株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

実践編

証券セールスとファンドマネージャーの会話(41)呆れる価格

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証券セールス(以下、S): この市場、ムチャクチャな金額の「あぶく銭」が動き回っている感じ。ある評論家は待機資金(MMFやMRF)が米国では7兆4800億ドル、日本では16兆1700億円と巨額に積み上がっていて、これが株・金・暗号通貨などの市場に流れ込んでいると説明しているけど・・・

ファンドマネージャー(以下、F): 米国のMMFは短期の流動性が高く、しかも利回りの高い商品の面がある。日本で言えば流動性預金(普通預金や当座預金など)に近い感覚なのだろう。今でも5%近い利回りがある純投資としても有効だ。一方、日本のMRFは投資家が株式を売却した時に一時的に入れておく商品で利回りも低い。ちょっと意味が違うじゃない?

S: ということは、日本の16兆円の待機資金は株式に回ってくる可能性はあるよね。

F: それはいえる。カネは天下の回りもの、金に流れるかもしれないし、不動産に流れるかもしれないし、一部は暗号通貨に流れるかもしれない。もちろん株にも流れているだろう。それを期待している投資家が先回りして買うので資産価格が上がる。

S: 日経平均も5万円を突破してきた、こうなると一番気になるのがオプション市場で、5万円コールと5万1000円のコールオプションにそれぞれ8000枚近いの大きな塊りができている。11月限月のオプションSQが11月14日とまだ時間が残っているから、何が起こるか予想できない。

F: この大きなコールの塊リは確かにとても気になる。ファンド筋からすれば日経平均を5万円以上にブチあげてコール売りをしている連中を締め上げ、踏み上げに持っていければ「大勝利」だ。この5万円水準が11月SQが大きな注目点なのは間違いないだろうね。

S: 他の市場も超にぎやかだ。ビットコインが12万ドルを超え、イーサリアムが一日3%以上の乱高下をし、ステーブルコインが登場する暗号資産市場も相当な過熱感を持っている。金価格も4000ドルを越えた。これも世界中のあぶく銭が価格を押し上げるような感じ?

F: これだけ巨額の待機資金があると、その流入期待が資産価格を永遠に押し上げてしまうような気がしてしまう。でも格言では「万人が呆れる値段になれば阿呆になって売るべし」とある。常識人たちが「呆れる価格」と思うなら必ずトレンドは逆転するのが過去の教訓。どの水準が「呆れる価格」なのか、いつその価格に達するのか? それは誰にも分からない。

S: バブルの頃、日本の土地総額でアメリカ全土を買えたと言われている。これはいくらなんでも「呆れる価格」だったな。今、金1kgでフェラーリやメルセデスの高級車が買える。ちょっと離れた地方だったら金1kgで家だって買える。これって呆れる価格なのかな?

F: 誰にも分からない。暴落で投資家に損失が発生すれば「あぶく銭は消える」、これは歴史が証明している


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相互関税を克服できるか?(1)関税後のEPSの変化は?

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トランプの「解放の日」からドタバタしたが、一時延期された上乗せ税率も8月が各国との合意税率が執行され、日本の自動車も15%関税で最終決定になった。
中国レアアースの輸出規制とそれに対抗したトランプ追加関税で、再び米中関係に暗雲が立ち込めてきた。

でも、米国企業の業績は影響がかなり緩和されてきている感じがする。
というわけで、物語の起点である1-3月期が確定した5月初の1年先EPSと、直近の1年先EPSを比べてみた。

       5月初   10月10日   伸び率
NYダウ    2116.67  2058.83   -   2.7%
S&P500     269.96    294.23   + 8.9%
NASDAQ100     792.38    830.93   + 4.8%
ラッセル2000    83.63   104.29   +24.7%

5月からは10%の基準税率が適用され、8月からはフルの相互関税が適用されている。
ITサービス系のハイテク株は関税の影響が小さく、伝統的優良株が多いNYダウ、中小の製造業は部品の輸入で大きく影響を受けるラッセル200などは影響が大きいと考えていた。

しかし、事実はちょっと違っている。
伝統的優良企業を集めたNYダウは-2.7%と予想EPSはこの間に低下、一方米国を代表する大企業500社のS&P500は+8.9%と好調、これは事前の想定に沿った結果だったと言える。
しかし影響が大きいと見られた小型株ラッセル2000は・・・ナント、最もEPSを伸ばし+24.7%と大きく伸ばした。


中小企業の業績は、はっきり言ってよく理解できていない。

考えられるのは、人手不足でビジネスチャンスを失ってきた中小企業だが、雇用需給の緩和がプラスになったことが大きいのかもしれない。
移民の国外退去が120万人と言われているが、新規雇用者数はわずか2万人へと急激に縮小、移民の減少がありながら人手不足が解消されている。

もう一つはトランプ関税の国内価格への転嫁が遅れていること。
これは米国の関税収入、小売価格の上昇率、米企業の業績を比較すれば推測できる。
関税収入額は米国の輸入企業が支払うが、一部は海外の生産企業も負担したのち、国内に価格転嫁されCPIが上昇する。
現段階では米企業は大きな負担をしていないとみられ、こうした事情も小型株の予想EPSに影響しているかもしれない。

7−9月期の決算が始まった。
1年先EPS、業績期待がどう変化するのか、興味深い。



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高市トレードの行方(3)議員定数削減


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「頭がついていかない」山本投手の発言だが・・・

「頭がついていかない」「10奪三振の直後、デカい3ホームランって?」と語ったのはPSで完投した山本投手。
限界突破した日経平均の上げっぷりに、オールド投資家も「頭がついていかない」
89年の日本バブル、99年のITバブル以来の感覚だ。
しかも行使価格5万円コールオプションに8000枚以上の大きな塊りがあり、日経平均5万円をヒットすれば、再びコールの売り手の踏み上げが起こる可能性もある。


吉村氏の絶対条件「議員定数の削減」

人口減少社会の日本では当然ながら議員定数を引き下げていくべきだが、吉村氏の言いたかったことは「国会議員は身を切る改革をすべき」ということだ。
しかし、同じ身を切る改革ならば、政治とカネに汚い自民党の「企業献金の禁止」を優先すべきじゃないだろうか。
自民党の政治家は、政治資金(税金)で高級料亭で飲み食いし、企業献金を不正使用したり着服したり、好き勝手な振る舞いが大問題だ。


定数削減=比例代表の削減は小政党潰し

維新の絶対条件に対して、自民党は比例の定数を1割50人程度の削減、これには「小政党潰しの裏」がありそうだ。
比例議席は公明(20議席)、国民民主(17議席)れいわ(9議席)などの政党が多い。
比例定数が減ると、これらの比例に頼った政党に大きな影響が出る。

衆議院の選挙区289+比例129だが、比例を50議席減らすと、選挙区289、比例79となる。
比例議席数は衆院全体の2割以下となり、明らかに自民党や立民党など大政党が有利になる。
小政党の議員数は大きく減少する。
比例代表制は多党制=連立内閣制を進め、小選挙区は二大政党制を進めるからだ。
この点で国会で大きな争点になるのは間違いない。


比例復活のゾンビ議員を排除すべき

それ以上に期待したいのは「選挙区と比例の重複を禁止」
選挙区で有権者にノー!言われたのに比例で拾われる、こんなゾンビ議員が多いのは大きな問題だ。
有権者にノー言われたのに議員バッヂを付ける、これほど国民をバカにしている話はない。


高市さんの臨時国会は荒れそう?

この定数削減だけでも簡単には国会を通らない。
公明、国民、参政が反対するのは見えている。
立民は二大政党を目指している部分もあるが、他の野党と足並みを揃えて反対するかもしれない。
となると、キャスティングボートは無所属議員になるのかもしれない。
無所属は全員選挙区で選ばれた議員たちなので自分には関係ないと賛成にまわれば国会は通る。



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原油価格の下落と金価格の急騰

原油価格と製造業PMI
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原油価格が下落トレンドで60ドルを割り込み、その一方、金価格は急加速で4000ドルを超えてきている。
地政学リスクが原因という評論家、金価格は米中摩擦、ウクライナ戦争などの地政学リスクで上昇、米金利安・ドル安をヘッジする意味でも金買いが増えていると説明している。
一方、原油価格はガザの停戦期待で中東でリスクが低下し下落したとされ、だったら、金価格も中東の地政学リスクの低下を反映しないのだろうか? と疑問が生じる。
地政学リスクというのは評論家が使う方便でしかないように思える。


金価格は「糸の切れた凧」のようで、米金利・ドル安・地政学リスクなどファンダメンタル変化を反映しているようには見えない。
ここ数年、金利がどう動こうが、ドルがどう動こうが、地政学リスクがどう増減しようが、関係なく一貫して上昇してきたからだ・・・通常の相場とはちょっと違うと思う。

筆者のようなオールド投資家の眼からは「危険な兆候」に見えてしまう。
過去の経験則では、株であれ、債券であれ、原油であれ、金であれ、こうした「糸の切れた凧」のような状態はその後の急落の誘因になるからだ。
でも、いつ、どのようなキッカケで反落が起こるかは分からない。


