.8万人 +12.7万人 + 6.0万人
3月 +12.0万人 +11.1万人 +14.7万人

この表を見て分かるのは、ADP雇用統計ではトランプ相互関税が始動した4月から急速に雇用が減少を始めている。
実際、雇用調整に乗り出す米企業のニュースが増えてきたのもこの頃だった。
でも、労働省統計ではその後も10~15万人の雇用増加を示してきた、そして、「多くの評論家が雇用は堅調だ」とコメントしてきた。

この間、ADP雇用統計では3月までの10万人台から減少が明確になり、5月にはわずか2.9万人、6月は2.3万人の減少となった。
それでも労働省統計を中心にしてきた多くのメディア・評論家は雇用は底堅いを言い続けた。

なぜ、これほどの大規模な修正になり、金融市場を混乱させたのだろう?
これはきちんと説明されるべきだろう。
その理由によっては「米国景気の後退」を示唆することになるかもしれないからだ。


現在は米企業の4-6月期業績の発表が続いているが、各株価指数の1年先予想EPSは鈍化がみられる。
NYダウの直近予想EPSは2065ドルで、トランプ関税前3月の2181ドルから徐々に低下してきている。
GAFAMが好調な決算を発表しているNASDAQでも、直近予想EPSは760ポイントで、ピークの3月802ポイントから5%程度の減少している。
トランプ相互関税が導入された4月以降の変化が米景気の失速につながる可能性を示唆している気がする。

今後の決算発表と予想EPSの動きは注視していきたい。

NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年8月 2065.81 -2.4% 261.88 -2.8% 760.04 -4.1% 79.75 -4.6%
2025年7月 2064.45 1.7% 263.42 3.7% 770.83 3.7% 80.72 -2.6%
2025年6月 2104.47 -3.5% 266.36 -2.4% 775.82 -3.3% 81.98 -8.3%
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
各株価指数の1年先予想、Q/Qは3カ月前との比較。



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トランプ関税、米国物価、企業収益の関係

トランプ










関税は輸入業者が通関時に輸入国に支払う税金だ。
生産者が他国で生産し、それを米国に輸出、通関時に輸入業者が税金を納め、米国内で小売り業者が販売する。
というわけで関税は生産業者、輸入業者、販売業者に分けて負担するのだが、トレードオフの関係であり、その負担配分は平等ではない。

日本の生産者が米国内に販売拠点を持っている場合、日本の親会社で生産し米国子会社が関税を支払って米国内の流通網に乗せることになる。
このケースでは、関税分を米輸入子会社が負担するが、連結決算なので親会社の企業収益が関税分だけ減少する。
そうすれば米販売子会社が価格引き上げすることもないので、米国内での競争力は維持される。
この場合では米関税の大きな部分が親会社の企業収益のマイナスとして現れる。

生産者が輸出価格を据え置き米輸入業者が関税を払い、その分を米販売価格に上乗せするケースも考えられる。
この場合、生産者=日本企業は当初の収益を確保できる、米国輸入業者が関税を払い、小売り業者が関税分の価格転嫁で一部を負担する。
関税負担は輸入業者も小売業者も負担していることになる。
ただ米国内の販売価格が上がるので長期的に売上げ減少の要因になる。


様々なケースが想定されるが、現実問題として米国の関税収入は大きく増加している。
トランプ関税がスタートした4月の関税収入は163億ドル、5月は228億ドル、6月は272億ドルと急増した。
このトランプ関税、3か月合計で663億ドル(9兆3000億円)は米政府の収入になると同時に、生産者が競争力低下を恐れて関税を負担すれば企業収益の減少、米輸入販売業者が価格転嫁すれば米消費者物価を上昇させる、その結果小売り売上高が減少する。

つまり、トランプ関税と米消費者物価と米小売り売上高の関係を見ることで誰が関税を負担したかが見えてくるだろう。


     関税額   消費者物価  小売売上高
4月  163億ドル +0.2%  +0.1%
5月  228億ドル +0.1%  -0.9%
6月  272億ドル +0.3%  +0.6%
消費者物価、小売り売上高は前月比

この3カ月の平均関税率は12%、8月以降相互関税が適用されると一段と上がるのは間違いない。

4月~5月はトランプの言動も不安定で先行きが不透明だった事、トランプ関税に備えて駆け込みで輸入したり在庫をタップリ抱えたりという企業も多く、関税の影響は限られていたと思われる。

しかし、6月物価が前月比+0.3%上昇(年3.6%)、小売売上高が前月比+0.6%上昇、関税分の一部が消費者物価に転嫁され+0.3%、その分も含めて小売売上高が上昇したとも見られる。
関税の転嫁が物価を0.3%押し上げ売上高に多少影響したといえるが、引き続き生産者が関税分の大きな部分を負担していると思う。


日本企業の多くは米国内に自社販売ネットワークを持っている。
こうした大企業は米子会社が関税を負担し、連結決算の収益減少として現れると思われる。
単純に言えば、米国輸出の10%が日本が占めているとすると、米関税収入9兆3000億円の10%程度、1兆円弱の収益減少が4-6月期決算に現れるかもしれない。

4-6月期ではまだ平均関税率12%なのでまだまだ限定的だが、8月以降25%の関税率が適用されるともっとマイナス影響が大きくなる。
年間ではもっと大きな負担が親会社の連結決算に出てくると思われる。
さらにトランプが米国内への価格転嫁を強く非難するとしたら、米国内物価への影響が限られる反面、生産会社の連結決算にはより大きな影響になる。

関税分は誰かが負わなければならない。
明らかに「近隣窮乏策」であり、トランプは近隣国の犠牲に上に自国の税収を伸ばそうとしているということだ。



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トランプ氏 vs パウエル氏、どっちが勝つか?

