大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
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ロシア・北朝鮮リスクを考える

2024年08月12日08:14

米大統領選が世界を決める

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

弾丸が耳にかすっただけで生き延びたトランプ氏、なんか「神から選ばれた」ような気分なのかもしれない。
「移民を排斥する」「中国からの輸入に大幅な関税をかける」「パウエル氏をクビにして金融緩和する」「ウクライナ支援はやめる」「地球温暖化はウソだ」言いたい放題が続くのだろうか？

一方、民主党候補がハリス氏に決まり、反トランプ連合が形成されつつあるように見える。
トランプの極端な政策を批判しているので、オーソドックスな民主党政策、特に自由と民主主義に根ざした伝統的な価値を中心に据えるのだろう。

この米大統領選が今後の世界のブロック化を決めるような気がする。

トランプ氏は「自国ファースト」を公に言い出した最初の大統領だ。
その後、他国でも「自国ファースト」政権や政党が次々と勢力を増加させた。

トランプが勝てば、公約どおり「移民の排斥」「関税の増額」「国際機関の見直し」「日米同盟の見直し」など自国の利益が最優先する政策を実行するだろう。

習近平も「中国の夢」「偉大なる中華民族の復権」「独自の社会主義の建設」と、ある意味トランプと同じ自国中心主義だ。

ＥＵでも極右の自国ファースト政党が得票を伸ばし、フランスの総選挙では反動が出たものの、政治の核として極右ルペン氏が生き残っている。

ロシアは国際世論に背を向けてウクライナに侵攻し、悪びれた様子は全くない。
プーチンは我が道を行くだけで、自国ファーストというよりも「プーチン・ファースト」だ。
ローグネーションと呼ばれる国家との連携だけが望みの綱になっている。

米大統領選は、自由・人権・平等などの普遍的な価値観を基にするグローバリズムと、ミーファーストの地域的な価値観が優先するリージョナリズムがせめぎ合いをしているように見える。
孤立主義がまん延していくと、なんか、１９３０年代の米国モンロー主義を思い出してしまう。
この孤立主義が世界を分断させ世界をブロック化する時、それこそ第三次世界大戦のデジャビュだ。

トランプは共和党大会の演説で「第三次世界大戦の危機にある。もしオレが大統領だったらそんなことにはならない」と豪語した。
トランプが最初に世界秩序を変える「アメリカ、ファースト」を言い出したんじゃなかったっけ？
それが世界の分断を招いている。
世界が平和になるとしたら、それこそ「パックス・アメリカーナ」の再来、それはアメリカが「世界の警察官」に返り咲くことに他ならない。
トランプは反対の事をしている。
トランプが第三次世界大戦のリスクを高めている張本人なのではないだろうか？

ロシアの侵略戦争、中国・北朝鮮・ロシアのブロック化、EUの極右化、米国の自国ファースト、その先にあるのは世界のブロック化と世界大戦・・・歴史の再来かもしれない。
米大統領選が大きな分岐点になるような気がする。

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2024年03月31日08:30

「もしトラ」で世界の悪役がそろい踏み

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

共和党の大統領候補がトランプ氏に決まり、多くの投資家が「もしトラ」のリスクに身構えている。
前回大統領であった時期は２０１６年から２０２０年だが、当時の世界の主役は、中国の習近平、ロシアのプーチン、そして米国のトランプだった。
この３人の異常な権力指向に世界は振り回されたのは記憶に新しい。

プーチンはクリミア併合後、北方領土問題で安倍氏を振り回し、習近平は民主主義香港を国家主義に変えて自分のモノにし、新疆ウィグルを弾圧し中国化した。
トランプはメキシコ国境に壁を築き移民排斥を実行し、北朝鮮の金正恩に近づきあわや関係正常化かと言う状況まで行った。

その後もこの３人はパワーアップしている。
プーチンはウクライナに侵攻し大量殺人を実行しているし、習近平は香港だけでなく台湾と南シナ海に狙いを定め、国家主義の拡大を目指している。
トランプの同盟国イスラエルのネタニエフはガサ地区に地上侵攻し、これまた大量殺人を行っている。
このパワーアップした世界の悪役たちに加え、米国にはほぼ同類のトランプが大統領選に再登場してくるとしたら・・・。

トランプ発言を振り返ってみる。
台湾を守らない・・・習近平の顔を立てて台湾問題には不介入。
ウクライナ支援もしない・・・ウクライナ支援をやめるか縮小、プーチンは歓迎する
NATO財政支援を縮小・・・NATO加盟国の負担金大幅な増額を求める。
イスラエル支援・・・大量殺人者として国際的に非難されているネタニエフを支援する。
米国内の移民を排斥する・・・移民政策を一段と厳しくする。
地球温暖化もウソ・・・ＣＯ２の削減、環境問題、EＶ化を否定する。
日米安保への日本貢献を増やせ・・・軍事協力はカネ次第だ。

トランプは自分と同レベルの強権的リーダーしか認めていない。
ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩、イスラエルのネタニエフ・・・その他、トルコのエルドアン、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・・・
残念ながら政治リーダーシップの弱い、日本の岸田、ドイツのシュルツ、EUのフォンデライエン・・・は相手にしないかもしれない。

世界はどう変化していくのだろう？

経済的には大きな影響は考えづらい。
米国の企業やリーダーたちはトランプの暴挙に十分な耐性ができているので、景気が急速に悪くなるとか、株価が大暴落するとかは考えにくい。
でも世界の地政学は一段と怪しくなる。

強権的リーダーたちは突出した政治パワーだけに対立・衝突する可能性も十分にある。
また逆に部分的に連携したり、ブラフをお互いにカマシ合い、国際政治が彼らの動きで不安定化していくようなイメージを持っている。
不確実な状況を自ら作り出していく、その中で自分に有利な状況を作り出そうとするだろう。
少なくとも、安定した将来は見込めない。

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2023年10月19日08:47

ロシアの大量殺戮は「悪」で、イスラエルは「善」？

カテゴリ: ロシア・北朝鮮リスクを考える; イスラム過激派

イスラエルが「ガザ地区北部から避難しろ」と一般住民を移動させる、その一方で南部の病院にミサイルを撃ち込み数百名を殺害した（未確認）。
イスラエルの警告に従って南部に移動した住民になんの躊躇もなくミサイルを撃ち込む。

ロシアはウクライナ南部のロシア系住民を守るといいながら、ウクライナの南部全体にミサイルを撃ち込み、数えきれない住民を殺害している。
ロシア人のウクライナ大量殺害は「悪」で、ユダヤ人のパレスチナ大量殺害は「善」だとでもいうのだろうか？
ここに「基本的矛盾」がある。

イスラム過激派は世界から嫌われているが、ハマスはこの「矛盾」を突こうとしたようにも思える。
ハマスの越境攻撃は突然だったが、十分に周到に練られた作戦だったのが明らかになっている。
周到な計画ならばイスラエルの反撃も当然予想していたはずでここもとの動きは想定内だったはず。
実際にイスラエルが地上侵攻を始めた場合にどう対応するか、全面戦争も含めてシミュレーションしているだろう。

イスラエルの圧倒的な軍事力をもってすれば、ハマスのせん滅やガサ地区の焦土化は短期間で達成できそうだが、ハマスは何か対抗策を考えているかもしれない。
さらに地上侵攻は、この「矛盾」が「民主主義といっても大国のご都合主義でしかない」ことを世界に示してしまう可能性もある。

基本的人権や民主主義が「大国のご都合主義」であり「普遍的な価値」を持たないとしたら、世界はどうなるのだろう？
強権的な独裁国家、個人崇拝の習近平・中国、宗教独裁のイラン、サウド家独裁のサウジ、軍事独裁のアサド・シリア、その影響下にあるハマス、ヒズボラ、ＩＳ、その他イスラム原理主義過激派がどう動いてくるのか？
世界は難しい。

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2023年10月02日07:59

アジア大会男子サッカー、北朝鮮に違和感

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

アジア大会の男子サッカー準決勝戦、強い違和感を感じざるをえなかった。
北朝鮮の選手がボールを奪うたびに会場から大歓声が上がる。
北朝鮮の応援は国旗を振り、大声を上げて選手を鼓舞するかのようだった。
まるで北朝鮮で試合をしているかのような「完全アウェー」の雰囲気だった。
中国にも日本人は多く住んでいるにもかかわらず、この「完全アウェー」ってなんなんだろう？

中国で開催されているアジア大会なので、中国選手には強烈な歓声が上がり、完全アウェーな雰囲気になるのは分かる。
でも、北朝鮮選手への大歓声だ。
一体、誰が大騒ぎをしているのだろう？

北朝鮮には民間の飛行機便はない、あの金正恩でさえ、中国に行くにもロシアに行くにもボロボロ線路を時速５０ｋｍぐらいしか出せないディーゼル鉄道車両を使う。
北朝鮮から中国に行くにはトラックや鉄道で豆満江にかかる橋を渡って入国する。
でも国外逃亡を恐れる金正恩は北朝鮮人を出国させないし、嫌われ者の北朝鮮は外国政府からビザも取得できないはずだ。

もともと中国には北朝鮮レストランが、日本のチェーン店のように数多く存在している。
杭州市にあるかどうかは分からないが、青島ビールで有名なチンタオに行った時に北朝鮮レストランに行ったことがある。
そこでは北朝鮮の女性がダンスや歌のショーを披露し、そのステージを見ながら食事をする。
現地のガイドが言うには「レストランの奥に小部屋があり、そこでスタッフや客を監視している、だから北朝鮮に対する悪口は気を付けた方がいい。」

なんか微妙な雰囲気の店で、奥に隠れている男性に給仕係もダンサーもすべて監視されている、そのピリピリした雰囲気が客にも伝わってくる。
我々は早々に退散したが、かなりの数の北朝鮮人が中国にいるのは分かった。
しかし外貨獲得のための「水商売」だけで杭州のサッカースタジアムを動かすような大声援ができるのだろうか？
不思議だ、北朝鮮と中国は何か特別な結びつきがあるのかもしれない。
もしかしたら金正恩が北朝鮮応援団を大挙して送ったのかもしれない。

