株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

投信ファンド

資産運用時代をどう生き残る?(15)新NISA運用法

新NISA










来年の新NISA開始に向けて投資計画を考えてきた。
投資計画の要点は三つある。

①税金のかかる特定口座から緩やかに税金のかからないNISA口座へと移行していくこと。
②投資の時間分散に留意して、長期でドル平均法の効果を得ること。
③キャピタルゲインよりも安定したインカムゲインを中心とすること。

特定口座の株式を新NISAに移行するには、一旦売却し損益を確定後NISA口座へと現金を移すことになる。
一瞬にしても売却からNISA口座での買付まで時間差が生じる。
この時間差を少なくして機会損失を避ける売買方法が必要になる。

さらに時間分散を十分に図るとしたら、毎月毎月一定額を特定口座からNISA口座に移し、継続的な買付けをしていかなければならない。
新NISAの成長枠は年間240万円、1か月あたり20万円になるので、毎月20万円づつ特定口座の株式を売却しNISA口座で買付をすることになる。
売却のタイミングと移行後の買付タイミングで損失がないように売買するのもちょっと難しい。

三番めのインカム中心のポートフォリオも重要だろう。
高配当株式とJリートを使い、決算期を分散させて、インカム利回り4%以上のポートフォリオを目指すつもりだ。

という意味では・・・
1月・7月決算銘柄では「Jリート」。
2月・8月決算銘柄では「消費関連の高配当株式」
3月・9月決算銘柄では「高配当株式」
4月・10月決算銘柄では「Jリート」
5月・11月決算銘柄では「Jリート」
6月・12月決算銘柄では「高配当株式」

このように分散させると、Jリートと高配当株式の決算期をバラバラにしたポートフォリオができあがる。
これで毎月分配型の新NISA口座になる。
毎月の分配金や配当金が年金のプラスになるのが高齢者にはうれしい。

毎月毎月の口座移動でコストをどう抑えるか、決算内容が悪化し配当利回りが低下する銘柄のスイッチングをどう判断しどう実行するか・・・などが問題点として残る。
これはやりながら考えていくしかない。


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資産運用時代をどう生き残る(12)日本株の組み入れ

新NISA










いよいよ来年1月に新NISAが開始される。
おそらくS&P500やACWI(オルカン)に連動するインデックスファンドをコツコツと買い増していくというのが、基本的なNISA投資家の運用方法になるのだろう。
でも為替リスクを避ける投資家には利回りが極端に低い円債はまだしも、Jリートを含めた日本株は重要な資産クラスになるだろう。

外債+円債+外株+日本株という4資産を意識したアロケーションが長期運用の基本になる。
このやり方は厚生年金を運用する巨大な運用機関GPIFが行っているやり方と基本的に同じだ。
ただ、NISA投資家の場合、金利が低すぎるため円債は組入れが難しく、外債+外株+日本株という3資産でのアロケーションになるかもしれない。

いずれにしても為替リスクを考えたら日本株は避けて通れない。

でも日本株を組入れる場合には注意が必要だ。

①日本株には「GAFAM」がないこと

アップル、グーグル、アマゾンは上場して長い年月が経っているが、今だに高い成長力を保っている。
最初からグローバル市場を相手に多様な文化や言語に対応したビジネスを展開し、巨額のIT投資を続け世界でも類を見ない独創的な企業文化を持っている。
景気が良くても悪くても高いパフォーマンスを叩き出し、投資家はバイ&ホールドするだけで長期的に満足できるリターンを得られるスゴイ株だ。

でも日本株にはこの「GAFAM」的な企業はない。
日本株には大型成長株、バイ&ホールドで長期的に高いリターンを得られる企業はほとんどない。
景気に左右され、金融環境に左右される株式ばかりでバイ&セルの戦略が必要になる。
「割高になれば売り、割安になれば買い」のバイ&セルの投資戦略が日本株の特徴だ。

②NY市場に大きく影響され過ぎていること

海外投資家が4割以上の株式を保有し、日々の売買では6割以上が海外投資家に占められているため、海外市場、特にNY市場の影響を強く受けてしまう。
日本株のインデックス投資の限界はここにある。

基本は、米国株価×為替=日本株価・・・と考えて大きな間違いはない。
今年のパフォーマンスで確認をしてみたい。

      年初      12/12現在  パフォーマンス
NYダウ   33136ドル 36577ドル  +10.3%
S&P500   3824    4643    +21.4%
日経平均 25716円  32843円   +27.7%
ドル日経 194.7ドル 225.5ドル  +15.7%

日経平均のパフォーマンスは+27%と最高だったが、米国株に円安分のプラス足したパフォーマンスにほぼ等しい。
ドル建てでは年初来15%のプラスで、NYダウとS&P500の平均的なパフォーマンスと同等だ。

つまり、米国株×為替で日本株のパフォーマンスが決まるとしたら、日本株を保有する必要があるのだろうか?
インデックス投資よりも個別銘柄への投資、しかも、「割安の時に買い、割高の時に売る」というバイ&セル戦略を取る必要があるだろう。

旧NISAでは売却はできないが、新NISAでは売却後も次の年に枠が復活する。
新NISAではバイ&セル戦略が取れることが重要だ。
インデックス投資だけでなく、個別iの日本株も十分に投資対象になるはずだ。



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資産運用時代をどう生き残る?(11)ドルコスト平均法

新NISA










いよいよ新NISAの開始時期が近付いてきた。
成長枠では1年に240万円、5年間で1200万円の非課税投資ができる新NISAは、我々シニア層にとっても重要な投資ツールになることはまちがいない。
どんな運用商品に投資するのか?、どんな方法で投資するのか?という二点をそろそろ考えておかなければならない。

「どんな商品に投資するのか?」については今までの「資産運用時代を生き残る」で取り上げてきた。
今回は「どんな方法で投資するか?」を考えてみたい。

一つのアイデアとして「ドルコスト平均法」とその応用がある。
①年間投資予定240万円を12で割った、毎月20万円を均等に投資する。
②これを5年間続ける。
簡単な投資方法だ。

問題は・・・
①一回の投資が20万円と、現物株やJリートを買うには小さすぎること。
こうした時間分散を使って買うには買い金額が大きくなる現物株やJリートは組入れしにくい。
一回の投資金額が20万円以下というと、1銘柄ならいいが、複数銘柄のポートフォリオ投資には向かない。
投信の購入なら可能なので投信投資する人にはいい。
たとえば2本の投信を10万円づつ毎月買っていくことはできる。

②積立てで「買いのみ」ならいいが、リバランスはできない。
たとえば、TOPIXファンドとSP500ファンドを新NISAで毎月購入する場合、確かに「ドルコスト平均法」の効果で日本株が安い時期には多くのTOPIXファンドを買うことができる。
しかし、たとえば日本株が安い時期には米国株を売り/日本株を増やすというリバランスはできない。
(できなくはないが、一度売ったら、その枠の復活は翌年になってしまう)

GPIFのように25%づつ4資産に投資すると、日本株が安い時期には日本株のウェートが下がり、自動的に米国株売り/日本株買いのリバランスが生じて一定のウェートに戻す。
このリバランス効果が長期の運用パフォーマンスには重要だ。

新NISAで個別銘柄への投資をする場合には時間分散を長めにするしかない。
たとえば、四半期末に一回60万円を3銘柄に投資すると、20万円の購入額で3銘柄に投資することができる。
でも「ドルコスト平均法」の効果は毎月分散よりも小さくなるだろう。

このあたりが微妙なところだが、いずれにしても「ドルコスト平均法」で買い単価を低くすること、さらにリバランスをすることで一定比率を保った運用でできること。
この二つの点は新NISAでも有効な投資方法になるだろう。

そろそろ自分の新NISA投資法を決めないと・・・



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資産運用時代をどう生き残る(10)「テーマ」は陳腐化する

新NISA










新NISAの運用では「テーマ投信」は避けるべきだと考えている。
一つの参考例になるのは、日興アセットの二つの公募投信、グローバル・プロスペクティブ・ファンド(以下、Gプロスペクティブ)、グローバル・エクスポネンシャル・ファンド(以下、GエクスポネンシャルF)だろう。

まずはパフォーマンス(2023年9月末)

           3か月   1年     3年
Gプロスペクティブ  -8.1% +14.6% -39.4%
Gエクスポネンシャル -8.0% +11.0% -45.2%

10月直近値で1年リターンを見るとGプロスペクティブ-8.8%、Gエクスポネンシャル-9.6%とマイナス圏に落ち込む。

この二つの公募投信は、プロスペクティブ=繁栄、エクスポネンシャル=指数関数と言う意味だが、いずれの投信もアークインベストメントが実質的に運用している。
名前からは何か凄い事になりそう感じがする投信だが・・・両者の中身はほとんど一緒、パフォーマンスもほとんど一緒で最悪というファンドだ。

この二つの投信は米国の小型成長株を買うという基本テーマで運用されているわけだが、テーマ型投信のリスクを表している。
2020年頃の新型コロナ禍では在宅勤やオフィス外でのリモートワークが進み、ITサービスへの需要が増加しSaaS型企業が大きく株価上昇した。
その時にこの投信も大暴騰したが、コロナ禍の収束とともに通常ビジネスに戻ってしまい、SaaSモデルへの過剰な期待は消失した。

テーマ投信のリスクは環境が変わり、市場の期待が変わってしまうことだ。
期待が大きかった分、ブームが終わると長い冷却期間が訪れる。
時流に乗って短期で利ザヤを取るにはいいが、新NISAのような長期投資には向かない。
どんなに魅力的に見える「テーマ」も遅かれ早かれ陳腐化する運命にある。