米長短金利差
米長短金利差(10年ー3か月)202506
















「煮詰まる」と言う言葉がピッタリとくる現在の株式・債券市場だ。
上のグラフは米国の長短金利差とNYダウの推移だが、なんか窮屈な領域に入ってしまった気がする。
不確実性を強調しただけで何もしようとしないFRBパウエル氏、トランプが就任してからバトルが続いている。

長短金利差は景況感をは反映する、景気が良ければ長期金利が上がり長短金利差は広がる、逆に景気が悪くなれば長期金利が低下し長短金利差は縮小しマイナスになる。
現在、金利差は「ゼロ」

NYダウはトランプ関税に翻弄され上がったり下がったりだったが、結局のところ年初来のリターンは+2.35%(6/26)。
上がって下がって年初来「チャラ」。

景気の方向性、金利の方向性が見失ったかのような市場で、市場参加者の予想が収れんしてしまっている、その分、煮詰まった感が強く出ている。
どっちかに大きく動く前兆となるかもしれない。

そのカギとなりそうなのが「トランプ vs パウエル」だ。
エビデンスを重視するパウエル氏は景気実態の数字が出るまで動こうとしない。
これに対してトランプ陣営は利下げをしないパウエルを糾弾している。
金融市場の精通したトランプ陣営、特にベッセント氏から見ればパウエル氏は「無能」に見える。
市場では先を読む力が一番重要で、証拠が出てから動く、なんて全くの遅行、ビハインド・ザ・カーブに過ぎないからだ。
 
市場はトランプ陣営がパウエル氏を解任し、FRBの利下げを進めることが読み筋になったのかもしれない。
この局面で株が上がるとしたら「利下げ」しかないからだ。


米景気実態を見てみよう。
下の一覧表は物価、消費、雇用、原油価格を前年比で比較したもの。
非農業雇用者数はこの半年で着実に減少しているが、賃金は∔3%台で安定している。
CPIにしてもCPIコアにしても、ゆっくりとした物価の低下傾向を示している。
そして、小売り高も関税前の駆け込み需要で上下したものの、2~3%のレンジで収まりそうな感じになってきている。

でもそれぞれかく乱要因がある。
雇用・賃金ではトランプの不法移民対策で、人手不足感が強まり賃金に上方圧力が出てくるか?
物価では輸入業者がトランプ関税をどのぐらい吸収し、どのぐらい物価に転嫁するのか?
個人消費では関税の一部を転嫁された商品を買い続ける余力があるのか?

かく乱要因も含めて米景気は簡単には行かない、米企業業績も大きな増加は期待しにくい。
株価の上昇は「業績が上がる」または「金利が下がる」が必要で、現在は「金利低下」が最大のポイントになっている。
今年後半の金利動向が決め手になる。

問題はパウエルFRB議長が「不確実」というばかりで何もしないパウエル氏をどうクビにするかなのだろう。
「中銀行の独立」という大義名分があるので、簡単ではないかもしれない。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年5月 2.4 2.8 3.29 3.9 -22.6 61.03
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
数字はすべて前年比%



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日銀・FRB、「無風」に隠された意図

FF金利FOMC2506
















日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。
しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。

それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し始めたのではないか?」という点だ。


日銀が債券テーパリングのペースを四半期毎の4000億円から2000億円に減額した。
特に長期~超長期ゾーンの債券需給を心配した結果だといえる。
そもそも長期金利は日銀の決定事項ではない、それでも日銀植田氏の頭の中には「超長期金利の急騰リスク」が残っている。
だからこそ、テーパリングを緩めた。


FRBの発表をよくよく見ると、いくつか、FRBは「ここ1~2年のリスクシナリオ」を意識し始めたといえるポイントがある。

①FF金利見通しで、26年の下限予想を2.875%から2.625%に引き下げたこと。

中央値では年内2回の利下げ+26年1回の利下げだが、下限値では年内3回+26年4回利下げの予想に変更された。
これは年内3回に加えて来年も4回、合計でナント1.75%も大幅な利下げする、つまり米国景気の大幅調整というリスクシナリオも想定しているということだ。

上のFF金利見通しだが、明らかに下限金利を引き下げ、歪なグラフになっているのだ分かる。
この下限値へのバイアスはFRBの懸念を示している。


②25年実質GDPの予想が、昨年12月+2.1%、今年3月+1.7%、直近6月+1.4%と徐々に下方修正されてきていること。

米国経済の成長ペースがトランプ政権下で下方修正され続けている、徐々に景気に厳しい見方に変わってきているといえる。
3か月毎にFRB見通しがそのたびに下方修正されていることは、FRBの長期的な見方が変化している可能性があるだろう。


失業率も物価PCEも上方修正されたこと。

失業率は今年来年ともに4.5%へ、物価PCEで昨年12月+2.5%から3月+2.7%そして直近6月+3.0%に会合毎に上方修正されている。
「トランプ関税の影響が物価を引き上げ、同時に景気を悪化させるというリスク・シナリオ」を意識し始めたのかもしれない。

日銀は長期債市場に懸念を持ち、FRBはトランプ関税政策に懸念を持っている。
これらのポイントが今回の中銀会合からは推測できる。
無風、無風と言って思考停止していると、変化に対応できないのかもしれない。



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米国景気の減速感、強まる?

米雇用統計
米雇用3か月平均202506

















5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。
確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4.2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。

しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。
上のグラフの黄色ラインは非農業雇用者数の3か月移動平均だが、停滞感は否めない。
3か月平均値は、昨年12月20.9万人、1月23.2万人と20万人台だったが、その後は3月11.1万人、4月12.3万人、5月13.5万人と10万人台前半で推移している。
少しづつ雇用市場の鈍化が進んでいる。


米ISM景況感指数
ISM202506

















上のグラフはISM製造業指数(青いライン)と非製造業(紫ライン)で、製造業ではすでに50を切る状態だったが、5月はここまで堅調だった非製造業でも50を切る停滞局面に入った。

非製造業指数は2022年12月に一瞬だけ50を切り49.2を記録した。
当時はFRBの急速な金融引き締めで株価も調整局面で、コロナ禍から立ち上がったサービスセクターにも一瞬の緩みが起こった。
しかしその後、FRBの引き締めが終わり、サービス業も回復に向かった。

このISM非製造業の50割れをどう見るのか?

2022年末のように一瞬だけで、FRBが金融緩和を進めればサービス業の景況感も回復していくかもしれない。
しかし、FRBパウエル氏がトランプの利下げ要求を意固地になって拒否すると危ない。
この状態が長引くとより広範囲な景気後退に入っていく可能性があるからだ。


NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年6月 2104.47 -3.5% 266.36 -2.4% 775.82 -3.3% 81.98 -8.3%
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%


上の表はいつも使っている米国株指数の1年先予想EPSの推移だ。
変化率は3カ月前との比較した増減で、すべての株価指数EPSが3カ月前比減少になった。

予想EPSは小型株のラッセル2000が今年2月をピークに10%程度低下していきているが、NYダウは3月2181に対して6月2104と若干の低下に過ぎずピークを打ったともいえない。
予想EPSが今後も減少トレンドをたどるのか、それとも、トランプ関税の影響を克服して横ばいを維持できるのか、重要な分岐点になる。



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日本の物価だけ上昇するのは、なぜ???