北朝鮮の試合、選手のマナーは最低だった。
北朝鮮選手はファールばかり、ボールを持っていない日本選手にもラフプレーをするし、イエローカードも乱発していた。
最悪だったのは、試合が終わってからも審判団を脅すように集団で威嚇していたことだ。
とてもスポーツマンとして許される行為ではない。

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2023年09月17日08:45

「国民の命を軽んじる」国（２）

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

国家が国民の命を大切にしない国が増えている。
前回見てみたのは、①日本、少子高齢化が加速する国なのに政治家は有効な対策を取れない国、②ロシア、悲惨に国民の命を犠牲にしている国、③ウクライナ、ロシアによる侵略戦争で人口が失われている国、のデータを検討してきた。

今回は世界の二大大国を見てみたい。

民主主義陣営の中心、アメリカ。

１０００人あたりの死亡者数は９．３人、と予想以上に高い。（出生率は１１人）
アメリカは他の欧州先進国と違い、人口が依然として人口が増えている国で出生率１１人と他の先進国に比べて高い。

白人の出生率は他の欧州先進国と同様に低下しているが、ヒスパニック系の人口増加（出生と移民）が米国人口を増やしているためだ。
このままのトレンドをたどると、支配層の白人（ＷＡＳＰ）人口が全体の半分以下の少数派に転落するのは間違いない。
その頃、アメリカは歴史と伝統のある民主主義を維持できるかのだろうか？

さらに銃社会のアメリカでは通常の死因以外に銃で死亡する人も多い。
ドラマ「イエローストーン」を見ても分かるが「自分の命は自分で守る」を原則としている社会であり、「正当防衛の殺人はＯＫ」の銃中心社会だ。
正当である限りなんの感情もなく殺人ができる、国民の命の価値を低く見ている国かもしれない。

言わずと知れた人権のない国、中国

中国の死亡率７．４人、出生率７．５人。
新疆ウィグルなどの漢人以外に対する迫害も凄いし、香港の状況を見ても悲惨というべき、政治的な弾圧で躊躇なく国民を殺せる国だ。
国家や政府が従わない国民を弾圧し、国家の都合で国民を断罪できる国だ。
国民の命が政治家よりも軽い国で、人口減少のトレンドは加速するしかない。

人口動態からは日本に次ぐ高齢化先進国で、すでに人口はピーク期を過ぎようとしている。
さらに「一人っ子政策」により若年層では男性人口は女性を２０％上回り、先進国に共通の晩婚化だけでなく、絶対的に婚姻数が減っていく。
２０３０年頃からは巨大人口の高齢化、死亡者数の急増が予想されている。

これらを視野に入れると、２１世紀の世界は大きな人口変化を目撃するだろう。
次に欧州の先進国や新興国の「国民の命」を見てみたい。

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2023年09月08日08:40

「国民の命を軽んじる」国（１）

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

２０２０～２１年は新型コロナ禍で死亡者数が増え、２０２２～２３年はロシアによるウクライナ戦争で死亡者数が増えた。
世界の各国で人間の命の価値が軽く扱われている気がする。
そこで２０２２年の統計で、租死亡率（人口１０００人当たりの死亡者数）を比べてみたい。

①イメージ通り、戦争犯罪国・ロシアはアッと驚くほど「国民の命を軽んじている国」だ。

まずは数字が凄い。
欧州各国などは１０００人あたりの死者数が７～１０人程度だが、ロシアの死亡率はなんと死亡率２４．８人に達している。
一方の出生率は不明だが、平均的な９人程度だとすると１０００人当たり１５人の人口減少が起こっている計算になってしまう。
この数字は高齢国家・日本の２倍ぐらいで、長引けば長引くほどロシア民族の減少につながる。

さらに驚くのは男性の死亡率３５．０人に達している（女性は１４．１人）
ウクライナ戦争の影響だが、ロシアという一国が消滅しそうな戦争を始めてしまった。
プーチンの致命的な判断ミスで、これが続くとロシア民族は消滅の危機に陥る。

プーチンはウクライナを「ネオナチ」と呼んで戦争を正当化しだが、ヒットラー並みの自国民の粛清をしているのはプーチンの方だ。
ロシアは国民の命を全くかえりみない国だといえるが、この死亡統計をプーチンはどう見ているにだろうか？

②一方、戦争の被害国のウクライナ。

ロシア軍の侵攻にウクライナ人は勇気をもって抵抗しているが、やはり人的損害が大き。
昨年のウクライナ人の死亡率２１．４人とロシアに次いで高い。出生率７．７人。
国民の多くが国外に避難している影響もあるだろうが、出生率も７．７人と低い。

悲惨な戦争による被害者だが、人口が１年で―１４％と最大の人口減少を記録した。
戦争が終わればウクライナ人は戦後の復興に入り、人口も急速に増えるだろう。
だけど、問題は何年戦争が続くかで、その期間によっては民族の消滅危機も考えられる。
一刻も早く、戦争が終結させるべきだ。

③我が日本も戦争しているロシアやウクライナほどではないが、多くの死者を出し人口が激減している。

日本は死亡率１２．９.人、対して出生率はわずか６．６人。
イーロン・マスクが「いずれ存在しなくなる国」と表現したが、国民消滅の危機的な状況にあるのは間違いない。
日本の場合は戦争や疫病が原因ではなく世界最速の高齢化が原因なので政府政策の問題だ。
政府の無能な政策は「政治家が国民の命を軽く見ている」を証明している。

・・・続く。

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2023年03月20日08:24

甲子園開会式は北朝鮮か中国のよう？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

WBCでの日本代表が躍進でちょっと目立っていないが、甲子園では春の選抜大会が始まった。
今年はコロナ禍の厳しい制限が緩和され、声を出しての応援や吹奏楽の応援も解禁された。
いよいよコロナからの回復をアピールする大会だと関係者は胸を張る。

でもちょっと待てよ。
ここは日本なのか、北朝鮮なのか、中国なのか分からなくなった。

まずは入場行進。
各選手を両手を真っ直ぐに上げて、ピッタリと整列して行進する。
なんか北朝鮮の平壌の軍事パレード、あるいは天安門での中国軍の行進を思い出してしまう。
日本ってこんなに強権的に高校選手に圧力を掛けてきたんだっけ？

次に高校生が帽子を取ると、皆全員坊主頭だったこと。
国家斉唱や国旗掲揚の場面では高校球児も全員帽子を取る。
帽子を取った頭が全員坊主頭で、しかも５厘以下の極めて短いカットだった。
これって強制されている？
長髪は禁止なの？

そして各列で一直線にきちんと整列した隊列。
これを見た欧米人は何を感じるのだろうかとふと思った。
オリンピックの開会式や閉会式でも自由に行進し、隊列は組まない。
自由でリラックスした雰囲気が演出されるのに甲子園は？
強制的にやらされているのだろうか？

現代ではこうした強制された一糸乱れず行進するのは北朝鮮か中国ぐらいだ。
軍事パレードのような軍隊式の開会式はもうやめた方がいいのではないだろうか？
もっと自由に選手の個性を出してもいいのではなだろうか？
もっとリラックスして開会式を楽しんでもいいと思う。

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2022年11月16日08:04

プーチンの「ダンマリ」が怖い

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナがヘルソン奪還に沸いている。
ロシアの占領地域を着実に取り返している・・・ハリコフ、イジュームなどの東部ルガンスク州地域、ヘルソン市などのヘルソン州の東部地域。
もともと親ロシア派がいた東部２州のロシア派地域以外、新たに占領した地域をかなりウクライナに奪還されたようだ。

北方領土問題では安倍さんをはじめ多くの日本人がプーチンに騙され続けてきたが、そこで得た教訓は「プーチンは領土に関する譲歩は絶対にしない」ということだった。
領土の譲歩を一切しないプーチン、それがロシア国内での存在感を引き上げてきた。

そのプーチンが占領した領土をウクライナ軍に次々と奪われている。
プーチンはG20にも欠席、「ダンマリ」を決め込んでいる。
しかし、米中会談でも核使用に厳しい態度が示され、核を使えば世界中から叩かれる状況に追い込まれた。
プーチンは領土だけでなく使えるカードもどんどん失っている。
ポーランドに打ち込んだミサイルがカードなのかはよく分からないが・・・
この状況でのプーチンの「ダンマリ」が怖い。
おそらくプーチンのハラワタは煮えくり返っているに違いないのに・・・それがなんとも不気味だ。

ロシア国内でもプーチン批判が高まっているらしい。
弱いロシアならばプーチンは国内での存在感を失う。
これ以上撤退を続けるならば国内から大きな批判が続出するだろうし、国際社会からも「降伏しろ」という圧力が急速に高まるだろう。

米中やその他の国際社会の圧力で核兵器を使えないとしたら、この戦争の最期は「プーチンがスターリンになる」か、いっそのこと「ヒトラーになる」かしかない。
独裁者の最期は厳しいことになるのは歴史が証明している。

プーチンがスターリンとなる場合・・・・
言う事を聞かないオルガリヒや国内の政敵を完全に排除し大粛清を断行し、国内を恐怖で完全支配して生き延びる。
スターリンの大粛清でほとんどの対抗勢力がすべて殺され、合計数十万人が粛清された（人数は不明）とされている。
そこまでされたら、ロシア人は壊滅的な影響を受ける。

プーチンがヒトラーになる場合・・・
ウクライナ戦争から撤退したら国際社会からの強烈な批判圧力を受けてプーチンが辞任する。
戦争に負けたヒトラーとイメージが被る。
プーチンの失脚は、プーチンに近い人たち含めてすべての人の自殺で幕引きとなるかもしれない。
ネオナチを退治するとして始めたウクライナ戦争だが、プーチンがヒトラー化して終わるという、笑いにもならない喜劇が終幕することになる。

プーチンは「スターリンか?　ヒトラーか？」どっちの運命をたどるのだろうか？

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2022年09月18日08:37

プーチンの雪隠（せっちん）詰め

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナの反攻が開始され、東部ハルキウの奪還、南部でも攻勢を強めているそうだ。
なんか、プーチンはだんだん雪隠詰めのように追い込まれてきている感じがある。
「雪隠」とはトイレのことで、「雪隠詰め」とはトイレのような狭い空間に押し込められる状態をいう。
将棋盤の隅に王将が追い込まれ、どうにもならない状態になることだ。
プーチンもだんだん「雪隠詰め」に追い込まれてきているのかもしれない。

