株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

イスラム過激派

イスラエルの「大阪冬の陣?」(2)イスラエルの満足

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バーレーンはペルシャ湾に浮かぶ小さな島だが、橋でアラビア半島(サウジアラビア)につながる。
バーレーンは王族がスンニ派で国民の多数がシーア派という珍しい国だが、むかし、ここのモスクでコーランの講義を受けたことがある。
イスラム教は攻撃的な宗教ではなく、平和な日常生活のための宗教だと説明された。
コーランの中身は普段の生活で対立を避け、お互いを尊重するための知恵が満載だった。

この平和的なイスラム教がなぜ、イスラエルやアメリカから攻撃を受けるのだろうか?
イスラム教のコーランではなく、キリスト教の新約聖書も、ユダヤ教の旧約聖書も同じように対立を避け平和を説いている。それでも宗教間では争いが終わらない。
不思議なことだが、平和な宗教が複数あると戦いに発展する、一神教自体に排他的な倫理観があるのかもしれない。
とにかく、宗教戦争は永遠に続く。


イランの実際を見てみよう。
テヘランは、他の中東の大都市、アブダビ、ドーハ、ドバイなどとは大きく異なった首都だ。
まずは気温が違う。
アラビア半島の大都市はとにかく暑く40℃越えは当たり前、50℃になることさえある。
対してテヘランは一山超えればカスピ海という地理で、北部の山岳地帯は冬には雪が降るし夏でも低温地域だ。

次に住んでいる人たちも違う。
アラビア半島とは全く違う気候、その住んでいる人たちもアラブ人ではなく、ペルシャ人。
男は髭ボーボーで顔立ちは不明だが、アーリア系のイラン女性は色白で眼鼻立ちの整った美人が多い。
言語も習慣もアラブ人とは異なる。

テヘラン市内に行けばさらに異質な感じになる。
長期にわたる経済制裁で国民は新しいビルを建てることも、ビルをリノベして現代的にするなどは全くできなかったかのようで、古ぼけたビルが建ち並ぶ異様な風景。
原油の輸出も制限されそもそも資金が不足しているのに加え、イラン革命で宗教至上主義、宗教指導者が国を運営し、イスラムの教義で金利や利潤を否定する、資本主義を否定していることも影響しているのかもしれない。

こんなイスラムの宗教独裁国にイスラエルは空爆を繰り返し、米軍が原子力施設やウラン濃縮施設を破壊した。
しかし、ヒズボラやハマス・フーシ派まで含めたシーア派の宗教的な結びつきは強く、おそらく欧米人が考えるような「合理的」な判断は期待できない。
アメリカ軍事介入にも休戦はしても、絶対に無条件降伏はしない。

イスラエルもアメリカも空爆でイランを屈服できないとしたら、最後はどこかの国が仲介をして、イランの核開発に一定の制限を掛けるような案で一時停戦になるだろう。
実際、イランがカタールの米軍をちょっとだけミサイル攻撃をしただけで停戦に向っている。

空爆、ミサイルだけの攻撃ではイランレジームを破壊できず、紛争はイランと米国の交渉で一旦は停戦になった。
でもイスラエルは満足しない。
今回の爆撃でイランのミサイルも枯渇し、核兵器も使えるレベルにできないなら、イスラエルは次にもう一回仕掛ける可能性が高いと思う。
次の「大阪夏の陣」ではイランのシーア派宗教支配、ヒズボラやフーシ派・ハマスまで含めた過激派組織をすべてせん滅するということが目標になるだろう。

一番怖いのは「大阪夏の陣」の後、中東地域、その地政学がどう変わっていくかが分からないことだろう。



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イスラエルの「大阪冬の陣?」(1)

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6月13日金曜日、イスラエルのイラン空爆、世界中の投資家はこの地政学リスクに身構えた。
金曜日というイスラム教の安息日に主要人物が家族と団らんを過ごしているところに、イスラエルが複数の空爆を実施、世界が地政学リスクを意識した。
イランの核施設や放送局などで大きな犠牲が出た。

さらにトランプは2週間以内に決めると言っていたのにかかわらず、6月21日に2機のB2爆撃機を飛ばしイラン核施設3拠点を攻撃した。
トランプがイランの強硬な姿勢を感じたのかもしれないが、前倒しで攻撃を仕掛けたことは中東地域でトランプの存在感を高める。