米国の物価統計
米国PPIとCPI202506
















日本の物価だけが高止まりしているのではないか?
それはなぜだろう?

上のグラフは米国CPIとPPI(前年比)だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。
主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3.3⇒2.3%、ドイツ2.2⇒2.1%、フランス2.2⇒0.8%、中国0.3⇒-0.1%、韓国2.9⇒2.1%と軒並み伸び率が鈍化している。
しかし、日本だけは逆に2.5⇒3.6%に物価上昇が高まっている

先進国では英国が2.3⇒2.6%と若干上昇しているが、主要先進国の中で明確な物価上昇を見せた日本だけで、日本は完全な例外国だ。
しかも日本の物価上昇はちょっと不穏な感じもある。

下のグラフは消費者物価CPIの伸び率と需給ギャップを比べたものだ。
需給ギャップは、下のグレー線、マクロの需要量(個人消費や投資などの需要)を供給(労働力や生産設備など)が上回ってマイナスの数字になっている。
日本は需要不足の経済に陥っているわけだが、それにもかかわらずCPIが上昇を加速化させている。

ここに大きな問題がある。

日本の物価統計
日本CPI202505
















需要不足の経済で物価が上昇する理由として、①海外からの輸入品の価格による国内物価の上昇、②為替の円安/海外通貨高が国内物価を押し上げる、などが考えられる。
しかし、ホントの理由はよく分からない。

下のグラフはNY原油価格を、ドル建てと円建てで比較したものだ。
2022年以降円建て価格(黒ライン)がドル建て価格(青ライン)を上回って推移している。
つまり、円建てのエネルギー価格が高止まりし、これが国内物価に影響している。

外貨建て原油価格の低下により主要国では、エネルギー価格の低下がCPIの伸び率鈍化を引き起こしていると言えるが、日本では円建て価格の高止まりによって物価が海外以上に上昇している。

これが日本の物価上昇の大きな理由だと思うが、国内物価の最大の要因が「食品価格の上昇」であり、エネルギー価格だけでは説明できない。
もっと考えてみる必要があるのだろう。

ドル建てと円建てNY原油
円建WTI価格202505


















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米インフレは収束、もしトランプかいなければ・・・

米CPI202505















トランプ関税があるので、米国のインフレ懸念が投資家の頭から離れることがない。
いつインフレが加速しFRBが再利上げに追い込まれ、長期金利の急騰から株価が急落する、というシナリオが意識の中に残っている。

確かにトランプはキワモノで、何を言い出すか分からない。
だったら、トランプを無視して経済指標を純粋に見る、そして考える事しか投資家はできない。
その出た結論に、トランプの言動を足したり引いたりして、ポジションを管理していくことだろう。


とうわけで、まずはアメリカのインフレの実態部分、数字で表れている事から考えてみよう。

下の表は、いつも使っているCPIとCPIコア、小売売上高、WTI原油価格をすべて前年比で比べてみたものだ。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.1 78.81
前年比%

消費者物価はこの1年間で着実な低下トレンドを見せている。
ヘッドラインCPIは3.3%から2.3%に低下、コアCPIも3.4%から2.8%に低下。
特にコアCPIがずっと維持してきた3%台から2%台に下がったことには意味がある。

原油価格は前年比で二ケタの下落、エネルギー価格が全体のCPI低下につながった。
原油価格だけでなくコモディティ価格全般に中国の需要が低下していることが大きい。
トランプ関税による過度なインフレ警戒が残るが、小売業者は価格転嫁に慎重姿勢を持っている。
この面では過度な警戒よりも素直に数字を見る方がいいかもしれない。

③ただし、小売売上高は関税前の駆け込み需要(前年比+5%)が押し上げているので、関税が実施され小売価格が一部上昇する時、消費者は慎重になる可能性がある。
小売売上高の急増が一巡すると、需要の価格押し上げ効果も一巡する。


というわけで、基調的な米インフレは収束に向かっているのが数字で確認できる。
それでもリスクとして残るのかトランプ関税。

輸出生産業者、輸入小売業者、消費者の誰がトランプ関税を負担するのかで決まる、小売価格に反映されるのは消費者の負担分だ。
10%関税を三者で当分に負担すれば、消費者の負担は三分の一の3%程度になる。

もし米国の輸入品が消費の半分を占めるとしても、消費者物価に与える影響は最初に1年だけで1.6%程度となる。
CPIは瞬間的に3%台に上昇するが、1年後には元の2%台に戻ることになる。

トランプがウォルマートに関税を転嫁するなと言ったが、彼がガタガタ言うことで影響はさらに小さくなるかもしれない。
しばらく様子を見ることになるが、インフレが期待ほど上昇しないかもしれないと思う。



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米国株、ナンノコッチャ、またまた割高!!!

NYダウ益回りと長期金利
NYダウ益回り202505

















トランプの関税騒ぎで多くの投資家は「米中関税協議」「トランプ中東訪問の多額のお土産」「AI半導体の大量販売」で株を買い戻している。
でも予想EPSは横ばい状態で、株価の戻りとともに再び「割高圏」に近づいている。

おそらく最大の問題は「トランプに罵倒されたパウエル氏が意固地になり、金利を必要以上に高止まりさせること」、もう一つは「米財政悪化による長期金利の高止まり」・・・どちらにしても長期金利と株式益回りの関係を整理してみる必要がある。


まずは、米優良企業30社のNYダウで確認してみよう(上のグラフ)。

今年1月にNYダウの益回りが4.5%で長期金利が4.8%と株式益回りと長期金利が逆転したことで株式の割高感が顕著になった。
基本的に「株式益回り>長期金利」が正常な状態、リスクの高い株式には高い利回りが期待されるからだ。

その後株価下落とともに正常化したが、再び両者が接近し始めている。
現在、NYダウ益回りは4.98%と再び5%水準を割れた、一方、長期金利は4.5%前後なので少し余裕があるにしても割高圏に入り始めているといえる。