原油価格の方はファンダメンタルを反映して下落しているのでわかりやすい。
上のグラフは原油価格と米国のISM製造業指数だが、明らかに景気の鈍化トレンドと原油価格の低下トレンドが一致している。
ガザの停戦、中東の原油供給の安定化、米国の景気鈍化というファンダメンタルの変化を原油は織り込んでいる。

米ガソリン価格
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米ガソリン価格のチャートを見ると、原油先物の下落とともにガソリン価格も低下してきている。
これが米インフレには(それだけが要因でないにしても)一定の効果はあったのだろうと思う。
ガソリン価格の低下は、産油国である米国シェール企業にはマイナス要因だが、一般国民家計にはプラス要因で米景気への影響は両面がある。

原油先物市場は元来非常に投機的な市場で、ヘッジファンドを始め多くの投機筋が暗躍してきた。
この歴史とは反対に、ここ数年は投機筋の先物ポジションがどんどん減少してしまった。
原油価格自体に投機性が薄れている。

結局、金と原油、一番の決定要因は「需給」だろう。
需給で注意すべきは「末端」、つまり、金価格なら末端の銀価格が暴落すると将来の金価格に暴落につながるし、ビットコインなら周辺の暗号通貨イーサリアムやアルトコインの価格を注意すべきだろう。
金の暴落の前に銀の暴落が前提で、ビットコインの暴落の前にイーサリアムなどの暴落が起こる可能性が高い。
需給の限界になれば、周辺から変化が始まり、中心へと広がるのだろう。

原油価格と投機筋ネットポジション
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高市さん、内閣総理大臣になる・・・

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不思議な感じもするが、高市さんの首班指名が厳しいという見方が出てくると株価が下がり、首班指名で高市さんになりそうだと株価が上がる。
野党の野合が終わり、どうやら高市さんは内閣総理大臣になれそう!!! ・・・それで株価が上がった。

でも首班指名以上に重要なのは、自民党は維新が協力したとしても(連立は不明)衆参両院ともに少数内閣となり、いつでも他の野党が組めば速攻で内閣不信任案を可決できることだ。
高市さんにとってこの地獄のような国家運営を脱するためには「多数を占める連立内閣」しかない。


「多数・連立内閣」がカギなのだが、どうも難しいところがある。
日本の小選挙区比例代表制という制度が問題なのだ。


小選挙区は一人だけが当選する二大政党制を指向する制度で、一方、比例代表選挙は多党制・連立内閣制を指向する。
90年代のスタート当時、自民党は二大政党を推し進めるために小選挙区を推し、選挙区で落ちても比例ですくい上げるというオマケを付けた。

しかし、これが連立内閣を組む場合に大きな障害となってしまった。
それは政治信念、基本政策などの違いが指摘されているが、それだけではない。
各党とも選挙区で議員・候補を割り当てているが、複数政党の連立であっても各区選挙区で一人だけの候補者を選ぶ必要がある、
その分、この候補の割り当て、絞り込みの調整が困難を極める。

大阪地盤の維新は、大阪の選挙区は全部欲しいだろうし、全国政党に脱皮するには中国四国・東海・関東・東北などの広域で選挙区も欲しいだろう。
一方、自民党にも全国の各選挙区で議員・候補がいる。
いないのは公明党と調整してきた大阪のいくつかの選挙区で、公明の離脱が大阪の選挙区調整で維新に有利になった。
それぞれ議員生命をかけているだけに、選挙区調整となるだけに各議員各候補も簡単には折れない。


こうした選挙区調整を含めて連立を組めるかが決まる。
欧州ならば、100%比例代表制なのでこうした選挙区調整は存在しない。
その分、政策の調整だけで連立を組むことができる。
連立したり離脱したりが簡単にできるのが欧州の比例代表制だが、日本でも連立時代を迎え小選挙区をやめて比例代表制にした方がいいのかもしれない。

高市さんは維新と協議しているが、細部に行けば行くほど困難になる。
大丈夫だろうか?
とりあえず、首班指名を乗り越えればいいと思っているだろう。



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Open AIを中心とした循環取引の疑惑?

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なんか嫌〜な感じ。
よく分かっていないが、巨額な資金が動き過ぎているという印象は確かにある。

循環取引は、少数の関係企業の間で出資や製品の購入を契約し、その範囲の企業間だけで出資された資金で製品を販売し売上げを計上する、資金を「グルグル回し」にして各社が売上げを膨らませるもの。
スターゲートの5000億ドルの投資計画、オープン AIやNVDAを中心とした投資契約やチップの巨額購入契約がこの「グルグル回し」の循環取引の疑惑を受けているという。

このニュースを読んで・・・ちょっとビックリ!!


オープン AIはソフトバンクから30億ドル、NVDAから1000億ドル、Core Weaveから120億ドル、AMDから株式の10%、オラクルと3000億ドルのクラウドサービス契約・・・と次々と巨額契約に成功し、巨額の投資を受け入れ、巨額のチップをNVDAから購入し、巨額のクラウドサービスをオラクルから受け入れる。
その元にある巨額資金はスターゲート(ソフトバンクやアブダビが出資)が計画する5000億ドルの AIインフレ投資計画なのかもしれない。


このニュースによると、1兆ドルを超える AIブームが(少数企業間の)相互接続されたビジネス関係に支えられている、という不安感を持つアナリストもいるらしい。

これ自体はストラテジック・パートナー契約によるビジネス展開であり、契約に問題なければ違法とは言えない。
もちろん、売上げの水増しなどの不正会計が確認されれば別だけど、筆者にはとても判断できない。
しかも今後3年とか5年での投資話であり、すぐに財務諸表に反映されることはない。
米国のアナリストが各社の決算数字を分析していくのだろうが、結果が出てくるのは数年の時間がかかることになる。

しかし、投資家にとってはこれらの企業の財務指標や経営指標を信用できるのかという問題が生じる。
NVDAは急速な売上成長を実現してきた企業だが、相対の売上げ増加が影響しているとすると今後の決算数字はより深くチェックされることになる。
ちょっと前、オラクルが突然急激な売上成長を予想したが、こうした突然の大幅な見通しの修正がこうした循環取引によるものだとしたら・・・?

さらに投資家にとっての懸念は市場の反応だ。
一つの企業が行き詰まったら、たとえばオープン AIの経営に何か問題が起こったら、この循環取引によって多くの関連する企業の株価が同時に大きく下落することになる。
一種のシステマチック・リスクとして考えるべきなのかもしれない。
投資家は AI関連ビジネスのどこかで起こる小さな目詰まりまで気をつけて行かなければならない。
これは投資家の負担が大きい。



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日本の首相は、なぜ、靖国に行くのか?

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保守とは何か?
欧米各国にもコンサーバティブ、右派の政治家がいる。
保守右派と呼ばれる政治信条を持つ人たち、新自由主義や小さな政府と志向する人たちともいえる。
一方、左派は福祉を重視する社会民主主義の人たち、大きな政府を志向する人たちといえる。
だが、日本の場合、保守といっても、ちょっと特殊な感じがする。


日本の保守とは、天皇制・皇室を中心とした伝統的日本社会の価値観に基づいていると感じるからだ。
第二次大戦で日本が負け旧軍部のA級戦犯たちは処刑されたが、天皇や皇族たちは戦争責任を問われなかった。
それは天皇制を破壊したら、日本国民が米国に対して徹底抗戦するかもしれない、場合によっては地下活動に潜り反米組織が拡大していくかもしれないと思ったからだろう。
だから、象徴天皇制として天皇家と皇族を無傷で残した。


靖国神社へ参拝することに対して中国・韓国がガンガン文句をつける、戦時下の日本を連想するからだろう。
それでも保守政治家が靖国参りを続ける・・・表面的には靖国神社には太平洋戦争で亡くなった人たちが祀られていると理由にしている。
だから何??? おそらく若い人たちには全くピンと来ないだろう。

なぜ、日本の保守派首相は靖国神社を参拝するのだろうか?

日本の保守は天皇制を中心に国家を考える、天皇制の基盤として日本神道がある、神道の中心として靖国神社があること、これらを権力の基盤として国家を支配する。
今上天皇陛下、雅子皇后にはあまりこうした意識はないかもしれない。

天皇制は天照大神の頃から数千年の歴史を持ち、その精神的支柱は神道だ。
皇居には宮中三殿があり、天照大神や歴代天皇、国家の安寧を祈る祭祀が執り行われる。
皇族の様々な儀式は神道そのものだ。
つまり、天皇制=神道であり、その中心が靖国神社なのだ。
だから、保守を標榜する政治家が靖国神社を参拝し、これを自分の根拠としている。


日本人はそろそろこの伝統的な「保守」が支配する国から新しい時代に入った方がいいと思う。
もちろん、天皇制は日本人の根幹であり否定する気はない。
でも天皇陛下の嫡子である愛子さまを女性だからといって天皇になる資格がないと言う保守派はどうかと思う。
天皇制も時代に合わせて進化していい、女性天皇もあり得る時代なのではないかと思う。

保守を標榜する高市氏が自民党総裁になり、早速、公明党は靖国神社に参拝するかどうかを確かめた。
日本の保守の特殊な立ち位置、その意味、今後を考える必要があるのではないかと思う。
天皇制=神道=国家権力という構図を変えてもいいはずだ。
保守を標榜する高市さんがどんな政治をするのかは見えていない。



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証券セールスとファンドマネジャーの会話(40)相場に追随する?