これだけ武力圧力を掛けられ施設を破壊されれば、イランは核開発を事実上停止せざるをえない。
しかし長期的には空爆だけで終わるとは思えないが、今は地上戦を含めた全面戦争は避けたいところ。
という意味では、一旦は小康状態に向かう可能性が高い。
でも筆者には今回の紛争が、日本史でいえば、関ケ原で政権を奪t取した徳川が徹底的に豊臣側の外堀を埋めさせた「大阪冬の陣」ではないかと思われる。
今回のイスラエル・米軍の攻撃でイランの核開発や反撃能力を相当破壊したからだ。


イランがどう出るかによっては、次は「夏の陣」でハメネイ師を頂点とするイラン・レジームを破壊するのを目的とした地上部隊の攻撃が行われるような気がする。
ユダヤ教とイスラム教の歴史的な宗教対立、アラブ世界でも異質なイランの宗教独裁体制、イランの聖戦ジハードに呼応するテロ組織の規模と広がり・・・
これらの長期的なリスクを考えた場合、イスラエルは徹底的なイラン・レジームの破壊を意図しているように思われるからだ。

反撃能力を棄損したイランは、シーア派テロ組織を使って地下に潜ったテロ行為を頻発させるかもしれないし、ホルムズ海峡のタンカー攻撃を激化させるかもしれない。
これらは原油先物市場や金市場がどのぐらい動揺するかで影響を計れる。
次は原先物市場から見た動きを見てみたい。



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イスラエルは「無差別テロ国家」

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レバノンで大規模は「ポケベル爆発で大量殺人」さらに「ミサイル攻撃による指導者の暗殺」と過激な攻撃が続いている。
ヒズボラ・メンバーに対する攻撃だが、多くの民間人が殺害されて「大規模無差別テロ」の様相を一段と強めている。


昔、ロンドン法人で機関投資家営業をしてた時、隣の席にいたのがアラブ人のオマー君、逆の隣の席はユダヤ人のキャロラインさんだった。

アラブ人のオマー君はレバノンのベイルート出身、一族郎党を全部合わせると800人の親族がいる。
ビジネスで成功した金持ち親戚が多く、日本の転換社債などを一族と売買して手数料を上げていた。
もちろん、歩合給なのでけっこう年収も高かったと思う。

ユダヤ人のキャロラインさん、ユダヤ人らしい「立派な鼻」を持った女性だった。
ユダヤの伝統的な話をしてくれた、ユダヤ人の赤ちゃん(男)は生まれるとチンチンの先っぽを切るとか、毎週土曜日の礼拝では正装して教会に行く義務があるとか、安息日には家事もゲームもホントに何もしない・・・

この二人、オフィスでもほとんど話をしないし一緒にいることもなく、明らかにお互いに避けていた。
オフィスの机を跨いで、冷たい戦いが繰り広げられていたというところだ。
でも二人とも暴力的な感じも全くなく、一見すると善良な市民の雰囲気だった。

二人は歴史をよく知らない日本人の筆者にいろいろ教えてくれた。
オマー君は「イスラムのコーランは暴力や強姦や窃盗などの人間の悪を戒める平和の教えだ」と説明し、「豚肉は食べられないけどね」と言った。
一方、キャロラインさんは「ユダヤ教はキリスト教の元となった旧約聖書で不倫や盗みや欲望を戒める」と言う。
・・・ここまできて「なんだ、ユダヤ教もイスラム教も同じことを教えているんだ」と思った。

ユダヤ教はキリスト教の旧約聖書であり、キリスト教と近い関係にある。
モーセの十戒、カインとアベル、ノアの箱舟などの物語は世界中の人たちに知られている。
イスラム教のルーツも同じで同じエルサレムで生まれた。
預言者がモーセ・イエスキリスト・ムハンマドを異なっているだけだ。

でも、これらの一神教では預言者が違うことがとても重要で、他の宗教や指導者を認めない。
その信者以外は異教徒と位置付けられ、これが何世紀にもわたる宗教対立につながったように感じる。