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資産運用時代をどう生き残る(9)テーマ投資

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「相場にはテーマがあるべきだ」
これは証券会社に入社したての頃、当時の部長に言われた言葉だ。
それまでの仕手株が乱舞するだけの鉄火場のような株式市場を少し近代的な株式市場に変化させた。

この部長、テーマの発掘にかけては素晴らしい感性を持っていた。
第二次石油危機の頃(まだ大学生だったが・・・)、資源確保がテーマで資源開発を行う日本石油(現INPEX)などの石油会社を営業員に号令をかけて集中投資させていた。
それが終わると資源制約を越えたハイテク産業を上げ、当時VTRの成長期のビクターやソニーを買い上げ、ガンを克服できるとバイオ株相場を演出した。

営業マンにどんどん買わせて株価がウナギ登り、信用買いも含めて株価はどんどん上昇した。
これで証券会社は手数料を上げ、顧客は売買益を得る。
でもその後が悲惨極まりなかった。
テーマ投資はそのテーマが陳腐化すると、株価は徹底的に売られる。
場合によってはスタート時点の株価を下回るような悲惨な下落をした会社もあった。

筆者はその後ロンドン勤務で海外投資家の合理的な運用判断に接し「テーマ投資」の非合理性を感じ、あくまでファンダメンタル価値から株価を見るようになった。
その最大の難点はテーマ投資はリスク分散にはならない、むしろリスク集中であることだ。
分散投資の要点は異なる収益性を持つ銘柄に分散することで安定したリターンを得ることだからだ。

それでも東京市場の関係者は相変わらず「テーマ投資」を薦める評論家がウジャウジャいる。
今年の相場でも「低PBRがテーマ」とか、「生成AIがテーマ」とか「半導体がテーマ」とかいろいろなテーマ投資を薦めていた。
これほどテーマ投資が盛んなのは日本ぐらいかもしれない。

今回の「新NISAをどう使って資産運用時代を生き残っていくか?」という問いには「テーマ投資はリスクが高すぎる」という答えになるだろう。
5年以上の長期投資を考える上ではリターンの追求よりも「過剰なリスクを取らないこと」が重要になる。
この点で「テーマ投資」は避けた方がいいだろう。



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資産運用時代をどう生き残る?(8)放ったらかし投資

新NISA










長期投資という言葉を聞くと、1回株を買ったらそのまま「長期」に保有するというイメージを持つ人も多いと思う。
実際、世の中には「放ったらかし=放置投資」としてこうした投資法を薦める評論家もいる。

しかし、「放置投資」には多くのリスクを含んでいるので、投資商品によっては「放置投資」にはなじまないものも多い。
新NISAの長期投資では商品性を考えた上でどのぐらいの期間で「リバランス=見直し」をするのか決めておく必要がある。

まずは「放置投資」の主役「オルカン」こと「オールカントリーワールドインデックス=ACWI

日本人は「オルカン」と言うが投資の世界ではACWI(アクウィ)という名で通っている。
ACWIは米国株がおよそ半分、欧州株が4分の一、その他アジアで4分の一というのがザっとしたウェートと考えていい。
従来ワールドインデックスは欧米中心の世界だので、北アメリカEAFE(ヨーロッパ、アジア、極東)という二つのインデックスで世界の先進国をほぼカバーできる。
それにエマージング(新興国)を加えたのがACWIとなる。

世界全体の成長を収益化するという意味で「放置投資」の最大の主役だ。
でも問題はこのファンドはドル建て商品だということ。
長期投資では株価の動きとともに円/ドルの動きがリターンを決める大きな要素だ。
したがって長期投資では円建て商品の比率、ドル建て商品の比率を数年に1回は見直す必要がある。

もう一つ有効な長期投資は米10年債や30年債だろう。

両者ともに利回り水準が5%に近い高金利になっている。
5%の金利を10年とか30年に渡って毎年得られる「投資妙味の大きい」投資対象だ。
しかも債券の償還時にはパーで返金されるので損失もない。

仮に今後10年間の世界経済成長率を実質3%、インフレ率2%、合計5%の名目成長とすると、米長期債の5%利回りは世界株式の期待成長率と同等といえる。
しかも世界経済は地政学リスク、中国リスク、様ざまなリスク要因があり、株式リターンの振れ幅は大きくなる反面、債券の値動きは株式より小さくリスクは低い。
このリスクが考えると、リスク対比のリターンは米長期債の方がいい。

でも米長期金利と円ドルレートは連動する、つまり、米長期金利が上昇すれば円安に、米長期金利が低下すれば円高になる。
今後、長期金利が一段と上昇すれば、米債投資に含み損が出て円安の為替差益が出る、逆に米長期金利が低下すると、米債投資に含み益が出る反面円高の為替差損が出る。
要するに、金利動向と為替動向が逆方向に動くケースが多い、このあたりが難しいところだ。

長期の「放つたらかし投資」はうまくいけばいいが、リスクもある。
数年間に一回、途中途中の「リバランス」が必要じゃないだろうか?




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資産運用時代をどう生き残る?(7)新NISAの資産配分

新NISA











GPIFの長期ポートフォリオは個人投資家にもとても参考になる。
彼らの資産配分は単純で、4資産を25%づつ、つまり、円債25%、日本株25%、外債25%、外国株25%を固定して運用している。
この比率は新NISAでも基本配分比率になるだろう。

この基本をベースに、為替が円安に振れ過ぎている(PPPに対して)状況下、5年から10年の長期投資では外債や外国株の比率を下げ円債や日本株比率が上げておくことだろう。
また、米金利がピーク圏にある時期は数年後の利下げ局面を想定し外債比率を上げておくことも必要かもしれない。

たとえば・・・
基本ポートフォリオを・・・
       円債  日本株 外債  外国株
       25% 25% 25% 25%
円建て比率: 50% ドル建て比率: 50%   
債券比率:  50% 株式比率:   50%

新NISA向けの比率を変更すると・・・
       円債  日本株 外債  外国株
       30% 30% 30% 10%
円建て比率: 60% ドル建て比率: 40%
債券比率   60% 株式比率:   40%

この新NISAポートでは、円建て比率を基本ポートよりも10%引き上げ、将来のドル安リスクに対応するとともに米国の高金利下で米債投資を増やす。
円/ドル比率と債券/株式比率を考えるだけで資産配分を決められるので簡単だ。
機関投資家が各国の景気・金利・通貨を予想して資産配分を決めるのに比べたら非常に簡単な決め方だが、円/ドル比率と債券/株式比率だけでも資金配分はできると思う。

ファンド投資は簡単だが、ちょっとした留意点もある。

第一に、新NISAに使うファンドの性質
投信は受け取り配当を自動的に再投資し、投信全体の収益から投資家に配当が支払われる。
投資対象の配当と投信の配当は別物で、投信の配当は運用会社の運用委員会で決定される。
したがって、組入れ銘柄の配当と、ファンドの配当は別物となってしまう。
しかし一方、ETFは自動的に再投資されず、ETFが保有する銘柄の配当がETF投資家に配分される。
高配当のETFを買えば、高配当銘柄を直接買うと同じ配当が得られる。
しかも高配当ETFは十分に分散投資しているので、個別の高配当株を買うよりもリスクが抑えられている。

配当中心のインカム投資をするなら、一般投信よりもETFの方が適しているといえる。
逆に配当再投資を自動的に行いたいなら、投信で配当しないタイプがいいのかもしれない。

第二に、国内の金利の復活
今まで日銀のマイナス金利政策により、長期金利もゼロを中心に25bpでコントロールされてきた。
投資家から見れば、4資産(円債、円株、外債、外株)のうち円債は投資対象とはならず、実質的に3資産でアロケーションを決めざるをえなかった。
実際に国内年金でも円債の代わりに「ヘッジ外国債(円建て)」を組入れたり、オルタナ資産を組入れたりと工夫をしていた。

しかし将来的にゼロ金利解除となれば、中期の景況感で長期金利が市場で決まり、バランス運用でも「円債」という資産クラスが復活する。
将来は円債ファンドが組み入れ対象になる可能性があり注目していく。





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資産運用時代をどう生き残る?(6) 債券か、株式か

yieldspread_us202308














米国の長期金利が上昇している。
10年債~30年債の利回りは4.8~4.9%と5%に近づいている。
一方、米インフレ率が現在4%程度、FRBの引き締めが効いて長期的には2%程度に低下していくとしたら、今後30年間、毎年5%近い金利が得られる債券投資は、インフレに勝てる条件を持っている。
長期で考えれば考えるほど、米国の他資産は債券に勝てない状態にあると思う。

米国の主要金利、基本的な数字を確認してみよう。
         2023年初 2023年9月
SP500益回り   5.91%   5.22%
10年債利回り  3.74%   4.80% 
30年債利回り  3.84%   4.97%
社債上乗せ金利  1.40%   1.29%
 住宅ローン金利  6.48%   7.49%

SP500の益回りは純利益/時価総額で、企業がその企業価値に対して何%の利益を上げたか、その益回りから一部配当に支払われ、一部自社株買いに回される。
トータルな株式リターンが益回りだが、これの益回りと10年~30年債券の利回りが接近している。
これが問題で、株式リターンは長期債券の利回りに勝てないかもしれない。

それでは社債投資と株式投資はどうだろう?
現在の社債スプレッド(上乗せ金利)は1.29%で、企業の借り入れは通常5年以内なので5年金利+1.29%=6.3%程度になる。
株式益回りより1%以上高く、同一発行体の株式よりも社債券に投資した方が有利になっている。
新NISAで10年以上の長期投資をするならば、リスクの高い米株式よりもリスクの低い米社債の方がリターンが高いというヘンテコな状態になっている。

