株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

市場心理の読み方

米国FANG+指数、銘柄間の格差拡大

FANG+指数
FANG+指数202506















上のグラフはFANG∔指数の日足。
2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。
なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。

しかし、MAG7と言っても株価の動きに大きな格差が生じて生きている。

年初来の株価をチェックしてみよう(6/2現在)。

上昇率が高い方から・・・
株高銘柄・・・メタ+11.9%、マイクロソフト+10.3%、ブロードコム+7.2%
横ばい銘柄・・・エヌビディア-0.6%
下落銘柄・・・テスラ-9.6%、グーグル-10.6%、アップル-17.2%

半導体関連が必ずしも強いという訳でもない、エヌビディアは横ばいだが、AMAT-4.0%、TSMC-3.3%など下落組に入っている。
メタやマイクロソフトというITソフト関連が強く、一方アップル、テスラは大きく下落したままだ。
同じMAG7銘柄でこれだけ株価格差が生じるのは珍しい。

アップルは中国を中心としてサプライチェーンの作り替えと言う難問に直面しているし、テスラはEVの販売急減に見舞われている。
個別企業のファンダメンタルによって格差がついているのだろうか?

業種内の株価格差もけっこう目立っている。
銀行株は堅調だったが、JPモルガン+10.2%に対して、GS+4.1%と格差がある。
システム系ではIBM+19.9%と好調で、メタやマイクロソフトを上回り、さらにGE+46.7%と圧倒的なパフォーマンスを叩き出した。
ディフェンシブセクターでもJ&J+7.9%、ギリアド・サイエンス+18.5%、さらに防衛関連ではレイセオン+18.4%と強い。


それにしてもFANGやMAG7の大型主要銘柄の中で、年初来+10%以上の株価上昇する銘柄と、—10%以上下落する銘柄が混在している市場は強気と弱気がぶつかり合う市場だ。
ただ、結果的には銀行・ディフェンシブ・防衛などのセクターには資金が集まる、これは日本株でも同じ傾向だ。

でもこの強弱感が対立する市場で、先駆した銘柄を一段と買い上げるのか、出遅れ銘柄を地味に買うのか、投資家に迷いがあるのは事実かもしれない。



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FRBパウエル氏、日銀植田氏の思考停止

ドットチャート202503










FOMCも日銀決定会合も終わったが、何事もなく無事通過???
でもホントに無事に通過したのか疑問も残る。

パウエル氏の会見も見たが、インフレ率や成長率には大きな変化を予想していないし、誰もが言う不確実性が高いとしか言っていない。
25~27年のGDPは若干下方修正、失業率は4.3~4.4%の横ばい、インフレ率も26~27年は2.0~2.0%と若干低下する予想だ。
米GDPは2%以下の低成長、失業率4%強、インフレ2%強と経済全体はなんかパッとしない。
簡単に言えば、トランプ政策の不確実性が高くよく分からん???ということだろう。
トランプ政策は不確実で分からない、これは日銀の植田氏も同じだ。

ただ一つ気になったのがトランプ関税措置のインフレ率押し上げ効果は一過性のもの」との認識を示したこと。

確かに関税は一回掛けられたらそれで終わりなのかもしれない。
関税が引き上げられたその瞬間に物価は上昇する、でも1回だけならば一時的な影響といえる。
しかし、物価には波及効果がある。

関税が発動された分野は鉄鋼・アルミで25%関税だが、こうした素材価格上昇から始まり建築資材や自動車部品価格も上昇し、これが波及する形で耐久消費財価格も徐々に上昇していく。
パウエル氏の言うように「一過性」で済めばいいけど、そうはいかないかもしれない。

それ以上に、パウエル氏も植田氏も「不確実、不確実」と言って思考停止するのが一番のリスクだ。
思考停止すると、何も考えずにパウエル氏はトランプに脅かされて「インフレ下の利下げ」政策を強行するかもしれないし、思考停止の植田氏は惰性で利上げをし続けるかもしれない。

FOMC後の米10年債利回りは依然として4.3%の低い水準を維持しているし、逆に日銀決定会合後も日10年債金利は1.58%まで上昇している。
米債券市場はインフレ下の低金利を見ているような気がするし、日本の債券市場は植田氏の想定以上に利上げを見ているのかもしれない。




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空想トランプから、リアル・トランプへ

S&P予想PERと10年債利回り
SP500予想PER202501

















トランプ大統領の就任後、NY株式市場こそ大幅に上昇したが、為替市場も原油市場も長期債市場も大きな動きがなく比較的安定した推移となった。
その間、トランプは言いたい放題、「原油価格を下げるためOPECに要請」「パウエルFRBに利下げを要請」「不法移民の強制送還」「メキシコ湾をアメリカ湾に」「パナマ運河を返せ」「メキシコとカナダに25%の関税」・・・・

11月の大統領選挙以降、減税期待で米国株高、インフレ期待で米長期金利高、長期金利高でドル高が進んできたが、12月中旬から一旦はトレード巻き戻しが起こった。
大統領就任からは株式は反発したが、広範にトランプトレードが再開されることはなかった。
このあたりでイメージ先行で期待を折り込む「トランプ空想相場」はほぼ終了したのではないかと思う。

今後はどうなるのだろうか?

トランプ政策がどう実現されて、どう金融資本市場に影響するのか?という「トランプ・リアル相場」に入るのではないかと考えている。

①原油価格、その他の資源価格が低下するか?
 国内のシェールオイル・ガスの開発を進める、リグの稼働率が今後上がりWTIが下落する、とすれば国内のガソリン価格が低下する、これは米経済には明らかにプラスだ。
 さらにサウジアラビアとOPECに増産圧力をかける、その裏に環境政策を廃止して原油需要が拡大させるという意図もあるだろう。
 そうなればOPECは増産に合意するかもしれない。
 これは為替市場では円高要因になる。

②FRBはトランプの圧力に屈して利下げをするか?
 トランプ1.0でパウエル氏はトランプ発言でボコボコにされた。
 トランプ2.0でもパウエル氏はターゲット、場合によっては辞任に追い込まれるかもしれない。
 経済が好調でも利下げに追い込まれる可能性も残る。
 この場合、株式市場はバブル的に上昇するかもしれない。

③その先のターゲット、ドル安政策を取るか?
 原油価格が低下し好調な経済で利下げとなると、為替はドル安への圧力を受ける。
 しかも日銀がゆっくりと政策金利の引き上げを行い、日本の長期金利が1.5%程度に達するならば日米金利差は急速に縮小する。
 となれば当然、円高が進むことになる。

これらが実際に起こるかは今後のトランプ次第だけど・・・



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天邪鬼のススメ(8)上海株のリターン・リバーサル

天邪鬼














ダメな市場(パフォーマンスの悪い市場)では空売りやアンダーウェートを通じてネガティブなポジションが増えてくる。
このダメな状態からショートの買戻しやウェート変更などにより「リターンリバーサル」が起こる。

上海総合指数の日足
上海総合202409













上海総合指数は23年9月高値3723から今年2月安値2635まで29.2%、およそ3割の株価下落が起こった。
その間、中国経済は不動産不況に苦しみ、14億人の高齢化が急速に進み、若年失業率が二けた以上に上昇し、街中ではホームレスが増え、安い品物に人々が群がる。
共産党はマンションの買い取りや預金準備率を引き下げ、さらに融資枠を拡大してきたが、投資家からは「小出し」な対策に不満が出ていた。

重い腰を上げたような習近平、2兆元(40兆円)の特別国債を発行して景気対策をすると発表した。
そのうち1兆元は国内消費対策、残り1兆元は地方政府の債務問題の処理に使われるという。
これがどこまで有効かは未知数だが、市場では「習近平の本気」を評価した急速なリターンリバーサルが起こった。

上海株は9/18の2689から先週末の3087まで14%上昇した。
23年高値から24年安値まで下落分の半値戻し3179近くまで一気上昇となった。
この一週間で14%の上昇というスピードをどう考えればいいのだろう?
このスピードが底入れの証拠になるのだろうか?
急激なショートカバーでトレンド転換とはいえないのだろうか?