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セールス(以下、S): 出遅れた東京エレクトロンなどの半導体株全般が一気に噴き上げ連騰連騰。海外のヘッジファンドやCTAが仕掛けているとは言われるけど・・・凄すぎ?

ファンドマネージャー(以下、F): こうなるとバリュー系ファンドを運用するマネージャーには厳しい。なかなかインデックスに勝てない。

S: ベンチマーク・インデックスはTOPIXが多いからまだいいけど、日経平均だったら絶望的な状況だね。インデックスに負けてクビ!! α(超過リターン)の取れないなんてマネージャーの意味がない。

F:キツイことを平気に言うね。だけど、ファンドマネージャーは頑固でなければならない。自分の運用スタイルを曲げることはできない。顧客との契約があるからね。ジッとガマンするしかないね。

S: 頑固なのが問題じゃない? 投資は柔軟な思考が大切だよ。

F: でも株高をチェース(追随)するのは一番危険だ。1999年のITバブルではITサービスのニューエコノミー株に極端な集中物色が行われ、今でいうGAFAM系IT銘柄が爆騰した。インデックスに勝てないマネージャーが株高に追随した結果、一段と激しい集中物色になってしまった。 そして2000年を越えると流れが一気に逆転、ニューエコノミー株が大きく暴落し、オールドエコノミー株がインデックスに大勝ちした。

S: これは相場の常だね。ほどほどにしておけば上昇相場が長続きするのに過熱して暴落する。「バリュエーションの壁」を突破しそうな勢いで、糸の切れた状態で空中戦が続くのかもしれない。

F: 9月のSQ後は市場内需給が変わると思ったけだど、ショートの買い戻しやコールオプションの踏み上げ以上に、海外の買いが株高を作っている。これは日本だけでなく、韓国KOSPIも台湾加権指数も連騰連騰で同じ状況。海外の投機マネーが半導体に強い東アジア株式市場に集中投資している。

S: でも日経平均株価が4万6000円に近づき、これはNYダウの水準4万6000ドルに接近している。バブル崩壊後、日経平均<NYダウの状態が20年続いている。これが逆転し、日経平均>NYダウとなると、日経平均の割高感が出てくるのは間違いない。

F: 個人投資家でも相場に乗れていない人も多いと思うが、ここから株高に追随して半導体株を高値買いするとあまり良いことはないかもしれない。スタイルを曲げない頑固さが試されるのだろう。

S: 日銀がETFの売却を発表したけど、簿価で3300億円、Jリートを簿価で50億円の年間売却。株式需給に全く影響しないけど、市場はどう反応する?

F: 確かに年間3300億円程度で直接影響はない。ただし、海外投資家は「いつでも売却できるプットオプション(売る権利)を日銀が持つ」あるいは「決定会合で売却金額を大きく変えるオプションを日銀が持つ」という意味で圧迫感を感じるはず。
日銀もホントに130年かけてETFを処理するとは思えない。130年後の日本なんて誰にも想像できないからね。いつとはいえないが、市場を見ながらどっかのタイミングで日銀は売却を加速化させるはずだ。これが投資家心理には中長期の重荷となるだろうな。



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9月FOMCの矛盾、株高の資産効果

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9月FOMCでは政策金利の決定ととももFRBの経済見通しが公表された。
いろいろ報道されているが、政策金利は中央値で25年末3.625%と年内2回の利下げを見ている。
来年は3.375%と1回、27年は3.125%と1回、それぞれFOMCメンバーに予想されている。

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一方、経済見通しは上の表の通りで、今年は実質GDPを+1.4→+1.6%に上方修正、失業率もPCEも前回と変わらず。
26年実質GDPも+1.6%→+1.8%に上方修正、失業率は4.5%→4.4%に修正、PCEは2.4%→2.6%に上方修正した。
要するに、25〜26年を通じて経済成長は強めに修正、物価高も続く。
にもかかわらず、政策金利を25年2回、26年1回引き下げる・・・???

どうもピンとこない人も多いのではないかと思う。
米景気が上方修正されても利下げは続けるって、インフレを助長する可能性を見ていないのだろうか?
利下げが先にあって、それに合わせて景気と物価を若干修正したのだろうか?
パウエル氏は「リスクマネージメントの利下げ」として雇用とインフレリスクを調整したようだか、本音はトランプへの忖度かもしれない。


筆者が一番気になるのが・・・
①株高による資産効果がどのぐらい消費を引き上げているのか? 
②雇用悪化と資産効果の両方が進行すると貧富の差が急拡大するのではないか?
という点だ。

米株の急上昇が保有株の多い富裕層の資産を拡大させると同時に、雇用の悪化、失業率の上昇で貧困層を急速に拡大する。
好調な小売売上げも富裕層のゼイタク消費の結果なのではない?
富める者はますます富み、貧しい者は仕事を失い、物価高で食べるのにやっと・・・だ。

米経済は富裕層だけで維持できるわけではない。
しかも株高が終わり株価下落すれば、今度は富裕層がダメージを受ける。
株価の予想は不可能なので、経済予想も不可能、何が起こってもおかしくない25年末〜26年の米国なのだろうと思う。



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総裁選、地滑り勝利を期待

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「外国列強の高度な技術を奇術と呼び学ぶことをしない。なのに一旦戦いになると列強の技術に勝てないと諦め譲歩する。」として危機感を持って「戊戌の変法」を進めた光緒帝。
しかし「戊戌の変法」はわずか100日で頓挫し、その後、欧米列強や旧日本帝国が進出、清朝末期の中国はどんどん部分割譲されていった。
多くの外資が日本企業を買収し、不動産を買い漁る現代日本、この清朝末期と重なる部分がある。

日本はどこかの大学の校歌にある「進取の精神」を忘れてしまったかのように感じる。
AIエージェントがいろんな分野で活躍し、ソフトウェアが人間に取って代わる時代、中国レポートがとても気になった。
それはAIエージェントが急速に普及し、ヒト型ロボットが急速に開発され、1万2000トンの高圧力のメガキャストが開発され自動車工場などで実装されているという内容だった。
マクロでは不動産処理が遅れデフレ的状況に陥っているが、中国人は貪欲な「進取の精神」を忘れていない。

日本オフィスではどこまでAIを活用し、AIエージェントがサラリーマンに代わって仕事をしている?
工場ではAIとロボットの融合で高度の仕事を自動化させているのだろうか?
自動車などの製造業で膨大な圧力を使って70以上の部品を一気に成型するメガキャストを使って自動車などを作っているのだろうか?

中国の技術進歩は恐ろしいほどだ。
清朝末期の光緒帝の言葉を日本人は噛みしめるべきじゃないのだろうか?


振り返って自民党総裁選。
野党党首は「敗者復活戦」と評したが、今回の自民党は大きく変貌する契機となる可能性もある。
少数野党が林立する情勢だが、これは圧倒的な国民支持を集める政治家がいないことの裏返しでもある。
政治家は勝ち馬の乗ろうとするだけの人と、自ら局面を打開し国民的人気を得る人の二つに分かれる。
列島改造論の田中角栄氏、日米摩擦時代の中曽根康弘氏、郵政民主化の小泉純一郎氏、アベノミクスの安倍晋三氏などが典型的な局面打開するリーダーだった。

勝ち馬に乗ろうとする人たちは、いつでも風向きを読み、自分が選挙で通りそうなリーダーを求める。
今回の総裁選で、茂木さんや旧安倍派に近いかと思っていた加藤勝信氏が選対本部長として小泉さん支持に向かった。
これが国民的人気を取る地滑りの始まりのなるのもしれないと思う。
小泉氏が国民的人気を得るならば総裁戦で他候補を陣営に引きつけ、圧倒的な地滑り勝利(ランド・スライディング・ビクトリー)を得るはずだ。

小泉さんには滝川クリステルさんがいる。
天皇陛下には皇后雅子様がいて、皇室外交のレベルが数段上がった。
小泉さんが総理になるとしたら、滝川クリステルさんが政権の外交力を大幅に引き上げる。
さらに日本のAIエージェントの普及、人型ロボットによる人手不足の解消、メガキャストを導入して製造業の効率化を進めてほしい、もちろん農業改革も!