新NISAで長期運用をするという視点では、米国株式への投資は有利とはいえない。
長期債ETFや社債ETFなどへの分散投資が重要な局面と見ている。



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資産運用時代をどう生き残る?(5)米ドルか、日本円か

購買力平価2309
















日本人にとって「日本円」で運用するか、「米ドル」で運用するか、「クロス円」で運用するかはけっこう難しい問題だ。
円高下ではドル商品で運用すれば為替差損が出る、円安下でドル商品で運用すれば為替差益が出るのは分かるが、為替の予測は難しいからだ
為替、円/ドル相場は長期的に大きくブレる、その時々で最適なポジションを取るのはかなり困難だ。
新NISAの運用でもドル建て商品か円建て商品で運用するかは、資産配分で大きな課題になってくる。

上のグラフは主要通貨の対ドルレートをPPP(パーチャシング・パワー・パリティ、購買力平価)からの乖離率で表示した、第一生命研究所が作成したものだ。
変動相場制がスタートした1973年からの長期推移がよく分かる。
対ドルレートなので、ドルの事情で主要通貨は動いていく、ドル安になれば主要通貨はすべて上昇し、ドル高になれば主要通貨はすべて下落する。

1985年のプラザ合意から「超ドル安」が始まり、1995年で「超ドル安」は終了する。
その後は通貨は安定した状況を続けてきたが、昨年からの米FRB引き締めで「ドル高」が進んでいる。
通貨はその時々の為替市場のセンチメントで大きく動くが、もっと長期で眺めるとPPPを中心にして±20%の範囲内で動いている。
例外は1990年代の日本円とスイスフランで、米国からの貿易摩擦という強烈な圧力があった時代だけだ。

結論として言えることは、物価=通貨の購買力は長期的に「各国間の物価を平準化」する方向に動いていくということだ。
短期的には国際資金移動、国際収支の変化、金利差(政策金利の方向違い)などで動いていくが、長期的にはPPPを中心にして上下20%の範囲で推移している。

長期投資としては円/ドル相場がPPPが20%乖離したら、逆のポジションを作っていくという「長期逆張り戦略」が有効だろう。
個人投資家が新NISAのポートフォリオを作る場合、その資産配分は「ドルか、円か」「債券か株式か」が二大ポイントになる。
新NISAは5年以上、10年、20年という投資期間になるので、5年単位の長期を見据えたポートフォリオが重要のなるからだ。

ここから当ブログでも「新NISAの資産配分」を個人投資家が簡単に行う方法を考えてみたい。




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資産運用時代をどう生き残る?(4)毎月分配ポートフォリオ

ETF








年金不足を補填する目的で新NISAを活用する方法を考えてみたい。

第一の条件はキャピタルゲインを狙わないこと。
株式投資の醍醐味は値上がり益の追求だが、年金生活のシニア層は毎月必要なキャッシュを得ることが目的でインカムゲインが中心になる。

第二の条件は分散投資だが、時間分散を核に考えること。
通常の分散投資というと、同じように動きやすい業種を分散してリスクを低減するものだ。
でもシニアのインカム・ポートフォリオでは、時間を分散してリスクを避ける方が重要だろう。
長期投資では時間を味方につける方がリターンが安定する。

第三の条件は長期投資を前提に、より業績の安定した銘柄を選ぶこと。
新NISAでは成長枠を使えば毎年240万円を5年間投資できる。
その後、半永久的に配当金が非課税になる、この効果がムチャクチャ大きい。
そのためには減配のない、安定した配当を出せる商品を長期保有することが一番効果が高い。

では、この三条件を満たすポートフォリオをどう作ればいいのだろうか?

いろいろな銘柄選択ができると思うが、上場株式は3・9月決算に集中しているので、上場株式だけでは十分なインカム・ポートフォリオを作れない。
一方REITは1月から12月まで決算期が多様化しているので、決算期の分散には良い商品だ。
毎月一銘柄を選ぶ、1月はREIT、2月は消費関連株、3月は上場高配当株、4月・5月はREIT、6月は12月決算銘柄あるいはREIT・・・という感じだ。
こういうポートフォリオを作れば、毎月毎月配当金を受け取れ、しかも5年間毎月購入していくことで十分な時間分散を図れる。

これが筆者が予定している、新NISAを利用した毎月分配ポートフォリオだ。
来年から実行していくつもりだ。



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資産運用時代をどう生き残る?(3)シニアのNISA使い方

ETF








シニア投資家にとって最大の課題は「毎月のキャッシュフローの黒字化」だ。
年金やその他収入によって、毎月の費用を完全にカバーできれば貯蓄を減らすことなく生活できる。
そのうち年金はほぼ固定された収入だが、年金だけで生活できる人は少ない。
となると、その他収入でどう年金の不足を補っていくかが課題になる。

運用会社のCIOの頃、毎月分配型投信が大流行したことがあった。
インカム型の投信だが毎月の分配金が1%ぐらいあり、1000万円購入すれば毎月10万円の分配を受け取れるというシロモノだった。
これが高齢者にウケた、年金の不足を毎月補えるからだった。

でもこれにはカラクリがあった。
通常分配金の原資はインカムゲインになるわけだが、基準価額が1万円を越えるとその越えた分=キャピタルゲインを分配できる。
このルールを利用して基準価額1万円を大幅に越える投信を自己設定する、そして十分に価格上昇したところで毎月分配型投信として販売する。
新たに購入する投資家は1万円を大幅に越える時価で買うのだが、投資家を公平に扱うため1万円の超える部分は分配できる。
こうして投資家はインカムゲインを大幅に越える分配金を受け取れるという理屈だ。

結局、こうした毎月分配型は「タコ足配当」と呼ばれ自分のおカネを分配金として受け取るだけの話で、金融庁からもチェックが入りブームは終息してしまった。
だが、シニア投資家、年金生活者にとっての価値は変わらない。
投信の元本は相続に回すので下がっても関係ない、タコ配の毎月分配は年金の補てんに使うというわけだ。

新NISAでは成長投資枠で年240万円、5年間で1200万円を非課税で投資できる。
この240万円を使って毎月分配型の運用をすれば、毎月分配型投信を買っているのと同じ効果を得られる。
これがシニア投資家には最も有効な「新NISAの使い方」になると思う。
ちなみに筆者の「新NISAで毎月分配型運用」をするつもりだ。

次回は具体的に「新NISAで毎月分配型運用する方法」を考えてみたい。



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資産運用時代をどう生き残る?(2)手数料無料化

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証券会社のビジネスモデルは、90年代に「手数料の自由化」が実施された時から「手数料中心のフロービジネス」から「残高で収益を上げるストックビジネス」に移行してきている。
おそらく、大手証券の手数料依存度はすでに経常利益の10%程度だろう、もしかしたらそれより低いかもしれない。

楽天証券とSBI証券が今月から「手数料無料化」をスタートした。
ネット証券は営業員などのコストがかからないため、従来から厳しい手数料競争をしてきた。
これがついに究極の「無料化」に進んできた。
その背後にあるのは、遅ればせながらネット証券も「ストックビジネス」に移行できるチャンスがきたということだろう。

それが「新NISA]だ。
特にNISA口座で投信を買ってもらえば、証券会社は何もしなくても、毎年毎年信託報酬がチャリンチャリンと落ちる。
NISA口座をいくら集めるかがネット証券の生き残りを決定する。

現行のNISA口座数1200万を単純に新NISAに移行し。満額の1800万円まで残高を積み上げたら、新NISAの運用残高は216兆円という巨額になる。
もちろんそんなにうまくはいかないが、半分でも100兆円の運用規模でGPIFに次ぐ規模となる。
その0.5%を信託報酬として受け取れば、証券界全体で5000億円の手数料が入ることになる。

そのシェアを巡って証券会社間の過激な競争が始まる。
新NISAのシェアを確保できるかできないかは、多くのネット証券、大手証券の今後の成長力を決めてしまうかもしれない。
それを理解しているネット証券は必死で「手数料無料化」で個人投資家を囲い込む。

大手証券はジッと見ているだけだが、もし、この「手数料無料化」で個人投資家がネット証券への大移動を起こせば、大手証券といえども安穏としてられない。
必ず、大手証券も追随するはずだ。
個人投資家の囲い込みが新NISAのビジネス規模を決める可能性があるからだ。

では個人投資家はどうすればいいのか?