第一に、プーチンが核兵器を使えないこと。
何回も脅しとしての核使用を発言してきたが、実際には使えない。
世界で孤立化しつつあるロシアは中国の習近平、インドのモディ、トルコのエルドアンとの連携を最後の拠り所にしている。
これらの国との関係を維持することで「孤立していない」と強気に主張できるからだ。

でも習近平がロシアに「懸念」を示し、モディはクワッドにも入り、エルドアンはＮＡＴＯの一員だ。
この三者は決定的な違いがある。
もしロシアが戦術核を限定的に使用したとしても、世界が反対する国連・非難決議にトルコはもちろんの事、中国・インドが賛成に回る可能性も高い。
そうなると、プーチンは完全に世界で孤立してしまう。
その大きなリスクを考えると、プーチンには核使用はできない。

第二に、ロシア軍には多くの傭兵が参加しているので、状況が悪くなれば戦線離脱すること。
おそらく１０万人以上の傭兵が参加していると見られるが、彼らはおカネのために戦っている。
もしプーチンが失脚したら、一早く逃げるだろう。

チェチェン共和国のカディロフ軍は勇敢で有名だが、それでも命をかけてロシアに尽くすのだろうか？
プーチンを取り巻く状況が悪化すればいつまでもロシアに加勢している理由はない。
チェチェンやシリアの傭兵が離脱すれば、他の傭兵は次から次へと離脱するかもしれない。

第三に、プーチンは逃げられないこと。
ウクライナ侵攻の目的はウクライナにいるロシア系の人々の解放だった。
東部二州、南部からクリミア半島にかけてプーチンは解放者として歓迎されるはずだった。
その目的も怪しく、現況も怪しくなってもプーチンは逃げられない。

もし、ウクライナの攻勢が強まり、東部南部、クリミアまで奪還されそうになっても（ゼレンスキー大統領はクリミアを取り返すと言う）、プーチンはこのテーマに固執するだろう。
それだけに戦争が長引く可能性も高い。
極寒の冬までに戦争を終わらせたいのだろうが、それはプーチン次第だろう。

核使用できず、傭兵から見放され、ロシア系住民の解放もできなかれば、この戦争の無意味さが際立ってくる。
プーチンは行き場がなく、どんどん「狭いトイレ＝雪隠」に押し込められてくる。
次に起こるのは、①プーチンの命がけの軍事行動、②意外なプーチンの失脚、③クリミア・東部の親ロシア地域を割譲しての停戦、④長期化。
②や③が起こった場合、株式市場は上昇するが、①や④では現状と変わらない。

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2022年08月18日07:39

首相の「言葉明瞭、意味不明」

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

過去、歴代総理大臣は発言の言質を取られないように、のらりくらりとした発言を繰り返してきた。
その一番ひどかったのが「１０年たったら竹下さん」で有名な竹下さん。
誰にも何を言っているのかよく分からず、彼の演説は「言語明瞭、意味不明」と指摘された。
他にも、「あーうー」を繰り返して「意味不明」と言われた大平さん、「まーそのー」を繰り返してモノマネされた田中さん・・・いろいろな首相がいた。

政治家は選挙の時だけ一般人と向き合うが、それ以外では政治家内の権力闘争に明け暮れる。
その権力闘争の中で、自分の立場を明確にし過ぎることは圧倒的に不利になる。
流れが変わった時、「あの時こう言ったでしょ」と言われ責任問題になるからだ。
だから、はっきりした言葉使いであっても「意味不明」にボカす。
「風見鶏」と呼ばれた中曽根さんはその方向感覚で乗り越えたが、主張の強い小泉さんや安倍さんを除く、多くの歴代首相はこうした傾向があった。

さて、岸田「聞く耳」首相も「言語明瞭、意味不明」の典型的な人だ。
就任してからもうすぐ１年が経過するが、未だに「意味不明」の連続だ。

第一に「新しい資本主義」ってなんだかいまだに分からない。
「成長と分配の好循環」というだけで何を具体的にするのか全く「意味不明だ」
分配を重視してきたのは過去の政権と同じで、政府の赤字は毎年毎年積み上がり１２００兆円を越えたという。
これだけのおカネを使っても成長は訪れなかった、それほど難しい政策だ。
「成長と分配の好循環」の具体策となると、この１年何も出てこなかった。

「金融所得課税の見直し」も１年経っても具体的な方向を示していない。
当然ながら市場関係者は課税強化は大反対だ。
５月の衆院予算委員会で「しっかり議論していきたい」と言っただけで、後は何もない。
株式市場も呆れ気味で、何も織り込んではない。

「経済安全保障」もなんだか理解できない。
中国、ロシア、北朝鮮などの専制国家に対して、経済面で人材流出や技術漏洩を避け国家安全を守るということらしい。
本来の経済安全保障は各地域での経済交流を重視し、経済ネットワークを強力にすることで国家間の紛争を避けるという意味だと思っていた。
サイバーテロや宇宙空間を使った攻撃、半導体などの基幹技術の流出を避ける・・・
昔は共産圏への輸出はココム規制で制限されていたが、こういう仕組みで経済安全保障を担保するのか分からない。
依然として「意味不明」だ。

「統一教会問題」でも何か歯切れが悪い。
内閣改造後に統一教会（関連団体）への寄付が明らかになった閣僚がボロボロと出てきた。
政治家が寄付するのは、それ以上の見返りを期待しているのは当然のことで、寄付をしてどんな見返りともらったかを明らかにすべきだ。
でも、誰も「適正に処理しました」「今後つきあいません」としか言わない。
それで済む問題なのだろうか？
萩生田氏と統一教会の関係は継続的で、信者からは「家族」と呼ばれているらしい。
萩生田氏以外でもマスコミはどんどんネタを集めるだろう・・・まだまだ続く。
岸田「聞く耳」首相はちゃんと「聞く耳」を使って「意味不明」を「意味明瞭」に変えてほしい。

国民にはフラストレーション（イライラ）が溜まっている。
いいかげん、「言語明瞭、意味明瞭」をできないと内閣支持率に影響する。

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2022年07月08日06:51

原油安＋ロシア株安＋ルーブル安＝？

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

今起こっているのは、（１）１３０ドル/バレルの高値から１００ドル以下へ原油先物の２０％下落、（２）ロシアRTS指数の２４％下落、（３）ロシア・ルーブルの１５％の下落、この三つだ。
これが同時に起こっているのは何か関連があるのだろうか？

WTI原油先物の下落は５月高値から続いているが、６月末から加速している。
これは一般的に景気後退懸念と説明されているが・・・本当だろうか？

ロシア株の下落は6/29から毎日連続していて、わずか６日間で２４％も急落してしまった。
これだけの連続下落は機関投資家の巨額なマネーがロシア市場から逃げているとしか考えられない。

ロシアの通貨ルーブルも同じく6/29から下落を始め、わずか６日間で１５％ルーブルの価値が下がっている。

この三つが６月末から同時に起こっているのは何か大きな力が働いたためと思われる。
そこにはどんな理由があるのだろう？

まず、６月２９日と聞いて直感的に思い出すのは「NATO首脳会議」だ。
そこではスウェーデンとフィンランドのNATO加盟への手続き開始が認められ多と同時にウクライナの１００兆円の復興計画が提示された。
そして、その復興資金としてロシア政府や富豪（オルガリヒたち）の凍結された海外資産を当てることも検討された。

これが大きな転機になった可能性がある。

ロシアのウクライナ侵攻から世界の機関投資家のロシア資産は一気に売却されると見ていたが、実際の動きは違った。
多くの機関投資家は、ＧＰＩＦを含めて、ロシア株や債券などの評価額を引き下げただけで実際の売却を先送りした。
また、ロシアの原油や天然ガスの輸出も続き、資金繰りの急激な悪化は避けられた。
しかも原油価格や天然ガス価格が急上昇し、ロシアは逆に大儲けする状況が生まれた。
というわけで、大方の予想に反してロシアの資金繰りは支えられ、ロシア株もルーブルも急速に、そして予想外に持ち直してしまった。

この状況でNATO首脳会議が開催され、ロシア政府関係者とオルガリヒの海外資産が売却される可能性とともに、大手機関投資家の保有するロシア株やロシア債券の実弾売りが開始されたと想像できる。

そう考えると、対ロシア制裁は仕上げの段階に入ったのかもしれない。
原油価格はウクライナ情勢を完全に織り込み済みで調整局面に入り、ロシア株・債券・ルーブルは機関投資家の実弾売りでメチャクチャになるかもしれない。
原油価格は実需に支えられるのだろうが、ロシア株・ルーブルはさらに下落することも考えられる。
その始まりが６月末のNATO首脳会議だった・・・という推測も成り立つ。

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2022年06月04日08:22

ロシア原油の生産量が原油需給を決める

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

完全な合意とはいかなかったが、ＥＵがロシア産原油の輸入一部禁止で合意した。
海上輸送のロシア産原油は輸入禁止で合意、パイプライン経由は制裁外となったが、でもその大部分を占めるポーランドとドイツは供給を停止する予定だという。
これでロシア産原油の９０％は禁輸になるらしい。

このニュースで原油先物価格が急騰し、バレル１１０ドル台に入ってきた。
EUはロシア産原油を禁輸し、代替輸入先を確保しなけらばならず、その買いが原油市場の需給をひっ迫させるというストーリーだ。

まず、世界の原油輸出・輸入国ランキングを見てみよう。

　　　　　　　輸出　　　　　　　　輸入
１位　サウジ　　９４１億ドル　　中国　　１７６２億ドル
２位　ロシア　　８３２　　　　　米国　　　８１６
３位　UAE　　　５７２　　　　　インド　　６４４
４位　米国　　　５０２　　　　　韓国　　　４４４
５位　カナダ　　４７７　　　　　日本　　　４３４
６位　イラク　　３０６　　　　　オランダ　２８３