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見えてきた5500億ドルの米国投資

トランプ










 日米両政府は米国時間4日、日本による5500億ドル(約81兆円)の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。投資先は日米が協議した上で米大統領が選定し、日本側が指定された口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する、などとしている。


トランプは自分が自由に使えるポケットマネーだと言い切った。
ラトニック氏は、例えば、大統領がアラスカのパイプラインの開発を決めたら、日本が何も言わずに5500億ドルまでを拠出するという。
このプロジェクトから上がる利益は9割が米国、1割が日本だという。

日本側からは、政府系金融機関を通じた資金供給であり、民間資金は(現段階では)考えていない。
投融資には大統領の一存だけでなく、日本政府の承認も必要になる。


こうして考えると、全貌が推測できる。

第一に日本資金はエクイティ投資ではなく、デット、政府系金融機関による融資が中心になること。
エクイティではないので投資リターンが低く、利益の1割というのは金利のみということだろう。

第二に融資の期間は不明で、もしかしたら永久に近い長期融資なのかもしれない。
日本側のリターンは低いが、融資は返済される可能性が高く損失リスクは限定されているようだ。
おそらく超長期または永久劣後のような形の融資になるのだろう。

第三に政府系金融の融資ならば、失敗したら税金で穴埋めすることになる。
民間資金が入ると契約が複雑になり、トランプの自由になるとは限らない。
また、政府資金ならば日銀が印刷するだけで調達する必要もないし、融資が焦げ付いても国民が等しく税金で負担するだけだ。


おそらく一番の問題は5500億ドルをどう資金調達するか?

政府系機関の融資にしても巨額なので金融機関への資金注入が必要になる。
そこで問題となるのは、ドル資金を注入するならば①外貨準備を取り崩す、②米銀とのスワップでドル資金を調達する、③国内で紙幣を発行して調達した円資金をドルに転換する・・・などが考えられる。

外貨準備を使うと、米債を売却することになり米長期金利を引き上げてしまう。
ドルを短期調達すると長期に融資すると、期間のミスマッチが生じる。
円資金をドル転すると、為替市場にドル高・円安の影響してしまう。
いずれにしても、5500億ドルという規模のディールになると、為替や金利市場への影響が避けられないかもしれない。

う〜〜ん、どうするのだろう???



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9月SQ値45016円の意味は?

JPX












人生には三つの坂がある、上り坂、下り坂、そして、マサカだ。
という名言?は小泉元首相の言葉だ。
これはそのまま株式に当てはめられる、「株には三つの坂がある・・・マサカだ」
この1ヶ月、この「マサカ」が起こった。


8月SQ値は41368円で、このオプションSQが今回の急騰劇の起点になった。
そして9月SQが終わったが、SQ値は45016円と、8月SQから8.8%もの上昇となった。
寄り前の注文では日経平均方が1070億円の買い超、TOPIX型で510円の買い超だった。
九月限月で建て玉の多かったオプションも裁定取引による先物も、ロールオーバーは少なくほとんど全て解消されたと見られ、10月限月オプションの建て玉は激減した。
簡単言えば、ショートスクイーズもガンマスクイーズも、踏み上げの相場はしばらくはなさそう。
株式需給は基本的に大きく変化したと思う。

この1ヶ月間で見ると、日経平均が4.5%上昇に対して、NYダウは3.8%、S&P500は2.7%、NASDAQも2.5%の上昇にとどまっている。
明らかに日経平均の上昇が圧倒していた。

これは、なぜか?

業績の停滞感を覆した会社はブロードコムでありオラクルであり、米国のAI関連株だった。
個別の業績ニュースで急上昇したのが米国株式市場で、これは上がり方が凄いが業績ニュースに反応した株高だった。
これに対して日本株には特に具体的な業績上方修正はなく、先物リードで日経平均全体が持ち上がった。
業績の裏付けのない株高、これによる株価の不安定さ、空中戦的な乱高下の懸念があった。

これが問題?

米国株にしてもバリュエーションが高く投資家目線では売り買いを迷う市場だったが、日本株は先物・オプションに持ち上げられているだけにさらに投資家目線を混乱させている。
筆者の感覚だが、NYダウ=日経平均+4000という水準が過去の平均的な関係だ。
SQ値で45000円に乗せた日経平均、46000ドルに乗せたNYダウ、その差はわずか1000ポイントに接近した。

PERとかPBRとかの問題ではなく、投資家の感覚としてこの1000ポイント差は「やりすぎ」だったのではないかと思う。
その「やりすぎ」がだとしたら、それが修正されるとしたら・・・それが老婆心ながら心配だ。




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日本の政治はどこへ行く?(4)総理辞任ー高市トレード

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臨時総裁選の党内手続きが始まる前に石破さんは辞任を発表した。
何やら「誰かが書いたシナリオ」という気がするが、これもまた政治の時流というところだろう。
でも石破辞任で一段とわけわからない状態になるのは間違いないのだろう。

株式市場では何故かお祭り騒ぎで株価が上昇した。
この株上昇は・・・
①昨年の総裁選前に「高市期待で日経平均が1900円上昇、今回も繰り返す」と見た先物投資家が買い仕掛けした、
②または、今週末のSQに向けてオプショントレーダーがショートカバーに動いた、
ことが考えられる。

石破辞任は、SQ前のオプションポジションの解消を一気に進めたのだろう。
今週末のSQまでは9月限オプションに絡み日経平均も振幅が大きくなる。


では、日本の政治はどこへ行くのだろう?

最も重要な視点は「政界再編」だと思う。
少数政党が林立し、しかも小政党が訳の分からない自己主張でお互いの共通点を見つけようともしない。
これでは何も決められない多党制になるだけで、国民には不幸なことだ。

政界再編、連立内閣制には、政党党首の個人的「人間的な魅力」、「政界再編のビジョン」を互いに納得できること、そして「目標の共通化」ができるか、だろう。
企業同士の連携でも同じで、まずは企業トップの「人間的魅力」、そして「ビジョン」、最後に「目標の共有」が必要になる。


高市さんになるにしろ、小泉さんになるにしろ、次の総裁が内閣総理大臣に指名されるかどうかは、理論上不透明だ。
誰がなっても政治混乱という状況は変わらないかもしれない。
だからこそ、党首の相互理解とビジョンの共有が他党党首との関係を作り、首班指名を乗り越えることが次の連立時代につながる。

自民党内の政治争いと国民意識の乖離は多くの評論家に指摘されているが、そのギャップを埋めるのは自民党総裁の他党党首や一般国民へのプレゼンテーションだ。
その意味では総裁選ー次の解散ー総選挙が一本の線で繋がる政治リーダーが現状打破できる。
こうした流れになれば、日本の政治が変わる、新しい政治が始まる、高齢化社会の日本人も変わる。

自民党の候補には日本を変える気概を示してほしい。
いずれにしても国民の期待が集まれば株価も上がる。
逆に自民党内の都合で選ばれた人が出てくると、「決められない政治」が続き株価はダウンするかもしれない。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(39)板挟み?

米雇用202509



















証券セールス(以下、S): 8月の雇用統計も悪かったな。新規雇用がたったの2.2万人とはね。トランプ相互関税が始まってから明らかに米景気が鈍化し始めた。

ファンドマネージャー(以下、F): 雇用者数の伸びは4月15.8万人から急に減少し、その後は5月+1.9万人、6月-1.3万人、7月+7.9万人、8月+2.2万人、停滞感が強まっている。

S: 米国ニュースでは「no Fire,no Hire」が話題になっていたけど、サラリーマンも転職をガマンしてジッと同じ職場で働き、上司も次に雇うのが困難で首切りもしないらしい。どんどん転職し給料の高い会社へ行く、優秀な人材は経験を積みさらにキャリアを上げる、というアメリカのダイナミズムが失われてきたのかも?

F: 雇用は完全に停滞局面に入った。3か月平均の新規雇用が2万人台にまで低下し、AI関連企業を除けば企業サイドも停滞感を強まっている。トランプが米国内に亀裂を生み、人の移動や若手社員のモチベーションが落としている。

S: このところは、経済指標が悪い方が利下げ期待が生じ株価が強含んできた。でも、5日の雇用統計の発表後は逆に売られた。これをどう考える?

F: もう一つ重要なことは米国の物価だ。トランプが「関税は輸出企業に払わせる」と豪語したので、欧州やアジアの企業は身銭を切って関税を払った。だから、米国内物価は上がらなかった。しかし、7月のコアPPIが前年比+3.7%の上昇と、ここ数か月とは違った動きを見せた。これが物価の面では変化の第一歩になるんじゃないかと思う。

S: これから出てくる8月のコアCPIとコアPPIの数字は要チェックだな。それと8月の米国関税収入額も増えているかどうか、考える視点をくれそうだね。

F: 米国の景気実態が徐々に悪化し、トランプ関税が企業物価を上げ始め、それが国内物価に転嫁される状態になると、FRBパウエル氏もちょっと厳しい板挟み状態にハマる。スタグフレーションとまで言えるかは分からないが、景気の鈍化と物価の上昇が同時進行する可能性もありそう。

S: 物価を気にして利下げを渋ると、トランプを激怒させ、FRBの運営も一段と厳しくなる。そうなると、物価ウンヌン以上に長期債市場を混乱させるかもしれない。となれば、株式市場も景気鈍化で売られやすくなるだろう。

F: 9月初旬の物価データ、さらに17日のFOMC前後が気を付けるタイミングになるかもね。



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悪の枢軸と呼んだのはジョージ・ブッシュだったが・・・

習近平プーチン金















この三人が集まると、スゴイ迫力というか、おぞましいという形容詞がピッタリだ。
山口組なんて比べ物にならない世界極悪殺人者の三人組だ。
この三人で一体、何百人、何千人、何万人、何十万人、何百万人を殺したのだろうか?