迷うことなく、楽天証券やSBI証券に資金を移動させることだ。
これが証券ビジネスモデルの転換を進める重要な条件になるからだ。

追伸)米国の10債利回りが4.8%近くに上昇し、S&P500の益回り5%に接近してきた。
かなり危険な状況で、10年債利回り>S&P益回りになると株式を買う動機は薄れ、債券への資金シフトが加速する。
でも逆に5%が10年債利回りのピークとなる可能性も高い。
微妙な相場展開だろう。



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資産運用時代をどう生き残る?(1)

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岸田首相が新NISAを来年スタートさせ、さらに日本の資産運用を変えようとしている。
「日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。参入障壁の是正や規制緩和など政策の実施計画を年内に打ち出す。」

運用会社のCIOだった時、海外運用会社から多くのマーケティング担当がオフィスに訪ねてきた。
目的は日本の個人投資家のカネを狙い、自社ファンドを投信を経由して個人に売りつけるためだ。
アベノミクスの頃で、円安誘導で日本のカネが海外に流れ出した時代だった。
海外の運用会社から見れば「日本の個人金融資産2000兆円を獲得する大チャンス」というわけだ。

彼らが「グローバルな運用エンジン」を提供し、日系運用会社が「投信の組成」と「運用関連事務」を担当し、系列証券会社が「販売と投資家説明」を担当するという分業体制が当時のビジネスモデルだ。

これは三者ともにメリットがあった。
海外運用会社から見れば,、うるさい国内投信の規制をかいくぐり、知名度が少ないのに国内投信ビジネスに参入できる。
日系運用会社から見れば、ノウハウの少ないグローバル運用を補完できる。
系列証券会社から見れば国内株以外に、外株・エマージング・米国成長株などあらゆる投信を販売できることだ。

多くの投信がこの三者連係で作られ、個人投資家に売られていった。
でもこの三者には乗り越えられない「壁」があった。
それは日本特有の「回転売買」だった。
証券会社は販売手数料を稼ぐために儲かった投信はすぐに売却させ次々と新しい投信を買わせる、これを「回転売買」と呼ぶわけだが・・・

パフォーマンスが良ければ純資産がどんどん増えると考えている海外運用会社から見れば、パフォーマンスが良いとすぐに純資産が減少してしまうという不満が出てくる。
日系運用会社からみれば、パフォーマンスが悪化した時自分たちの責任にされるという不満もあった。

しかしこの「投信の回転売買」については、さずがの証券会社も表面上は改めようとしている。
もちろん、金融庁の睨みも厳しくなっているのが基本的な背景だ。

岸田さんの証券・運用改革は大きな影響が今後出てくるのは間違いない。
当ブログでも証券・運用業界の変化を考え、シニア投資家がどうしたらいいのかを考えてみたい。



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アクティブETFが「NISAやiDeCo運用」を変えるか?

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むかしむかし、日本株の委託手数料は1%だった。
100万円の株式売買をすれば、片道1%で1万円、往復2%で2万円かかった。
当然証券会社は大儲けだったが・・・時代が変わり手数料自由化で割引が進み、今や100万円の売買でも手数料は2~3000円程度、証券会社によっては1000円以下だ。
証券会社は「ドル箱」を失い、そして次に国内株投信に活路を求めた。

証券会社の儲けの大半は投信売買、国内アクティブ投信の販売手数料は3%、しかも毎年の信託報酬(運用報酬)1~2%をもらえる「ドル箱」だ。
100万円の投信を販売すれば、1年目4~5万円(販売+信託手の合計)、2年目以降も1~2万円が証券会社のフトコロに入る。

ここにメスを入れようとしているのが東証、証券取引所だ。
東証は「アクティブETFの解禁」を公表した。

既存の国内アクティブ投信をベースにETFを組成するのは簡単なことだが、事情は複雑で簡単にはいかない。
投信ならば4%(初年)儲かるのに、ETFにしたらせいぜい0.4%程度しか儲からないからだ。
この低い収益性のETFを証券会社の販売部隊が必死に売ることはありえない。
そんなことをしたら証券会社は大赤字になってしまう。

・・・でも証券会社とは反対に、NISAやiDeCo投資家にとっては「アクティブETF」の利用価値は非常に高い。
従来の機関投資家向けアクティブ運用は「トラックレコード」と「シャープレシオ」があり、これを適切に利用すればNISAやiDeCoのパフォーマンスを大きく改善することが可能だからだ。

「トラックレコード」とは過去5年、3年、1年の運用記録のことで、基本となるベンチマークのパフォーマンスとそのファンドのパフォーマンスを比較している。
腕の良いアクティブマネージャーは、長期に渡ってベンチマーク(たとえば、TOPIX)を上回る成果が上げることができる。
インデックスのETFを保有するよりも圧倒的に高いパフォーマンスを享受できる。

また「シャープレシオ」とはファンドのパフォーマンスをファンドのリスクで割り算したもので、リスク(パフォーマンスの分散)あたりのリターン(投資成果)を見るものだ。
リスクを取ってリターンを上げるのが原則だが、リスクを大きく取ればリターンを大きくブレる可能性もある。
このシャープレシオを比べることで効率的なアクティブETFを選ぶことができる。

国内の各運用会社はGPIFなどの機関投資家向けにこうしたパフォーマンスの良いアクティブファンドを提供してきた。
もし同様なファンドを個人投資家向けにもETFという形でNISAやiDeCoのポートフォリオに組み込むことができれば個人投資家に大きなアドバンテージになる。

証券会社はアクティブETFにネガティブでも、投資家が望めば状況は変わる・・・そして証券会社も変わる。



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投信で大儲けしたのは誰? (3、販売会社の理屈)

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今年真っ先に大人気となった投信がある、野村證券の「リ・オープンジャパン2301」だ。
投資家から1047億円を集めたと話題になった単位型投信だ。
この単位型というのが野村證券の新しい投信戦略のように見える。

販売手数料は税抜き3%と手厚く、しかも単位型としたことで「リ・オープン2302」「リ・オープン2303」・・・と継続的に設定できる。
追加型投信では販売手数料は1回かぎりだが、単位型で次から次と同様の投信を設定すれば毎回3%の販売手数料を取れる。
さらに株価上昇で基準価額が12000円に達すると早期償還条項がついているので、うまく株価上昇の波に乗れれば、禁止されている「回転売買」と同じ効果が得られる。

かつての巨大投信、「日本戦略ファンド」「グロソブ」「毎月分配」が純資産を減らし消えて行った理由の一つもこの「回転売買」だったように思う。

「回転売買」とは次から次と投信を乗り換えさせて販売手数料を稼ぐやり方だ。
非常に効率的に3%の販売手数料を得られるので販売会社の収益には絶大な効果がある。
「戦略ファンド」でも「グロソブ」でも一旦パフォーマンスが悪化すると、営業マンはどんどん売却を薦めて次々に別の投信を買わせる。
こうして回転させて販売手数料を稼ぐわけだ。
こうした投信営業のあり方が巨大ファンのを消滅させた一つの理由だ。

世界を見ると、著名ファンドはパフォーマンスを上げて運用規模を拡大し成長してきた。
有名なフィデリティの「マゼラン・ファンド」は伝説的なファンドマネージャー・ピーターリンチ氏が長期間運用して、巨大ファンドに成長させた。
現代でも同じでフィデリティ、JPM、キャピタルグループ・・・高い運用能力で巨大ファンドに成長してきた。

ここが日本と世界との大きな違いだ。
金融業界の頂点にいるメガバンクや大手証券がいくら儲かるかが投信ビジネスの最大の目標になる。
「運用能力を磨き、投資家の満足度を上げて巨大ファンドに成長させる」・・・というより、手っ取り早く収益を上げることが中心になっているからだ。
だから巨大ファンドがすぐに資産を減少させ・・・衰退する。

現代のパッシブ運用、インデックス運用には日本流の投信ビジネスは通じない。
販売手数料なし、運用報酬0.1%のETFやインデックスファンドが中心となる世界では、日本の得意とする3%の販売手数料を稼げない。

おそらくこうした弱点をカバーする投信が「単位型」なのではないだろうか?





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投信で大儲けしたのは誰?(2.運用会社の屁理屈)

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日本の金融業界は、銀行を頂点とするコングロマリットだ。
メガバンクが金融界の頂点に存在し、銀行業務、証券業務、投信運用業務、クレジットカード、ネット金融・・・すべてを取り扱っている。
証券界は「銀行と証券の分離」の下に独立して経営されてきたが、バブル後の金融再編で銀行傘下に下り、野村證券と大和証券が証券専業として生き残っているだけだ。

投信ビジネスは大きく儲かる「キャッシュ・カウ(カネを生む牛)」だった。

まずは、投信は販売手数料で3%、信託報酬で1%前後と圧倒的に手数料が高いこと。
もともと大手証券の独壇場だったが、ここに目を付けたのがメガバンクだ。
メガバンクは証券会社や投信運用会社を次々に買収し、この儲かる投信ビジネスに参入した。
巨大化は銀行の理屈①だし、その後の失敗は運用能力不足②だった。

①巨大ファンドを作れば、投信収益も巨大化する。

戦前の大艦巨砲主義主義に近いが、巨大ファンドを売れば巨額の販売手数料が入り、毎年確実に信託報酬が手に入る。
しかも管理費用は大きくても小さくても同じ、つまりコストが抑えられ収益性が飛びぬけて高くなる。
野村の戦略ファンドが莫大な収益を上げたことを横目に見て、メガバンクは巨大投信ファンドを作り大儲けを目指した。

国際投信の「グロソブ」はこうした金融機関の思惑が重なり、メガバンクから地銀まで巻き込んだ銀行主導の巨大投信となった。
投資先は世界各国の国債やソブリン債に投資するので、個人投資家には大きな安心感があった。
これは銀行マンも一緒だ。
株式の変動リスクに不慣れな銀行マンは株式投信を売るのにビビっていたが、「グロソブ」なら大丈夫だと信じ、のめり込んでいった。
その結果4兆円規模の巨大ファンドになった。

②日本の運用会社にはグローバル市場での運用能力がなかったことだ。

世界各国のグローバル国債やソブリン債での運用さえ十分なりターンが上げられなかった。
なぜか?
バイ&ホールドだけではこの低金利環境でリターンを上げられないのは明白だからだ。
債券運用ではイールドカーブの急なロールダウン効果でリターンを加速させるなどのテクニックが必要だが、こうした運用技術がない日本の運用会社はクーポン収入(表面金利)だけ、しかも低金利環境でクーポン収入も減少してしまった。

こうして巨大ファンドがどんどん縮小してしまった、グローバルな運用能力の不足が巨大投信の限界でもあった。
国内の低金利・低収益環境を脱し、グローバルに出たものの運用能力不足に直面した。
そして、海外運用会社に再委託してグローバル系のファンドを国内投信の形で販売することになった。

この10年の流行したグローバル投信は、すべて海外運用会社に再委託したファンドだ。
グローバル運用能力のない運用会社が実態で、これを隠しなんとか屁理屈を付けてグローバル投信ビジネスを行っているのが現代の金融業界だ。
日興アセットのアークインベストメントに再委託した投信なんかは典型例だ。
信託報酬を2%近くまで引き上げ、1%以上の再委託フィーをアークインベストメントに払っている。
この高い信託報酬(再委託フィーを含む)を支払っているのは投信を買った個人投資家だ。

銀行都合で投信を巨大化させ、運用能力不足を「再委託」で屁理屈を付けてゴマかした。
これが日本の金融界の実態だ。



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投信で大儲けしたのは誰?(1.投信は儲かったか?)