本来は平和の教えだったユダヤ教のイスラエルがパレスティナ人のせん滅を実行し、ヒズボラとレバノンへの「無差別テロ」が実行した。
イスラエルはパレスティナやレバノン人の民族浄化を図っているかのようで、かつてナチスがユダヤ人に行った事を今度はアラブ人に対して行っているように見える。
イスラム過激派の無差別テロが多く起こったが、イスラエルも全く過激派と変わらない。
こうなると誰も止められないかもしれない、米国はイスラエル支援をやめるべきだと思う。

イスラエルがパレスティナ人・イスラム過激派だけでなく、レバノンの正規軍が出てくれば、イスラエルとレバノンの国家間に戦争になってしまう。
さらにシーア派のイランの動きも過激になるかもしれないし、スンニ派の国を含めてアラブ国家が結集してくる可能性もある。
それだけこのイスラエルの無差別テロは衝撃的だ。

ロシア・ウクライナ戦争が「ロシア対NATO」に、パレスティナ戦争が「イスラエル対アラブ社会」に拡大するとしたら・・・来年は恐ろしいことが起きるかもしれない。



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中東リスク、本番は来年かもしれない

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ここ数年、中東は大きな構造的ともいえる変化が次々と起きている。

最近のニュース・ヘッドラインを振り返ると・・・
・シーア派の盟主イランとスンニ派の大御所サウジが、中国の仲裁で「歴史的な和解」をしたこと。
・トランプが過激なガサ攻撃を行ったネタニヤフ・イスラエル首相を支持していること。
・ネタニエフは国内選挙で負け、イスラエル国民には反対派が増えていること。
・ロシアがシリアに大量の兵器を送り、中東地域に影響力を拡大していること。
・モハンマド皇太子は米国重視というわけでなく、サウジと米国の関係が薄くなっていること。
・イランが支援しているシーア派の過激組織、ヒズボラ、フーシなどが活発な活動をしていること。
・イラン支援のモスリム過激派はアフガニスタンなど中央アジアにつながっていること。

大きな流れで言えることは、王族独裁体制のサウジ、宗教独裁のイラン、アサド独裁のシリア、穏健派の国々もすべて独裁的王政で、民主国といえるのはイスラエルぐらいかもしれない。
ここ数年で起きていることは、欧米民主主義国が「基本的価値観を共有する・・・」と主張し「民主主義の価値」を強調すればするほど中東国家は離れていく。
岸田さんも一つ覚えみたいな「価値観を共有する」はあまり言わない方がいい。

中国とロシアは独裁的な強権国家・軍事国家として拡大しているが、この両国が中東地域でも存在感を増しているように見える。
中国・ロシアの独裁的強権政治は中東諸国の政治体制と親和性が高いこともあるかもしれない。
ロシアに近いシリアやイラン、中国が仲介し和解したサウジとイラン、それに対して、イスラエルと支援する米国という構図が出来上がってきている。

そんな状況の中で襲撃事件以来の「ハマス対イスラエル」から「イラン対イスラエル」に拡大した。
でもイランのミサイル攻撃は99%が迎撃された一方、イスラエルのミサイルはイランの防衛システムを突破して軍事施設を攻撃した。
ミサイル防御では「アイアンドームの威力」をイスラエルはアピールしたのかもしれない。
イランは最大の反撃をするとしているものの、イスラエルへのミサイル攻撃をもう一回すると考えにくく、イスラム過激派を使ったゲリラ戦を活発化させるかもしれない。

イスラエルの報復攻撃で株価が急落したが、これは短期的な押し目だろうと思う。
当事国以外にロシアや中国にも支援する余裕が見られず、当面、バイデン政権はネタニヤフに圧力をかけ欧米先進国も国連中心に「停戦」を目指すだろう。
というわけで、一旦はイスラエルとイランの小競り合いで終わるように思われる。

しかしロシアがウクライナ戦争に勝利すると、ロシアがシリアからイランに介入してくる可能性が出てくる。
またトランプがユダヤ人票を集め大統領選に勝つと、イスラエル支持がバイデン政権よりも明確になる。
ロシアがイラン支援や介入し、トランプが対イラン強硬姿勢を鮮明にすると、「イスラエル対イラン」の小競り合いから「民主国家対強権軍事国家」という構図に変わってくるかもしれない。

これが筆者の恐れているシナリオ、その場合、中東リスクは長期的に高まってくる。
来年にかけては、米大統領選挙、ウクライナ戦争の行方、ネタニヤフの再選、イランの宗教指導者・習近平やモハンマドなどの発言などには気をつけておきたい。



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ロシアの大量殺戮は「悪」で、イスラエルは「善」?