最大の殺人者は、やっぱりプーチンだろう。
ナバリヌイしを始め反体制派の人々、正義のジャーナリスト、英国に亡命した元スパイなどなど、プーチンの気に入らない多くの人々が次々と暗殺されてきた。
ロンドンの公園で毒殺した有名な事件もあるし、どこでどうやって殺されたかもわからないケースも多く、おそらく数十人は殺しているだろう。
さらに最悪はウクライナへの侵略戦争、ウクライナ人40万人の死傷者が出ていると言われているし、そのうち死者数は4~10万人に上るらしい。

金正恩も負けてはいない!!
韓国のシンクタンクは2000年から2014年の間に1382人が公開処刑されたと推計している。
金正男、実の兄でさえ、神経剤を使ってクアラルンプール空港で殺害された。
実の叔父を1万人の大衆が見ている中、大口径火器で焼き殺した。

習近平もスゴイ!!!
新疆ウィグル自治区では、100万人以上のイスラム教徒を強制的に収容所にブチ込んだ。
強制的な不妊手術やジュノサイド(大量殺人)も実行されたという。
さらにダライラマとチベット人への弾圧でもおそらく相当数の殺人を行っているだろう。


この三人が並んだ写真には強烈な嫌悪感を抱く。

9.11事件後、当時の米大統領ジョージ・ブッシュが「アクシス・オブ・イービル(悪の枢軸)」と呼んだ国があったが、それは、イラン、イラク、北朝鮮だった。
イスラム過激派のよるワールドトレードセンターのテロ、その背後にいるウサマ・ビン・ラーディンのアルカーイダ、さらにその先にイラク、イランがいるとして米国は戦争に踏み切った。

でも、アルカーイダもビンラーディンもこの三人に比べたら、全くの小者だ。
新しい「悪の枢軸」の写真だ。

こんな写真をテレビで流す、全く、笑えない笑い話だ。




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日本の政治はどこへ行く?(3)総裁選の迷走

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日本の政治は迷走を続けている。
自民党は「総裁選の前倒し」で大騒ぎ。
「先の参院選で示された民意、総裁の石破さんが責任を取れ!」
「前倒しを主張しているのは裏金議員ばかり、総裁選を強行すれば民意が一段と離れる」
「支持率調査ではなく選挙結果が民意を示す、選挙結果の責任は総裁にある」
「総裁選には過半数の賛成が必要で、賛成議員の氏名を公表する」

この一連の動きは呆れてみている国民は多いと思う。
誰もこの国の進む方向を議論しない、政治家としての矜持も主張もない、あるのは自分の議員の地位を守りたいだけ・・・ミエミエなところがなんとも悲しい。


政治家が迷走し、何も決まらない政治になって困るのは国民だ。
参議院選で各党が様々な公約を公表した。
・自民・・・子供・非課税世帯4万円、その他2万円給付、
・立民・・・食品消費税を2年間ゼロ、給付金2万円、ガソリン減税
・国民・・・基礎控除178万円、消費税一律5%、ガソリン減税
・維新・・・食品消費税ゼロ、医療費4兆円削減、社会保障6兆円削減
・参政・・・消費税廃止、15歳まで10万円給付

いろいろあったが、ようやくすれば四点。
①高騰する食品の消費税をどうするか? ②現金給付をどうするか? ③ガソリン暫定税率をどうするか? ④基礎控除、社会保険料をどうするか?
この4点に集約される。

しかし・・・

選挙から1カ月半たつが、公約実現に向けて何か動きがあったのだろうか?
野党が組んで「ガソリン減税」を法案提出しようということぐらいで、減税も給付も何も進んでいない。

国民をバカにした公約だった・・・ガックシ
選挙公約とは何なのだろう?
選挙キャンペーンで言いたい放題で、当選したら・・・ダンマリ。


日本の多党制は全く機能していない。
何故か?
多数を取れる連立政権を作れない「バラバラ多党制」は一種の無責任体制で、政治リーダーが不在、だから公約は実行されない。

本来の政治機能は、多様な意見を集約し、政治的な妥協とともに、政策のコンセンサスを形成していくことだ。
意見の集約もできない、妥協もできない、コンセンサスもない、これじゃ、公約の意味も何もない。
与党も与党、野党も野党というところで「国民の不幸」でしかない。
約束を守る、約束を実行するために行動する政治家がいないのが・・・残念!



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SOXがNASDAQに出遅れている理由~NVDA決算~

SOX指数とNASDAQ100
SOXとNASDAQ2508
















エヌビディアの5~7月決算は好調そのものだった。
売上げも利益も予想を上回り、事前予想通りデータセンター向けの売上げは前年比50%を越えた。
若干予想を上回ったが、投資家の期待値に沿った内容で特にサプライズはない。

エヌビディアやブロードコムは「AIの夢」を見せてくれるヒーロー株だが、両社ともにNASDAQにもSOXにも採用されている。
なので、30銘柄の米半導体株指数のSOXは、ハイテク株100銘柄で構成されているNASDAQ100と連動してきたが、今年に入ってから動きが離れ「NASDAQ-SOXの乖離」が見られる。


アメリカではオープンAIが生成AIを開発して以降、大量のデータを扱うデータセンターへの投資、データセンターに大量の電気を供給する発電施設への投資が増えている。
AI投資が大ブームになっているが、これが「NASDAQ-SOXの乖離」と関係しているのだろうか?


AIブームで巨額投資を発表する企業が増えている。
日本のソフトバンクGが10兆円の投資を表明しているが、Meta600億ドル、マイクロソフト800億ドル、アマゾン1000億ドル、グーグル750億ドルと巨額投資を予定している。
データセンターがそれほどの収益を生むのかは分からないが、GAFAMなどの企業がNASDAQ採用企業で彼らの投資競争の中心にいる。

こうしたAIブームの中心がNVDAやブロードコム半導体企業で「AIの夢」を生き、一方一般産業向けの半導体は世界景気の中で「半導体の現実」を生きている。
この夢と現実の間が「NASDAQーSOXの乖離」を生じさせている。

半導体売上げ前年比202508
















上のグラフは世界の半導体売上高の前年比の動きを示している。
半導体売上げ全般は依然として景気が良い状態で、今年6月の数字でも+17%と前年比二けたの増加を示している。

しかし、このグラフで明らかなのは、昨年8月+24%の伸び率だったのが徐々に鈍化していること。
これにはNVDAやブロードコムなどのAI半導体も含まれているわけだが、一般産業向けの半導体全般は伸び率鈍化の局面に入ってきた。

ここから言えるのは、「夢を追うAI関連」といえでも「夢にも賞味期限」があることだ。
「NASDAQ-SOXの乖離」が夢と現実の差を株価が表現し、しかも、夢の賞味期限が近付いているとしたら、投資家は冷静に考える所に来ているのかもしれない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(38)関税を甘く見るな

関税率202508













証券セールス(以下、S): 「パウエル氏のハト派サプライズ」と呼ばれているらしいが、9月FOMCでの利下げ期待が米NYダウをブチ上げた。9月利下げの確率から見ると25bp利下げは100%織り込んでいたはずと思ったが、株価が予想以上に上がった。日本株も米国株も需給要因で上昇、どうなんだろう?

ファンドマネージャー(以下、F): 日本株の上昇はヘッジファンドやトレンドフォローのCTAなどに演出された株高だったと思う。特にオプションSQで9月限月に切り替わったところの隙をつかれた感じがする。オプション表の建て残を見ながら、4万2000円、4万3000円の行使価格を次々とヒットし踏み上げさせた手腕はたいしたものだと思う。

S: 確かにね。でも1兆円以上の買い仕掛けをしたファンドは、けっこう規模も大きいし大胆な行動力だった。世の中は広い、凄い奴がいるね。

F: 4月のトランプ急落以降、株式の買い場を待っていた長期投資家からすれば、なんか肩透かしを食らったような気がする。ファンダメンタルに基づかない「空中戦」なので判断が難しい。
 
S: 次のシナリオはどう展開するのかな?

F: もっとも興味を持っているのがトランプ関税が企業の経営実態にどう影響するか? 米国では月次の関税収入が公表されているが、トランプ関税が実施された4月163億ドル、5月228億ドル、6月272億ドル、そして7月280億ドルと毎月徐々に増えてきている。

F: 相互関税の実施延期で4~7月は税率10%に抑えられていたが、相互関税が少なくとも15%に引き上げられるのが8月だ。現状の月300億ドルの関税がさらに一段と上がってくるかのは確実。

S: 相互関税は本来米輸入業者が支払うのだが、今のところ、輸出業者が価格を引き下げて負担しているみたいだね。米小売り価格にはあまり影響していないから。

F: とすれば、この月間4兆円を上回る関税分は、欧州・中国・日本の自動車各社などの輸出業者が「利益を削って」払っているわけだ。明らかに業績悪化要因で、これが続くと企業経営はけっこうキツクなる。どこかで米小売り価格を引き上げることになる。その時は米国のインフレが加速する。まあ、それまでは「ガマンの戦い」だな。

S: 米国・財政収支は7月関税収入がありながら120億ドル(1兆6290億円)の赤字。財政収支を均衡させるには不十分な数字。8月以降の相互関税のフル寄与でどうなるか?