米主要企業500社から構成されるS&P500益回りを見てみよう。

S&P500益回りと長期金利
SP500益回り202505
















S&P500でもNYダウと同様に、今年1月に「益回りと長期金利の逆転」が起こった。
トランプ下落でバリュエーションが調整したが、この戻り相場で再び「益回りと長期金利の逆転」が起こりそうな水準になっている。

上のグラフの通り、S&P500の益回りが急低下し、現在4.52%と長期金利とほぼ同レベル。
これ以上株価が上昇すると、再び「益回りと長期金利の逆転」が起こる、と言う意味で危険水域に入るといえる。


ハイテク成長株のNASDAQ益回りも見てみよう。

NASDAQ益回りと長期金利
NASDAQ益回り202505
















NASDAQは成長性の高いテック企業が中心なので、1年先予想EPSというよりも3年先の予想EPSを織り込んでバリュエーションが決まる傾向がある。
その分バリュエーションは割高で、NASDAQ100の益回りは現在3.66%と長期金利よりも低い。

それでも過去の関係を見ると、NASDAQ益回りが長期金利を1%以上下回るとやりすぎ場面となる。
現在の長期金利水準4.5%を基準にすると、NASDAQ益回りは3.5%程度が限界となるのだろう。


結論として言えることは、
S&P500、これ以上の株価上昇は危険水域に入る、
米長期金利が4.5%水準を越えてくると、金利の面から株式の割高感が強まる、
NASDAQは予想EPSが低下し成長性が落ちると割高が目立ってくる、
という三点に注目している。


下の一覧表はいつも使っている米株式指数の予想EPS、3か月の伸び率を比べたものだ。

各株価指数の予想EPS、3か月前比増減率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%

今後の最大の焦点は、米国株EPSが伸びるかどうかだ。
5月の1年先予想EPSは3カ月前に比べほぼ横ばいで、良くも悪くもないと言えるが、トランプ関税による景気懸念はまだまだ織り込んでいない。
予想EPSが伸びないようならば、「バリュエーション調整」の可能性が高まる。



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トランプ関税の米経済はどうなる?(1)ここからが本番

usrt








5月以降の米国経済指標がトランプ関税後の経済を映し出す。
企業決算の発表が続いているが、自動車業界も小売り業界も関税の追加費用を織り込む決算ガイドラインを出してきた。
必ずしも関税費用をすべて消費者に転嫁するわけではなさそうだ。


「米インフレは予想ほど上昇しない」かも?

ポルシェは米国販売価格を関税分25%引き上げるのではなく、10%販売価格に転嫁し、15%は利益を圧縮したり合理化で吸収すると言う。
日本車も同様に関税分25%の多くを経営努力で吸収するのだろう。
と言う意味で米国のインフレに影響するのは関税の一部分にとどまる。
しかし、経営努力で吸収といっても最終的に利益率が圧縮されるのは間違いなさそうだ。


となると、最も注目されるのは「インフレというよりも景気実勢」だろう。

米国GDPは名目で+5.03%(3Q/24)、+4.84%(4Q/24)、+3.46%(1Q/25)と伸び率が急低下している。
物価調整した実質GDPはこの1Q/25に-0.28%でマイナスに落ちた。

米輸入の急増がGDPにはマイナス要因、その逆に在庫が急増、個人消費の増加がプラス要因だった。
簡単に言えば、トランプ関税前に駆け込み輸入が急増し、それが業者の倉庫に滞留し在庫が急増、自動車などの商品では値上げ前の駆け込み購入で個人消費が伸びた、というわけだ。

この反動が2Q/25に出てくる。
これを織り込んだGDPナウが5/1の公表されたが、2QのGDPは+1.1%だった。
一応、2期連続のマイナス=リセッションは避けられる見通しだが、まだまだ不安をぬぐえない。
もし2期連続のGDPマイナスとなれば、株価は二番底を目指す可能性があるから注意だ。


米雇用の変化はまだ出ていない

4月の雇用統計では雇用者数が予想よりも高い17.7万人だったが、3月分が下方修正されているのでホントに強いのかどうかは疑問も残る。
ただ、3か月移動平均では、2月+18.0万人、3月+17.1万人、4月+19.3万人と雇用情勢は横ばい状態で悪化している兆候はない

注目は小売り売上高で、3月は前月比+1.43%と高く出たが、相当分は関税前の駆け込み消費だ。
4月の数字が関税後の米国消費の状態を示すことになるからだ。
いずれにしてもここからが「米景気判断の本番」を迎える。




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トランプ関税前の駆け込み需要

トランプ










トランプ就任後大統領令で中国への10%追加関税、メキシコ・カナダに対する25%関税を決定し、主要国の株価が急落した。
もちろんこれらは以前からの公約だが、トランプは公約してきた事を冷徹に実行に移すという姿勢が株式市場の警戒感を増したのかもしれない。

しかし大統領選の11月以降、世の中は相当トランプ2.0を織り込んできたはずだ。
その織り込みが市場に与えるショックを相当緩和させる。
その意味では予想通りのトランプ2.0といえ、昨日の急落はやや行き過ぎのように見える。


筆者が興味を持っているのは、米経済指標がトランプ2.0をどのぐらい織り込んでいたかだ。
11月からの3か月で相当の駆け込み需要が発生し、関税引き上げ前に輸入し在庫を蓄え、消費者は耐久財を前倒しで買うなどの予防的な行動がみられた。

トランプはメキシコとカナダでの25%関税実施を1か月延期した。
これで一段と駆け込みが加速する、これは米国経済に目先プラスになる。

下の表は米経済のハードデータを一覧表にしたものだ。
比較を簡単にするために、12月データを昨年9月~11月までの平均値を比べてみた。


12月 9-11月平均 11月 10月 9月 単位
非農業雇用者数 256 164.3 227 12 254 千人
民間雇用者数 223 129.7 194 -28 223 千人
生産者物価指数 3.3 2.4 3 2.4 1.8 前年比%
消費者物価指数 2.9 2.6 2.7 2.6 2.4 前年比%
輸入物価指数 2.2 0.7 1.3 0.8 -0.1 前年比%
小売り売上高 3.92 2.8 3.8 2.85 1.74 前年比%