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イスラエルが「ガザ地区北部から避難しろ」と一般住民を移動させる、その一方で南部の病院にミサイルを撃ち込み数百名を殺害した(未確認)。
イスラエルの警告に従って南部に移動した住民になんの躊躇もなくミサイルを撃ち込む。

ロシアはウクライナ南部のロシア系住民を守るといいながら、ウクライナの南部全体にミサイルを撃ち込み、数えきれない住民を殺害している。
ロシア人のウクライナ大量殺害は「悪」で、ユダヤ人のパレスチナ大量殺害は「善」だとでもいうのだろうか?
ここに「基本的矛盾」がある。

イスラム過激派は世界から嫌われているが、ハマスはこの「矛盾」を突こうとしたようにも思える。
ハマスの越境攻撃は突然だったが、十分に周到に練られた作戦だったのが明らかになっている。
周到な計画ならばイスラエルの反撃も当然予想していたはずでここもとの動きは想定内だったはず。
実際にイスラエルが地上侵攻を始めた場合にどう対応するか、全面戦争も含めてシミュレーションしているだろう。

イスラエルの圧倒的な軍事力をもってすれば、ハマスのせん滅やガサ地区の焦土化は短期間で達成できそうだが、ハマスは何か対抗策を考えているかもしれない。
さらに地上侵攻は、この「矛盾」が「民主主義といっても大国のご都合主義でしかない」ことを世界に示してしまう可能性もある。

基本的人権や民主主義が「大国のご都合主義」であり「普遍的な価値」を持たないとしたら、世界はどうなるのだろう?
強権的な独裁国家、個人崇拝の習近平・中国、宗教独裁のイラン、サウド家独裁のサウジ、軍事独裁のアサド・シリア、その影響下にあるハマス、ヒズボラ、IS、その他イスラム原理主義過激派がどう動いてくるのか?
世界は難しい。




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第五次中東戦争の可能性

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中東では「普通に考えられない事」が起こっている。
今年4月には「サウジアラビアとイランの国交正常化」が突然発表された。
その発表は北京で行われ、関係正常化の仲介をしたのが中国・習近平だった。

シーア派の頭領のイラン、スンニ派の重鎮のサウジ、この両国は過去、中東地域のいたる所で代理紛争を行ってきた。
数年前にはイエメンのシーア派過激派の内戦に対してサウジが軍事攻撃を実施した時、そのイエメン過激派を背後で支援していたのがイランだった。
ドローン攻撃やミサイル襲撃でイエメンが大被害を受けたが、その後もくすぶっていた・・・そのイランとサウジが国交回復を合意、シーア派とスンニ派が手を結んだことで中東の力学が「大きな変化の波」に晒されている。

この合意の背後にいる中国は、何をもってサウジ・イランの正常化を行ったのだろう?
中東の「大変化の波」が動き始め、そして、その背後に中国・習近平がいるのは事実だ。
ここがなんとも不安感を増幅してしまう。

そんな情勢の中東でパレスチナで武力衝突が起こった。
ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行い1000人以上の死亡者を出し、多くのイスラエル人や外国人を人質に取ったと報道されている。
部分的な一時的な衝突で終わるかもしれないがそうでない可能性もある。

ここからは筆者の想像で「アタマの体操」ではあるが・・・

サウジアラビアは「サウド家」を中心としたモハンマド・ビン・サルマン皇太子の独裁政権であり、ある意味完全に強権国家、人権も民主主義もない国だ。
イランにしてもシーア派のイスラム国家ですべてにイスラム教義が最優先され、女性の人権迫害が激しい民主主義も人権も何もない国だ。
そして、中国もアメリカに人権問題で叩かれ経済的にも対立し孤立化している、人権や民主主義のない国だ。

この三つの国家は「強権的な独裁国家」という共通点を持っている。
それが「サウド家」という血筋による独裁なのか、イスラム教シーア派の宗教的独裁なのか、共産党・習近平の個人崇拝による独裁なのか、の違いだけだ。
この三国は人権や民主主義を基盤に持つ米国や欧州各国とは基本的に相いれない。