ロシアは原油輸出は８兆円以上あり、この原油を引き受けられるキャパを持っているのは中国とインドぐらいしかない。
特に中国は圧倒的第一位の原油輸入国なので、ロシア産原油を丸飲みできる規模を持つ。
中国とインドはロシア産原油を輸入しているし、輸入量を増やす可能性が高い。
中国の原油輸入先の最大国はサウジアラビアだが、中国はサウジ産原油を減らしロシア産原油を増やすことになる。
インドも同様だろう。

今後の原油需給を考えて、専門家は・・・
「すでにロシアは１００万Ｂ/Ｄ（バレル/日）の減産を行っているが、欧州向けが９０％の禁輸になると、一段と減産せざるをえない」
「ロシア産原油が減少した分、他のＯＰＥＣ諸国、余力のあるサウジとＵＡＥの増産がカギになる」
「今回のＯＰＥＣプラスで６４万Ｂ/Ｄの増産を決めたが、ロシア産原油の減産が１００万Ｂ/Ｄあるので増産が足りない」
したがって原油価格は今後上昇すると指摘している。

しかし、問題は中国とインドで、この両国がロシア産原油が大量にガブ飲みしたら、ロシアは減産する必要もなくなる。
そうなれば、サウジアラビアは中国・インド向けに輸出していた分を欧州に振り向けることができる。
その結果、原油需給は緩む。
単純にEUの制裁合意で原油需給がタイト化するかは、ロシア産原油がどのぐらい減産されるか、中国・インドがロシア産原油を輸入を増やすか、などがポイントになる。

需要サイドでも上海のロックダウン解除で需要は増えると予想されているが、価格が上昇すれば需要は減少する。
原油相場はいろいろ難しい局面にあるといえそうだ。

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2022年05月25日08:00

北朝鮮国民の最大の災難は「金正恩」

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

むかしむかし・・・感染症は国家をゆすがす大災難だった。
１４世紀のヨーロッパではペストの大流行で人口の３分の１が亡くなったと言われている。
さらに１６世紀にスペインが南米アステカやインカ帝国を滅ぼした時も、スペイン人が持ち込んだ「天然痘ウイルス」による大流行が決定的な要因になった。
また、第一次世界大戦中の大流行したスペイン風邪でも５０００万人以上が亡くなったとされている。
時の政権が感染症対応を間違えれば、１国家が消滅することだってありえる。

それほどヤバい感染症のパンデミックだが、北朝鮮の無防備な対応には驚かされる。

「のどの痛みやせきといった症状の緩和には温かい飲み物が効果的」
「ウイルスに対しては、塩水によるのどや鼻のうがいが効果的」
「イブプロフェン鎮痛剤や、アモキシシリン抗生物質の使用を推奨」

戦前の伝統的な日本社会なら、新型コロナに対しても「温かい飲み物」「塩水でのうがい」「鎮痛剤」などを使うしかなかったかもしれない。
しかし、２１世紀の現代ではわすか１年程度で新型コロナのRNAワクチンが開発され、先進国では人口の８０％以上にワクチン接種が広がった。
いまだに５０年以上前の伝統社会から脱してない、北朝鮮の国民は悲劇でしかない。
一国が消滅する可能性だって「無」とはいえない。

またまたミサイルが３連発で発射したようだが、花火のようにミサイルを打ち上げている国。
国民がウイルスに苦しんでいる最中に、巨額の資金を花火の打ち上げに使う国。
先進国からワクチンを買ったりせずに、国民に塩水でガマンを強いる国。
これで国家が長期に繫栄するわけがない。
遠からず、経済的にも財政的にも完全に行き詰まりが見えてくる。

「アメとムチ」の政策が有効になってくるかもしれない。
「アメ＝コロナワクチンの供給」と「ムチ＝核開発の停止」をトレードすることもできないだろうか。

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2022年05月20日07:58

プーチンの最期は・・・スターリンか？　ヒトラーか？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシアのウクライナ戦争は先が見えてきた。
英BBCの記者はウクライナ軍に同行取材し、ハルキウからロシア軍を追い出し、国境へと向かう場面をレポートしている。
迫真の画面の連続だが、砲弾の爆発音が続く緊張感の中でウクライナ兵の装備を紹介した。
米国の人工衛星情報に、ドローンからの情報、さらにＮＡＴＯ軍がAWACSを飛ばして収集した情報、これらが分析され、ほぼリアルタイムでロシア軍の動きを把握している。

さらに英国情報ではロシア軍は戦力の３分の１を喪失したとも言われている。
バイデン政権が４００億ドルの追加支援を決定し欧米から続々と兵器が届くウクライナ軍と、兵力も兵器も補充に限界があるロシア軍、長期化すればどちらが優位に立つかは火を見るよりも明らかだ。
北欧に拡大するNATOに対抗して、CSTOの会議が持たれたがベラルーシだけでなく、カザフスタンもタジキスタンも決定的な戦力にはならない・・・CSTOは基本的にGDP規模が小さすぎてロシアの支援にはならない。
ロシアの孤立が深まっていると言う印象が強まっただけだった。
情報戦でも、戦力でも、兵士の士気でも、ロシア軍は勝てない。

となると、この戦争をどう収拾させるか？
戦争後のロシア、西欧、米国がどういう枠組みを作り、そこに中国がどう関わるかは難しい。
最も重要な事はこれだけの歴史的大犯罪を行ったロシア・プーチン政権を徹底的に破壊することだ。
そこまで西側は手を緩めてはならない。
徹底的なロシア糾弾が、今後、領土拡大意欲を持つ中国に対する抑止力になるはずだと思う。

と考えると、プーチンはスターリンになるか、ヒトラーになるかしかない。
スターリンの場合は、言う事を聞かないオルガリヒや国内の政敵を完全に排除し大粛清を断行し、国内を完全支配して生き延びるかもしれない。
スターリンの大粛清でほとんどの対抗勢力がすべて殺され、合計、数十万人が粛清された（人数は不明）とされている。
そこまでされたら、ロシア人は壊滅的な影響を受ける。

ヒトラー場合、ウクライナ戦争からの撤退に失敗してヒトラーのようにプーチンが失脚し自殺する。
ネオナチを退治するとして始めたウクライナ戦争だが、プーチンがヒトラー化して終わるという、笑いにもならない喜劇が終幕することになる。
皮肉な結果だろう。

どっちを選ぶかはプーチン次第だが、スターリンを選んだらロシア国民には悲劇だ。
もしヒトラーを選べば、プーチンには喜劇だ。

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2022年05月10日08:15

ロシアが北海道に侵攻する時

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

今までは想像さえしなかった事だが、ありえなくはないと思うようになった。
戦後の日露外交が基本的に転換してしまったからだ。

日本にとっては「北方領土の返還」が対露外交の最大の目標だった。
しかし、この外交目標が実はずっと「一人よがり」だった事が明らかになった。
ロシアはそもそも北方四島を返す気など最初からなかったからだ。
プーチンの甘言に乗せられて自民党が経済協力や経済支援をさせられていただけだった。

この外交目標が１８０度変わった時、日本は「北方領土の返還」なしで対露外交をすることになり、より強硬な外交、ロシアにとって「鼻持ちならない外交」になるだろう。
そうした緊張が高まる時、ロシアは北海道と数十キロしか離れていない国後島を軍事要塞化する可能性がある。
ミサイル基地を作り、核を配備するかもしれない。

報道によると、プーチンはアイヌ民族をロシアから渡った先住民として見ているらしい。
そうなると、「ウクライナ東部のロシア系住民を救済する」としてウクライナ侵攻したのと同様にアイヌ民族を救済するという理屈をつけて北海道侵攻を実行するかもしれない。
国後島にミサイル基地を作れば、数十キロの射程で北海道にミサイルと打ち込み、戦術核も使える。

日本は北海道の防衛をもっと考えた方がいいかもしれない。
対中国を想定して東シナ海でのバランス・オブ・パワーが日米の対中戦略の中心だが、北海道も視野に入れるべきだろう。
北海道と、国後島から樺太・千島列島のバランス・オブ・パワーを成立させるのが必要だろう。

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2022年05月03日08:14

平和憲法があったから、日本は平和だったのか？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

いつも不思議だなと思うのは、頭の良い知識人が「平和憲法があったから、戦後の日本は平和だった」と平気で言い、「原爆の被爆国として国連の核廃棄合意に署名すれば、核のない世界が作れる」とも言うことだ。

朝鮮戦争やベトナム戦争で米ソ対立が明確になったが、その後２０年に渡って続いた米ソ冷戦時代にはアフガニスタンぐらいで大きな戦争は起こらなかった。
そして旧ソ連は崩壊した１９９０年代以降、コソボ、ボスニアヘルツェゴビナ、イラク、シリア、アフガニスタン、様々な地域で紛争が起こっている。
逆説的だが、世界が戦争のない平和な時代を作れたのは米ソ冷戦＝バランス・オブ・パワーが成立していた時代だけだ。
平和を求めたわけではなく、軍事力の拡大と均衡で戦争に米ソともに踏み切れなかっただけだ。

北大教授だった内村剛介氏はソ連の本質を見抜き、徹底的に反ソ連を主張した。
ロシア語専攻だった氏は満州の日本軍で働き、戦後はシベリア抑留を経験した。
その体験が大きかったのだろうと思うが、共産主義が理想化され「平等・公平な社会」を作ると宣伝されていた時代にあって、ソ連の本質、その専制強権、その残虐性、その人権無視、その権力至上主義などを見抜き、その危険性を理解していた。
それから３０年、ウクライナ戦争で見せたロシアの本質は旧ソ連時代と全く変化がなかったことが証明された。
プーチンの個人的犯罪と言う人がいるが、ロシア国民がプーチンを選び、現在でも８０％の支持率が維持されていることを考えた方がいい。
ロシアそのものが旧ソ連から全く進歩していなかったことを示している。

こうした専制国家、人権無視国家、軍事至上主義国家が世界には多く存在しているのも事実だ。
日本の平和憲法がこうした専制国家から日本を守ってくれるのか？
専制国家は日本の平和憲法を尊重して攻めてこないとでもいうのだろうか？
核のない世界は理想だが、日本が核廃棄条約に入れば核がなくなるのか？
核を廃棄したウクライナがロシアに攻め込まれたことをどう考えるのか？