習近平の景気対策だけでは大きな中国不況のトレンドは変えられない。
不動産バブル崩壊の対応策は、在庫売却を進める買い取り、処分した実現損の会計処理、損失で欠損する自己資本の穴埋め、ここまでいけばバブル処理を終えることができる。
それまで中国企業、地方政府、融資した金融機関の信用問題は続く。

中国のクレジット指標(貸出残高/GDP)と米国ISM製造業PMI
中国クレジットとISM製造202409















上のグラフは中国の貸出残高/GDP比率と米国の製造業PMIだ。
中国の信用収縮は続き、貸出残/GDPは過去15年で最低水準に低下している。
信用状況は引き続き厳しい状況だが、もっと重要なのは中国の不動産問題、融資問題が世界景気につながっていることだ。
グラフから読めるのは、中国の信用収縮が起こるとその後米国の製造業PMIが低下するという関係だ。
中国から目が離せない。



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「天邪鬼」のススメ(9)評論家に向かうべし

天邪鬼














いや~ 強烈な下落相場だ。
直近1週間で日経平均は6900円の下落、下落率では18%と過去最大級の下げ相場だ。
世界中で溜まった巨額ポジションが一気に強制的整理が起こったのは間違いない。

その代表的なのが「円キャリートレード」、日本円で資金調達してドルなどの他通貨で運用すると、金利差を収益としてチャリンチャリンと日銭を受け取れる。
FX取引の「スワップポイント」も同じ仕組みで、チャリンチャリンと日銭を受け取れる。

こうしたトレーディングは金利差が縮小し為替のボラティリティが上昇するとチャリンチャリンと貯めこんだ収益をぶっ飛ばしてしまう。
だから、為替のボラが上昇するにつれて「ポジションの損失拡大で強制終了」となる。
162円/ドル142円というドル急落で、すでにかなりのキャリートレードやFXのポジションは強制終了していると思う。

でも心配なのはグローバル投資家の円ショート・ポジションだ。
その中心は、出遅れていた「日本株のインデックス買い」∔「日本円のショート」という為替ヘッジ付きのポジションで、これがどうなっているかは分からない。

世界の投資家は株式のリターンと為替のリタ―ンを基本的に別枠で運用する。
「為替オーバーレイ」を呼ばれた手法だが、現代のグローバル運用では基本的な戦略だ。
普通に日本株をロングにすれば日本円もロングになるが、株と為替のポジションを別枠で決めることで「日本株ロング∔日本円ショート」など、より柔軟なポジションを取ることができる。

最近で最もリターンを上げたのが「日本株ロング∔日本円ショート」戦略で、世界中の運用ファンドがリターンの高いこのポジションが積み上げてきたのも理解できる。
今月、このポジションが大逆流し、巨額な日本株売りと日本円買いが日本を襲った。
ヘッジやFXのような短期投資家は短期間でポジションを解消できるが、グローバルファンドが簡単に解消できるかは分からない。
それにしても、必要なアクションはすでに取られている可能性が高い。


下のグラフは日米の2年金利差とドル円レートだ。
7月初にはブログでも指摘したが、金利差が縮小しているにもかかわらずドル円が円安に動いたため「ワニの口」のように両者が開いた。

しかし、8/5現在、日米2年金利差は3.47%と大きく4%水準を切ってきた、同時にドル円レートは142円台まで急速に円高が進んだ。
これで「ワニの口」はほとんど閉じたといえる。

ここにきて「円安トレンドは変わらない」と言い続けてきた評論家諸氏が次々と意見を変え、「円高予想」をする評論家がどんどん増えてきた。
さらにこの株安で日本経済がダメージを受けるような解説も増えてきた。
このグローバルなポジション逆転は相当織り込みが進んできたという証明だろう。
はっきりいえば、この株安は株式需給の問題でファンダメンタルではない。

「評論家に向え」は今回も有効かもしれない。

日米2年金利差と為替202408



















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「天邪鬼」のススメ(8)市場は作用と反作用でできている

天邪鬼














トランプ氏が銃撃され右手を突き上げてアピールした頃、株式市場ではそれまでの大型ハイテク株一辺倒の相場から今まで静かだった小型株やディフェンシブ株が一斉に反発した。
解説では、ファンドマネージャーのセクターローテーションが起こったとされた。

株式市場の需給は「作用と反作用」でできている。
一つの人気株が天井を打つと、人気離散していた株から次のスターが登場する。
これはすべて需給によるものだ。

半導体株やAI関連株には多くの投資家が多大な資金を投じてきた。
その大型ハイテク株中心のポートフォリオを小型株やディフェンシブ株へと分散させた。
これは「トランプ・トレード」と解説されたが、大きなエクイティストーリーがあるわけではない。
普通のリスク感覚から身を守るためにポートフォリオを分散させたのだろう。

でもこの「トランプ・トレード」も賞味期間は短そうだ。
トランプ再選までには時間がかかるし、バイデン氏が撤退し民主党が新たな候補を立てるかもしれない。
本当のことはよく分からない。
このあやふやな「トランプ・トレード」が長く続くとは考えづらいからだ。

おそらく市場は「作用と反作用」を繰り返していく。
トランプトレードが一巡すると、再び半導体やAI関連が生き吹き返し、反発局面に入る。
でも反発には限界があり、それが一巡すると別の銘柄が物色される。

市場は「作用と反作用」を繰り返していくのだろう。
そうこうしているうちに、8月の民主党大会で新たな大統領候補が選出され人気が高まる、または、9月にはFOMCでFRBの金融政策の転換が実行されるかもしれない。
そして11月にはいよいよ大統領選挙に本番を迎える。

市場は「作用と反作用」を繰り返しながら、次の本命株、本命ストーリーを探していくのだろうと思う。
重要なのはこの「作用と反作用の繰り返し」では「天邪鬼」を貫いた方がいい。
相場の流れは一時的、日和見、散漫なもので、「天邪鬼」であることが一番だと思う。



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フェイクAIの恐怖

㎡なりすまし詐欺










有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。
歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。
たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメールしたりする人も多いのかもしれない。

今現在では、なんとなく「詐欺」だと判定できるSNS広告もある。
明らかに「日本語がヘン」とか「絶対」とか「大暴騰」と大げさな表現があれば気を付ければいい。


でもAIが本格的に使われる時代になると、「なりすまし」か「本人」か判断がつかないだろう。
なりすましの合成画像も実際に近いおしゃべりになるだろうし、会話も高度に洗練されているだろうし、どこでどうやって「なりすまし」かどうかを判定できるのか、筆者には想像つかない。
これは詐欺だけでなく、知人とのメールや電話さえも「AI」なのか「本人」なのか分からなくなるかもしれない。

AIが本格化する世界で何が起るのだろう?

大きな影響があるのが「選挙」だと思う。
すでに小池知事は、知事選で「AIユリコ」を使っている。
「AIユリコ」が本人に代わり選挙運動をする。
中国が「AIユリコ」を乗っ取り、親中国の選挙公約を並べ立てたり、勝手に都民に圧力をかけてくるかもしれない。
すでに欧州地域の多くの選挙でロシアや中国がニセSNSを使って、有権者に親ロシア・親中国の意識を植え付け、選挙介入している。
「AI選挙」になれば何が起るのか想像もつかない。

もちろんAIを使った詐欺は、AIのなりすましが動画で行われるかもしれない。
姿や声も本人ソックリで、誰も違いに気が付かないレベルになるかもしれない。
カネ持ち高齢者や投資家は一段と狙われやすくなるだろうし、詐欺被害の規模も数倍、数十倍に拡大にするのは簡単に想像できる。
そんな「AI詐欺」の時代、どうやって身を守るのだろう?

「天邪鬼」投資家になり、人の言う事すべてを一旦疑ってかかる。
そして、自分のアタマで考えて結論を出す。
それしかないような気がする。



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「天邪鬼」のススメ(7)死角はないか?

天邪鬼














「大道」は株式市場にもある。
今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。
パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。

でも個人投資家は違う。
自分のおカネを運用しているので「流れに着く」必要もないし「大道」を疑っても全く問題はない。
むしろ自由に運用できるのは個人投資家の方、その意味で「個人投資家、バンザイ」なのだ。

「天邪鬼」投資家は相場の流れを気にしない。。
むしろ重要なのは「死角を探す」ことだと考えている。
現在の株式市場では「AIやAIを搭載した機器やサービスがどこまで伸びる」、経済面では「FRBの利下げがあるか」が最大の注目点になっている。

そこに死角はないか?

死角とは多くの投資家が見ていないが重要な視点で、今、筆者が気にしているのが「政治の方向」だ。
自国第一で他国は関係ない、グローバルな共通する価値観(自由や民主主義)を制限しようとしているい動きが世界中で見られることだ。

欧州議会選挙で気になったのが「極右政党」の人気だった。
EUで統合している欧州地域で徐々に「自国ファースト」の人気が高まっているということだろう。
欧州のような理想を掲げて統合した地域にあっても理想を追求するのが困難になっている。
シェンゲン協定のある欧州地域で、逆に他地域型の流入に反対する勢力が台頭している。

さらに欧州議会の議長国がロシアに近いスタンスを持つハンガリー・オルバン氏になる。
ハンガリーと伊仏の極右勢力が近付くとしたら、欧州全体に影響するかもしれない。
トランプがウクライナ支援に懐疑的なスタンスを取り、EUも極右の台頭でウクライナよりも「自国ファースト」の方向に変わってくるとしたら、ロシアと中国とのバランスがどう変化するのか。

欧州各国が「欧州の理想」よりも「自国ファースト」を選択したら、欧州はどうなるのだろう?
今年の二つの選挙が方向を決めていくと思う。
一つはマクロンが起死回生をにらんで行うフランス下院選挙、もう一つは米大統領選挙だろう。

マクロンが下院を解散しただけで、フランス株、CAC40は1.3%下落した。
もし、7月初の仏選挙でマクロンが負け、ルペンやバルデラの極右が勝つとしたら、欧州株は一段と下落するかもしれない。
若いバルデラ氏は演説が見事で人気の中心になりそうな勢いだ。
でもマクロンにはそれなりの勝算があるから解散したのだろうし、どうなるのかは分からない。

「天邪鬼」投資家には欧州発の株安がちょっと気になるところ。



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「天邪鬼」のススメ(6)新NISAで新高値を買う?