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個人投資家は日本の投信に満足しているのだろうか?
投信を企画し運用してきた「お前が言うな!!」とお叱りを受けそうだが、自分でも満足な投信ビジネスをしてきたという自信はまるでない。
でも金融業界が投信で大儲けしてきたのは間違いない。


21世紀が始まる頃、野村證券の「日本最大の日本株投信、戦略ファンド」が発売された。
これが凄まじい販売状況でスタート時点で8000億円、最大時には1兆円ファンドを越えたと記憶している。
野村証券の販売力をまざまざと見せつけたシンボルのような「戦略ファンド」だったが、時間が経つにつれて存在感が消えて行った。
でもその後、いつの間にか消えてしまった。

国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン」もよく売れたファンドだった。
名前の通り世界の国債・ソブリン債で運用する債券ファンドだったので、個人投資家には安心感があり4兆円規模の巨大ファンドに成長した。
人気になると販売会社が次々を増えていき、雪だるまのように運用残高が拡大した。
でもいつの間にか消えて行った。

その他にも「毎月分配型」が人気になり、多くの運用会社が投信設定した。
毎月分配型は毎月分配金を受け取れる投信で、特に高齢者にとっては不足する年金の補てんとして活用されたように思う。
筆者のいた運用会社でも「(毎月分配型の)短期豪ドルファンド」が人気になり、残高1兆円を越えた記憶がある。
分配金の原資が枯渇し、分配金が減らせざるを得なくなり、縮小していった。
「毎月分配型」はそのスキームにも「たこ足分配」という問題があり消えてしまった。

不思議に思うのは、人気になり巨大化した投信ファンドの多くは金融業界に大きな利益をもたらしたが、その後数年で消えて行ってしまったという事実だ。これはなぜなのだろうか?

この「なぜ?」から話を始めてみたい。
次回は運用会社の屁理屈を考えてみたい。




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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(4)

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岸田「聞く耳」政権の目玉政策が、NISA拡充策だ。
その中身は・・・
①非課税運用の年間枠を従来の120万円から360万円に拡大。
②投信枠120万円、株式枠240万円と小分けにして個別株を別枠で変えるようになる。
③5年間の投資で合計1800万円まで運用することが可能。
④5年経過後はロールオーバーし、無期限に運用することができる。

非課税運用枠の拡大は個人投資家にとって朗報だが基本的な仕組みは従来と変わらず、非課税での機動的アロケーション変更や短期トレーディングはできない。
この政策でNISAで56兆円を集める方針らしい。

岸田政権の思惑は、第一にこの「NISA枠拡大で株式市場を持ち上げたい」ということだろう。
当ブログでは12/3から「株は買えば上がるの間違い」を4回で書いた。
これはNISAの拡充でも同じことだろう。
28兆円の残高を2倍の56兆円に増やしても株価を上げる理由にはならない。
もちろん買っている間は株価は上がるが、何年後の将来に売りに出てくるだけだからだ。
このNISAの拡充で儲かるのは投信を販売し、個別銘柄の売買手数料を受け取る証券会社や銀行。

もう一つ考えられる思惑は、このNISAの買いに日銀の保有ETFをぶつけ出口を作りたいということかもしれない。
日銀のBSには資産側にETF(簿価で36兆円)、その反対には日銀券発行(負債側)、このETFを強引に処分する時は日銀に損失が発生し、現金の吸収で市場需給が悪化してしまう。
もし証券会社が間に入り、NISA顧客のETFの現金買いを日銀のETF売りにぶつければ日銀のBS両側がうまく減る。
全額売却できるかは分からないにしても、マーケットインパクトなしに部分的売却を進められる。

NISA口座で一番大切なことは絶対に損失を出さないこと。
損失が出てストップロスをすると、非課税の効果がすべて失くしてしまう。
だから指数ETFはいいが、個別日本株や株価∔為替のリスクを取る個別外国株はボラが高くNISA口座では難しい。
バイ&ホールドで買える株式はボラの低い銘柄に限るし、為替リスクを取るのも上級者向けに限られるだろう。

という意味ではボラの低い高配当株などがNISA口座の対象となるだろう。
キャピタルゲインさえ狙わなければ、配当金が非課税になるだけで大きなメリットがあるからだ。
株価変動の小さい(ボラティリティの小さい)安定株ならば、大きな損失を出すこともなく長期保有でき、毎年の配当課税20%を非課税にできる。

初めてNISA口座で将来の高配当株でも買ってみようかなって思った。
・・・なんだ、やるんかい!



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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(3)

ETF








バイ&ホールド型の投資戦略は日本株では難しい。
株価の長期パフォーマンスは経済の名目成長に近づく、単純にY軸に時価総額、X軸に名目GDPをグラフ上に描くと、幅の広い右肩上がりの直線が出来上がる。
株式市場の時価総額と名目GDPはゆるく順相関している。

インフレのある米国では「実質成長率+インフレ率」で長期的に時価総額は増加していく。
米国は実質成長率3%∔インフレ2%で5%の株価上昇が長期的に期待できるというわけ。
この長期的関係を利用したのがバフェット指数=時価総額÷名目GDPだ。

米国株のバフェット指数の推移を見ると・・・

ピーク:   (2015/3)122 (2018/9)145 (2021/12)199
ボトム:(2013/3)100 (2015/9)109 (2020/3)120・・・現在139

2020年新型コロナ禍のFRB金融・量的緩和による市場の流動性増加で、バケット指数も大きく上昇、昨年末には200%と名目GDPの2倍という異常値を記録した。
そのバブルと言ってもいい上昇から、現在は金融引き締めで低下し130水準にある。
米国株は名目成長率∔インフレ率∔バフェト指数の変化分で上昇・下落してきた。

日本はどうなのだろうか?

ピーク:   (2018/9)130  (2021/9)139
ボトム:(2015/1)102 (2020/10)106 (2022/9)121・・・現在131

日本はゼロインフレ時代が長かったので、名目成長率1~2%∔インフレ率ゼロで株価の上昇期待は年1~2%に過ぎない。
さらに日本バフェット指数も110~130で安定し日銀の金融・量的緩和の影響も限定的で、バブルのようなバフェット指数の上昇は見られなかった。.

という意味で長期の株価上昇期待は、米国+5%に対して日本では2%程度しかない。
ここをよく考える必要がある。
日本では株価が∔10%も+20%も急上昇したら、常に「売り」になる。
ファンダメンタルの変化以上に株価が上昇したら、それ以上に上がり続けることはない。
この事は日本市場では「バイ&ホールド」戦略は、もちろん一部に長期の業績成長を実現する企業もあるだろうが、そうした銘柄以外うまく行かない事を示している。

となると、高値で利食いできるiDeCoは運用OKだが、途中売却できないNISAは運用が難しい。
インデックス商品にしても、アクティブ商品にしても株式を源泉とするファンドは「吹き上がった時は常に売り時」ということだ。

日本市場は「バイ&ホールド」ではなく「バイ&セル」だ。
だから、iDeCoはやるけどNISAはやらない。

もう一つの視点は政治家の真の目的だ。
NISA枠を拡充し国民に広く浸透させて50兆円のおカネを集める、そしてETFの買い手を作ることで日銀の保有ETFの出口にすると考えているかもしれないからだ。

次回に続く・・・



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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(2)

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サラリーマンの年金制度は、もともと基礎年金(=国民年金)、厚生年金、厚生年金基金という三階建てだった。
基礎年金は国民全員が入る、厚生年金はサラリーマンが全員強制的に加入、厚生年金基金は会社や産業単位で入る、年金運用制度だ。
しかし、日本の「失われた20年」と呼ばれた時代、小規模の年金基金運用が行き詰まってしまった。
多くの厚生年金基金が解散したり、代行返上して損失回避を行った。

2000年代前半の頃だったと記憶しているが、証券業界でも産業別年金「証券業厚生年金基金」を解散した。
それに代わって導入されたのが「確定拠出年金」だった。
これは運用結果を年金受益者の責任に転化し、会社や事務局は運用責任を回避できる制度だった。
会社と社員が半々で拠出し運用するが、運用次第で年金受け取り額が減っても自己責任として会社や業界は運用責任を転嫁した年金商品だ。
この「確定拠出年金」を企業型と位置付け、個人型の確定拠出年金が作られた、これがiDeCoだ。

このiDeCoは社員や個人に責任を押し付けるにもかかわらず、運用面では窮屈な制度だ。
筆者は2004年から2017年まで13年間この「確定拠出年金=iDeCo」に加盟していた。
運用は今では考えられないぐらい窮屈で、iDeCoの口座で買える投信は、国内株、外国株、外国債券、日本債券の4つのインデックスファンドと資金プールファンド(銀行預金)だけだった。
投資の基本から見ると、アルファなしのベータだけの運用で運用成果は限定された制度だ。
毎月一回、この5本の投信のアロケーション(配分)を変更することができる。

記憶の範囲で恐縮だが、当時は毎月2万円程度(会社1万円+社員1万円)の拠出をするので、年間24万円、それを13年間続けたので380万円ほど拠出したことになる。
その間、リーマンショック、ギリシャ危機、アベノミクスなどの強烈なイベントが目白押しだった。

結果はどうだったか?