①移民政策に対して雇用を前倒しで増やしたか?
非農業雇用者数は12月に25.6万人と増加した。
3か月平均16.4万人を大きく上回ったが、ハリケーンの影響で10月の雇用者数がわずかな増加に留まったこともあり数字が大きく見える。
実際トランプ・移民政策をどの程度先取りしたかは不明にしても、先回りして雇用を確保しようという動きはあっただろう。

②関税引き上げ期待は物価に影響したのか?
12月の統計では生産者物価が+3.3%と3か月平均の+2.4%に比べて高く、消費者物価でも+2.9%と3か月平均+2.6%を上回った。
将来の関税引き上げ分をどのぐらい織り込んだかは分からないにしても、関税引き上げ前の駆け込み需要が価格に反映した可能性はある。

③駆け込み消費はあったのか?
12月の小売り売上高は+3.92と高く出た。
その前3か月の平均は+2.8%だったので、かなり高めの数字であることは間違いない。
耐久財などを中心にして今年2月以降の需要を先食いした可能性がある。
12月は消費者物価+2.9%に対して小売り売上高が+3.92%と、物価上昇以上に売り上げが伸びたので一定の需要はあったと見ている。


大統領選挙後トランプ2.0期待で金利もドルも株式も上昇したが、この間の景気指標は需要の先食いで好調だった、これがしばらく続く可能性が高い。
ということは関税を上げても駆け込みで実態以上の数字が出るため悪影響が限定される。

実際に経済ファンダメンタルの悪化が表面化するのに数か月かかるのではないか?
つまり目先の株価急落は警戒し過ぎなのではないか?

米トランプ政権と各国の関税ディールが長引くほど影響が大きく出てくるが、これは早くても3月の数字が発表される4月ぐらいになるのではないかと考えている。

まずは、目先の動きにあわてないことだと思う。




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インフレ再燃、証拠不十分(2)day1に起こる事


米CPI202412

















2025年の投資家の大きな関心事がトランプ・インフレが起こるかどうか、どのぐらいのインフレ率になるのか、FRBの金融政策に直結するからだ。
まずはデータで現状を確認しておきたい。

下は定期的にウォッチする米インフレ関連指標の一覧表だ。
消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
すべて前年比%

確かのインフレ鎮静化トレンドは終了し、横ばい状態にある。
総合CPIは昨年7月以降、ほぼ2%台後半で推移しているが、食品・エネルギーを除いたコアCPIは+3.2~3.3%でほぼベタ凪といえる。
賃金(時間当たり賃金)は多少の凸凹があるが、ほぼ3%台後半の伸び率で安定している。
肝心の小売り高は11月に+4%と瞬間的に増加率が上がったものの、12月は再び3%台の増加に戻った。
なお、原油価格は前年比で見れば若干のマイナス状況だが、1月に入り80ドル/バレル台に乗せてきたので前年比ではほぼ中立要因だろう。

この数字全体をどう見るか?

トランプが選挙で勝利した11月初から世の中はトランプ政策を織り込んで動いているはずだ。
雇用の数字も移民規制が強まり人出不足が続くと考えれば、早めに働き手を増やしておこうと考える経営者もいたはずだ。
関税により小売価格が上がってくると想定すれば、関税がかかる前に輸入しておこうという輸入業者もあったはずだし、耐久財などは早めに買っておこうという心理が働いたはずだ。

こうしたトランプ前の駆け込みがあったという「疑いの目」で数字を眺めると、12月の小売りの伸び鈍化、ひょっとしたら実態はもっと悪いのかもしれないと思ってしまう。
12月の非農業雇用者は25万人の増加と強い数字だったが、駆け込みが数字を持ち上げているのかもしれないと考えてしまう。

「疑いの目」から見ることが正しいかはわからない。
それでもここもとの米国経済統計は駆け込み需要を含む可能性は否定できない。
明日1月20日に「DAY1」にトランプが何をするのかに注目が集まるが、およそ予想される政策は織り込み済みなのかもしれない。



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インフレ再燃、証拠不十分?

米NFP3か月MA202412
















米雇用統計が発表され非農業雇用者数が25万2000人と予想を上回り、10年債利回りが4.77%まで急上昇し、米国産株式指数はそろって下落した。
でも、インフレ懸念=利下げの先送りだとしたら、深読みすぎる感じがする。


「トランプトレード」は、インフレ期待による債券先物ショート、親トランプ銘柄・テスラ株のロング、シェールオイル開発増で原油先物ショート、規制緩和でビットコインのロングなどが特徴付けられた。
筆者はこれらのポジションがすでにアンワインドに入っているという仮説を持っている。

第一に米10年債先物の投機筋ポジション。
10月には110万枚以上のショートポジションに増加したが、12月末現在では65万枚にまで減少してきている。
米投機筋は長期債ショート(金利上昇を見込んだ)を買戻してきた。

第二に新トランプの代表銘柄テスラ株の値動き。
テスラ株のピークは12月19日で488ドル、11月の選挙からの上昇率が∔94%に達した。
しかし現在394ドル(1/10)で、ピークからはすでに19%下落した。

第三に「掘って掘って掘りまくれ」と言ったトランプ2.0による原油先物ポジション。
掘りまくれば弱気予想で原油先物ショートが増えるはずで、実際10月央9万9000枚から12月末に12万6000枚まで増えた。
しかし原油価格はむしろ上昇してしまった。

第四にトランプが規制緩和するとしたビットコイン価格。
ビットコイン価格は11月選挙時点の6万3000ドル近辺から12月には10万8000ドルまで7割の上昇を記録した。
しかし、12月17日から反落、現在は9万4000ドル前後、ピークからは13%程度下落している。


11月初の米大統領選から急激な「トランプトレード」が花盛りとなったが、12月末までにはブームが収束したと見ている。
しかし、インフレ懸念だけは市場の亡霊のように残っている。
多くの市場参加者が「トランプトレード」という期待感だけでなく、本当にインフレが起こると信じているからかもしれない。

本物のインフレ再燃があるならば、金利はさらに上昇し株価は暴落する可能性さえある。
しかし、現段階ではそこまでは考えにくい。
米非農業雇用者も予想以上だったとはいえ、3か月平均なら17万人程度で巡航速度ともいえる。
時間当たり賃金も年4%ペースから12月は3.93%と若干ながら鈍化した。
インフレ再燃が確実というほど証拠はそろっていない。



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庶民の味を直撃するインフレ、2025年も厳しい?