天邪鬼















Nvidiaの株価がついに1000ドルの大台を突破した。
多くの評論家は「Nvidia祭り」だと称して、AI関連株や半導体株の暴騰を予想している。
新高値を更新していく成長株は市場人気の中心にいる。

しかし、長期投資を基本とする新NISA投資でこうした新高値を買っていいのだろうか?
「天邪鬼」投資家は新高値を買わない。
まずは数字をチェックしてみよう。


売上高 Q/Q 純利益 Q/Q
Apr-24 245.94 11.3% 148.81 21.1%
Jan-24 221.03 22.0% 122.85 32.9%
Oct-23 181.2 34.2% 92.43 49.4%
Jul-23 135.07 87.8% 61.88 202.9%
Apr-23 71.92 18.9% 20.43 44.5%
単位:億ドル

「Nvidia祭り」が始まったのが昨年1-4月期の決算発表で、多くの投資家がその驚異的な売上げ成長と利益率に驚いた。
それからも四半期決算ごとに投資家を驚かせ、この1年で売上高が71億ドルから245億ドルへと3.5倍に、最終利益が20億ドルから148億ドルへと7倍に成長した。
AIデータセンターなどが急成長し、当社の半導体事業はまだまだ伸び盛り。
誰もが株価上昇を確信している会社だ。

新NISA投資でも長期成長株として絶好の投資対象に見える。
5年~10年後にはどんな株価になっているのか、ビックリするような株価かもしれない。

でも「天邪鬼」投資家には何かシックリ来ないものを感じる。
売上げの急成長、10分割という大幅な株式分割、さらに四半期配当の増配(0.04⇒0.1ドル)と投資家には完璧な決算だったが、「天邪鬼」投資家には不安に感じることがある。

おそらく数か月や1年ぐらいの投資期間でみれば、最良の投資対象なのだろう。
でも新NISAのような長期投資で、この1000ドルのNvdia株を組入れていいのだろうか、一抹の不安がある。

①今後売上げも利益も伸び率は低下してくること。
四半期決算では前年比ころ7倍の利益と圧倒的だが、Q/Qの伸び率が着実に低下し、来年ぐらいには一桁台の伸び率になっているかもしれない。
前年の売上げ・利益の水準が高く、今年末には普通の増益率になっているかもしれない。

②利益成長+株式分割+増配と好材料が揃い過ぎていること。
誰もが強気になる、全員が強気になると、「万人が強気ならば阿呆になって株を売るべし」という格言を思い出す。

生成AI向けのGPUなどNvdiaの独占が永久に続くわけではないし、アーム設計のAI半導体を生産するクアルコムやAMDなどのライバル会社もAI向けビジネスで巻き返しを図ってくるだろう。
文句なく素晴らしい会社だけど、分割後には出尽くしで株価調整に入ることもありえるかも?

「天邪鬼」だな・・・素直になれない。



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「天邪鬼」のススメ(7)決算数字を見て

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世の中はAIの全盛時代。
この決算期を見ていても思うのは、決算内容を表面的にAIで分析してアルゴリズムが大量のトレードを行っている可能性だ。
その結果、アナリスト予想をわずかに下回った決算内容というだけで5~10%の株価急落をする銘柄が後を絶たない。

筆者のような時代遅れの高齢投資家には、「何だ、この市場は?」という違和感しか感じない。
「業績悪化だけど自社株買いで株価が上昇する」、「利益は伸びているが予想に達していないだけで暴落する」・・・
良い業績を発表した会社の株式が売られ、減益予想を発表した会社が買われる。
どうにも難しい決算期の相場になっている。

これは事前の期待が過大に織り込まれているから、実際に良い決算数字が出れば売られるという理屈だろうし・・・
逆にボロボロの決算予想が織り込まれていれば、減益決算が出た時点で織り込み済みとして買われるということになる。
おそらくAIを使ったスピーディなアルゴリズム・トレードが発動され、アナリスト事前予想、株価の織り込み具合、実際発表された数字など瞬間的に判断して大口注文が発注される。
この株価の動きに多くの投資家が翻弄され、株価に追随した売買を行う。
でも、それこそ、アルゴトレーダーの思うツボだろうと思う。

「天邪鬼」投資家はこうした株価の急激な動きに囚われず、自分なりの投資判断をする。
数字が良くても「織り込み済み」として売られる会社、本当にダメなのか? 数字をきちんと評価してファンダメンタルで買えるかを判断する。
逆にダメな決算で「出尽くし」として買われる会社、これも本当に最悪期を終わったのかと決算数字とにらめっこして考える。

今の相場で最も大切な事は、アルゴリズム・トレードや瞬間的なAIトレードに対してじっくりと判断できる個人投資家であることだ。
これを「天邪鬼」というのかどうかは分からないが、株価の瞬間的な動きに惑わされることなく、「じっくりを決算を見て考える」ことが出来れば、逆にスピード重視のトレーディングに十分に対抗できるのではないかと思う。

「急がば回れ」は投資の世界でも大切な考え方だと思う。
スピードだけが収益を上げるコツとは限らない。
一番の問題はスピードの翻弄され、考えもなく追随してしまうことだろう。




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「天邪鬼」のススメ(6)愛と憎しみ、どっちを買う?

天邪鬼














相場格言に「天井三日、底百日」というのがある。
人気=株高=愛、人気離散=株安=憎しみとすると、天井三日=愛は冷めやすく、底百日=憎しみはなかなか消えない。
愛は憎しみに変わりやすいが、憎しみから愛はなかなか生まれない。

資生堂(4911)週足と信用残
資生堂202405











資生堂は中国景気の鈍化とともに売られてきた。
インバウンドの中国人にも人気で、爆買いの象徴銘柄でもあったが、中国人旅行者の減少もありインバウンド人気も衰えてしまった。
ということで株価もダラダラとした調整場面が長引いた。

でも23年12月に底値を付け、現在20週間の底練りを続けている。
100日=20週間(100÷5)なのでそろそろ相場格言の言う「底百日」に近づいている。
相場下落の憎しみが消える日柄になってきている。
信用残も一時押し目買いで313万株まで急増したが、底練りの期間で諦めた人が多かったのだろう、144万株まで半減してきた。

人気のある株=愛を買うのか、不人気の株=憎しみを買うのか、と問われたら、「天邪鬼」投資家は憎しみを選ぶ。
特に十分な時間が経ち、憎しみが消えていく銘柄を選ぶだろう。



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「天邪鬼」のススメ(5)愛と憎しみ、どっち買う?

天邪鬼















現実社会では愛が憎しみに変わる場合はあるが憎しみが愛に変わることは少ない。
人間関係では不可逆的な変化だが、株の世界では愛が憎しみに代わり、憎しみが愛に変わることはよくある。

株式需給では愛=信用買残の増加、憎しみ=信用売残の増加と考えてもいい。
信用買残が増えれば増えるほどその会社への投資家の愛が育っている、信用売残が増えれば増えるほど憎しみが増しているといえる。

個人投資家の超人気銘柄で信用残を動きを見てみよう
下の表はレーザーテック(6920)の信用残の推移。

      信用売残  前週比  信用買残  前週比
2024/04/19    743,800 - 880,200 2,470,700 +1,442,400
2024/04/12 1,624,000 +326,400 1,028,300  -1,094,700
2024/04/05 1,297,600 - 334,500 2,123,000 +   429,200
2024/03/29 1,632,100 - 224,200 1,693,800 +   428,000
2024/03/22 1,856,300 +457,600 1,265,800  -1,226,500
2024/03/15 1,398,700 -   95,800 2,492,300 +     18,100
2024/03/08 1,494,500 - 108,700 2,474,200 +   438,600
単位:株

年初来の高値は3月22日43880円、現在22%程度株価は下落したが、好決算と受注増を発表し、再び個人投資家の人気に火が付き株価4万円台を回復した。
大した株だな~~

信用買残のピークは3/15の週で249万株、ピーク後に一気に減少したが、その後増減があるが現在の信用買残247万株とほぼ同水準を維持している。
投資家の「レーザーテック愛」はまだまだ続いている。
さらに信用売残は3/22週の185万株から、株価下落で空売り成功し、現在74万株と減少した。
売り残を利食い、買い残を急増させた個人投資家の愛にあふれた株のように見える。

「天邪鬼」投資家から見ると、レーザーテック株は個人投資家の思惑通りに株価が急落―急騰を繰り返す非常に興味深い株だ。
もちろん「天邪鬼」は投資家の愛が大きくなり人気が増している銘柄は買わない。
でも、この「愛ばかりのレーザーテック株」がどこまで上昇するか?
個人投資家みんなで買えば新高値を取っていくのか?
強気の個人投資家ばかりで株価は上昇するのか?
このレーザーテック株に、「天邪鬼」投資家の興味は尽きない。



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「天邪鬼」のススメ(4)未来の話をしよう

イールドスプレッドとS&P500
イールドスプレッド202404
















むかし、投資戦略会議などでいろいろ議論をしていた時、なにかしらの違和感を感じたことも多かった。
なぜ?
どうも話が食い違うなと思っていたら、何人かの発言者は「過去のトレンドが強い」と主張していたことに分かった。
「業績が20%も増加しているのだから、今後の株価も上昇するだろ」「低金利が続いているのだから株式は有利な資産だ」とか・・・・