60歳で定年退職した時、このiDeCo資金を全額受け取ったがその金額は800万円だった。
アロケーションはかなりダイナミックに行った。
利回りセロの日本債は組入れず、国内株、外国株、外国債に三つの投資し、2008年リーマン危機前に国内株+外国株+外国債を20%づつに抑え資金プールを40%に、2012年に国内株∔外国株で100%、外債をゼロにした。
自分でもダイナミックな配分変更でリターンを最大化したと思う。

でも、これらの努力はどんな結果につながったのだろう?
TOPIX配当込み指数のこの20年間の平均年率リターンはおよそ6%だった。
これを基に積立投資のリターンをシミュレーションしてみると・・・初期投資ゼロ、毎月3万円、期間13年、年リターン6%で計算すると、706万円になる。

筆者はダイナミックに配分を変更して最大のリターンを出したつもりだった。
TOPIX配当込みで運用しても700万円・・・この100万円の差が大きいと見るか、不十分と見るかは個人によって違うかもしれない。
結果としていえるのは「ダイナミック配分の平均リターンは年率7%弱だった」ということだ。

NISAで同じ期間運用したらどうなるだろうか?

最大の違いはNISAは「バイ&ホールド」で、iDeCoはダイナミック配分ができることだ。
ダイナミック配分をしたリターンは年率7%、TOPIXのみで運用すると年率6%として計算してみる。

NISAは毎年120万円を5年間運用できる。
毎月10万円(年間120万円)6%で積立運用をすると、5年後に697万円になる。
毎月10万円、年率7%で積立運用すると、5年後には715万円。
実際NISAでは非課税で運用するには売却ができないので、アロケーションのダイナミックな変更はできない。
それにしても5年後の受取金額は18万円の違いだ。

個人的な感想だが、ダイナミックに配分を効果的に使えばリターンを引き上げることができる。
さらにレバレッジを掛ければさらにリターンをブーストすることができる。
こうしたテクニックが使えないNISAには魅力を感じない。


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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(1)

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岸田「聞く耳」内閣の目玉が、どうやらNISAの拡充らしい。
NISAの口座数1700万口座を倍増させ、投資額28兆円も倍増させ56兆円にするという。
非課税での保有期間を無期限に、限度額も引き上げるという。

でも筆者は「iDeCoはやったけど、NISAはやらない。」
NISAの制度と筆者の運用方針が合わないからだ。

まずはNISAとiDeCoの運用上の違いを考えてみよう。
一般NISAは年間120万円まで上場株式や投信・ETFなどに非課税で投資できる制度だ。
運用期間は5年間で、ロールオーバーも含めて600万円が上限となる。
一旦売却するとその後は課税口座に移され、非課税の効果がなくなる。

一方iDeCoは個人型の確定拠出年金であり、毎月一定額を積み立てiDeCoの対象商品で運用する仕組みだ。
年金制度の一つなので60歳で終わり、受給開始できるが開始時期は選択できる。
受取も年金型でもらうこともできるし、60歳で一時金で全額受け取ることもできる。
個人の判断で運用商品を選択でき、資金プールも用意されているのでキャッシュポジションを持つこともできる、比較的自由度の高い運用ができる。

なぜ、「iDeCoはやるけど、NISAはやらない」のか?

その最大の理由が運用の自由度だ。
iDeCoでは上場株式に直接投資はできないことが不自由だが、運用途中で外株と日本株を入れ替えたり、相場がヤバいと思えば、キャッシュ運用に移管できる。
NISAでは一旦買ったら5年間売却できない(売却できるが、その後非課税運用はできない)。
ここが致命的な違いだと思う。

バイ&ホールド、一旦買ったらずっと保有し続けるという戦略はGAFAMような長期成長株では有効な戦略だが、日本株には合わない。
日本株にも成長企業はあるが、その株価がかなり不安定だ。
日本の代表的成長株レーザーテック株の値動きを見れば一目瞭然だろう。
今年1月の高値は3万6000円だが、6月安値1万4450円、10月安値1万4320円と半値以下の1万4000円台まで下落し、その後反発し2万9000円台まで戻った。

投資家の事情、市場の一時的な需給で株価は大きく動く。
3万円台でバイ&ホールドした投資家には悲惨な運命が待っているし、1万5000円台で買った投資家もバイ&ホールドする気にはならないだろう。

筆者は日本株の運用には「バイ&ホールド」は合わないと考えている。
次回は「バイ&ホールド」戦略について掘り下げて考えてみたい。
そこに「iDeCoはやるけど、NISAはやらない」基本的な考え方がある。



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2023年、人気の日本株投信を考える

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2022年の国内株投信のパフォーマンスは冴えない。
残高の大きい三つの大型投信「フィデリティ日本成長株」、「ひふみプラス」、「さわかみファンド」ともに大きく下落し、一番下落の小さい「さわかみファンド」でもTOPIXリターンよりも2%も負けている。
このTOPIXリターンは配当込みではないので、配当分2%を加えると4%も負けていることになる。
もし機関投資家向けファンドだったら、このパフォーマンスでは「即、解約」間違いない!!
個人投資家向け投信はそれだけ甘い!

2023年の国内株投信はどうなのだろう?
いくつかの視点がある。

第一に「外需よりも内需」
2023年は中国経済の停滞や欧米先進国の金融引き締めが実態経済に影響し始める年になる。
一方出遅れたリオープンの影響で、インバウンド需要や出遅れレジャー需要などで国内経済はソコソコの水準を維持する。
単純に「外需よりも内需」、だとしたら製造業の大企業よりもサービス業の小型株が優位に立つ。

第二に「円安よりも円高」
FRBの金融引き締めがピークに達するとしたら、ドル円はトレンド転換し「円安よりも円高」となる。
しかしインフレ体質が続く米国経済を考えると、米金利は高止まりし急速な円高にならない。
それでも2022年に円安と原材料高に苦しんできた内需企業には朗報だ。
企業努力で原材料高を克服できる環境になるからだ。

第三に「大型株より小型株」
マザーズ指数は2020年にピークを打ち、市場全体に先駆けて大幅な調整をしてきた。
相場格言で「大回り3年、小回り3か月」と言われるが、その大回り3年の底入れをした。
日本市場では小型株の底入れから反転が明確に見える年となるかもしれない。

この三つの視点から言えることは、内需型サービス企業、コスト管理の強い企業、マザーズ市場のような小型成長企業が優位になると思われる。
これを考えると大型株に過度に依存している投信は避けて、小型の内需サービスに強い投信を選ぶべきではないかと思う。



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2023年、人気の外国株投信を考える(2)

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米国成長株D、eMAXIS・S&PS500、グローバルエクスポネンシャルイノベーションの三つのファンドの2023年を考えてみる。
まず重要なのは2022年の外国株投信の最大のリターン源泉であった「ドル円リターン」は2023年はあまり期待できない、または、若干のマイナス要因になる可能性もある。
したがって、「株価リータン」がどうなるかを純粋に考えるべきだろう。

株価リターンを考える場合には第一に基本となる株式市場全体のパフォーマンス、S&P500のリターンを考えること、第二に2022年の最悪セクターGAFAMなどのハイテク株にリターンリバーサル効果が出るかどうかだろう。
いくつかの視点があるだろう。

①逆業績相場から金融相場に入るタイミングをどう見るか?
サイクルを考えれば、FRBの利上げ終了から逆業績相場に入る、そして、業績悪化が深刻化しFRBが再び利上げに入る、このタイミングで金融相場がスタートする。
いわゆる「不景気の株高」だが、これは金融緩和に言及した時点で起こる。

2023年の場合、インフレの収束タイミングがFRBの政策に大きく影響する。
インフレが目標の2%になるか2%に近づく見通しがある時に金融政策が変更される。
つまり、景気全般の問題よりもインフレの収束タイミングが重要ということになるだろう。

②QT量的引き締めの最終地点をどう見るか?
これについてはよく分からない。
FRBのバランスシートは少しづつ着実に減少しているが、その終着点はどこか見えていない。
さらに利上げとQTの関係も不明だ。
利上げが終了した時点でQTも終了させるのか、それ以後もQTが続くのかははっきりしていない。
QTが現在のようにゆっくりと進むならば株式市場には影響しないが、スピードを上げると影響するかもしれない。

③景気と金利の関係でハイテク株のリターンリバーサルが決まる?
景気が急速に悪化すれば利上げが終わる、景気が順調ならばインフレが高進し利上げが続く、という二つだけだはハイテク株のリバーサルイメージがなかなかはっきりしない。
グローバル景気に依存するGAFAMはすでに人員削減に入っているが、GAFAM業績がピンチになるぐらいのグローバル景気の悪化が起これば変わる。
金融緩和をFRBが選択すればハイテク株は利下げ期待でリターンリバーサルに入る。
ハイテク株のリターンリバーサルはFRBの金融政策、緩和への転換がタイミングになるだろうう。