F: 8月以降相互関税が適用されると、日欧その他各国の輸出業者の業績は急速に悪化する可能性がある。現在でも毎月300億ドルのマイナス要因、さらに関税率が上がると300~500億ドルの月間マイナス要因に膨らむかもしれない。米国への輸出を見直す企業も増えてくるかも。日本の輸出企業は一定の前提を置いて業績予想を出しているが、実際10~12月期にならないと、どれだけ輸出企業が被るのか、どれだけ小売り価格を上げて米消費者が被るのか、よく分からない事も多い。

S: かといって簡単に米国生産に切り替えることはできない。そもそも米国企業は国内生産コストがバカ高いので海外生産に活路を求めたはずだから・・・トランプが何を言おうが簡単に米国生産にはいかない。

F: そう考えると、10~12月の企業業績が重要だな。特に日欧の輸出企業の経営実態が明らかになるまで。それまでは上がっても下がっても需給中心の「空中戦」が続くかもしれない。



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日本の政治はどこへ行く(2)立憲民主党

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立憲民主党の野田氏は、7月の参院選挙後「民意は自民党にノーを突き付けた」と発言した。
この言葉で、この人、相当ズレてしまったと感じた。
筆者に言わせれば、民意は自民党だけでなく、立民党にもノーを突き付けた、ということだ。

この民意とはなんだろう?

選挙で当落を決めることなのか、それとも選挙結果から演繹的に導かれるものなのか?
大きく議席を減らした自民党、裏金問題や旧統一教会で表面化した「古い体質」を民意は否定したのか、それとも「石破政権」にノーだったのか?
選挙結果から何を考えるかは簡単ではない。


自民党は両院総会を開き、「石破おろし」に進んでいるが、単に「石破おろし」ではなく背後に「旧安倍派裏金議員の復権」が見え隠れするのがなんとも情けない。
石破さんをおろして総裁選を行うのならば、「日本の政治をどう進めるのか?」「日本をどういう国にしたいのか?」「トランプのムチャクチャな世界に日本はどう生きて行くのか?」「子供や孫の世代に何を残してあげたいのか?」などなど議論してほしいと思う。
ところが、議員の権力闘争ばかり・・・残念。


立民の場合、参院選の敗北原因は明らかだ。
国民民主、参政党などの新興勢力の台頭で、「埋没」してしまったことだ。
主張が他の新興勢力に比べて地味、消費税も1年間の時限で食品税を引き下げるという立民の主張が他政党の主張に埋没した。
なんの共感も得られなかった。


おそらく多くの有権者が第二政党の立民に期待したのは、自民党に代わる政権を作れるオーガナイズ能力だったと思う。
小粒な野党が林立した状況では、自民党にノーを突き付けても自民党政権をつぶせない。
憲法改正、自衛隊の位置づけ、安全保障の枠組み、少子高齢化が進む日本の将来ビジョン、税と社会保障の世代間公平性、多くの難問に対する答えをどの政党も持っていない。
減税や現金給付ではなく、国民負担も含めた総合的で長期的な議論をできる政党がない。

自民党の保守的な政策に対して、対等の議論を期待されたのが10年前の旧民主党だったが、東北震災時に明らかになった菅氏の無能で国民は辟易してしまった。
その流れを組んだ立民と国民民主だが、彼らも迷走しているだけだ。
連立政権作りに向けた各党の政策すり合わせをリーダーシップを持つ人材がいない。

本来ならば自民党が中道右派の位置取りの中、立民や国民で中道左派勢力を対抗していくことだろう。
野田氏には立民の党内だけでなく、国民など他党との連携を作るリーダーシップが期待されているはずだが・・・あまり動きが見えない。
それぞれがバラマキ的な自己主張するだけでは、自民党に代わる政権政党を作るのは難しそうな気がする。
連立政治に向けた実行力が問われるのだろう。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(37)オプションから考える

CME日経先物投機ポジション202508
















証券セールス(以下、S): 去年8月令和のブラックマンデーと呼ばれた急落から1年。今年は雇用統計ショックで令和のブラックマンデーの再来を心配した投資家がヘッジを掛けた。ところが、この相場反転でヘッジ・ショートの解消が一気に進んだような急上昇になった。どう見ている?

ファンドマネージャー(以下、F): 米国雇用の鈍化、欧州景気の不安定、日本企業はトランプ関税で大きな損失と、ファンダメンタルを見ている投資家はヘッジを掛けたいのが本音だ。だからこそ急激なショートカバーが生じ日経平均が急上昇した。株価は投資家の予想の反対に動くから・・・

S: これから株式市場をどう見る? 投資家はファンダメンタルと株価の乖離が心配になっているだろうけど・・・

F: 日経平均の最高値4万2426円を意識しているのだろう、オプションの建玉が4万2000円コールが9186枚、4万3000円コールが7460枚も残っている。先週の急上昇で420コールの売りは一日で82%の損失、430コール売りは37%と大損した。これらが買戻しに動けば一段高をするかもしれない。

S: オプションの建玉にカタマリがあると何が問題になるの?

F: たとえば基本的なオプション取引「カバードコール」を例にしてみよう。現物株を保有して、4万2000円のコールを売る。日経平均が史上最高値を越えないと思って420コールを売る、とオプションの時間価値が毎日減少するので毎日チャリンチャリンと日銭が入る。現物株を持っているので4万2000円までの株価上昇ならば、現物株の株高とオプションの日銭で単に現物株を持っている以上に収益が上がる。これが「カバードコール」という取引だ。

S: 良さそう取引だけど、何が問題なの?

F: 問題は4万2000円を超えた時、420コールの損失と現物株の利益が相殺され儲からなくなることだ。そのため、420コールを買い戻し、より高い価格のオプションを売る。たとえば430コールへと乗り換える。この時に420コールの買い戻しで連動して日経平均にも買いが入る。この買いが踏み上げとなり、日経平均が一段高する可能性が出てくる。

S: なるほど、ヘッジの買い戻しが指数を一段高にすることは理解したけど、現実問題、連休明けの市場はどうなる?

F: 連休前のNY市場で日経平均先物が大きく買われている。連休明けも420コールの買戻しから始まるだろう。でも、よくよくアタマに入れておきたいのは、これらの取引が空中戦でファンダメンタルの価値とは関係ないことだ。

S: 株価だけ大きく動く、長期投資家はジッとガマンということ?

F: 我々長期運用者は、こうした時期には「ホントの価値」を考える。株価は上がったり下がったり不安定になる分、「ホントの価値」のある投資対象を安く買うチャンスもあるだろうし、逆に価値のない投資対象を高い株価で売るチャンスでもある。この株価の動きを利用するね。

S: 日本でもオプション取引が増えてきたので、こううした空中戦は度々起こるかもしれないね。

F: オプション取引をする国内投資家は増えている。でもグローバル投資家は意外と冷静なのかもしれない。上のグラフはシカゴのCME日経平均先物だけど、米国投資家の建玉は非常に少ない。2016~17年、2021年のような先物で大きなポジションを取る投資家がいない。NY市場よりも東京市場が熱い。



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日本人は貧しくなった?(2)ビッグマック価格

ビッグマック指数2109









日本人が貧しくなったと言われる、もう一つの根拠は一人当たりGDPランキングが大幅に下落したことだろう。
2024年の数字では、日本は世界36位で3万2498ドルしかない。
3万ドルというと450万円、日本人は1年間で平均450万円の付加価値しか作り出していない。

昔は5万ドル(750万円)ぐらいあってもおかしくない経済大国だったが、今や凋落は甚だしい。
アジア各国で見ると、人口が少ないので高めに出ているがシンガポール(4位、9万0674ドル)や香港(20位、5万4326ドル)が高いが、韓国(31位、3万6128ドル)、台湾(35位、3万3437ドル)に追い抜かれた。

欧州と比べると、もっと悲惨。
独(17位、5万4989ドル)、英(22位、52648ドル)、仏(27位、4万6224ドル)、伊(28位、4万0221ドル)・・・
日本人の生み出す付加価値が欧州各国の生み出すそれよりも全然少ない。

でもだからといって「日本人が貧乏になった」とはいえない。

これはドルという基軸通貨での比較であり、日本人が日本国内で暮らすの場合は全く異なった意味になるからだ。
エンゲル係数の話で論じたが、日本人が日本国内で暮らしているだけなら貧乏にはなっていない。
日本人が海外に出た時に「貧しさ」に直面するが、貧しさというよりも「物価が高いな」という実感だろう。

ビッグマック価格は当ブログでも何回も取り上げたが、昨年の日本のビッグマック価格は3.19ドルで世界44位となっている。
ビッグマックは世界中どこでも食べられるファーストフードだが、一番高い国はスイスでビッグマック1個がナント8ドルもする。
日本で食べると3ドル、スイスで食べると8ドル、でもこの物価差は平準化しない。

一番良いのは一人当たりGDPが5万ドルを越える欧米で働き給料をもらい、日本でビッグマックを食べることだ。
なので海外からの観光客が激増しているのがよく理解できる。
海外で働き日本で消費する、これを実践している人たちだからだ。

上の画像は2020年のビッグマック価格が記載されているが、日本のビッグマック価格は390円だった。
それから4年後の2024年にビッグマック価格は480円で23%も上昇している。
それでもランキングは39位から44位に下落した。
国内物価が上がっているが、それでもビッグマックを安く食べられる、これは日本での生活の圧倒的な絶対的な良さだ。
日本人が国内で暮らす限り、「日本人が貧しくなっている」という根拠はない。



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日本人は貧しくなった?(1)エンゲル係数

エンゲル係数












野村証券資料より


日本人はどんどん貧しくなっているという人たちがいる。
この前の参院選は、貧しい人々にどう施しを与えるか、給付金を上げるのか、税金を減らしてあげるのか、その施し方を投票する選挙のようだった。

これって本当だろうか???