過去の業績が良かったから・・・将来の株価が上昇する?
過去低金利環境だったから・・・将来、株式が有利な資産になる?
この因果関係に強い違和感を感じたというわけだった。

多くの人、証券関係者、株式評論家も含めて、この「過去と将来」をはき違えて話をする人は多い。
もちろん、将来の事は誰にも分からない。
その分からない将来を考えるには、過去の数字を使うしかない。
それでも過去は所詮過去にすぎない。
未来を考えることが株式投資では必要なことだ。

上のグラフはイールドスプレッドとS&P500の2019年からのチャートだ。
当ブログでは何回も使ったので見たことのあるグラフだろう。

イールドスプレッド=10年債利回りー株式益回り(純利益/時価総額)
・・・で表される指標だ。
簡単に言えば、長期債に投資した場合の投資家のリターン、と株式に投資した場合の期待されるリターンの比較だ。

分かりにくいのは株式投資の期待リターンで、株価なんてランダムに動くから益回りがリターンとは限らないだろ!!!と反論を受けるかもしれない。

でも、例えば会社を丸ごと買収したとしよう。
時価総額100円である会社を買収し、その会社が10円の純利益を上げたとすると、この買収のリターンは10%、これは純利益10円/時価総額100円という計算になる。
だから、株式投資の期待リターンは株式益回りになる。

このイールドスプレッドが4月16日に-0.04%と極限的な縮小を示した。
長期債への投資と、株式への投資ではリスクが全然違う。
債券の方がずっとリスクが小さい。
そのリスクの小さい長期債利回りが4.5%、リスクの高い株式益回りが4.5%だったら、どちらに投資する方がいいのか?

その結果は、将来の市場で明らかになる。
未来の話をすることが大切だ。



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「天邪鬼」のススメ(3)FANG+指数

長期金利とFANG指数チャート
長期金利とFANG指数202404
















天邪鬼は単なる人の性格ではなく、れっきとした運用戦略の一つでもあり「コントラリアン投資」と呼ばれる。
コントラリアンは市場の人気とは逆にポジションを取ったり、大多数の投資家とは逆のポジションを取る投資戦略だ。

「上げ相場で買い/下げ相場で売り」と相場と同じ方向のポジションを取るのは「順張り」と呼ばれ、逆に「下げ相場で買い/上げ相場で売り」と相場と逆方向のポジションを取るのは「逆張り」と呼ばれる。
コントラリアンは逆張りとちょっと違い、相場の方向ではなく、市場の人気傾向と逆のポジションを取ることでもある。

たとえば、成長株が人気の市場であえて、成長株から離れてバリュー株を買うとか、値嵩株が人気の中心の時あえて低位株を買うというタイプだ。
市場の人気に惑わされることなく、自分の考えで投資をする。

上のチャートは米10年債利回りと人気のFANG∔指数のチャートで、FANG+指数に対するコントライアン投資を考えてみたい。

FANG∔指数は米国主要大型成長株で長期金利が上昇すると下落し、長期金利が低下すると上昇する傾向があり、これが「常識」だった。
2020年3月から21年11月までは長期金利が低水準でFANG∔指数が上昇。
そして21年11月~22年11月はFRBの引き締めで22年末から24年初は金利が上昇を続ける中、FANG∔指数が下落。
普通にポジションを取れる相場だった。

おそらく問題はこの時期で、従来の常識に反する「金利上昇下でのFANG∔指数の上昇」だった。
この間は生成AIが登場し半導体株への期待が相場を引っ張った。
「天邪鬼」投資家はこの相場の強い人気に基本的に乗れない。
見ているだけだ。

ただ、ワンチャンスあるのは23年10月短期的な債券下落からの底入れ時、このタイミングでは買いポジションを短期的に取ることはできた。
しかし、この半導体・AI人気に乗った流れには「天邪鬼」投資家は乗れなかった。

でも、もし長期金利が一段と上昇しFANG∔指数のPERが下落していくならば、投資としては成功かもしれない。
多くの投資家が弱気になったら「天邪鬼」投資家は買い出すだろう。
少なくとも、底値買いができるポジションの余裕を持っているはずだ。

「天邪鬼」は流れに乗れす悶々とする場合も多いが、大きくハズレ、大損することも少ない。




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「天邪鬼」のススメ(2)日本株の強気/弱気


信用買残と日経平均
信用買残202404
















「天邪鬼」であることは投資の面では自己防衛につながる。
でも実社会で「天邪鬼」は嫌われるのは間違いない。

集団で意思決定する時、「天邪鬼」が一人いるだけでなかなか全員一致での結論にはいたらなくなる。
サラリーマン社会では「赤信号をみんなで渡る」ことを求められる事も多く、一人異端児でいることは難しい。

でも投資の世界では「自分勝手な行動もOK」「独断偏見もOK」であり、投資で成功する条件の一つだと思う。

今回は日本の株式市場で公表されている「信用買残」と「裁定買い残」について「天邪鬼」投資家がどう動くかを考えてみたい。

信用残は信用取引(借金して株を買う取引)を使った買いポジションの残高の合計額だ。
頻繁に売買する投資家も多いので、買い建てポジションはグルグルと変化している。
その買い建てポジションで週内で売れなかった残り(残高)であり、将来投資家が売りたいと考えているポジション金額だともいえる。
信用残が大きくなる時は投資家が強気で買いを入れたが、回転が効かなかったポジションが増えたことを示す。

信用取引はプロ級の個人投資家が主に使う手法なので、機関投資家の心理というよりもプロ級個人の心理を表している。
信用残の増加は、プロ級個人のポジションに利食えなかった株式が増えていることを意味しているので、信用残の増加は今後ポジションの処分をしてくる可能性が高まる。

2021年の後半のようにコロナ禍の「巣ごもり消費」などで関連銘柄が急上昇した後、信用残が急速に増えている。
さらに2024年1-3月期に株価が急上昇するとともに信用残も急増している。
これが意味しているのは、「プロ級個人の強気」とともに「利食えなかった銘柄の増加」だ。

「天邪鬼」投資家はこうしたプロ級個人が強気なのに利食えない状況に陥っていることを利用して「売りポジション」を増やしていく。
空売りをしないまでも持ち株を売り上がっていく、それがコントラリアン投資だ。


裁定買残と日経平均
裁定残202404

















裁定残は業者(証券会社など)が行う、指数先物と現物の間の価格差を使ったポジションの合計額だ。
割安な先物(あるいは現物)を買い、割高な現物(あるいは先物)を売ることで価格差を収益化する。
裁定残が積み上がるのは、株価指数先物の買いが入り、現物価格より上昇する時だ。
海外投資家などが先物を買い、業者が割高になった先物を売り、割安な現物を買う、すると裁定残が積み上がっていく。
つまり、裁定残の増加は株価指数強気の投資家が増えていることを示しているわけだ。

裁定残は証券業者のポジションなので、会社のルールでポジション上限が決められている。
この数字は各社が報告して東証が公表している合計株数で、過去ー10万株~∔10万株の範囲で推移してきた。
おそらく、この10万株はポジション上限であり、これを越えてポジションを増やすには様々な社内手続きが必要になる、今後もこの±10万株の範囲で動いていくのだろう。

評論家の間違いは「この裁定残が増加すると相場上昇、減ると相場下落する」と主張することだ。
裁定業者は受け身なので、先物価格が動き、現物との価格差が広がってから裁定ポジションが動く。
裁定残の拡大は業者のポジションが溜まった状態で、SQでポジション解消するか、先物が売られた時に解消売りを出すかという選択になる。

この「裁定残が上限に達した」という意味は、先物価格がちょっとでも変調した時、業者は一斉に解消売りを出すという可能性だ。
つまり、投機的投資家の強気が限界に達しているということを示している。
この1-3月期にはこうした市場状況に陥ったわけで、「天邪鬼」投資家は市場の強気を見ながら持ち株を減らす。

実際「天邪鬼」投資家の筆者は3月に30%のポジションをカットした。



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「天邪鬼」のススメ(1)

天邪鬼














投資の世界に38年、その後個人投資家として丸5年・・・きちんとリターンを出し続けてこられた理由は自分ではたった一つだと思う。
それは「天邪鬼(あまのじゃく)」であったことだ。

・他人の言うことはいつでも疑い自分で考える。
評論家の言うこと、株式ストラテジストのコメント、これらはすべて一度は疑ってみる。
データを自分で集めてこの多くのデータを眺めて考える。
そこから出てくる結論は、意外と多くの人が言う事とは違っている。
そして、自分を信じて投資・運用する。

・「赤信号、みんなで渡れば怖くない」は投資の世界では成り立たない。
投資の世界で赤信号をみんなで渡れば、全員、交通事故で死ぬだけだ。
理由は簡単、市場は多くの人たちが期待する通りには動かないことがあるからだ。
多くの人たちが「オルカンさえ買えば大丈夫」「GAFAM+テスラを買っていればそれだけで儲かる」とか、「米国株さえ買っておけばいい」とか言う時は注意した方がいい。
「赤信号をみんなで渡っている」状態かもしれない。