２１世紀になり情報通信技術が急速に進歩した世界であっても、結局、ロシア、中国、北朝鮮などの専制国家の本質は何も変わっていない。
だとしたら、核・通常兵器を含めた「バランス・オブ・パワー」を成立させることが世界の戦争をなくすことにつながるはずだ。
おそらく頭の良い知識人たちから見れば「昭和の発想」だが、人間は本質的には進歩していない。

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2022年04月30日08:31

空想「マリウポリを奪還せよ」

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。
表面上のニュースでは、①追加の器供与、②米外交官をキーウに配置、③対ロシアでの米―ウクライナの共同政策の議論、となっている。
これでアメリカはウクライナへの軍事支援が４０００億円を越えた。

しかし、最大の問題はマリウポリの製鉄所の地下施設に避難している１０００人以上ともいわれる一般ウクライナ人の生命だ。
すでに数週間に渡り、食糧などの支援物資が届かない状態での避難生活がどんない厳しいものなのか、いかに基本的人権を踏みにじっている状態なのか、子供たちも多くいると言われている環境をこのままにしていいのか、最大の人権問題がここにある。
しかも「人道回廊」はロシア軍の妨害で機能していない。
しかし、ロシア軍に囲まれているマリウポリに隠れている人々を助けないという選択肢はない。

と考えると、最優先で実行すべき作戦は「マリウポリの奪還」ではないだろうか。
個人的にはこの米国務長官・国防長官とゼレンスキー大統領との会談で、この「マリウポリの奪還」が話し合われたのではないかと想像している。
「マリウポリの奪還」はウクライナ軍単独ではできないかもしれない。
そのための軍事作戦、それに合わせた軍事物資の支援、資金の提供は、人権を標ぼうする西側諸国の責任だろう。

本来ならば特殊部隊を投入してマリウポリの包囲網に穴をあけ、そこから生活支援物資を送り、その抜け穴から人々を助け出すだろう。
NATOの制約で特殊部隊が投入できないならば、ウクライナ軍が代わってこれを行うしかない。
そして、軍事作戦に必要な武器や装備は米軍やNATO軍が出すという合意ができているのではないかと想像している。
結局、力の対決でしかこの戦争を解決できない。

「マリウポリの奪還」できれば、今後の戦況が左右されるかもしれない、
ロシアがマリウポリを完全掌握したら、次々に軍事ターゲットが作られ、ウクライナの南部の制圧からオデッサまで支配され、モルドバの東までつながってしまう。
「マリウポリの奪還」でウクライナ南部を遮断されるロシアは厳しい劣勢に立たされることになるだろうし、世界の株式市場には大きな朗報だろう。
空想だけの話で、現実は？？？

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2022年04月13日07:34

ロシア経済、予想外の「しぶとさ」

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ある評論家が言うには「ロシアは戦費が一日１兆円もかかっている」「ロシアの軍事予備費は２０兆円しかないので４月末までに戦費が枯渇する」「長期戦には耐えられない」・・・などなど。

しかし、どうも話が違う感じがする。

ロシアの株式指数ＲＴＳは、ウクライナ侵攻から外資の引き上げが起こり、一時６００台まで売られた・・・しかし、その後・・・なんと１１００台まで戻してしまった。
２月初旬は１４００～１５００ポイントだったので「半値戻し」を達成してしまったのだ。

ロシアの通貨ルーブルは、８０ルーブル/ドル水準からウクライナ侵攻とともに１４０ルーブル/ドルまで下落したが・・・なんとその後、８０ルーブル/ドル台に戻してしまった。
ほとんど、「全値戻し」だった。

ウクライナ戦争という「２１世紀の大犯罪」の一方、金融資本市場や為替市場は、何故、こんなに安定しているのだろうか？

いくつかの仮説が考えられる。

第一の仮説は西側先進国も所詮「国益」が最優先だったこと。

欧州はノルドストリーム２からは撤退したが、現在稼働しているノルドストリーム１を使って天然ガスの供給をロシアから受けている。
しかも天然ガス価格が２倍に跳ね上がっているので、巨額な輸入代金をロシアに支払っている・・・しかもロシアのガスプロムはドルをすぐにを政府に売却し、政府がルーブルを印刷してドルを手に入れている。
日本もサハリン２の天然ガスを輸入しているので、欧州と同じだ。
さらにカニ・サケ・イクラなどの海産物でも日本は全く制限していない。

欧州の対ロシア制裁も天然ガスではなく石炭の禁輸だけで、自分の国益に問題のない、あたりさわりのない分野だけ制裁という感じ。
こうした西側の「国益優先」の制裁により、ロシアはドルを得ることができるし、それがルーブル相場に堅調にさせている。

第二の仮説は、ロシア国民が強い耐性を持っていること。

歴史的にロシア人はとても強い耐性を持っている。
ソ連崩壊を経験し、ハイパーインフレを経験し、物不足の経済を生き残ってきた人たちだからだ。
田舎で野菜やパンを作り、自給自足生活にも耐えられる。
ロシア人は便利な都会に住み、マクドナルドを食べられないとか、iPhoneが買えないとかで根を上げる人たちでは全くない。

第三の仮説は、中国など旧共産圏、イスラム圏などはロシア貿易の抜け道を提供していること。

中国や北朝鮮、旧ソ連の諸国などとの関係もあるし、ロシアが軍事サポートや武器輸出をしてきた中東の独裁国家とも強い関係がある。
ロシアがドルを保有し、ちょっと不便な中国の決済システムを使う限り、物資を第三国経由で輸出したり、必要な武器を第三国経由で買うこともできるだろうと思われる。

ロシア株・債券に投資しているグローバル投資家も実際に売却に動いていないのかもしれない。
２０００億円以上のロシア株式・債券を保有するGPIFの３月期末のレポートが出てくる６月ぐらいになると分かってくるかもしれない。
売却して実現損を出したのか、評価損を計上しているだけなのか？まだ不明だが、RTS指数の戻りを見る限り売却はしていないようだ。

こうしたロシアの「しぶとさ」が「RＴＳ株価指数の半値戻し」や「ルーブルの全値戻し」に現れているとしたら、ウクライナ戦争は簡単には終わらない。
戦争の泥沼化を想定すれば、ロシアが化学兵器や生物兵器を使用する場合もないとはいえない。
西側先進国も本気でロシア経済を崩壊させるような実効性の高い制裁を実施しないと、ロシアには効かない・・・それほど「しぶとい」ということかもしれない。

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2022年04月11日08:06

ロシア兵の惨殺、略奪・・・データが真実を語るだろう

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシア兵の残虐行為が徐々にに明らかになっている。
首都キーウに侵攻したロシア兵がキーウ周辺で何をしたのか？
ロシア駐日大使は全くの「でっち上げ」だとして、ロシア軍はキーウ周辺から整然と退却し、フィルムに映ったその道路には死体は一つもない、と発言した。

このロシア駐日大使の「でっち上げ」説の意味は、「ウクライナ兵がウクライナ民間人を殺害し、道路や破壊された建物に放置し、後ろ手に縛り銃殺するという行為を自ら行った」ということだ。
ウクライナ兵がウクライナ市民を殺害するって・・・本気で言っているのだろうか？
この人、自分が何を言っているのか分かっているのだろうか？

多くの国際団体や第三者機関が現地調査に入っている。
一つ一つの建物の破壊状況を記録し、誰がどこで何の死因で亡くなったのかも克明に記録されていくの
だろう。
一つ一つの事実を積み上げ、データ化して、解析処理をすれば、キーウ周辺で何が起こったのかを再現できるはずだ。
膨大なデータを処理して、画像化して、CGで再現ビデオを作ってほしいと思う。
絶対に見たい。

事実を隠す国家リーダーが多くいる。
かつて米・トランプ前大統領は都合の悪いニュースはすべて「フェイク・ニュース」だとした。
中国・習近平も常に自己正当化し、絶対に「都合の悪い事実」を認めない。
ロシア・プーチンも「ウクライナの民間人を救済するための軍事作戦だ」とウソぶいて、ウクライナ侵攻した。

・・・もういいかげんにしろ！！と思う。
こうした為政者の自己正当化は「世界中の一般人」を極めて高い危険にさらす。
過去も現在も、為政者のウソが多くの一般人の命を奪い、財産を奪ってきた。
国際的な第三者機関が、事実を一つ一つ積み上げ、そのデータ処理し、データに基づいて真実の全体像を明確にすることしか、為政者のウソを暴くことはできない。

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2022年04月07日07:07

ゼレンスキーの背後にイーロンマスクがいるのかも？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナのゼレンスキー大統領の演説は各国の国民の感情的な部分をよく理解しているのは間違いない。
アメリカ議会では第二次大戦で日本軍によって引き起こされた「パールハーバー」と9.11同時多発テロに例えて米国民の感情に訴えた一方、日本では東北地震の原発事件やオーム真理教の「サリン事件」に例えてロシアの化学・生物兵器の危険性を訴えた。
英国議会ではチャーチル演説を引用して「我々は決して降伏しない」「我々は森で野原で海岸で戦う」と英国民感情に訴えた。
国連の安保理での演説も同じだ。
キエフ近郊の「ブチャの惨殺」のビデオを出して、国連安保理の不作為を糾弾した。
安保理の常任理事国であるロシアの国連大使もウソだと主張するのがせいぜいだった。

見事なスピーチライターがいるのか、ゼレンスキー氏自身が相当博学なのか分からない。
それでも演説を聞いた各国民は感情を揺さぶられたのは間違いない。
でも多くのマスコミが見逃していることは、これだけのミサイル攻撃と施設の破壊が起こったウクライナでインターネットや情報システムが生きていて、大統領府も、メディアも、ウクライナ兵士も、一般市民も必要に応じてスマホで写真を撮り、それをネットにアップできたことだ。

