
どうやら消費税の2年間の引き下げが決まりそうな雰囲気だ。
過去数年間にも及ぶ食品価格の上昇が3〜4割にもなる、その分、消費税は自動的に増税されていることになる。
だから、物価上昇に関わる消費税の増税は消費者に還付するべきと思う。
でも高市さんは選挙時の公約通り、食品の消費税ゼロ(1%+還付金も含む)に動いている。
2年後に想定している「給付付き税額控除」も具体的に決まらないまま時間だけが経っていく。
これでいいのだろうか?
6月の東京都区部消費者物価が発表された。
総合指数で前年比+3.1%、除く生鮮食料品で+3.1%、除くエネルギーでも+3.1%だった。
品目別では、食料+6.4%、通信+5.8%、家具+3.5%・・・光熱費−0.7%
簡単に言えば、食品の値上げが続く一方でエネルギー価格は補助金で値下がりしている、なので総合で3%の物価上昇で済んでいる。
恐ろしいのは、高市さんが補助金でガソリン価格も電気ガス料金も抑え込もうとしているにもかかわらず、総合物価が大きく上昇していることだ。
数ヶ月後、いずれ補助金は予算の限界にくる。
その時、エネルギー価格が上昇したら物価前半は一段と上昇し、庶民の生活は厳しくなるかもしれない。
イラン戦争の停戦と共に原油価格が下がってきていることが一縷の望みだが、トランプがいる限りまた何か起こすかもしれない。
原油先物の下落ーナフサや石油製品の下落ーガソリン価格の下落ー輸送費の低下・・・と好循環に入るとは断定できずにいる。
それでは消費税1%が食品価格を引き下げるのだろうか?
6月の東京都区部CPI、その食品は前年比+6.4%だった。
円安が続く限り輸入物価の上昇は止まらないし、それが国内物価を徐々に着実に引き上げる。
たとえ来年、食品消費税を8%から1%へと引き下げても、この物価上昇+6.3%が続くと考えればチャラで横ばいになるだけで食品価格は下がらない。
とにかく、物価高の元凶である円安を止めないことには何をやっても物価高が続く。
電気ガスやガソリンの補助金も年後半には予算の限界が来るし、来年の食品消費税の引き下げも輸入インフレも食い潰される。
高市さんもよく考えたほうがいいと思う。
まずは「円安を止める」、その後に「厳しい生活者の所得を補填する」、そして「インフレを潤った大企業や経営者への増税をする」、この順番が違うといくら税金を使っても物価を止められない。
下の表は我が家の電気ガス料金だが、電気にしてもガスにしても、ここ3ヶ月で単価が少しづつ上昇しているのが気になる。
光熱費の補助金は7−9月に増やす、でもあまり効いていないのかもしれない。
そして10月以降は補助金が減っていく・・・どうなるのかな?
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