というわけで、米国成長株D、eMAXISsp500、グローバルエクスポの三投信のどれがいいかは2023年のシナリオをどう読むかだ。
グローバル景気が大きく悪化すれば、その後の金融緩和を期待して米国成長株Dなどのハイテク系のリターンリバーサル狙いができる。
特に長期保有するならアライアンスバーンスタインの運用力に期待して米国成長株Dが注目される。
逆に米景気の底が浅い場合はSP500に連動するeMAXISsp500に安心感がある。
グローバルエクスポは組み入れ株が際どい銘柄が多く、市場全体の流れというよりも個別要因に左右されるかもしれない。




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2023年、人気の外国株投信を考える(1)

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ここ1~2年で大きく資金流入した人気の外国株投信は、米国成長株投信D、eMAKIS・SP500ファンド、グローバル・エクスポネンシャル・イノベーションファンドの3ファンドだ。
直近2022年ののパフォーマンスを分析した結果、2022年の最大のパフォーマンス決定要因は株価ではなく「ドル円」だった。

外国株投信といえども「ドル円リターン」をどう見るかがカギを握っている。
「ドル円リターン」を決めるのは、①金利差、②物価差、③景気差の三つの要因だ。

①の金利差は2022年の最大の決定要因だったが、2023年は不確実だ。
2023年FRBの引き締め終了はかなり高い確率だろうが、ターミナル金利水準はまだ分からない。
感覚的には7割の確率で5%のターミナル金利ならば、日米金利差の縮小から円安修正が本格化する。
しかし、3割程度の確率では6%以上にFRBが引き上げる可能性も残っている。
これはインフレが6~7%で高止まりし、パウエル氏が意固地になって利上げを進め、インフレ6~7%=FF金利6%を整合的と考えてしまうリスクだ。

一方来年4月日銀の総裁交代以降、日本が利上げに入る可能性が高まっている。
日銀のYCCが緩和され、日本のインフレ3~4%を想定すれば長期金利は2~3%に上昇していき、日米金利差は2~3%に縮小する。
日本で円を借りて米国にドル預金すれば年4%以上のリターンが得られた、キャリートレードやり放題の状況が変わる。
となれば、ドル円上昇の大きな要因が失われる。

②の物価差はかなり大きい。
ビッグマック指数では日本390円に対して米国710円で2倍近い価格差がある。
日本でビッグマックを買って米国で売れば320円の利益が出ると言う状態だ。

為替は長期的には物価差を相殺する方向に動き、PPP(購買力平価)に近づく。
という意味では、現在PPP(消費者物価ベース)で108円/ドル、スポットレート140円/ドルなので30%円の割安状態だといえる。
長期的には行き過ぎた円安局面の修正が行われる可能性が大きい。

③の経済成長率の差はなんとも影響しない。
日本の高度成長期には360円/ドルから120円/ドルまでの強烈な円高が起こった。
長期に高い成長率を達成し、巨額の累積経常黒字を上げた日本の通貨は当然円高になった。
中国の高度成長期も同じで、10%の経済急成長と累積経常黒字により人民元高となった。
でも高度成長は終わり、中成長や低成長に入ると成長率格差によって為替が大きく動くことはない。

というわけで、2023年の外国株投信のパフォーマンスは円ドルリターンの影響は小さくなるか、逆にパフォーマンスを引き下げる方向に影響する可能性が高い。

次回、米国市場全体S&P500のパフォーマンスと、ハイテク株のリターンリバーサルが起こるかという残りの二点を考えてみたい。



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2022年、人気の日本株投信を分析する

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日本株投信では残高の大きい投信が、昨年度、特にこの1-3月期のパフォーマンスを悪化させた。
ニッセイ基礎研究所の研究員によると、残高の大きい日本株投信のパフォーマンスに警戒感を持っているという。
残高のTOP3の日本株投信を分析してみたい。

①残高4612億円、フィデリティ日本成長株:21年度-3%、1-3月期∸9.6%
②残高4577億円、ひふみプラス:21年度-9.4%、1‐3月期-8.7%
③残高3374億円、さわかみファンド:21年度-2%、1‐3月期-5.5%

今年1-3月期だけでは実態が見えないので、この3本の日本株ファンドの年初来パフォーマンスを調べ、TOPIXリターンと比べてみたい。

           2021/12末 2022/11/16 リターン   TOPIXリターン
①フィデリティ日本成長 33406   30762  - 7.9% -1.33%
②ひふみプラス     51081   45161  -11.5% -1.33%
③さわかみファンド   32204   31112  - 3.4%  -1.33%
基準価額は配当再投資ベース

残高の大きい日本株3ファンドともにTOPIXリターンを大きく劣後した。
アクティブ運用がインデックスに勝てない一年だったといえる。
小型株やグロース株の株価停滞がその原因だったのだろう。
株価指数ではNY市場よりずっと堅調だった日本市場だったが・・・
投信パフォーマンスが株価指数に大きく負けてしまった現状には運用者として問題がある。
為替でパフォーマンスが持ち上げられた外国株投信に太刀打ちできないというジレンマに陥った。
このままでは国内の資金がどんどん外国株に流出していくだろう。

2023年の日本株を考える視点は、
①国内インフレや金利が世界に遅れてどう上がってくる影響をどう考えるか? 
②円安が終わって日本企業の業績がどうなるか? 
③岸田「聞く耳」内閣のバラマキが株価にどう影響するのか? 
・・・などなどたくさんある。

次回考えてみたい。



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2022年、人気の外国株投信を分析する

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ニッセイ基礎研究所の研究員が外国株投信の資金流入額とパフォーマンスをまとめた一覧表だ。
ちょっと見にくいのでまとめてみる。
資金流入額TOP5の投信、1-3月期のパフォーマンスと流入額だ。

                  1-3月期   資金流入額
①米国成長株投信D          -6.7%  11028億円
②eMAXIS Slim 米国株式SP500    +2.5%   6389億円
③グロバル・エクスポネンシャル   -13.6%   5303億円
④米国成長株投信B            -6.8%   3106億円
⑤eMAXIS Slim オールカントリー   +1.8%    3013億円

1-3月期だけではパフォーマンス実態が見えてこない。
そこで上位3ファンドのパフォーマンスを株価変動による分と円安による上昇分に分けてみたい。
 
         2021/12/30  2022/11/16  リターン   ドル円
米国成長株D   13006  11500  -11.5% ∔21.3%
eMAXIS・SP500 19204  19633  + 2.2% +21.3%
グロバルエクスポ   8389      5142    -38.9% +21.3%
基準価額は分配金再投資ベース。

米国成長株Dはアライアンスバーンスタインの運用する投信だが、基準価額の変動はー11%に対してドル円のリターンは+21%。
つまり、ドル円のプラス影響を除くと、株価リターンは年初来で-32%という大きなマイナスになっている。
ドル円リターンに相当助けられた、株価リターンだけでは大損だったといえる。

一方、eMAXIS・SP500はS&P500のインデックス投信で、株価リターンも比較的良いとは思うが、年初来+2%とプラスリターンを保った。
しかし、これはドル円リターン+21%を除けば19%のマイナスになる。
SP500の指数自体のリターンは年初来で-16%であり、指数自体のリターンよりも3%程度悪い。
これは様々な管理・運営コストがかかっているためかもしれないが、インデックス運用で3%の劣後は機関投資家向けファンドではありえない。
「即刻、解約」が言い渡される劣後状況で、個人投資家はなめられているようだ。

グローバル・エクスポネンシャルファンドとなるとなんともコメントしようがないほど悲惨だ。
これは日興アセットの設定投信だが、アークインベストメントの運用なので考えられないほどパフォーマンスが悪い。
ドル円リターン+21%がありながら、ファンドリターンが-38%、つまり、株価リターンでは-59%とまさに悲惨としか言いようがない。

米国の大手運用会社アライアンスバーンスタインのファンド、SP500のインデックスファンド、アークインベストメントの極端なファンド、の三つが資金流入のTOP3に入ったことは興味深い。
この三つのファンドを追いかけていくことで、オーソドックスなアクティブ、極端なアクティブ、そしてインデックスファンドを比較していくことができるからだ。

いずれにしても2022年はドル円リターンに大きく助けられた年だった。
来年2023年を考える上でも最も重要なのがドル円リターンがどうなっていくのかだ。
ドル円リターンが円高でマイナスになるようならば外国株投信のリターンを逆に削り取る要因になるからだ。

①ドル円がどう動き、リターンに影響するか?
②米国株全体の動きを示すS&P500がどのようなリターンになるのか?
③大きく負けたハイテク株のリターン・リバーサルが起こるか?