イーロンマスク氏が、ウクライナ地域で人工衛星経由のインターネット・サービスを無償で提供した。
地上ではロシア軍の戦車が多くの建物を破壊し、ロシア軍のミサイルが主要な設備を完全に破壊した。
それでもネットでウクライナ情報が次々と出てくるのは、通信インフラが生きていた証拠だ。
マイクロソフトもロシアのサイバー攻撃に対し、全面的にウクライナの情報システムをバックアップしているという。
こうしたネット空間での米国企業のサポートがウクライナの情報戦を支えているように思う。

その通信インフラに大きな貢献をしたのがイーロン・マスク氏だったのかもしれないし、マイクロソフトだったのかもしれない。
と考えると、ゼレンスキー氏の見事なスピーチ・演説のライターも米国の誰かだったのかもしれない。
だったら、世界各国の国民感情に訴える演説も簡単にできるような気がする。
ゼレンスキー氏がすべて自分で考え、自分で演説し、自分でネット環境を作り上げたとは思えない。
だとしたら、ウクライナは情報戦争でロシアを圧倒するのは間違いないし、このネット戦略でロシアは相当不利な状況に追い込まれてしまう。

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2022年03月23日08:22

プーチン戦争は「家庭内暴力型」に？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

冷戦時代の「勢力均衡=バランス・オブ・パワー」が再び国際政治の中心に取り上げられている。
ロシアのウクライナ侵攻前、バイデンはロシアが東部ドンバス地方に侵攻しても米国は反撃はしないとした。
さらに軍事侵攻が実行されても米国は参戦しないし、ＮＡＴＯも参戦しないと明言してしまった。
プーチンは冷戦時代の発想の中にいる、西側はこれを見誤ったのではないかと思う。

ウクライナ侵攻前にウクライナがＮＡＴＯに加盟していたら、ロシアは迂闊な軍事行動はできなかったのではないだろうか？
「勢力均衡＝バランス・オブ・パワー」は冷戦時代では最大の戦争回避政策だった。
「やったらやられる」は単純に戦争をできなくする、これを破ったバイデン米政権は大きな失敗をしたのではないかと思う。

戦争の目的を分けてみると・・・
（１）領土拡大の侵略型・・・ローマ帝国も、アレクサンダー大王も、織田信長も領土を拡大のための侵略だし、歴史の残る戦争はこの型だ。

（２）恐怖で支配する家庭内暴力型・・国民に恐怖を与え支配するための戦争で、シリア内戦、ボスニア・ヘルツエゴナ戦争、最近のミャンマー軍事政権の内戦などはこの典型だろう。

（３）報復や先制攻撃などで自国を守る防御型・・・「９．１１」の報復で米ブッシュが引き起こしたイラク戦争は典型的な事例だ。

プーチンは多方面から一気にウクライナを侵略し、キエフ・オデッサを陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させようとした「侵略型」の戦争を始めた。
北方領土で日本人ならよく理解しているが、ロシアは一旦手に入れた領土を絶対に手放さない。
おそらく、停戦交渉でも領土に関しては絶対に譲歩しない。

でも、ウクライナ戦争が長期化すると、ロシアの経済力では行き詰まってくる、一方、ウクライナには武器などを西側が支援するので戦力のバランスが変わってくる。

プーチンは自分のメンツをどう保つかを考え始め、恐怖を与え戦局を変えようとするだろう。
「侵略型」から「家庭内暴力型」に変わってくるかもしれない。
ウクライナの一般市民を攻撃対象にすると同時にロシア国内の粛清が行われる危険性が高まる。
ロシアの記者が「ＮＯ　ＷＡＲ」の紙を掲げて放送中に登場したり、白紙を掲げて戦争反対をした市民を当局が拘束したり・・・
さらにエスカレートし「戦争反対」や「プーチン反対」の意志が少しでもあると判断された市民が拘束され、洗脳され、場合によっては殺害される。
徹底的に恐怖による統治が行われる危険性がありそう。
「プーチンの大罪」でウクライナ市民も酷い目にあったが、これからはロシア市民も惨い目に合うかもしれない。

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2022年03月19日08:38

プーチンの狡猾さ、日本人はよく知っている

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシア・プーチンに騙され続けてきたのは、日本だ。
上の写真は海の囲まれた日本で唯一の国境線に置かれていた「国境碑」だ。
日露戦争後、日本の領土となった樺太にあった碑だ（ただしレプリカだが・・・）。
第二次世界大戦で日本が降伏した後から、ロシア軍が北方領土を攻めてきて北方四島を奪い取った。

突然、安倍氏との首脳会談でプーチンは１９５６年の日ソ共同宣言に戻って二島返還をチラつかせた。
日本は部分的にでも北方領土返還が進むと沸き立った。
前のめりになった安倍氏は極東での経済開発に資金を提供し、クリミア併合でもロシア非難をせず、ロシアに最大限の譲歩した。
しかし、現実は安倍氏の期待とは全く逆だった。
ロシアは領土返還なんて全く考えてもいなかったからだ。
プーチンは手ごわい交渉相手で、安倍氏を手玉に取り都合の良いように使った。

ウクライナでも同じことをプーチンはやろうとしている。
ウクライナ側との停戦交渉で、ロシア側はいくつもの甘い話を持ち出してきたと報道されている。
まるで１週j間程度で停戦合意ができそうな甘い観測もウクライナ側から出てきている。
中立化では軍隊を保有し、英米トルコとの安全保障体制まで認めるかのような話だし、東部二州とクリミアの独立を承認し、ロシア語を公用語にすれば停戦できるようなことも報道されている。

でもプーチンの今までの交渉のやり方を見ていれば、到底信じられるものではない。
プーチンは東部二州だけを欲しいわけではない。
北からキエフに侵攻し、クリミアや東部二州からマリウポリを攻撃し、東のハリコフを陥落させた。
この意味は、ウクライナ全土をプーチンは欲しがっているということだ。

停戦交渉で甘い話を出しウクライナを油断させ、その裏では着々と占領地域を広げていく・・・これがロシアのやり方だ。
騙されてはならないだろうと思う。
日本人は彼のエグさが身に染みている。
甘く見るとひどい目に合うかもしれない。

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2022年03月16日07:25

「金融ブラックホール」の損失処理問題（２）

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

株式や金融市場で大きな価格変動が起こると、どこかで大きな損失を出している投資家が隠れている可能性を考えなければならない。
最終的には損失を処理するには、売却するか評価額を引き下げて損失を表面化させ、レバレッジを掛けるのに使ったデリバティブや借金を返済し、ファンドの投資家に返金しなけれなばならない。
その過程でおカネが吸い込まれて消えていく・・・それはブラックホールのようなもので「金融ブラックホール」と呼んでいいぐらいだ。
前回は新興株ブームやＩＰOブーム後の後始末、米中対立で暴落に追い込まれた中国ＩＴ新興株を取り上げた。
今回は三番めの「金融ブラックホール」の話だ。

第三はロシアのウクライナ侵攻から引き起こされた損失処理の問題だ。

カルフォルニアのカルパースはロシア資産（株や債券など）を３億ドル（３５０億円）保有している。
総運用資産は５０００億ドル（５５兆円）あるので総資産のわずか０．０６％たいした比率ではない。
しかし、ロシア資産の評価をどうするのか、即時に売却か、時間をかけて売却するのか、ファンドマネージャーの問題よりも取締役会の問題になっている。

１６０兆円の運用資産を持つGPIFは２２００億円のロシア資産を保有しているが、「リスク管理の視点で対応する」としている。
GPIFは国連のPRI（責任投資原則）に署名をしているので、その対応は原則にそってMSCIからロシア株が除外されれば委託先の運用会社が売却を行うというプロセスらしい。
GPIFの役員会で決めるというよりも、委託先運用会社に「お任せ」の形になっている。

ノルウェー政府ファンドは３２００億円のロシア資産を保有しているが、すでにロシア資産の凍結を決定し、いずれ売却すると発表した。
これも役員会でのトップダウンの決定だ。

ロシアの株式市場は３月１８日に再開されるようだが、その再開からロシア株の再暴落が始まる。
多くの年金やファンド筋が一気に売却に走れば、一国の株式市場としてはありえないような暴落をする可能性もある。
その後、４月初には２０億ドル規模のドル建てロシア債券の利払い予定がある。
ドル建てロシア国債のデフォルトの可能性は高く、ロシア当局はドルでなくルーブルでの償還を試みるかもしれない。
しかしグローバル投資家は認めないだろう、ルーブルの暴落でさらに大損するだけだからだ。

今回の損失処理は一つ一つでは破綻するような規模の大損ではないかもしれない。
しかし、この三つの「金融ブラックホール」を抱えているファンドや運用会社があれば、破たんのリスクが高まる。
前回のロシア危機からはLTCMが破たんし、米サブプライム危機からはリーマンが破たんした。
１９９７年アジア通貨危機～９８年ロシア債のデフォルトからLTCM破たんまでは１年かかった。
米サブプライム危機でも２００７年パリバ・ショックから２００８年リーマン破たんまでも1年強かかった。
すぐには表面化しないかもしれないが、数か月～1年後に何かが起こるリスクは考えてジッとを見ていく方針だ。
変化があれば、このブログで書くつもりだ。

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2022年03月15日07:48

「金融ブラックホール」の損失処理問題（１）

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

「金融ブラックホール」が三つ、今の世界にはある。
「金融ブラックホール」は、世界の投資家の大切なおカネを吸い込む巨大な穴だ。
その損失を処理しても市場は健全な流動性を保てるかどうかが重要だ。

一つは昨年まで成長株ブーム、IPO新興企業ブームの後始末。

日本でもマザーズ市場を中心にして、ＩＰＯ新興企業の株価が半値以下に下落しているケースは数多くあるが、米国でも深刻な下落を演じ、新興株ファンドに大きな損失が出ている。

米国の新興企業ＥＴＦで代表的な、”破壊的イノベーション”を枕詞にした「アークインベストメントのＥＴＦ（ARKK）」が、昨年２月の最高値から―６５％と大きな下落を演じた。
日本でも日興アセットが国内投信として販売している。
アークインベストメントの運用資産は、昨年９月で４兆６４００億円と公表されていたので、その６割というと３兆円という規模で損失が拡大したことになるかもしれない。