IMG_3163


















12月の日銀決定会合で植田氏は利上げをするような報道が増えている。
植田氏が今の経済は「オン・トラック」と言い、日銀の想定通りに動いているとした。
来年にも食品業界は4000品目を値上げすると予想され、一般家庭にとっては来年も物価上昇は厳しそうな気がする。

11月の東京都区部物価は+2.6%と、10月+1.8%から4伸びが加速した。
食品の価格上昇が全体の物価を引っ張っている(数字は前年比)。
・・・生鮮野菜+16.8%、穀類+13.8%、肉類+6.1%、果物+11.2%

コーヒーも+23.3%と、コーヒー好きにとってはたまらん状況だ。
タコも100g当たりで比べてマグロを上回り、タコ焼きが食べられなくなりそう。
このタコ高はタコ焼き店を直撃するが、タコ焼き店でもタコの代わりにアスパラガスを使ったり工夫をしているそうだ。

今年値上がり目立ったのが、コメ、チョコ、コーヒー豆、タコ、キャベツなど、普通に誰もが食べる品目が目立った。
物価高が厳しいのは庶民の味(安くて美味しい)の値上がりで、これが家計を直撃する。
つまり逃げ場のない食品の物価高で、2025年はCPIの上昇率以上に中身が厳しいインフレになるだろう。

エネルギー価格も、石破政権でも補助を続ける予定だが、電気料金+9.7%、ガス+6.7%と値上がりが厳しい。
我が家の電気ガス料金を見ても単価の伸びが高い。
石破さんが今年の冬に向けてエネルギー補助金を継続するとしたが、効果は全く出ていない。

さらに来年がガソリン補助が減り、レギュラーガソリンが180円以上/ℓに値上がりすると見込まれている。
ガソリン価格には暫定税率がいまだに掛けられていてさらに消費税も二重課税になっている。
そろそろ、この異常な税金を正常化してほしい。

来年も庶民は厳しい!!!


      我が家の電気料金      我が家のガス料金
使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
2024年10月 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
2024年9月 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
2024年8月 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
2024年7月 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
2024年6月 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
2024年5月 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
2024年4月 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%
2024年3月 170 19783 116.4 -16.4% 279 9816 35.2 -23.3%
2024年2月 163 18442 113.1 -20.5% 212 8082 38.1 -26.7%
2024年1月 163 18202 111.7 -29.8% 145 6372 43.9 -16.1%
電気:kwhあたりの円表示、ガス:㎡あたり円表示


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FRB50bp利下げの理由

米雇用統計と3か月移動平均
米雇用3か月平均202408















FRBパウエル氏は米景気のソフトランディングを期待しているにもかかわらず、予想されていた25bpの通常利下げではなく、50bpと通常の2倍利下げを行った。
筆者にはけっこう意外感のある利下げだった。
ソフトランディングなら25bpづつ小幅に利下げしていくはずだと思っていたからだ。

何か理由があったのだろうか?

まずは、米雇用統計。

非農業雇用者数については多くの評論家が「堅調」と評価している。
しかし、上のグラフ、3か月移動平均値で見ると、着実に雇用者数は減少している。

         24年1月   24年8月
非農業雇用者   24.3万人  14.1万人 
3カ月移動平均  25.6万人  11.6万人

非農業雇用者数は毎月ブレる統計数字だが、3か月移動平均で見ると明確にトレンドを見せる。
今年は3月の26.7万人をピークに5月21.1万人、7月14.1万人、そして8月は11.6万人と着実な減少トレンドをたどり、年初から雇用者増は半減した。
この着実に悪化する雇用統計をパウエル氏が気にして大幅利下げを決めたのかもしれない。

もう一つは米消費の動向

下の表は消費者物価、小売、平均時給、原油価格をそれぞれ前年比で比べたものだ。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.19 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.43 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
単位:% 原油価格はドル/バレル

小売り統計は、毎月予想より良いとして景気が底堅い理由にされてきた。
でも、こうやって物価と小売りと賃金伸び率を比べて見ると、明確な鈍化が見て取れる。

8月の消費者物価は∔2.5%、小売売上は+2.1%・・・物価上昇はその分売上げを増やすので実質で見るべきで、小売売上はー0.4%と実質的に減少している。
一方、賃金上昇(平均時給)は+3.8%と物価上昇率を越えているので、一般労働者のフトコロはまだ良好な状態にある。

しかし、労働需給が着実に緩んでいる状態を考えれば、賃金上昇が将来停滞していくことも考えられる。
こうしたリスクを考えて、FRBは50bpの大幅利下げを実行したように思える。
簡単にいえば、FRBはソフトランディングをメインシナリオにしながらも、景気鈍化の懸念を考慮したといえる。

パウエル氏はソフトランディングをベースに金融政策を実行していくのだろうが、それでも米景気にはリスクが残っていると考えた方がいいのかもしれない。





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9月の米国株EPS、なんか頭打ち??

NASDAQ予想EPSと10年債利回り
NASDAQ予想EPSと10年金利202409















評論家によると、米国株の業績は「すごく良い」「二けたの増加」「好業績」と言われ続けてきたが、どうも怪しい感じがする。
自分で米国株式指標の予想EPS(1年先EPS)の推移を検証してみたが、評論家が言うような「すごく良い」業績は計算できない。

下の表はNYダウ、S&P500、NASDAQ100、ラッセル2000のそれぞれ、月初の予想EPSを3か月ごとに伸び率を計算したものだ。
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2024年9月 2028.43 -1.45% 239.63 -2.66% 640.74 -5.41% 69.41 -15.09%
2024年8月 2012.01 -4.23% 241.16 -2.74% 660.49 -4.12% 72.36 -15.62%
2024年7月 2056.18 -1.01% 245.79 -0.35% 691.02 2.31% 78.71 -12.42%
2024年6月 2058.3 -1.32% 246.18 0.54% 677.4 12.33% 81.75 -3.02%
2024年5月 2100.8 0.71% 247.96 10.76% 688.9 15.78% 85.75 16.78%
2024年4月 2077.1 14.59% 246.65 11.53% 675.44 15.78% 89.87 23.53%
2024年3月 2085.77 13.77% 244.86 9.09% 603.06 3.86% 84.3 9.44%
2024年2月 2086.05 14.34% 223.87 -1.02% 595.03 1.47% 73.43 -6.71%
2024年1月 1812.58 -2.28% 221.15 -1.60% 583.4 1.77% 72.75 -3.69%

野村アセットのストラテジスト石黒氏が米国株に強気の根拠として米国株のEPSの増加を上げていた。
S&P500の予想EPSを25年260ポイント、26年末300ポイントとして強気見通しを主張した。

しかし、これには二つの疑問がある。

一つは25年のEPS伸び率が低すぎること。
S&P500の9月初の予想EPSは239ポイント(直近値は247)で、25年末に260ポイントまで伸びるとしても伸び率は5%に過ぎない。
これが「すごく良い」業績なのだろうか?