この三か国を中心に当事者のハマス、自国民を大量殺りくしたアサド・シリア、シーア派過激組織ヒズボラの拠点であるレバノン、内戦が終結するかもしれないイエメンなどがこの国家連合に入ってくるかもしれない。
さらにはロシアや北朝鮮とも反人権・反民主主義で固まってくる可能性もゼロとはいえない。

となると、話が複雑になる。
シーア派過激組織・ハマスのイスラエル攻撃、民間人の拉致などもこの三カ国が背後にいるとしたら、中東アラブとイスラエルの本格的な戦争に発展する可能性がある。
「領土」に強烈な執着を持つある中国やサウジ・イランが「パレスチナ問題」に最終的な決着を付けようとしたら、米国主導で成立した国家イスラエルの排除、イスラムの聖地・エルサレムの完全支配を掲げて全面戦争に入るかもしれない。

サウジ・イランの和解の背後に「中国の密約」があるとしたら、強大な軍備を持つ中国がその膨大な武器を中東過激派勢力支援に使ったら・・・恐ろしい。
しばらくは小競り合いだろうが、どう戦線が拡大するかを注視しておきたい。




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苦しみを与える側、救う側? 儲かったのは救う側

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大河ドラマで「三河の一向一揆」と家康の戦いが描かれているが、貧しい時代にあって宗教は強い。
お坊さんが家康に言う「苦しみを与える側と救う側、住む世界が違う」
驚いたのは戦国時代でもお寺は非課税業者で、寄進や寄付でコメを大量に持つ富裕層だったことだ。
なんだ、現代と一緒だ。

統一教会が年間300億円もの信者の資産を集め韓国の本部に毎年上納していたことも、安倍氏殺害事件以降の関連ニュースで明らかになった。
教祖が死んだ幸福の科学の関連ニュースでも、教団の相続遺産が2000億円という考えられない金額だった。
しかも信仰をもとに巨額の寄付・宗教グッズ購入を強制し、それらの売上げは非課税で団体上層部はガッポガッポと儲かる。

1980年代、通勤する途中に電車の「つり広告」でビックリしたのは本のベストセラーが「太陽の法」などの幸福の科学の本だったことだ。
人気作家たちを抑えて大川隆法という知らない人の本が圧倒的なベストセラーNO1で、しかも他にも「○○の法」というタイトルの本が上位を独占していたことだった。
変だなと思ったが、信書店の店頭で信者が10冊、20冊とまとめ買いをしていく様子が報道された。
なんか「納得!!」という感じだった。

戦国時代は家康も一向宗と戦ったが、信長も比叡山延暦寺を焼き払った。
宗教はその信者を増やし、寄付等によって財力を高め、しかも武装し軍事力も持つ。
これは現代でも全く同じ構図を持っている。

俗世間は「苦しみを与える側」、宗教は「救う側」というが、戦国時代も現代も宗教は「儲ける」ためにある。
宗教法人の非課税制、信教の自由を基にした過度な優遇措置は考え直した方がいいようだ。
一向宗から税金を取ろうとした家康、やりたい放題の武装集団・延暦寺を焼き払った信長が現代にも必要な気がする。

世帯あたりの宗教費用は2018年1万1921円と家計調査の結果がある。
およそ4800万世帯とすると、日本全体では国民は合計年間5700億円を宗教関係に使っている。
けっこう大きな金額を払っているが、20年前には世帯当たり2万2500円を支出していたので20年間で半分近く減っている。
葬儀や法事の費用は「小さな葬式」や「区民葬儀」「家族葬」などで激減してきている。
それでも新興宗教は儲け続けるのだろうか?





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砂漠の国の洪水

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サウジアラビアのジッダで大雨が降り、洪水が起こっていると報道されている。
中東地域は砂漠の国で大雨が降らないと思っていたが、最近は全く違うらしい。

ニュース報道を拾っても多くヒットする。
昨年6月のパキスタン洪水はヤバかった、なんと国土の三分の一が沈み、3300万人が被災、1200人以上の死者が出たと報道された。
昨年12月に「インディジョーンズ」の舞台となったペトラ遺跡(ヨルダン)ので大雨、観光客に避難命令が出たという。
そして、今後はアラビア半島のジェッダで洪水。
雨の降らない砂漠の国でこんなに頻繁に大雨や洪水が起こるとは・・・大きなリスクだろう。