生活実感・・・確かに食費の高騰が痛い。
主食のコメ価格が前年比2倍になり、筆者の好きなコーヒーも5割高、多くの食品がビックリするほど値上がりしている。

昔、小学生の頃、エンゲル係数(食費/消費総額)を習った時のことをよく覚えている。
その時、日本は高度成長期の真っただ中、小学校の先生は「エンゲル係数がどんどん下がり日本人は豊になっている」と説明した。
食費が占める割合が小さいほど「豊か」なんだとはじめて理解した。
我々世代にとってはエンゲル係数は豊かになった日本人の「証拠」だった。

でも最近は違う。
このエンゲル係数がどんどん上昇・・・これは日本人が貧しくなっている「証拠」なのだろうか?
食品価格が上昇しているので、消費全体の中での食費が増えるのはあたりまえだ。
しかし、これでもって日本人は「貧しくなった」といえるのだろうか?
なんか「日本人の貧しさ」がヘンに強調され過ぎていないだろうか?


食品価格の高騰で確かに食費は増えているのは間違いない。
でも、日本人の可処分所得も増えている、貧乏化してるとはいえない。
さらに、消費支出に占める食費が上がっても、可処分所得に対する食費は上がっていない。
下のグラフを参照。

エンゲル係数可処分所得











野村証券資料





エンゲル係数は確かに上昇している、特にここ2-3年の上昇は激しい。
コメなどの食品の値上げが凄まじいからだ。
でも、給与所得、可処分所得を分母にすると、食品の比率がそれほぼ上がっていない。

可処分所得=貯蓄+消費であり、日本人はおカネを使わずに貯金に回していることが分かる。
給料は増えても貯金を殖やし、消費に回す金額を抑えている、しかし、食品価格の上昇で食費がどんどん増える、その結果、エンゲル係数が上昇する、その一方、可処分所得に対する食費の比率は安定している。

簡単に言えば、給料が増加し、貯蓄も増やす、でも消費支出を抑えているので食費の割合=エンゲル係数が上がった・・・ということだ。
なので、「エンゲル係数の上昇=日本人の貧乏化」は成り立たない。


ただし、65歳以上の年金生活世帯では事情は厳しい。

2024年の数字で、 実収入 252,818円 (社会保障給付 225,182円 89.1% その他 10.9% )で可処分所得 222,462円 消費支出 256,521円 となっている。
可処分所得よりも消費支出が大きく、毎月の収支は赤字、預貯金の取り崩しが進む。
さらに食費は67695円で可処分所得の3割を占め、食品価格の上昇が家計の赤字に直結している。

エンゲル係数の上昇は日本人全体ではなく、高齢者世帯の生活の苦しさを表している。



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関税率に見え隠れする、トランプの意図

4/2相互関税率リスト
2025-April-02-Reciprocal_tariffs















トランプは各国・地域に対する「相互関税リスト」を示した大統領令に署名した。
この70か国・地域の税率はバラバラだ・・・
日本・欧州EU・韓国に対しては個別に合意した通り15%
インド25%、台湾20%、スイス39%、もっとも低いのは英国10%、もっとも高いのはシリア41%だった。
ただし、焦点の中国とは交渉期間の延期で対象外としている。

関税率202508


























各国の詳細は上のグラフの通り。
このリストンはトランプの好き嫌いが大きく反映されているような気がする。
関税率20%以上の国・地域は・・・
①東南アジア・・・ベトナム20%、ミャンマー40%、ラオス40%
②インド25%
③スイス39%、
④南アフリカ30%
⑤台湾20%

①の東南アジアは、中国が迂回輸出に使いそうな国々で、この裏に中国の存在が感じられる。
中国との相互関税はレアアースの問題があり決着していないが、トランプは中国の迂回輸出にあらかじめクサビを入れたという印象がある。

②インドの25%は、対ロシア制裁、ロシアの外貨獲得のための貿易相手に警告をしたという面もあるだろう。
その意味ではインドが対ロシア制裁に加われば相互関税が引き下げられるかもしれない。

③スイス39%はよく分からないが、EUが15%で欧州大陸の真ん中にあるスイスが2倍以上の39%となると、スイスを嫌いなのか、何か圧力をかける理由があるのかは分からない。
スイスの高級時計、医薬品がキライなのかもしれない。

④南アフリカ30%も理由はよく分からないが、金やダイヤモンドの貴金属の輸入に関税をかけるって何の意味があるのだろうと思う。
金もダイヤモンドも国際市況で決まり、その輸入に関税をかけたら米国民は関税分だけ高く買わされるだけだからだ。

⑤台湾は対中国地政学で重要な国だが、日韓の15%に比べて高く設定された。
TSMCへの圧力を掛けて米国内へ生産をシフトさせようという意図もあるかもしれないし、鴻海の中国生産会社フォックスコンへの圧力もあるのかもしれない。

カナダやメキシコにも高関税をかけて圧力をかけているが、両国との国境壁を高くして移民や麻薬問題をなんとかしたいと思っているのだろう。
いずれにしても、今回の関税率リストにはトランプの意図が見える。



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日本の政治はどこへ行く(1)自民党

民主党











参政党の党首が次の選挙で連立内閣の一翼を担う勢力を確保したいと言ったが、この時代認識が素晴らしいと思う。
少数野党の党首が日本の政治の歴史的な変化を感じているように見えた。
今回の参院選は政治史の変化点になるような気がする。

①今まで政治に全く興味を示さなかった若年層の政治参加意識が高まった。
全体の投票率も58%近い数字に上昇し、有権者の2割が期日前投票をした。
10年~20年しか生きない高齢者ではなく、30年~40年以上生きる人たちが将来を切り開く。

②新興勢力が台頭で若年層の考え方が政治に反映される。
若年層の政治行動が新しい政党を台頭させた、としたら、今後20年、30年、40年という時間軸で政策が進められることになる。

新しい日本の政治が始まる可能性が感じられる選挙だった。


二大政党制は自己主張の強い政治を生む。
典型的なのは英国の鉄の女サッチャー首相、あるいは最近の米国トランプ大統領だろう。
過半数の議席を取るために自己主張の強いリーダーが登場する。

一方の多党制(連立制)では各党のスタンスが微妙に違うが、基本的に中道寄りの政策が増える。
そのため、政策の違いを修正しやすく連立内閣を作りやすくなる。
ドイツの議会制が典型だろう。

現在の政党別の主張はかなり乖離が大きいが、今後は欧州の多党制のように中道左派、中道、中道右派という軸で集約されてくるだろう。


参院選で大敗した自民党はどう動いていくのだろうか?

①「石破おろし」でガタガタすること自体が自民党の人気を凋落させる。
国民目線から見れば、自民党は過去を清算して出直すことが人気回復のスタートラインだ。
過去の清算とは、「裏金問題」「統一教会問題」であり、裏金議員を排除し統一教会の関係を持った議員も辞めてもらう。

②石破さんは自民党の中では珍しいほど「私心」がない政治家。
石破さんは自民党内の勢力をつながるよりも「政治家としての志」や「具体的な政策」で一致できる野党とつながることができると思う。

内閣総理大臣をクビにして誰がなっても所詮少数与党としての自民党は変わらない、その先にあるのは野党との対立で何も決まらない政治が続くだけだ。
それは日本にとって株式市場にとってマイナスでしかない。



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EU-トランプ合意だけど・・・ユーロ企業は大丈夫???