もう一つは26年末の予想が300ポイントって計算の根拠が分からないこと。
足元業績の3か月伸び率は、NYダウ-1.45%、S&P500-2.66%、ラッセル2000-15.9%とすべての株価指数でマイナスになった。
足元の伸び率が低いので25年のEPSの伸び率が低いと言うのは分かるが、なぜ、突然26年にEPSが15%も伸びるのだろうか?

来年はFRBの利下げの支援もあり、そこそこの業績を確保できると思われるが・・・
26年のEPSが大きく伸びるのは、利下げ以上の効果が出てくる状況を想定しているのだろうか?
どういう根拠で26年の業績成長を予想しているのだろうか?

これは野村アセットのストラテジストに聞いてみるしかないが・・・
どうもスンナリとは納得できない。



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天邪鬼の見方(1) 米小売り売上高

米小売り202408










米国小売り高の7月分で予想を上回り、市場には景気堅調を期待する声が広がっている。
でも、この数字には「作用と反作用」というテクニカルな要因が含まれているような気がする。

まずは数字を確認しよう。

米小売りは前年比で+2.7%と大きく伸びたが、その寄与が大きかったのは耐久財+2.7%だ。
確かに好調な数字だが・・・
筆者が気になるのは耐久財の内訳(前月比)で・・・
①自動車周辺部品が7月+3.6%だが、前6月は-3.4%だった。
②家電製品が7月+1.6%と好調だったが、前6月は―1..1%だった。
③耐久財全体でも7月+2.7%と好調だが、前6月は-2.1%と低調だった。

つまり、6月分の低調なデータが7月に反動で大きく伸びた要因が大きいのではないかと思う。
トレンドを見るには8月分のデータを確認すべきだと思う。

いつも使っている一覧表で見ると・・・

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.43 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
数字はすべて前年比伸び率%

見えるのは・・・
①インフレは基調的に収まってきている、消費者物価CPIは前年比3%割れ、コアCPIも着々と安定化の方向だ。
②賃金も平均時給で前年比∔4%を割り込み、低下基調が続いている。
③原油価格も中東情勢のわりに落ち着いている。

こうした環境下で米国の小売り高はインフレ率以下の伸び率が4月以降続いている。
つまり、インフレが落ち着き、賃金にも停滞感が出てきて、個人消費はインフレ分を下回り∔2%台に低下している。
さらに米株高が一服し、資産効果が一巡するとしたら、米景気はホントに強いのだろうか?


市場関係者は「強い、強い」と強気のコメントが続いている。
でも筆者は違和感を感じる・・・それは筆者だけなのだろうか?
8月の数字を見るまでは「天邪鬼」を続ける。



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米小売り高ってホントに強いの?

米小売り202406









6月の米小売り売上高が発表された時・・・

「6月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比横ばいの7043億2400万ドル(約112兆円)事前の市場予想(0.3%減)を上回った。ガソリンや自動車の販売減が足を引っ張ったものの、EC(電子商取引)など幅広い業種が増加した。」

各社のニュースを見ると「予想を上回り米消費が強いことを示した」という評価がほとんどだった。
「予想に対して・・・」という見方に違和感を感じている。
米国ではいろいろな数字にコンセンサス予想ができていて、実際の数字が予想に対して良いか悪いかで判断される。

でも経済数字は連続的な変化を見ることも重要だ。
小売り数字を前月比ではなく前年比で見てみよう。
下の一覧表は、いつも使っているものだが、消費者物価と小売売上げ、賃金、さらにエネルギーの代理変数として原油価格を前年比で伸び率を比べたもの。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
前年比%

エネルギー価格が前年比でプラスを維持しているにもかかわらず、CPI、コアCPIともに前年比3%前後で安定してきた感じがある。
さらに平均時給も4%を割れてきて、より安定した3%インフレ経済に移行してきている。

ただし、問題は小売り高でここ2か月、前年比で2.2%の伸びで停滞感が強まっている。
この数字は名目値であり、物価の伸び率を下回るということは実質では消費の伸び率がマイナスだったといえる。
しかも2か月連続で大きく下回ってきたことが米国の消費全体の鈍化を意味しているだろう。

6月の小売りでは、ネット販売が割引セールで増えたことがプラスに、一方エネルギー支出(ガソリン等)や自動車販売が低迷したのが足を引っ張った。
ネット販売はアマゾンのセールが7月にもあり7月も伸びが期待されるが、こうしたインセンティブによる消費拡大には長期的に限界が見えている。

個人消費の3分の2を占める小売りがこんな調子だと米国経済には不安感が徐々に広まると思う。
FRBは早めに利下げをすべきだろう。
個人消費の停滞感は時間が経つにつれて強まる可能性があるからだ。




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米景気は減速・・・その後、利下げ? 景気後退?