サウジアラビアの首都はリヤドだが、この都市は砂漠の真ん中に人工的に作られた都市で、空港を出ると周り360度どこを見ても砂漠だ。
雨が降るなんて発想そのものがない。
砂漠の反対側(紅海側)にある第二の都市ジェッダや巡礼のメッカも似たようなものだ。
そのジェッダで洪水、不意を突かれた感じだろう。

第一に乾燥した灼熱地域に合っているからだが、アラブの伝統的な家は泥を固めて作った家だ。
この「泥家」は壊せばそのまま土に戻るという超エコではあるものの、この泥家の街並みに大水が出たら、あっという間に流され崩れてしまう。
第二に砂漠では木も生えていないので、一旦大水が起きると洪水や鉄砲水になり土砂崩れや山崩れが起こるかもしれない。
第三に砂漠の国で洪水対策してもコストに合わないという問題もある。
河川もないし、護岸工事や大水対策なども見たことがない。

もう一つ危険なのはイスラム過激派の動きだ。
一般市民や住居に大きな被害が出て対策もままならないとすると、被害地域を狙って過激派が入り込んでくる可能性もある。
過激派は過去住民の貧困化に乗じて勢力を伸ばしてきた。
今年も偏西風の蛇行が続いているので、なんか不安な感じがぬぐい切れない中東地域だ。



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民主国の「闇」

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民主主義にとって「カルト集団」は社会全体の脅威の一つだ。
米国では昔から白人至上主義の「KKK」がムチャクチャやって来たし、9.11でアルカイダが信じられない爆破事件を起こした。
欧州でもイスラム教系のカルト集団が多くの暴力事件を起こし多くの人命が失われた。
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし反社会組織とされ日本社会から排除されたが、名前を変えて脈々と生き残っている。
統一教会もその反社会性(霊感商法や強制的な高額寄付など)と反日本人性(日本人から搾取して韓国を儲けさせる)も持つカルト集団だ。
そして名前を変えて生き残り、全く反省もなく日本人信者からカネを巻き上げて韓国に送金している。

民主国ではそれぞれの個人が自分の考え方に基づいて自由に個人の幸福を追求できる。
「統一原理」を信奉してもいいし、創価学会に入会してもいい、自由だ。
個人の権利が保障され、それに基づく行動を抑え込むことはできない。
ここが中国だったら、新疆ウィグルでイスラム信者を弾圧したように権力者のさじ加減一つでどうにでもなる。

民主主義国はややっこしいし、そこに「闇」が生じる。
被害者がとんでもない目に合い、一家破産したり、家族がバラバラになり一家離散したりという「闇」だ。
消費者庁の相談窓口の数字を見ると、統一教会の平均献金額は驚きだった。
2020~21年度の平均で270万円って、平均年収461万円(国税庁)の58%もの金額を統一教会に献金している人たちがいるという事実だ。
普通の人たちにとっては、年収の10%(献金46万円)でも生活に大きな影響があるだろう。
明らかに献金額が異常だ。

問題なのは、こんなカルト集団を多くの政治家が長期に渡って擁護し、蜜月の関係を持ってきたことだ。
カルト集団を破壊することはできないにしても、少なくとも民主主義プロセスへの「カルト集団」の影響を排除すべきだろう。
選挙での集団投票、選挙運動の無償支援、政治家が団体の講演、政治家を広告塔する「カルト集団」は民主政治を歪めることは明らかだからだ。
日本の大きな「闇」が明確になった。

最低でも選挙時には「カルト集団」との関係を明示すべきだ。
もちろん、候補者個人の「信教の自由」があるので候補者が「カルト集団」に入っていても文句はいえない。
しかし、選挙時に明示して有権者の審判を仰ぐべきだろう。
公明党の「政治と宗教」が問題になっていないのは、候補者が創価学会との関係を明示して選挙を行っているからだ。
自民党は「これから絶縁する」というだけでは責任を取った事にならない。
選挙で過去の蜜月関係を明らかにして審判を仰ぐべきだろう・・・山際さん、細田さん・・・




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イスラム原理主義は恐ろしい(2)

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「イスラム原理主義」の恐ろしさは、その思想が「コーランの忠実な解釈」にあり、一般にイスラム社会に草の根のように張り巡らされているかもしれないことだ。
そして、もう一つはイスラム教以外を異教徒として認めないその厳格性と攻撃性だ。