この三つの質問が来年の外国株投信を決める。
株山人流に考えてみたいと思う。



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ESG投資は儲かる?(4)

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そもそもESG投資には二つの運用手法がある。
①ネガティブリストとしてESGに問題のある企業を排除する、
②ポジティブリストとしてESGを積極的に企業戦略として使う企業を買う、という二つだ。

①のネガティブリストを使う方法はESGマイナスな企業を買わないというだけで、ファンドマネージャーの銘柄選択は全く変わらない。

ESGには二面性があるので、どっちで評価するかは微妙だ。
たとえば自動車産業だが、CO2をバンバン排出している環境✖企業だが、ガソリン車の燃費改善技術、電気や水素自動車へのビジネス展開している環境〇企業に変身するかもしれない。
良い面(今後CO2の排出を減らす)を見ればネガティブリストには入らないが、現状のCO2排出の高い企業としてはネガティブリスト入りしてもおかしくない。

ネガティブリストを使う場合、少ないほどファンドマネージャーの自由度が高まり、パフォーマンスも高まる傾向がある。
アクティブ運用でパフォーマンスが上がるファンドが登場する可能性は高い。

②ポジティブリストを使う方法は、ESGの積極的な企業=リスト銘柄を自動的に買うことになるのでインデックス運用が適している。

前回見てきたようにGPIFの採用するESG指数運用でも、TOPIXなどの全体指数とかなり乖離してしまうリスクがある。
ESG指数のパフォーマンスを決めるのは「資金の流れ」だ。
ESG指数(またはそのETFなど)に資金が恒常的に流入するようならパフォーマンスは良くなる。
しかし、資金流入が細くなればパフォーマンスは悪化してしまう。

前回の例でも、GPIFが1兆円以上の資金でESG指数を買っている間はパフォーマンスが上がった、だから、3年パフォーマンスはソコソコ良い。
でも買い終わったらパフォーマンスが悪化する、だからここ1年のパフォーマンスが落ちた・・・というわけだ。

日本でESG投資が成功するためには「つみたてNISA」や「iDeCo」などの長期積立て型投資にESG指数(ETF)が採用され、個人投資家が買い続けるかにかかっている。
環境意識が高い欧州でESG投資のパフォーマンスが良いのは、欧州の個人の意識が高いからだろう。
個人投資家の環境意識、ESG意識がパフォーマンスのカギを握っている気がしてならない。




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ESG投資は儲かる?(3 投資リターン)

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日本最大の機関投資家GPIFがESG投資を採用したことで、運用会社も一斉にESGを運用に取り入れた。
そうしないと、GPIFの運用を受託できないからだ。
この反強制的な運用制約を簡単に受け入れた運用会社にも問題がありそうだが・・・この問題は後で議論してみたい。

それよりも重要な事は、このESG原則を受け入れて運用してパフォーマンスが上がったかどうかだ。

GPIFが採用したESGスマートベータ、その中で、2兆円を投資した総合型MSCIジャパン・ESGセレクトリーダーズ指数、同じく1兆2000億円を投資したテーマ型MSCI女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを考えてみたい。
7月末現在の数字はモーニングスターから引用した。

MSCIジャパン・ESGセレクトリーダーズ
       3か月   6か月    12か月   36か月
リターン  1.83%  2.42%  5.45%  10.69%
国内大型株 3.25%  5.72%  5.46%  10.34%
超過収益 -1.42% -3.30% -0.01% ∔0.35%
順位    64/345    248/344   256/340    44/326

MSCI女性活躍指数
       3か月   6か月    12か月   36か月
リターン  1.19%  2.59%  2.18%   8.93%
国内大型株 3.25%  5.72%  5.46%  10.34% 
超過収益 -2.06% -3.13% -3.28%  -1.41%
順位    285/344    249/340   238/326   234/300 

ESGセレクトリーダーズ指数に連動するETFのパフォーマンスは、国内大型株カテゴリーの平均に対して3か月で1.4%、6か月で3.3%も劣後し、リターンの順位も過去半年344ファンド中248位にすぎない
さらにひどいのが女性活躍指数で、3か月で2%、6か月では3.1%もパフォーマンスが悪く、ファンド順位でも340ファンド中249位だ。

それぞれGPIFに採用され、1兆円~2兆円も運用されている指数だ。
3か月~6か月という短期のパフォーマンスではあるが、日本の年金資金のパフォーマンスを引き下げているのは事実だ。

何故、こんなパフォーマンス劣後が起こっているのだろうか?

ESGのような部分指数(TOPIXに対して部分的なセクター運用)ではこうしたパフォーマンスの違いが生じる可能性は高い。
その最大の理由は・・・
ESGを運用ベンチマークとして採用し、そのベンチマークに継続的に資金が流入するような状況になれば、全体指数をアウトパフォームする。
でも反対にそのベンチマークへの資金流入が止まれば、アウトパフォームも止まってしまう。

欧州各国でESG関連ベンチマークが強いのは、欧州の年金や投信が継続的に資金を流入させているからだ。
それだけベンチマークとして社会一般に広く認知されているということを示している。
それに対して日本ではGPIFがESGを採用し、その他の年金基金でも採用が進んでいるが、一般投資家への認知が低い。
たとえば、NISAでESG関連ETFを組入れている人がどのぐらいいるのだろうか?
積立てNISAではどうなのだろう?
iDeCoではどうなんだろう?

決して社会的に認めらたETFではない。
その認知度の差が欧州と日本でのパフォーマンスの違いに現れているのだろう。
日本ではまだまだ儲かる投資とは言いにくい。
将来、日本国民一般に人気のあるベンチマークになれば、パフォーマンスも良くなるはずだが・・・



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ESG投資は儲かる?(2 GPIFのケース)

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その後地球温暖化が厳しくなり世界各地で環境意識が高まると世論の流れが変わってきた。
世の中ESGが大流行し、世界中の年金基金がESGの原則を受け入れたことで、運用会社も対応せざるをえなくなった。
でも、これでESGを導入すればパフォーマンスが上がるというハッピーな結末を迎えるのだろうか?

日本最大の年金基金GPIFも世界の流れに乗り、国連のPRI(責任投資原則)を受け入れ、ESG投資に参加した。
2021年度末でGPIFは約12兆円のESG投資を実行している。
その内訳は、総合型のベンチマークとテーマ型ベンチマークに分けられている。

国内株の総合型ベンチマークでは・・・

①FTSE Blossom ジャパン指数
FTSEオールキャップ指数(1395銘柄)のうち、229銘柄のESG優良企業を絞った指数。
GPIFは9830億円投資している。

②FTSE Blossom セクターレラティブ指数
FTSEオールキャップ指数(1395銘柄)のうち、493銘柄の指数。
GPIFは8000億円投資している。

③MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパン指数(699銘柄)のうち、222銘柄に絞った指数。
GPIFは2兆990億円を投資している。
 
国内株のテーマ型では・・・

①MSCI女性活躍指数
MSCIジャパン指数(699銘柄)のうち、女性雇用データで325銘柄に絞った指数。
GPIFは1兆2459億円投資。

②S&Pカーボン・エフィシエント指数
TOPIX2175銘柄のうち、炭素効率の高い企業1855銘柄に絞った指数。
GPIFは1兆5678億円投資。

GPIFはESG関連投資に12兆円を使っているが、それは全部「スマートベータ戦略」だ。
純粋にESGを基にしたアクティブ運用ではなく、ESGベースの指数に連動するインデックス運用をしている。
世界的な潮流ではあるが、スマートベータは一定の基準で銘柄入れ替えがあるだけで、アクティブ運用ほど集中的に良い銘柄を買うということはできない。
したがって、そのリターンも市場インデックス(TOPIX)を大きく上回るというものではない。

実際に次回、MSCIジャパン・ESGセレクト、MSCI女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを調べてみたい。


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ESG投資は儲かる?(1)

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ESG投資は欧州の機関投資家の間で流行ったスタイルだ。
昔はESGというより社会的責任投資(SRI、ソーシャル・リスポンシビリティ・インベストメント)という投資スタイルだったが、それが拡張されたものだ。
ESGは「E]環境、「S]社会的責任、「G]企業ガバナンスの三つ。
これを投資基準にすることで、社会的に貢献する投資をアピールしているわけだが、実は投資のリスク/リターンからはハズれた投資スタイルで「こんなんじゃ、儲からないでしょ」というものでしかなかった。

2000年以降でSRIが有効でパフォーマンスが上がったのは欧州株式だけだった。
日本でも環境関連株投信、環境ファンドが多く設定されたが、一時の話題性だけで数年後にはパフォーマンスが上がらず残高もジリ貧になってしまった。
元々、ガソリン垂れ流しのビッグカーが好まれる米国では、環境意識はあまり高まっていなかった。

何故、ESG投資は儲からなかったのか?

第一の理由はSRIにしてもESG投信にしても、一種のテーマ型の投信にしか過ぎなかったからだ。
テーマ型投信は、一つのテーマに合わせた銘柄選択しかできない。
そのため、株式市場のトレンドが変わると、その物色変化に対応できずボロボロになる。
ESGに限らず、ロボットでもAIでもテーマは必ず陳腐化してしまう。
株式市場の物色の流れは激しく、だいたい3か月から6か月で循環していくのは普通だからだ。
テーマ投信を企画して、運用の準備して、投信を設定して、顧客に投信を販売する頃には物色が変化しているという場合も多い。


第二の理由はESGは企業にとってコストの増加になることだ。
たとえば、アフリカから鉱物資源を輸入している会社を想定してみよう。
輸入先のアフリカの会社が幼い児童に過酷な労働をさせている場合、ESG原則に引っかかり、そこで是正をしてもうらうか、サプライチェーンから外すかということになる。
さらにESG原則に沿うための調査にも費用がかかる。
企業はESGに力を入れるほど、コスト増加に見舞われ、利益率を引き下げてしまう。

でも、最近は地球温暖化が激しく、世界各地で毎年のように異常気象に見舞われ、台風やハリケーンの被害が増え、逆に山火事や熱波が問題になる地域も増えている。
多くの人たちが温暖化、CO2の排出などに敏感になり、ESGに賛同する。

株式市場でも流れが変わった。
より多くの投資家がESGに賛同すればするほど、テーマとしてのESG投信におカネが集まる。
集まったおカネが市場の関連銘柄に流れる、その結果、関連株の株価が上昇する。

データも集まってきているので、ESG投資おパフォーマンスやリスクを検証してみたいと思う。
日本の投信、米国のETF、できる範囲で検証してみたい。
まずは日本の代表的な年金基金、GPIFのESG投資を見てみよう。


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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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