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ISM製造業と非製造業というセンチメント指数が分岐点を下回り、米景気が減速する可能性を示した。
これが若干の景気減速で済むのか、景気後退に陥るのか、まだまだ判断できない。
ただ、4月の雇用統計で重要な事実が出てきたと、日経CNBCの岡崎さんは分析している。

要点をまとめると・・・
①4月の非農業雇用者数は17万人と水準としては堅調だが、新規雇用者数の伸びは予想を下回り、賃金の前年比で+4%を切った。

②米国の求人率(日本の有効求人倍率のようなもの)で、すでにワシントン州、カルフォルニア州、ニューヨーク州では求人率が1を下回り、求人が減少している。
この三州はIT産業の集積地で、ITエンジニアやITサービス関連では雇用が減速している。

③ITサービス企業の業績悪化というより、AIの導入がどんどん進み人間の仕事を代替してはじめている。
そうなると労働集約的な業種では雇用が堅調なものの、IT集積地ではむしろ雇用が緩和し始め、徐々に米雇用全体に影響し始める。
賃金の低い業種で雇用が伸び、高賃金の業種で雇用が緩和すると、全体の賃金上昇も抑えられることになるだろう。

この賃金上昇の鈍化が続くとインフレにも影響してくるのかもしれない。
下の一覧表はいつも使っている、物価、賃金、消費、エネ価格の連動をみるもの。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
2023年5月 4.0 5.3 1.61 4.3 -34.68 71.59
2023年4月 4.9 5.5 1.60 4.4 -21.95 79.44
全て前年比%

CPI、コアCPI、賃金上昇、原油価格上昇と小売り売上高のには一定の関係性が見られる。
原油価格が前年比プラスに転じインフレ率に若干の上昇圧力をかけていること。
賃金上昇率が4%を下回りインフレ率を抑える方向に鎮静化していること。
賃金上昇率が消費者物価を上回り、個人消費を押し上げ小売り売上高は前年比3%伸びていること。

その後どうなる?

岡崎さんの分析のように賃金上昇率が鈍化し、労働市場が緩和していくとしたら、景気減速が一段と進み、インフレ率が低下する、これはFRBの読み筋だろう。
その場合、秋ぐらいにはFRBが利下げを決める可能性が高い。

その前に米景気がどの程度の減速感を示すかが今後の注目点だろう。
景気が若干の減速にとどまれば利下げ期待で株価が一段高する可能性もあるし、もし景気が加速的に減速するようならば景気が株価を抑えるかもしれない。

どっち?



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米国製造業PMIとサービス業PMIが示すもの

米国ISM製造業景況指数と米製造業PMI
米製造業PMI202404
















米国ISM非製造業景気指数と米サービス業PMI
米サービス業PMI202404

















米国の景気に少しだけ暗雲が出てきた。
昨年10-12月期以降、米株高で一儲けした米消費者が活発になり、資産効果で個人消費中心に好調な数字を叩き出してきた。
しかし3月~4月に株高が鈍化し、年初来でNYダウは+3%、S&P500で+9%、株高による資産効果は少し薄れつつある。

4月のISM景況感指数は、製造業49.2、非製造業49.4と、製造業と非製造業がともに景況感の分かれ目50ポイントを下回ってきた。
ISMはグローバル企業を中心としたビジネス・センチメントを指数化したものだが、10-12月期から上向きで3月に一瞬50ポイントを越えたが、再び失速した。
ISM非製造業はすっと50ポイントを越えてきたが、ついに4月に失速、初めて50ポイント割れとなった。

中小企業までカバーしているマークイットの製造業PMIとサービス業PMIでは4月の数字でも製造業50もサービス業51も分岐点50ポイントをかろうじて維持している。
製造業は22年のFRBの引き締め開始からビジネスセンチメントは悪化したが、個人消費中心にサービス業は比較的堅調を維持してきた。
しかしこの4月数字は分岐点ギリギリ、変調の兆しが見える。

つまり、この4月は株高が一服し、雇用統計では新規雇用も賃金伸び率も低下し、ビジネスセンチメントも製造業とサービス業がともに悪化した、というわけだ。
この24年4月が一つのターニングポイントになる可能性がありそうだ。

もちろん、単月の数字で判断することはできないが、数か月経過してから「その時が景気の分岐点だった」と思うかもしれない。
相場の流れが変化するとしたら、米長期金利が継続的な低下局面に入り、サービス消費中心に企業増益率が低下し始め、FRBは利下げタイミングを図る。

一方、この前ブログで書いた通り、米企業、特にNASDAQ企業のEPSは前年比3割のペースで伸び、このマクロとミクロの違いが広がっている。
でも考えておくべきことは、大口の自社株買いで発行株数が減少し予想EPSは増加することだ。
詳しい分析はないが、意外と米企業EPSは自社株買いで増えているというわけかもしれない。
いずれにしても、米景気のターニングポイントが近いかもしれない。




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日本株、EPSよりも配当利回り

日経平均とEPS
日経平均EPS202404
















日本株の予想EPSには「断層」がある。
海外市場では「12か月先予想EPS」として連続的に計測されているが、日本では年度で区切りがあり、24年3月期EPSと25年3月期EPSの段差ができてしまう。
決算発表後に翌期の予想EPSに置き換えられ、日経平均のEPSも会社ごとに翌期の予想に再計算されていく。
だから、決算発表がすべて終わるまでは前期と翌期の予想が混在する。
決算後の翌期EPSが伸びるかどうかは大きなポイントになる。

ちょっと振り返ってみよう。

2022年は4月末のEPSは2089円で、決算期変更を完了した5月末のEPS2084円と全く伸びていない。
新型コロナ禍後の経済正常化が遅れていた頃でEPS成長には期待できなかった。

2023年は4月末EPSが2107円に対して、決算期変更後の5月末は2197円と2024年3月期への変更の結果、4.2%程度EPSが増加した。

通常、決算期変更後はEPSが増加するが、2024年はどうなるだろうか?

4月後半の決算発表前半を見るかぎり、もう一つな感じ。
3月予想EPSは2371円だったのが、決算期が決算期変更がありながら5月初2281円と逆に低下してしまった。
GW明けが決算の集中期に入るが、多くの評論家が今年は二けたのEPS増加があると宣言していたわりに「???」の展開だ。
GW後が正念場であり、注目したい。


我々一般投資家からみれば、不確実なEPS成長よりも現実的な配当利回りに注目した方がいいのではないかと思う。
配当利回りを見ると、日経平均は1.72%と2%以下だが、増配を発表する会社や自社株買い後の実質増配を発表する会社も多くある。
今年はEPS成長よりも高配当株が投資対象とする方が良いと思う。

インカム収入が大きい指数としては①配当貴族指数、②東証リート指数に注目している。
配当貴族指数は配当利回り3.4%、PBR1.07倍と魅力的だ。
東証リート指数も分配金利回り4.45%、NAV倍率0.88倍、一段と魅力的な水準にある。

配当貴族指数の3.4の利回り、東証リート指数の4.4%の利回り、この指数の採用銘柄から面白い銘柄をピックアップするのが魅力的な投資となるかもしれない。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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