・人の行く裏に道あり、ずっと裏街道を歩いて行く覚悟があるか。
「人の行く裏に道あり、花の山」という相場格言があるが、裏街道ばかり歩いていると相場のトレンドには乗れない。
人からバカにされ、阿呆扱いされる。
でもこれでも自分の考えを貫き通す覚悟が必要になる。

・たった一人、孤独で投資するのが成功のコツ。
重要なことは単に多数意見に反対することではない。
多数意見をきちんとデータで検証して、そのデータを基に自分で考えることだ。
経験的には多数意見は「人の意見の受け売り」が多く、自分で考えていない場合が多い。
自分でデータを集めその多くのデータを眺めて考えると、出てきた結論は多数意見とは全く違っていることが多い。
他人と群れず、自分一人で投資アイディアを作ることが成功につながる。

・常識にとらわれない、常識を疑うことから始めるのが投資だ。
常識というのは投資・運用の敵だ。
なぜなら深く考えもせずに「常識」に従ってしまうからだ。
投資・運用で重要なのは自分のアタマで考えることで、考えもせずに「常識」に従うことではない。
時には常識を疑ってみる、そして自分でデータを集めて眺めて考えてみる。
その結果、「常識」に従うべきなのか、自分に従うべきなのかを決めればいい。

・人の言うことを聞かないガンコな老人になる。
子供向けのアニメでは、「カミナリさん」や「頑固おやじ」が登場した。
これは自分の経験を元に主張を通すからだ。
ガンコなのがいいとはいえないが、自分の結論に対してガンコであることは重要だ。


ざっと思いつくままに書いてみた。
政府は年金積立を65歳まで伸ばし、その分、新NISAで非課税の投資を増やした。
それに乗っかり、投資は始めた人も多いだろう。
でもまだまだ間に合う、自分で考える習慣が投資の基本だ。

それは「天邪鬼」になることが、市場に勝つ一番の方法だからだ。
実例とともに「天邪鬼」投資法を考えてみたい。




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債券ボラティリティが株式を不安定にする

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9月非農業雇用者数の33万人で市場は騒ぎ、9月CPIが予想をちょっと上回ったとしてまた騒ぐ。
10年債利回りが5%に瞬間タッチし、米国株価は急落・・・でも今度10年債利回りが4.5%に下がったら、米国株や日本株は急反発。

債券市場の動きがかなり激しくなり、それが株式市場の短期需給に影響しているように見える。
10年債利回りが一日で10bp以上変化する現在、それにつれて株式先物も一日3%の範囲で上下変動を繰り返す。
でも、その元となっているインフレ数字は、原油価格に心配はあるが、落ち着いてくる方向を続けている。

下の一覧表は、CPI(消費者物価指数)、コアCPI、その両者の乖離、賃金上昇率、原油価格の変化率をすべて前年比で示したものだ。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年9月 3.70 4.10 -0.40 4.20 6.81 89.58
2023年8月 3.70 4.30 -0.60 4.30 -11.11 81.4
2023年7月 3.20 4.70 -1.50 4.40 -23.49 76.39
2023年6月 3.00 4.80 -1.80 4.40 -38.71 70.23
2023年5月 4.00 5.30 -1.30 4.30 -34.68 71.59
2023年4月 4.90 5.50 -0.60 4.40 -21.95 79.44
2023年3月 5.00 5.60 -0.60 4.20 -32.36 73.37
2023年2月 6.00 5.50 0.50 4.60 -16.24 76.84
2023年1月 6.40 5.60 0.80 4.40 -6.03 78.11
2022年12月 6.50 5.70 0.80 4.60 6.98 76.52
2022年11月 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
2022年10月 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3% 87.26
2022年9月 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2% 83.87

数字をよく見てみよう。
原油価格が下落しCPIが落ち着き、コアCPIも徐々に低下してきたが、ここ数か月はほぼ横ばいになってきている。
33万人の雇用増加も労働市場の自由度が高いアメリカでは過去から見れば普通の数字だ。
時間あたり賃金は4%台で横ばいで、一般物価と賃金の上昇がほぼ一致する「均衡状態i」といえる。

労働市場の数字も一喜一憂するほどに変化はしてないし、インフレの数字もとやかく言うほど変化が出ているわけではない。
それでも債券市場はインフレを恐れ、FRBの再利上げを恐れ、神経質な動きを続ける。
経済を「アタマ」市場を「シッポ」としたら、「アタマ」が動いていないのに「シッポ」ばかり振れているだけのように見える。

この「シッポ」の動きが自然に落ち着いてくるのか? それとも「シッポ」が「アタマ」を動かしてしまうのか?
筆者がちょっと気にしているのは、「シッポ」がガタガタと大きく動き、「アタマ」を動かしてしまうことだ。
多くの場合「シッポ」の市場が動揺しても「アタマ」である実態経済には影響しない。
でも時々、市場と経済は相互作用がある。



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米債券市場の「オオカミ少年」効果(3)

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まさに「この期に及んで…」という言葉がピッタリくる最近の米債券市場。
債券市場参加者がずっと「リセッションが来る」と「オオカミ少年」のように言い続けた結果、FRBの利上げで短期金利が上昇する一方、将来の景気鈍化を見込んで長期金利は横ばいを続け、長短金利が逆転、リセッションを織り込む逆イールドになった。
この「オオカミ少年」効果が一巡し、景気実態に合わせるように10年債が売られている。

では、米10年利回り(先週末4.15%)がどこまで上昇し、どんな影響が予想されるのだろう?

期間の短い国債は逆イールドのまま。若干金利上昇したが、政策金利が5.5%が上限になるので短期債の値動きは小さい。
     先週末    8/15
1年国債 5.38%  5.36%
2年国債 4.89%  4.95% 
3年国債 4.57%  4.64%

でも5年以上になるとフラット化が進み、長期金利は4.3%程度でほぼ横ばい、逆イールド状態が終わった。
      先週末    8/15
5年国債  4.24%  4.36% 
7年国債  4.15%  4.31%
10年国債 4.15%  4.21%
30年国債 4.26%  4.32%

ここ3年程度は景気悪化~金利低下期待が残っているが、5年以上では金利がフラット化し景気懸念は一巡してきたといえる。
米債券市場も中長期の米国景気に自信を持ってきたといえるかもしれない。


株式益回りとの関係で見ると、成長株NASDAQや小型株では長期金利に負けている。
NASDAQ益回り3.63% 
ラッセル2000益回り4.04%

主要株価指数(S&P500やNYダウ)の益回りまではまだ余裕がある。
ダウ公共株益回り 4.58%
S&P500益回り 4.90%
NYダウ益回り   5.21%

FRBの利上げのターミナル金利が現状の5.5%程度と仮定すると、5年債で4.5%程度が上限、フラット化したままだと、長期の7~30年債利回りも上限4.5%程度が限界かもしれない。
その程度ならギリギリ「長期金利<株式益回り」を維持できる。
株式暴落は避けられるかもしれない。

確率は相当低いとみられるが、FRBが政策金利6%以上に引き上げるとと話が変わる。
5~10年債利回りも5%程度になる可能性があり、SP500やNYダウの益回りを越える危険な状態となる可能性もありそう。
そうなるとオオカミ少年の寓話のように少年の言う事を無視した村人たちがオオカミに食べられてしまう事もあり得るかもしれない。
これ以上は勘弁してほしいな。



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米債券市場の「オオカミ少年」効果(2)

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最近の米国市場を見ていると、FRBの引き締め最終局面で10年債が強烈に売られていることに違和感を感じる。
通常ならば、引き締めの終わりから今後の利下げ期待が生じ、長期債は買われる傾向があるからだ。
この期に及んで「長期債売り」が出ているのは、今回の引き締め局面での不思議な現象だ。

これを理解するために、2年債利回り、10年債利回り、長短金利差、1年先景気後退確率、代表的な株式指標S&P500の3か月ごとの変化を並べて眺めてみた。


2年債 10年債 長短金利差 景気後退 S&P500
Aug-23 4.84 4.11 -0.73 66.01 4468
Jun-23 4.9 3.84 -1.06 67.31 4450
Mar-23 4.03 3.47 -0.56 57.77 4109
Dec-22 4.43 3.87 -0.56 47.31 3849
Sep-22 4.28 3.83 -0.45 23.07 3585
Jun-22 2.95 3.01 0.06 5.03 3785
Mar-22 2.23 2.34 0.11 5.47 4530
2年・10年利回り、長短金利差、景気後退確率は%、S&P5000は指数値

FRBの金融引き締め(利上げ)は22年初に始まったが、債券・株式市場の大きな分岐点をなったのは2022年9月だ。

22年9月以降もFRB利上げで2年債利回りは徐々に上昇したが、10年利回りはほぼ横ばいで推移し、その結果、長短金利が逆転し「逆イールド」状態に入った。
その次の項目で1年先景気後退確率を示したが、この9月から一気に上昇に転じ、50%を今年3月に越え「景気後退、待ったなし」状態になった。
つまり、債券市場は逆イールド状態になることで米国リセッションを織り込みにいったのが分かる。