バーレーンのアリは、「本来、コーランの教え、イスラム教は攻撃的ではない」と言う。
しかし、イスラム国、アルカイダ、タリバン・・・すべて武器・武力を背景にして人々を支配しようとする。
もちろん、こうした武力による恐怖政治はイスラム圏だけの特徴ではない。
北朝鮮を始め、シリア、ミャンマー、もしかしたら習近平の中国も、このカテゴリーに入ってくるのかもしれない。
恐怖で人々を支配する、武器を使って人々を従わせる・・・現代の世界を見回すと、こうした恐怖政治を行う国家(あるいは組織)が増えているように思う。
でもイスラム教の中に「異教徒」の考え方があるとしたら、この「恐怖のよる支配」は宗教と結びつき過激化する恐れが常にある。

というわけで、イスラム原理主義には「本来の宗教的忠実さ」と「恐怖で支配する恐怖政治」の二面性がある。
米国が撤退した後、アフガニスタンはタリバンに支配され、イスラム国などの他のイスラム過激派も入ってきている。
複数のイスラム過激派組織、テロ組織がアフガニスタンに入り乱れてくる。
タリバンは新内閣を組織すると宣言しているが、内閣を組織したところで、何の正当性もない政府であり、国際社会は承認しない。

となれば、国際社会から認められず、経済支援も受けられない新政府はテロリスト集団にならざるを得ない。
正当性のない政府は当然ながら法律的な正当性もない・・・無法地帯になる。
結果、非合法の麻薬ビジネスや人質ビジネスでカネを稼ぎ、暴力や恐怖で国民を支配する。
アフガニスタンがテロリスト国家になっていく可能性が高いのではないかと思うと・・・非常に恐ろしい。


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イスラム原理主義は恐ろしい(1)

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アフガニスタンからの米軍の撤退が始まると、あっと言う間にタリバンが多くの州、さらに首都カブールまで制圧してしまった。
日本は自衛隊の輸送機を派遣したが、ISの自爆テロで混乱し日本人や現地協力者の輸送も断念している状況だ。
岸防衛相の決断の遅さを指摘する声もあるが、予測以上のスピードでアフガニスタン全土を制圧したタリバンのすごさを示したと思う。

以前、バーレーンの友人アリと話をしていた時、多くのイスラム教徒がイスラム原理主義に「心の奥底で支持している」と話していたことを思い出した。
イスラムの原典はコーランであり、コーランの教えを最も忠実に主張しているのが「イスラム原理主義」だと言った。

コーラン自体は大昔の記述でその時代背景が大きく異なり、そのまま現代に通用するわけではない。
そこでサウド家や他の為政者たちが自分の都合よく拡大解釈し、自分たちを正当化してきた。
世俗的な王家や為政者たちは夏の休暇で欧州に行き、高級ワインをガブ飲みしたり、ヨットで豪遊する。
中東の顧客が日本に来ると、豚肉の入った料理は口にしないが、日本酒を飲んだりは普通にしている。
イスラム教では「豚肉」や「お酒」は禁止されているため、本来は問題にあるはずだ。

こうした中東政府高官に対して一般のイスラム教徒は「やりすぎ」と感じている。
一般宗教感情からコーランを厳密に忠実に解釈しようとする人たちが登場してきたのが「イスラム原理主義」だ。
だから、「イスラム原理主義」は多くの敬虔なモスリムたちには「心の奥底で」受け入れやすいものなのだろう。

イスラム圏では「イスラム原理主義」は草の根のように広がり、多くの賛同を受けている思想なのだ。
米軍の撤退を狙ってタリバン勢力があっと言う間に全土制圧できたのは、元々アフガニスタンに「イスラム原理主義」の草の根がはびこっていたことが背景にあるかもしれない。

そんなことを感じたアフガニスタン情勢だった。


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オウム真理教とイスラム過激派(2)

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オウム真理教には多くの高学歴の若者が集まっていた。
また、イスラム過激派、ISなどにも多くの優秀な若者が集まり、テロ行為を行っている。
何故、多くの優秀な若者が狂信的なカルト集団に命を捧げるのだろうか?