２０２１年の全世界ＩＰＯは２５８０社で、その合計金額は６０００億ドルを超えるという。
日本円にすれば６８兆円という規模で、仮に半分が損失となれば３０兆円が吹っ飛ぶ。
まだまだ実態は分からないし、どの運用会社が損失を抱えているかも表面に出ていない。
しかし、大きな損失が潜在的に存在する可能性はなんとなく理解できる。

第二に香港市場の暴落、中国新興企業株の暴落の深刻さ。

技術資産の中国への流出に懸念を示している米国、ＮＹ市場から中国企業を締め出す動きも加速化し、中国新興企業はNY市場から上場廃止される懸念を強めている。
２０１９年アリババ株はNＹ上場から香港上場に切り替えられたが、その後、香港で株価がー７０％の大暴落を演じた。
配車アプリの滴々グローバルも香港上場を計画してきたが、中国当局からダメ出しが出て株価が一時４２％の急落となった。

中国・新興株ETFで代表的なのは、中国のITやネット系企業に投資している「クレーンシェアーズCSIチャイナETF」だ。
しかし、このＦＴＥは昨年２月最高値から１年強でー８０％というとんでもない下落を記録した。
中国・IT新興企業の暴落がどのぐらいの損失規模だったのかはまだよく分からないが、下落率の大きさから数兆円というレベルで損失が出ている可能性も否定できない。
新興企業ＩＰＯに投資してきた孫さんのソフトバンクＧ株がピークから５８％の下落したのは、こうした株価下落が影響しているのだろう。

気にかかるのはその株価下落率の大きさであり、その損失規模がイメージできないぐらいの大きさかもしれないということだ。
次回に続く・・・

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2022年03月11日08:11

ウクライナ危機後の分断される世界

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナ危機が終わっていないのに「ウクライナ危機後の世界」を考えるのは早すぎるだろう。
でも、だんだんとその輪郭が見えてきている。

まず第一に「プーチンの大罪」は消えないということ。
他国に侵略して他国の国民を数千人も殺し、百万人以上に国外避難者を出した。
子供と女性も含めて大きな心の傷を受けた。
住む所を破壊され、生活基盤を失ったウクライナ国民も多い。

評論家によってはこれは「プーチン個人の犯罪」で、ロシア国民は戦争反対のデモなどのプーチン反対を示したという。
でも、この犯罪者プーチンを選び支持したのはロシア国民だ。
だから、プーチンが政権の座にあるかぎり、ロシア全体への経済制裁は長期化する。
場合によっては永遠に世界経済システムから締め出されることもありえる。
ロシアに対する厳しい制裁は、そこまでしないとプーチンと同じ思考回路を持つ中国・習近平を止められないという懸念も背景にあるのかもしれない。

第二に世界は再ブロック化に向かう。
ロシア経済制裁が長期化すると、ロシアは中国との決済システムや貿易信用供与などの協働を行っていくだろう。
一方、西側諸国はＮＡＴＯや日米同盟など米国を中心とした同盟国内で軍事能力を拡大していく、特にサイバー空間での戦いも大きくなるだろう。
となれば、西側の経済金融システムにはロシアだけでなくそれを支援した中国も排除されていく。
そんな不平等を正当化できるほどの「プーチンの大罪」だった。

第三に旧ソ連の崩壊以降のグローバリズム経済は終わる。
１９９０年のソ連崩壊以降、先進国は「平和の配当」を享受し、グローバル経済が進んだ。
このグローバリズムによって、欧米企業は自分のルールで世界でビジネスできるようになり、ＧＡＦＡを始め、多くの企業がグローバル市場で大儲けしてきた。
このグローバリズムが変質してしまう。

「コーポレート・エクソダス」と呼ばれている欧米企業のロシアからの撤退、ロシアとのビジネスの停止、ロシア投資の回収が進んでいる。
サハリン・プロジェクトやノルドストリームの撤退などのエネルギー分野だけでなく、ビザやMCなどの金融、マクドナルドやコカ・コーラさらにナイキやイケアなど一般消費財、GMやトヨタなどの自動車、マイクロソフトやアマゾンなどのテクノロジー分野まで幅広く「コーポレート・エクソダス」が広がる。
企業活動に制限が与えられ不自由な資本主義に戻るが、それ以上にESGを考慮した結果だろう。

まずは当面の侵略戦争をどう止めるかが重要だが、と同時に中期的な世界の枠組みが変わることも投資をする上で重要なファクターになってくるだろう。

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2022年03月07日19:09

プーチンと習近平のノスタルジックな野望

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

北京パラリンピックが始まった。
最初からすったもんだしているのはロシア選手の参加問題だったが、最終的に他国の選手が「ロシア選手が出場するならやめる」と言い出し、IPC国際パラリンピック委員会はロシア選手の出場を禁止にした。
これに対してロシアのオリンピック委員会は「スポーツに政治を持ち込むな」とコメントした。

ん？

なんかどっかで聞いたような・・・人権批判で北京外交ボイコットが広がった時、中国が言った言葉「スポーツに政治を持ち込むことは、オリンピックの精神に反する」と同じだ。

プーチンのロシアと習近平の中国は瓜二つ、そっくり。

プーチンは「ウクライナとロシアは一体だ」と言う、だからウクライナの国家主権を認めていない。
なんだか、習近平が「台湾と中国は一体だ」と言うのに似ている。
この二人は中ソ対立の中で育ってきたはずなのに意外と思考回路が似ている。

ウクライナはキエフ大公国のアイデンティティを持つ歴史的スラブ系民族だ。
ロシアもスラブ系民族だといっても、独立国家であるウクライナの国家主権を全く認めないプーチンは正常ではない。
逆に、スターリンが引き起こしたホロモドールの大飢饉で多くの農民を餓死させた農民集団化や強制移動、その旧ソ連時代に戻ろうウクライナ国民は少ないだろう。

プーチンは旧ソ連の超大国ノスタルジーを持ち、旧ソ連の領土を回復するべく行動している。
ノスタルジックな野望は、論理に基づかないだけに終わりがない。
簡単なのは地図を見ること、これが一番わかりやすい。
ロシアの西にあるベラルーシ、その下にあるウクライナ、黒海を挟んで南にあるジョージア、カスピ海を挟んでカザフスタン、これらはすべてプーチンの「ノスタルジックな野望」のターゲット国だ。

この点全く同じように習近平も「ノスタルジックな野望」を持っている。
数世紀前の中国の「国恥地図」には中国本土に加え、台湾はもちろんのこと、沖縄まで中国領土とされている。
さらにインドシナ半島の大半も、南シナ海の九段線もすべて中国の領土・領海とされた。
この地図に存在する「大中華思想」を実現するために習近平が領土拡張政策を無理やり実行する。

ウクライナ戦争の、プーチンの軍事目標が明らかになってきた。
言動から読み取れるのは、「ゼレンスキー政権を壊滅させ、親ロシア政権を樹立し、ウクライナを完全にロシアが支配する」ということだ。
プーチンは交渉する気もないし、経済制裁では止まらない。
となると、西側諸国はゼレンスキー支援を強化し、武器を送り、志願兵を送り、なんとかキエフ周辺地域でも勢力均衡を図らなければならないだろうと思う。

最終的にプチーンや習近平を止めるには国民の意思と行動が必要なのだろう。
ロシア国民がプーチンを不支持にして、大統領の座から引きずり落とす、あるいは、中国国民が反習近平を掲げて、中国の民主化を実現する。
いずれにしても両国の国民の意思と行動が決める。

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2022年03月04日08:38

ロシア売りのマグマが溜まっている

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシア政府は外人投資家によるロシア資産（株式∔債券）の売却を現在禁止している。
ロシア株式市場もウクライナ侵攻に翌日２月２５日が最終取引だったので、もう一週間も取引できない状態が続いている。

もちろん、こんな戦争状態では株取引どころの話じゃない。
でも、世界の機関投資家の大型ファンドはロシア資産の売却検討が相次いでいる。

機関投資家の運用ファンドには運用対象の範囲やＥＳＧルールなどの縛りがあるが、ウクライナ危機では「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンスの略）」のうち、特に「Ｓ＝ソーシャル、社会的責任」が問題になる。
プーチンのような大量虐殺者が率いるロシアは誰が見ても反社会的な存在で、その資産を基本的に保有できない。

ここもと、出ているニュースから拾ってみると・・・

まずは、１兆３０００ドルを運用しているノルウェー政府ファンドは、４７社のロシア関連株式債券を２８億３０００億ドルを保有していることを明らかにした。
円では３２００億円を越える規模の売りが将来出てくることになる。

日本のＧＰＩＦもロシア債券を５００億円、ロシア株式を１７００億円、合計２２００億円を保有していると伝えられている。
GPIFは運用委託している運用会社が保有しているので、それらの運用会社の投資判断としている。
しかし、運用会社はみんなＥＳＧのルールを持っているので売却判断になるだろう。

モーニングスター社は、欧州ファンドは欧州資産４株式∔債券）で約１２兆ユーロ保有している、そのうちロシア資産は０．２７％、３２８億ユーロ（およそ４２００億円）だと指摘した。
欧州はESGの厳しいルールを持っているので、基本的に売却方針になるだろう。

その他、英運用会社のアバディーンが２０億ポンドのロシア関連エクスポージャーがあり、オーストラリアのファンドで約６００億円を保有している・・・などなど。
ロシア資産の保有額が断片的にニュースになっている。

おそらく、世界の大手ソブリン・ウェルス・ファンドやヘッジファンドなどにも保有している機関は多くあるはずだ。
おそらく見えているロシア資産保有額の数倍はあるかもしれない。
そして、最大の問題は、ロシアの資産売却が可能になれば、これらが一斉に売却に出ることだ。
そうなると、ロシアの金融・資本市場は大混乱になるのは必至だ。
ルーブルの暴落でハイパーインフレの懸念が強まり、さらにロシア資産が暴落するとロシア経済は一気に崩壊するかもしれない。