一方、株式市場が四半期ベースで底打ちしたのが、その分岐点2022年9月だった。
特に景気が好調になったとか、企業業績が向上したわけではない。
それにしても・・・22年9月を起点にして・・・債券市場は「リセッション」を織り込みに行き、株式市場は「ソフトランディング」を織り込みに行ってPER(期待)を上昇させた。
なんとも不思議な相場の起点が2022年9月だった。

米国のインフレ状況は少しづつ落ち着きを見せ、新規雇用者数も20万人/月と過熱感が抑えられてきた局面で、長期債は逆に売られるという現象はこの両市場の心理状態によってもたらされていると思う。
どう解釈するかは難しいが、筆者にはいままで悲観的過ぎた債券市場が中立化し、楽観過ぎた株式市場も中立化しようとしているように見える。

「リセッションが来るぞ」とばかり警戒が強かった「オオカミ少年」的な債券市場で、やっと市場心理が好転したため債券売りが出てきたのではないだろうか?
それでは10年債や30年債という長期債はどこまで売られるのだろうか?
その時、株式市場にはどのような影響があるのだろうか?
次回考えてみたい。

なお、「オオカミ少年」の寓話では、最後に少年を信じない村人はオオカミに食べられてしまう。
この寓話のように最後は「リセッション」になるのかもしれない。



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米債券市場の「オオカミ少年」効果(1)

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最近、悩んでいるのが米長期債市場がことのほか弱いことだ。
米10年債利回りは4%を越え、この長期金利の上昇でドル高が進んでいる。
FRBの利上げプロセスはそろそろ最終局面で、政策金利は5.5%にまで引き上げられたが・・・
この期に及んで10年債が売られるというのは想定外だ。

なぜ、こんな引き締め最終局面で長期債がグチャグチャに売られる必要があるの?

「債券市場と株式市場の織り込みが違っている」というのは多くの評論家から指摘されてきたことだ。
債券市場は悲観的でリセッションに陥ることを織り込む、長短金利が大きく逆転し、その結果、景気後退確率が70%台という歴史的な水準に上昇した。

一方、株式市場は楽観的でリセッションを回避しソフトランディング(景気の軟着陸)を予想し、利益が伸びていないのに株価だけ上昇、その結果、PERが急上昇、株式益回りは急低下した。

この過去1年の両市場の動きが今回の長期金利上昇の原因なのではないだろうか?

悲観的にリセッションを織り込んだ債券市場は「オオカミ少年」で「リセッションが来るぞ」と叫び続けてきたように見える。
ところが1年経っても、その肝心なリセッションの兆候は出てこない。
確かに経済指標は徐々に弱くなっているが、リセッションというほどのことはない。

楽観的過ぎた株式市場と悲観的過ぎた債券市場が、直近になってやっと折り合いを付けようとしているように感じる。
株式は楽観が行き過ぎたことによりPERの調整が起こる、債券市場は悲観が行き過ぎたことで長短金利逆転の反作用が起こる、ということかもしれない。
つまり、株式PERの低下と長期金利の上昇が同時に起こると示唆しているのかもしれない。

次回は直感的な話ではなく、それぞれの市場を数字でとらえ今後起こる変化を考えてみたい。



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個人投資家の焦り?

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日経CNBCの岡本さんは言う。
逆張りの個人投資家の行動が変化してきた。5月からの日経平均急騰で個人投資家はそれまで信用買いしてきたレーザーテック株やソフトバンク株を売り越してきた。でも先週は急騰株のソシオネクスト株をこの高値で大幅な爆買いをした。個人投資家の投資パターンの変化は、個人投資家の焦りを示しているのかもしれない。

確かに6月16日の週に個人投資家はソシオネクスト85万株を追加で信用買いし、信用残は205万株、およそ400億円の買いだった。
その一方個人投資家に人気のレーザーテックは75万株の信用残減少で、信用残は380万株、およそ700億円強だった。
逆張り投資家はレーザーテック株を利食いしたが、その返すカタナでソシオネクスト株を大きく買ったということになる。

岡本さんは言う、「これが個人投資家の焦りではないか?」
5月からの急騰劇に乗れていない個人投資家は多く、日経平均は33年ぶりの高値水準に上昇したのに自分の持ち株は大して上がっていない、なんとかしなくては・・・という焦りだ。

過去の経験からいうと、こうして焦って爆買いするのは投資ではよくない事が多い。
もちろん、ソシオネクスト株が一段と暴騰するかもしれない、でもそれは結果論だ。
投資家としては自分の心理状態を把握し、安定した心理状態で投資判断を下すことが重要なのだ。

株価が上昇したから買うというモメンタム投資はそれなりに意味のある投資だ。
1日から数日という短い時間でリターンを上げる運用方法だ。
でも逆張り投資のスタイルを持つ投資家は、そのスタイルを曲げずにタンタンと投資していく方が結果として良かったという場合が多い。

投資成果を決めるのは投資家自身の心理状態なのかもしれない。




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日銀黒田さんの背後に何がある?

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突然の黒田日銀のYCC拡大、それに対して評論家連中が様々な事を推測している。

まず多数派は「実質的な利上げの開始
YCCの拡大の意味は0.25%の利上げと同じ効果があり、住宅ローン固定型や貸し出し金利が上げる「実質的な利上げの開始」だという説。
でも「利上げの開始」だとしたら、黒田発言との矛盾が大きい。
黒田さんは、来年の景気は欧米の悪化ほど悪くはならないとしているが、それほど良いわけでなく景気の面から「利上げの開始」をする理由はない。

また、黒田さんは「インフレ率の上昇が一巡し低下にむかう」と言う。
原油などの市況が低下し、供給制約(サプライチェーン)も正常化する局面でに日本の物価も今がピークかもしれないからだ。
賃金上昇なしでは、物価の面からも「利上げの開始」は早すぎる感じがする。

第二に「総裁交代の政治力学
来年4月の総裁交代を前にして、次の総裁がフリーハンドでスタートできるように地ならしをしているという説だ。
長期の異次元緩和で積み上げた日銀資産が巨大化している現在、黒田さんと全く正反対な引き締め論者が日銀総裁に選ばれるわけがない。
そんな事をしたら、日本の金融政策は破綻する。
地ならしがそれほど必要とは思えないし、黒田さんに近い人が選ばれるはずだからだ。

第三に日経CNBC岡崎さんが主張しているのが、「超円安に引導を渡す
YCC拡大は財務省・鈴木大臣が裏にいるという説だ。
1ドル=150円台で強力な為替介入を実行した時、おそらく米FRBと情報共有していたと思われるが、FRBは「利上げペースの鈍化」をリークした。
これで150円/ドルの天井が決まった。
しかし、その後の130円台後半での値動きは再び140円突破する円安も考えられる微妙な水準だっただろう。
そこで12月FOMCでのターミナル金利引き上げを市場が織り込んだ時点で、YCCを拡大し10年債利回りの25bp上昇を容認し「為替は円安には戻らない」というメッセージを市場に出した。

この三つの説の中では岡崎さんの「超円安に引導を渡す」説がもっともピンとくる。
調子に乗った解説者が「金融政策の転換」で「金利上昇に入る」、日本のローン金利が上昇し「不動産不況に入る」と言っていたが????



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NATO対ロシアの全面戦争の可能性

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駆け引きをしている間にドロ沼にハマっていくというケースはどう考えても最悪だ。
最初に仕掛けたのはゼレンスキー大統領で「東部・南部の奪還だけでなく、クリミアの奪還」の視野に入れロシアを刺激した。
これを受けてプーチン、「国民の部分動員、予備役30万人の動員」さらに「住民投票による南部・東部の併合」と矢継ぎ早にカードを切ってきた。

だが、ゼレンスキー大統領も負けてはいない。
着実に軍を進め東部・南部の奪還に動いているだけでなく、NATOの正式加盟を申請するというカードを切った。
ゼレンスキーとしてはこれで駆け引きのバランスを取ったつもりだろう。
ゼレンスキーはプーチンの焦りを利用してNATOを引きずり出し、NATO対ロシアの構図を作ろうとしているように見える。

今まで米国と欧州は、武器供与にしても全面戦争を避けるために長距離兵器の供与を避けてきたり、ロシアを過剰に刺激しないように慎重な対応をしてきた。
核使用の問題が残っているので欧米諸国はウクライナのNATO加盟には慎重だろうが、一方、ロシアの国際法無視の暴挙が続いているので加盟を認めないわけにはいかない。
フィンランド・スェーデンの加盟は迅速に認めたのであまり引き延ばせないかもしれないが、いずれにしてもタイミングの問題だろう。

これはプーチンの思惑と全く逆の結果となり、プーチンをますます「雪隠詰め」に追い込む。
プーチンはこの戦争の目的の一つに「NATOの東方拡大を防ぐ」を挙げたが、戦争の結果起こったのは、スェーデン・フィンランドのNATO加盟、ウクライナの加盟可能性だった。
プーチンはフィンランドとの長い国境線、将来ウクライナ国境で、NATOと直接対峙することになる。