ワシはアラブ地域への数多く訪問した経験があり、アラブの人たちと話す機会も多かったので、イスラム過激派に参加する若者と、日本のカルト教団の参加する若者の共通点がなんとなく感覚的に理解できる。
それは既存社会の腐敗に対した時、若者はより原理的で急進的な考え方に魅力を感じるということだ。

たとえば、金利を認めていないイスラム教、それに対応するためイスラム金融では割引債が中心になったが、割引債だって金利だよねというのが一般のアラブ人の間に感情的にある。
古来からのイスラム教義を現代社会に合わせるために様々な宗教的妥協をしてきたし、それによりアラブ社会も近代化され発展してきた。

現代社会を生き抜く知恵でもあったわけだ。
世界各地に広大な別荘を持ち、プライベートジェットで飛び回り、高級ワインを飲むながらヨット遊びを楽しむアラブの金持ち・・・アラブ人社会の貧富の格差は想像を絶するし、こうした社会的不満が若者をより純粋な原理主義的に駆り立てる。
多くのアラブ人の大人たちも過激派の教義の方がより純粋にイスラム的であることを知っているし、貧しい純粋な若者がより原理主義の過激派の教義に引かれていくことを理解している。

日本は貧富の格差が小さいとはいえ、腐敗した部分が多くある。
接待付けの文科省の役人が逮捕されたが、この程度の大人は日本社会のどこにでもいる。
立場を利用して接待や贈答を要求したり、悪いことをしても謝らないオッサン(7/5記事参照)が普通にどこにでもいてまともな若者たちを呆れさせる。

この汚い社会に不信感を持つ若者が過激な宗教思想に引かれていく・・・オウムもイスラム過激派も同じような構図で出来上がっているような気がする。

そういう意味では、イスラム過激派は、腐敗したアラブの大人の世界が生み出したものだろうし、オウム真理教も歪んだ日本社会が生み出したものだ。
反省すべきは、今の社会を作り上げている大人たちなのだろう。


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オウム真理教とイスラム過激派(1)

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オウム真理教のサリン死刑囚が結局、13人全員、死刑執行された。
死刑確定していたので執行についても問題はないが、一部のマスコミが死刑反対の意見を出している。
欧米の人権派の団体やマスコミから10人を越える大量死刑に対して異論が出ているからだそうだ。
イベント的な話題性のある大量死刑は、一般市民へのみせしめ、公開処刑に近いもので、中世の非人道的なイメージを彼らは持っているのだろう。

ただ、日本と欧米では社会も歴史も宗教も違う。
オウム真理教の大量死刑で中世的な魔女狩り処刑みたいなイメージを抱く日本人はほとんどいないだろうし、公開処刑といったような人道上の懸念は日本社会にはない。
でも、問題なのは、よく物事を考えずに、欧米人権派に影響されてギャーギャー死刑廃止を主張している日本のマスコミだ。
この日本の偽人権派のマスコミ・記者・評論家に違和感を感じるのはワシだけだろうか?

欧米社会はテロに対して超厳しい社会で、テロなどの凶悪犯はその場で射殺される場合が多い。
日本と違い銃社会なので自己防衛のための射殺は許されているからだ。
テロは極めて悪質な反社会的な犯罪なので、その場でズドン、一発キャピタルパニッシュメントでも法律上も全く問題はない。
でもこれって・・・人権も法廷も死刑も関係なく、死刑執行しているのと変わらない。

これに対して日本はどんな凶悪犯に対しても法律で裁かれる機会を保証している。
日本の警察は威嚇の発砲は許されているが、余程緊急の場合以外、犯人の射殺は許されていない。
一体、どっちが民主的なのだろう?
おそらくキリスト教の価値観なのだろうが・・・欧米では神の前で「懺悔」した者には次のチャンスが与えられる。
殺人犯でも法廷で懺悔をし悔い改めると発言すれば、どんな量刑であれ、立ち直るための更生の道が用意される。
こうした意味で欧米の人権派が「懺悔」をした犯罪者の死刑廃止を主張していることは理解できる。

日本では凶悪犯も生け捕りされて法廷で裁かれるが・・・でも、懺悔しても許されることはない。
それぞれの社会にはその市民たちが受容するモラルや犯罪観があり、もし、オウムが欧州でサリン事件を起こしオウム施設に踏みこまれたとしたら、麻原などはその場で射殺されていたはずだ。
そうした社会的・宗教的な犯罪観も理解せずに、人権という言葉の響きの良さに流されてしまう・・・マスコミのレベルの低さが露呈したということだろう。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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