市場の再開は大きな危険を伴う。
逆に言えば、ロシアは取引禁止をずっと続けていくのかもしれない。
しかし、長期に売れない市場はさらに大きな問題を引き起こす。

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2022年03月02日08:09

ロシアは西側企業の利益を吸い取るブラックホールか？

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

他の主権国家を侵略し、数百人を殺害した「プーチンの大罪」は停戦程度では消えない。
「プーチン失脚」まで続くと、厳しい経済制裁が長期化し、ロシアという一国が消え去るようなインパクトが生じる。
ロシアという国家が消えると、そこに巨大なブラックホールができる。
そして、そのブラックホールに西側企業の利益が吸い取られ、大きな損失が生じるかもしれない。

すでに強烈な経済制裁の影響が出ている。
まずは確認しておきたい。

①ロシアの基軸通貨ドルへのアクセスが完全停止。
ロシアは外貨準備６０００億ドルを保有する世界５番目の国だが、各国中銀に預けられているロシア資金は引き出せない。
日本でも日銀のロシア口座に５兆円以上の預金があるが、これは引き出し停止になった。
ロシアは貿易のためのドルを手当てができずに急激に輸出入ともに縮小する。

さらにルーブルの暴落でロシア中銀は短期金利を２０％に引き上げた。
これはルーブルの空売りコストを引き上げ、ルーブル防衛を図るものだが、一方、金利２０％ではロシア国内の経済活動は止まる。
ドルへのアクセス停止が長期化すれば、ロシア経済は大幅に悪化するのは間違いない。

②ロシア債券のデフォルトの可能性。
ロシアに対する信用供与も停止されるので、ロシア国民はVISAやMCのクレジットが使えなくなる。
ロシア債券も５年ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）が４００％以上になり、倒産確率が急上昇し事実上発行停止になる。
ロシア企業の資金調達の問題だけでなく、ロシア債券を保有する海外の金融機関はデフォルト処理が必要になるかもしれない。
大きな損失を計上する金融機関もあるだろう。

③ロシア銀行株の暴落。
政府が５０％の株式を保有する、最大手銀行ズベルバンクの株価がロンドンで９割下落した。
決済システムＳＷＩＦＴから排除され、ロシア銀行の決済業務は中国との人民元取引などを除いて厳しい状態に追い込まれている。
グローバル市場での資金調達も停止、国内では預金者が引き出しに列を作る状態で、銀行資金の枯渇も懸念され、銀行の破たんも懸念される。
資金繰りの悪化したロシア企業も危ない・・・ガスプロム、ロスネフチ、アエロフロートなどなども経営悪化の可能性も高い。

さらに西側企業にはＥＳＧを掲げる株主たちが多くいる。
「プーチンの大罪＝反社会的罪」に対してロシア株式・債券にとどまらず、権益や事業の売却・撤退、完全に手を引く。
すでに英ＢＰはロスネフチの持ち分売却で２.９兆円の評価損を計上するという。
ルーブル暴落局面でロシア資産を強引に売れば、間違いなく大損してしまう。
それでも議論の余地はない。
シェルもサハリン２からの撤退を表明し、次は持ち分を持つ三井物産や三菱商事が注目されている。
詳細はまだ分かっていないが、相当多くの西側企業が影響を受けるだろう。

ロシアという国がまるまる消滅するようなインパクトが予想される。
このインパクトをグローバル市場が吸収できるかが、今後数か月の勝負になるだろう。
ロシア関連の資産を保有している商社や銀行、運用会社、投資ファンドに連鎖的に影響してくる。
米国や日本は比較的ロシア権益が少ないが、欧州は一番厳しいかもしれない。

まさにロシアはブラックホールのような・・・・悪夢だ。

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2022年02月13日08:59

ロシアRTS指数とウクライナ危機（２）

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

２月１０日に発表になった米消費者物価は前年比∔７.５％と４０年ぶりの高インフレとなり、米国１０年債利回りが急落し２％を越えたと同時に米株式は急落した。
翌日の米株式も続落となった。
しかし、１０日の下落と１１日の下落はちょっと違う意味を持っていると思う。

株価だけ見ると・・・・
　　　　　NYダウ　　　　　NASDAQ　　　S&P５００
２/１０　35241　-1.47％　14185　-2.10％　4504　-1.81％　
２/１１　34783　-1.43％　13791　-2.78％　4418　-1.90％

この両日ともに同じように米主要３指数が下落している。

まずは２月１０日の下落だが・・・
もちろん、最大の下落理由は米ＣＰＩの発表で債券が急落し、１０年利回りが２％を越えたことだ。
エネルギーや住宅関連だけでなく一般物価も急上昇したことで、FRBは３月のFOMCで５０ｂｐの利上げをするという見通しが優勢になった。

米１０年利回りは昨年１２月末の１．５１％から２/１０の２．０３％までちょうど５２ｂｐ（０．５２％）上昇した。
FRBの政策金利であるFFレートの５０ｂｐ引き上げを米債券市場が織り込んだ結果、１０年金利が５２ｂｐ上昇したということだ。
もちろん長期金利が必ず比例して上がるわけではないが、債券市場の心理としては５０ｂｐの利上げを織り込んだと見ているだろう。
つまり、ＣＰＩの上昇を米債券市場は瞬時に織り込んだ。

次に２月１１日の下落だが・・・
この日、ロシアＲＴＳ指数が５％と急落した。
これを見ると、ウクライナ情勢が米株式の下落に大きく影響した可能性がある。
RＴＳ指数は１月中旬に暴落し、「ウクライナ侵攻を懸念して資金がロシアから流出」した可能性がある。
しかし、１月末から戻り相場に入り「やっぱり、オリンピック期間には軍事行動はない」と市場に安心感を与えたさせた。
２月１１日の再度の５％急落で「オリンピック後の軍事行動」のリスクが再び高まったように感じる。

マクロンープーチン会談ではなんらかの譲歩案が示されたのかもしれないが、詳細は不明だ。
問題はその後に行われた英ー露外相会談だ。
この会談は完全に決裂した。
一部の評論家は「外相レベルの会談であり影響は少ない」「英国はすでにブリグジットしているのでEUとロシアの交渉の方が重要」と言うが、これは経済問題ではない、軍事問題だ。
その意味ではＥＵは決定権がなく、ＮＡＴＯが決定権を持っている。
そして、ＮＡＴＯに最大の影響を持つのは米国であり、ファイブアイズの親密な関係を持つ英国だ。

この英ー露外相会談の決裂の背後に米国バイデンがいる可能性が高く、その意味は米国とＮＡＴＯはロシアに譲歩しないというメッセージになる。
米サリバン大統領補佐官は「ウクライナ侵攻はオリンピック開催中にもありえる」としたが、いかにプーチンでも開催国中国・習近平のメンツをつぶすような「オリンピック開催中の軍事行動」はしないだろうと思う。
しかし、オリンピック閉幕後はどうなるか懸念される。
それを織り込みに行ったのが２月１１日の米国株急落だったのではないだろうか？

２月１０日の急落でＦＲＢの５０ｂｐに利上げを織り込みにいったということは、３月ＦＯＭＣのリスクが減らしたといえる一方、２月１１日の急落でオリンピック閉幕後のウクライナ危機はリスクを増大させたといえる。

北京オリンピックは２月２０日に終わる・・・そして何が始まるのか？

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2022年01月29日09:19

ロシアRTS指数とウクライナ危機

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシアが着々と旧ソ連国に影響力を拡大している。
目先はウクライナへの軍事侵攻があるかどうかが注目点だが、この地域に確実に独裁的な政権による親ロシア国を作り上げている。

２０２０年初、ロシアはカザフスタンに軍事介入した。
５年ほど前、最大都市のアルマトイに行ったことがある。
もともとの首都だったが、９７年にアスタナ（現在、ヌルサルタン）の黒川紀章設計の近代都市に遷都した。
この旧都のアルマトイは権威的な社会主義国に共通する「形」を持っていた。
街の中央に大きな広場があり、妙に権威的な大講堂（モスクワの赤の広場とクレムリン、北京の天安門広場と人民公会堂など）がそびえ立ち、いかにも・・・という感じだ。
なんか社会主義を引きずっている感じが強かった。

カザフスタン中央銀行（NBK）の役人は独立後に欧米に留学経験を持つ若者が多く、英語も流暢で考え方も合理的で、欧米の普通の若者と変わらい印象だった。
彼らが実権を握れば「この国は変わる」と思える人材を抱えた中央銀行だった。
しかしそう簡単ではなく、ナザルバエフ大統領が長期政権になりやっぱり社会主義から抜け出せない。

ナザルバエフ大統領の長期政権で不満がたまっていたことが背景にした反政府デモの鎮圧にロシア軍が介入したことで、カザフスタンはより権威的な社会主義になっていくのかもしれない。

ベラルーシでもルカシェンコの独裁政権が親ロシア度合を強めている。
反政府デモを力で抑え込み、反政府活動家を飛行機を強制着陸させて拘束するなど、まるでプーチンの反政府活動家を拘束したやり方を真似したかのようだ。

そして、クリミア半島・・・その後、ウクライナ・・・

これを地図上で見てみよう。
ロシアの南側に接してるのが「カザフスタン」、西側に接している「ベラルーシ」、その南に黒海への出口にあたるのが「ウクライナ」だ。
この三つの国をロシア側に組み入れれば、プーチンは黒海ーカスピ海を制し、東欧と直接対峙できる地政学上のポジションに立つ。
「ウクライナ」は地政学の重要地でプーチンは決して諦めないだろうと思う。

株価の年初来変化率から見てみると、株安の震源地NASDAQ－１４％、ロシアRTS－１２％、選挙で混乱している韓国－１２％が下落率上位だ。
ロシア株の下落はロシアからの資金逃避が引き起こしており、その意味でウクライナ侵攻リスクのバロメーターといえる。

米国が関係者の家族を国外脱出させ、日本も大使館員を国外避難させた。
ロシアはウクライナ東部のロシア系住民に武器供与するとした。
バイデン政権は対ロシア制裁を検討し・・・瀬戸際外交を展開している。

一方、緊張が高まっているが、ロシアＲＴＳ指数がここ２日間急反発している。
2/4から北京五輪なので、いかにプーチンといえどもこの平和の祭典に軍事行動はできない・・・しばらくは「棚上げ」を期待しているのかもしれない。

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