戦争に駆け引きはあたりまえで、本心はなかなか分からない。
ゼレンスキーとプーチンの駆け引きがどんどんエスカレートし、予想もできない方向に進むのかもしれない。
一つのリスクはすべてのカードを使い切ったプーチンが核使用の暴挙に出ることだが、もう一つのリスクはNATOがウクライナ戦争に巻き込まれていくことかもしれない。
駆け引きをしている間に大きな泥沼にハマっていくという最悪の事態もありえなくはない。
株式市場はこのリスクを織り込めていないが、将来、織り込みに行く可能性は残る。
現在進行形で進んでいる駆け引きが何を生み出すのかは分からないからだ。



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ジャクソンホールの急落の意味


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注目イベントだったジャクソンホールのパウエル演説が終わった。
パウエル発言をブルームバーグニュースから拾ってみると・・・

・物価安定の回復にはしばらく時間がかかるほか、需給バランスを改善させるため政策手段を強力に活用することが必要
・潜在成長率を下回る経済成長と労働市場の軟化が「ある程度持続する」必要
・労働市場が「明らかにバランスを欠いている」、労働者に対する需要が供給を「大幅に」上回る
・金利上昇と成長減速、労働市場環境の軟化はインフレを鈍化させるが、家計と企業に痛みをもたらす

言ってる事は単純で・・・・
①労働市場のタイトな状態が賃金インフレを招きコアインフレを引き上げている。
②金利上昇と成長の減速が労働市場の需給を軟化させてインフレを鈍化させる。
③この成長鈍化が家計と企業に痛みをもたらす。

FRBは企業と家計に痛みを与えても、金利上昇でインフレを抑え込むという決意を感じる。
でも言っている事は単純で常識的だ。
8/17に「コアCPIと賃金上昇が今後を決める」を書いたが、原油価格などの資源価格上昇によるインフレから、エネルギーと食品を除いたコアCPIの上昇、ホームメードインフレに焦点が移っている。
その意味ではパウエル発言は当然で、労働需給を緩和させることがコアインフレを抑える。
そのためにはやや過大な利上げが必要となるわけだ。

でもこれは、6月に10年債金利が3.4%にまで上昇した時に金融市場が織り込んだ事でもある。
FF金利の3.5~4%への上昇、そして2年債金利が3.5~4%のレンジに上がることは織り込み済みなはずだ。
その意味では、パウエル氏は6月の金融市場が織り込んだ以上の事を言ったわけではない。
つまり、6月の底値を割り込むような話ではない。

NY市場がパウエル発言を受けて1000ドルの急落を見せたのは、市場の問題でFRB政策の問題ではないと思う。
8/22に「米国株EPSの瞬間風速」を書いたが、現在のNY市場は人気=PERの変化で動いている。
だから、ちょっとした市場心理の変化で株価は大きく動いてしまう。
こうした現在のNY市場の特性で常識的なパウエル発言で大きく株価が動いたと考えている。

今後の注目点は、9月以降のFOMCでFF金利の最終地点を4%以上、5%に近づけるようなドットチャートになるのか、4%以内で最終地点を想定していいのかだ。
それがはっきりするのは9月FOMC以降だろう。
それまでは短期的にPERの低下で下落するという一時的なものと見ている。



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FRBの金融引き締めは「加速化+大幅拡大」なのか?

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タカ派に転じたパウエル氏はIMFのパネルで「50bpの利上げが選択肢だ」と発言し、金融市場は動揺、10年債利回りは2.9%台に乗せた。
多くの評論家は「5月会合での50bpの利上げは織り込み済みだったんじゃないの?」と思ったはずだ。
なぜ金融市場がビックリしたのだろうか?

2年物金利はFRBの政策金利の将来を織り込んで動く。
年初からの2年物金利の上昇分は1.8%で、FRBの予想された利上げ幅(25bp×7回)を織り込んで推移してきた。
2年物金利が2.5%前後で安定していれば、FRBは5月で50bpの利上げをしても金融引き締めをやや前倒ししただけで、トータルの利上げ幅は変わらないといえた。

しかし、4月21日のパウエル発言から2年物金利が2.68%に上昇し、22日も同じ水準で推移した。
これがNY株価の下落につながった可能性がある。
今ままで市場が織り込んでいる利上げ幅以上に2年物金利が上昇したことは、金融市場が5月会合の50bp利上げだけでなく、今後の利上げ幅の拡大を織り込み始めた可能性がある。
10年債市場も下落し利回りは2.9%に、NASDAQが21日に2%下落し、さらに22日にも2.5%下落した背景になったと思われる。

でも、このパウエル発言が今後の利上げ幅の拡大を意味しているわけでもない。
しばらく2年物金利も2.5~2.6%のレンジに留まれば、過剰な織り込みは修正されてくるかもしれない。
このあたりの思惑で株価が乱高下するのだろう。
焦点は再来週のFOMC後に公表されるドットチャートだろう。
もし、ドットチャートに大きな変化がなければ、金融・資本市場は過剰な織り込みから自律反発するだろうし、ドットチャートが上方修正されれば今後の利上げ幅拡大への反応が問題になる。

10年債利回りははFRBの金融政策以上に米国の景況感に影響される。
ここ2~3週は投資家の見方や市場心理がより「楽観」に傾いていた可能性があり、10年金利高と円安が急速に進んだ。
しかし、FOMCでの発言やドットチャートによっては、景気への過剰な「楽観」や「期待」は薄れるかもしれない。
「投資家の楽観や市場心理」が変化すると、10年物金利も変化し、円/ドル為替レートが変化する。
その場合、10年債は買い戻され、ドル/円もピークを付ける可能性もあるかも。



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米2年ー10年金利逆転の意味は?

米長短金利逆転







米長短金利の逆転が話題になっている。
金利政策の影響を強く受ける「米2年金利」が、FRBの金利引き上げ見通し(年末まで7回利上げ)に連動して上昇し、2.5%台に達してきた。
その一方、米国景気の先行きを映し出す「米10年金利」は徐々に上昇しているものの、未だに2.5%台と、「米2年金利」とほぼ同水準にある。

エコノミストたちは、長短金利の逆転は今後の「景気後退を招く」として警戒する声が増えている。
上のグラフ(10年ー3か月の金利差)のあるように、過去長短金利の逆転が起こった時(赤〇で表示)はその後1年以内に景気後退期に入った。
今回も・・・というわけだが・・・

何か違和感がある。
というのは今回の物価上昇は、(1)新型コロナからの景気回復局面で商品需給がひっ迫したこと、(2)グローバルな環境対策強化による脱原油の中で逆に原油需給がひっ迫したこと、(3)ロシアのウクライナ侵攻でロシア産資源の供給懸念が生じたこと、など、特殊な要因が続いたことも影響している。
こうした特殊な要因、コロナ後の回復一巡、ロシア戦争の停戦後などが条件をガラッと変えてしまう不安定さを持っているのではないだろうか?

今後、2年間という時期で考えればFRBの金利引き上げが続き、短期金利中心に2%程度上昇してくるのはコンセンサスだ。
当然、この期間の予想を反映する2年金利は2%程度は上昇する、そして、2年債市場はすでにこれを織り込んだということだ。
という意味では2年債の金利上昇は理解できる。

もし、もう少し長期3年~5年後を考えた場合、物価上昇が続いているのかは一概に言えない。
来年ぐらいにはウクライナ戦争が終結し(もしロシアのプーチン政権が代われば)、欧州への天然ガスの供給も再開されるだろうし、原油などの資源価格も落ち着いてくる。
その時、物価上昇は一巡してくるかもしれない。

またウクライナの戦後復興とそれに伴う需要もある。
欧米を中心に巨額の復興基金が創設され、その基金を使って破壊された道路や橋梁などのインフラや港湾設備、公共施設、個人の住宅・・・様ざまな復興需要が出てくる。
当然ながら、欧州や日米の企業がウクライナ復興計画の中心になってくるだろう。
巨額の投資が実行され、欧米企業中心に仕事を受注するだろう。

逆にウクライナ戦争が長期化し、中国がロシアに軍事的な支援をすれば、中国ーロシアが制裁対象に拡大される。
そうなると、ロシア制裁の比ではない影響がグローバル経済に出てくるだろう。
ロシアにエネルギーを依存し、中国に製造業を依存している欧州は相当に厳しくなる。

3ー5年の長期では不安定な要素が大きく、10年債市場がどう織り込んでいくのかは分からない。
という意味では、ここ1~2年の利上げを織り込む確実な2年債市場と、長期の景況感を織り込む不確実な10年債市場という理屈になる。
となれば、10年債と2年債の利回りが逆転してもおかしくはないと思う。

長短金利の逆転で景気後退に陥るかもしれない、しかし、不確実だろう。



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高ボラ期を生き抜く

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何かが壊れたのかのように・・・日本の個人投資家がこの10月以降、物凄い勢いで米国株を買い始めている。
11月の国際株式型への資金流入は記録的な7988億円だった。
そのうち北米株式が4491億円、グローバル型が2242億円だった。
12月も11月と同様にペースらしく、日本の個人がこの高値の米国株式をガンガン買っている。
さらにS&P500のレバ投信も人気で月間300億円以上の買いが集まっているという。

何やら胸騒ぎがする現在の市場で、リスク意識が足りないような「余計な心配」をしてしまう。
それは米国株式のボラティリティだ。
ボラティリティの高い市場には大きなチャンスがあるのは間違いない。
しかし、それはボラティリティのピーク時で最安値になる株式を買うことであり、「ボーッとしている」と大けがをする市場でもある。

まずはボラティリティの指数であるVIX指数で確認してみよう。

VIX指数の四半期のレンジ
          高値    安値
21年10-12月期  15.10  31.12・・・12/21現在21.01
    7-9月期  15.07  25.71
    4-6月期  15.62  27.57
    1-3月期  18.86  37.21
20年10-12月期  20.57  40.28
    7-9月期  21.35  33.60
    4-6月期  27.51  57.06
    1-3月期  12.32  82.69・・・コロナ第一波の暴落

21年1-3月期以降はボラ(15~27)の低い時期が続き、ある意味、適温相場(ゴルディーロックス)のような状態にあったが、この11月から高ボラ期に入ってきている。
12月のレンジは18~31と高水準で、12/21現在も21を超えている。
今年の低ボラ期から変化してきた感じがする。

この四半期に高ー安では見えにくいが、高ボラ期は通常、1~2か月で一巡する。
11月26日のオミクロン株急落で高ボラ期が始まったとすると、2か月として遅くとも来年1月末までに高ボラ期は一巡してくると見られる。
もちろん、米国の金融状況によっては早まる可能性も伸びる可能性もある。

でも、問題は米国株の高ボラ期に、わざわざ米国株レバ型投信を買うというセンスだ。
ボラが高くなるほど慎重な投資姿勢が必要で、できるだけリスクを避けることが重要だ。
もちろんボラのピーク時に果敢に株を買うと大儲けはできる。
それを実現できるのはキャッシュを潤沢に保有し、タイミングを見て買える投資家だけだ。


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ふざけた会長が引き起こす信用収縮にご注意

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怒りを覚えるふざけた会社、そのぶざけた会長がいる。
短期間で2回も株式分割を行い、株価を煽り上昇させ、会長本人は高値で200万株も売却したと言うふざけた会社がある。

グローバルウェイ(3936)・・・以下GWと省略する。

10/16基準1:5の株式分割、さらに11/3基準1:3の株式分割を行ったので、さらに12/2基準で1:2分割と、合計1:30と持ち株数が30倍になった。
この連続分割と会長のツイッターで情報発信で株価も数十倍に大幅上昇した。
まるで堀江氏のライブドア事件前の連続分割みたいだ。
ライブドアは20年前に株式分割を使った錬金術(100分割を含め3回)で株価を急騰させ、その後、堀江氏は有価証券虚偽記載で逮捕された。

高値で持ち株を売り抜けたGW各務会長にはインサイダー疑惑があり、証取法違反の調査をされることは間違いないと思われる。
この会長も法令順守に緩い所が、堀江氏に似ている。
結果は分からないが・・・

それ以上に市場全体に問題を起こす。
それは信用残だ。

分割前10/8の信用買残31万株、株価は3000円前後で、金額では10億円程度だった。
1回目の分割後11/12の信用買残は112万株、株価は1500円前後で、金額は17億円程度。
さらに押し目買いで11/26現在223万株で金額では50億円程度に急増した。
その後、12/2の分割後の信用残の動きはまだ分からない。

修正株価で見ると11/19の1940円かた奈落の底へ転落、5先週末は56円のストップ安気配で寄り付いていない。
GWの信用投資家には悲劇だ。

おそらく、問題は信用買残の急速な収縮が考えられることだ。
信用取引を使っている投資家は、決してGWだけを買っているわけではない。
信用残の多いマザーズ銘柄、ソフトバンクなどの東証一部の人気株にも手を出しているはずだ。
このGWの大損を埋めるためにも他の信用残の大きな銘柄を売却する。

例えば、BASE(4477)。
株価は高値から8割も激落したが、信用残は1100万株も残っている。
信用残が取り残され、投資家は撤退するしか方法がない。

一部銘柄ではソフトバンク(9984)
高値から株価はおよそ半値になったが、信用残は2200万株と全然減っていない。
これも今後、投資家が撤退の売りを出してくる可能性がある。
ただ、1兆円の自社株買いがあり、株価が下落するほど買い付け株数が増える、自社株買いのインパクトが上がるかもしれない。

マザース市場の信用評価損率が松井証券ではマイナス20%となったと説明している。
通常、評価損が20%もあるような状態では「投げが投げを呼び」底入れすると言われている。
どうやら、正念場に差し掛かっているようだ。
これ以上の信用収縮が起こるようならば、経験則が通用しない「悪夢」が起こるかもしれない。

多く普通の投資家には関係ないが、それでも市場の不安定化させる要因として注意したい。



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政治に弱いパウエル氏の不安

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パウエル氏が議会証言を行い、今までの「インフレは一時的」という表現をついに変更した。
今までの「ハト派」から「タカ派」に変身、テーパリングの加速と利上げを示唆した。

ゲッゲッ、今さらに何をとち狂ったのか?
経済正常化ー物流のボトルネックで中間財が上昇を始め、雇用者が急増する局面ながら労働参加率の停滞によって人出不足が顕在化したのは、今年4-6月期の話で半年も前だ。
その間、インフレが高進していき、ついに米消費者物価は前年比で+6%を越えてしまった。
この期にに及んで「一時的ではない」って、かなりの「ビハインド・ザ・カーブ」だ。

90年代の議長グリーンスパン氏は「市場との対話」を重視して利上げを事前を市場に織り込ませ、利上げしても市場は安定させることに長けていた。
2010年前後の議長バーナンキ氏はバーナンキ・ショックで有名だが、これでテーパリングを事前に織り込ませ、実際に利上げした局面に向け市場を安定させた。

この二人のFRB議長は「市場との対話」によって利上げ局面でも市場を安定化させたところに大きな尊敬を集めた。
二人の洞察力、長期のリスクを中和させる手法は世界のバンカーから賞賛された。

パウエル氏が、なぜ、今になって「タカ派」に転じたかは明らかで「政治家や大統領の発言に弱い」からだ。
インフレが高進しても「利上げするな」という政治家の声に「インフレは一時的」とハト派を演じ、実際にインフレが社会問題化しバイデン支持率が急低下すると、今度は「インフレをなんとかしろ」という政治家の声に「一時的」という言葉を取り消してしまった。
歴代のFRB議長は政治から独立していたが、パウエル氏はなんとも情けないFRB議長だ。

この金融政策の遅れが致命的な打撃にならなければいいと思う。
FRBは12月からテーパリングを加速させ、来年には1~2回の利上げをする。
FRBは大きなリスクを抱えたと思う。
オミクロン株でテーパリングを延期すればインフレがさらに高まる可能性があり、インフレ抑制のためにテーパリング加速・利上げ早期化をすれば、物流のボトルネックとサプライチェーンの混乱で景気が悪化する可能性がある。

どうする? パウエルFRB議長?




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荒ぶる市場への対処法(3)

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9月9日と12日に「荒ぶる市場への対処法」を書いた。
簡単に要約すれば(9/12のブログから掲載)・・・

前回話した通り、こうした荒ぶる市場では三つの局面が現れてくる。
①投資家の期待の変化で、一気に買戻しが出て株価が急上昇する局面。
②現在の業績とPERから判断されるフェアバリュー・レンジを株価が越えていく局面。
③新しい政権による新しい政策が発表されて、株価は織り込み済みとなる局面。


菅さんの不出馬から始まった「変化への期待」が株価を押し上げたが、すでにこの三つの局面を越えて織り込み済み=出尽くしとなり、まさに「荒ぶる市場」になってしまった。
株価水準は「元の木阿弥」に戻ろうとしているように見える。

列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7
EPS PER(倍)
成長率 14倍 16倍 18倍 20倍 22倍
0% 95.0 1330 1520 1710 1900 2090
10% 104.5 1463 1672 1881 2090 2299
20% 114.0 1596 1824 2052 2280 2508
30% 123.5 1729 1976 2223 2470 2717
40% 133.0 1862 2128 2394 2660 2926

従来から筆者は今期20%増益とPER16~18倍を想定し、TOPIXのフェアバリューレンジを1824~2052と考えてきた。
このレンジを越えた時に株価は不安定化すると書いたが、昨日のTOPIXは1980ポイントと、レンジのやや上方まで下落してきた。
1938ポイントがレンジの中央なので、中央値近辺、またはそれより下方水準では相場の安定感が出てくるだろう。

蛇足だが、今期の株式市場は日経平均で見てはいけない。
多くの評論家が日経EPSが2100円でPERは14倍で割安と言うが、もしソフトバンクが赤字ならば日経EPSは30%低下する。
ソフトバンクの業績は予想不能なので、日経平均ではなく、TOPIXで考えるべきだ。

下落の直接の原因になった米国の金利上昇も、短期的には世界の株式市場にかなり織り込まれてきたので、一旦は落ち着くと想定している。
もちろん、長期投資家の視点で「株買い」にはならないが、短期のセンチメントの悪化はそろそろ限界点に来ている。

別途、長期投資家の視点で「木を見て森を見ず」を書いてみたい。


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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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