ユーロインデックスとユーロ/ドル相場
ユーロインデックス202507
















EUートランプ交渉が合意された。
なんだか、赤沢ートランプ交渉をマネしたような、相互関税15%+対米投資6000億ドルという結果だった。

でも欧州の競争力は大きく棄損されてしまうかもしれない・・・と思う。

①為替市場でのユーロ高
ユーロ/ドルでは年初来13.3%もユーロ高で推移している。
各国との貿易量でウェート付けしたユーロインデックスでも6.3%ユーロ高になっている。
米ーEUのビジネスを考えた場合、欧州の自動車メーカーなどはすでに為替だけで10%程度は競争力を失っているということだろう。

世界トップをトヨタと争うフォルクスワーゲンの上半期決算では売上こそ前年並みだったが、営業利益は-32%、純利益はー36%だった。
この上半期では4月以降にトランプ関税が適応されたが、その前に駆け込み輸出もできたし在庫を積み上げることもできた。
というわけで、トランプ関税の影響を相当抑えているはずだが、大きな減益という結果だ。
もちろん、中国市場の不振もあっただろうが、ユーロ高による為替損益の悪化が大きく影響しただろう。

②15%のトランプ関税
自動車以外の分野では4月以降10%のトランプ基本関税だけだったのが、15%に引き上げられる。
ユーロ/ドルの13%の上昇とともに15%の関税でユーロの輸出企業には28%の負担が生じる。
通貨高とトランプ関税でダブルの負担となる。
日本は為替が今年ほぼフラットなので日本企業は15%の負担にとどまる、一方、ユーロ企業は28%の負担、これを考えると米国市場ではユーロ企業は相当競争力を失うことになる。
日本企業の方がずっとマシだろう。

③関税以外、防衛費負担。
トランプは「欧州の安全保障は欧州で」が基本となり、欧州NATO各国は防衛費をGDPの5%に大幅に引き上げる。
防衛費は軍備の在庫を増やすことで、在庫を積み上げている間はGDPのプラス要因となる。
でも、軍備の在庫はそれ以上の波及効果がないどころが、その後には維持メンテナンス等が大きな負担となってくる。

欧州各国は財政を緩めて予算を増額し軍備増強することを株価はプラスに捉えているが、在庫が大きくなるとその在庫負担が逆に大きくなってしまう。
対ロシアの脅威は簡単には消えないので、この状況が5年10年と続くと欧州各国は疲弊してくるだろうと思われる。


下のグラフはユーロのIMM投機ポジション。
過去の投機筋の動きを見ると、投機ポジションが積み上がりユーロが上昇する、その後、投機ポジションは利食いに入るがモメンタムが強くユーロが一段と上昇する、そしてピークを付けるというパターンだ。

このパターンから見ると、ユーロ相場は投機でユーロ高が進んでいる状況、今年後半にもモメンタムで一段高というパターンが見られるかもしれない。
その時はユーロの引きずられる形で円高に動く可能性もある。


ユーロ投機ポジション
IMMユーロ投機ネットポジション202507


















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証券セールスとファンドマネージャーの会話(36)政治リスク

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証券セールス(以下、S): 予想通りといえるかもしれないけど、参院選で自民党が敗北し、衆参両院で自民党は過半数を失った。石破さんは続投するというけど、政治リスクがどう市場に影響する?

ファンドマネージャー(以下、F): 少数内閣自体、別に驚きはないけど、政治はしばらくカオス状態だな。おそらく、「何も決まらない」政治になる。

S: 参院選で期待された消費税減税は、理論上、野党全員で「消費税ゼロ法案」を提出すれば、自民の森山さんがいくら消費税死守と言ってみても可決できる。でも、野党も「消費税ゼロ」「食品だけ1年間ゼロ+給付金」「食品だけ2年間ゼロ」など主張が一致していない。野党の一本化ができないと、法案提出がそもそも難しいかもね。

F: 法案が可決できないのは自民の「給付金」も同じだろう。給付金のための補正予算が少数内閣で通らない。全体として言えるのは、今回の政治リスクは政治が暴走するというよりも「決まらないリスク」だろう。

S: 要するに現在進行中の景気が大きく変わることはないということか。年度内はこのままの景気状態でいく?

F: 市場では消費税減税が可決され赤字国債発行の増加、財務悪化懸念で長期債利回りが上昇してきたが、「決められない政治」で赤字国債の発行が増えなければ、国債の買戻しが起こるかもしれない。超長期債の利回りを抑える効果が出るかもしれない。

S: 過半数割れの副次的な効果で債券が安定するというわけ。それじゃ、株式市場はどう?

F: 石破政権のスタック状態で、政策が動かなくなること自体は株価には目先の中立要因だろう。企業収益に影響するわけではないから。でも、政策が動かないことで日本の景気が徐々に時間を掛けて鈍化していくかもしれない。

S: 今年はトランプ関税がどうなるのかが最大のリスク。石破政権が短命と見られたら、トランプは相手にしないかもしれない。25%関税が日本の景気を大きく低下させることも頭に入れておかないと・・・。

F: トランプとの交渉はリーダーシップを失った石破さんには相当キツイだろう。トランプは強いリーダーとしか交渉しないかもしれない。でも、他に交渉役がいないので、日本としては石破さんに期待するしかない。

S: と考えると、参院選の影響はとりあえず「目先は中立」、1か月後には「若干のマイナス」、3か月後には「ちょっと厳しい」というところかもしれない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(35)25年前半戦

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証券セールス(以下、S): 25年前半相場は簡単そうで難しく、難しそうで簡単な相場だったという気がする。トランプ関税相場の上下で慌てて売買した投資家にはとても難しい相場だったといえるし、ジッと長期投資にこだわった投資家には簡単な相場だったともいえる。

ファンドマネージャー(以下、F): 年初来リターンで見ると、世界の株式市場はハッキリ言ってカオスの状況だ。韓国が+21%に対して台湾-2%、サムスンとTSMCという半導体の代表銘柄がある国だが、これだけの差がなんで生じたのか? 
香港ハンセン+21%に対して上海総合+2%、この差もなかなか説明できない。欧州では独DAX+20%に対してユーロストックス50は+8%、欧州株もかなり差がついた。

S: 確かに、米国ではS&P500もNASDAQも+5%と同じだったが、MAG7の銘柄間格差は大きかった。日本ではTOPIX+2%、日経平均+0.6%と差は限定的で安定した「平和の国」。

F: この半年のトランプ相場で、ファンダメンタルというよりも需給の差が株価の差につながったような気がする。グローバル投資家に無視されてきたような市場・ドイツや香港が上昇した。日本でも散々売られてきた東証Jリートが上昇したのと同じなのかもしれない。 

需給で付いた株価差は年後半に修正される可能性、リターンリバーサルが起こる可能性があるので気を付けたい。ファンダメンタルを見て投資する方がいいだろう。

S: ところでこの半年のパフォーマンスは?

F: 株式ウェートを下げ、リートウェート引き上げたのが奏功した。自分のポートフォリオは年初来で+11%だった。そのうち配当が2.7%のプラスだった。まあ予定通りだったかな。年後半は慎重にいきたいと考えている。

S: 米景気の鈍化ペースが拡大するのか、いつFRBが利下げに踏み切るのか、トランプが余計なことをしないか、盛りだくさんだ。さらに関税で読みが難しい企業業績、半導体のように投資家の期待で大きくブレるPERなど、じっくりと考えたい。

F: 個人投資家は「売り・買い・休む」ができる。フルインベストの機関投資家は大変だけど、個人投資家は自分のタイミングで投資するればいい。無理しないことが大切だろう。





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イスラエルの「大阪冬の陣?」(2)イスラエルの満足

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バーレーンはペルシャ湾に浮かぶ小さな島だが、橋でアラビア半島(サウジアラビア)につながる。
バーレーンは王族がスンニ派で国民の多数がシーア派という珍しい国だが、むかし、ここのモスクでコーランの講義を受けたことがある。
イスラム教は攻撃的な宗教ではなく、平和な日常生活のための宗教だと説明された。
コーランの中身は普段の生活で対立を避け、お互いを尊重するための知恵が満載だった。

この平和的なイスラム教がなぜ、イスラエルやアメリカから攻撃を受けるのだろうか?
イスラム教のコーランではなく、キリスト教の新約聖書も、ユダヤ教の旧約聖書も同じように対立を避け平和を説いている。それでも宗教間では争いが終わらない。
不思議なことだが、平和な宗教が複数あると戦いに発展する、一神教自体に排他的な倫理観があるのかもしれない。
とにかく、宗教戦争は永遠に続く。


イランの実際を見てみよう。
テヘランは、他の中東の大都市、アブダビ、ドーハ、ドバイなどとは大きく異なった首都だ。
まずは気温が違う。
アラビア半島の大都市はとにかく暑く40℃越えは当たり前、50℃になることさえある。
対してテヘランは一山超えればカスピ海という地理で、北部の山岳地帯は冬には雪が降るし夏でも低温地域だ。

次に住んでいる人たちも違う。
アラビア半島とは全く違う気候、その住んでいる人たちもアラブ人ではなく、ペルシャ人。
男は髭ボーボーで顔立ちは不明だが、アーリア系のイラン女性は色白で眼鼻立ちの整った美人が多い。
言語も習慣もアラブ人とは異なる。

テヘラン市内に行けばさらに異質な感じになる。
長期にわたる経済制裁で国民は新しいビルを建てることも、ビルをリノベして現代的にするなどは全くできなかったかのようで、古ぼけたビルが建ち並ぶ異様な風景。
原油の輸出も制限されそもそも資金が不足しているのに加え、イラン革命で宗教至上主義、宗教指導者が国を運営し、イスラムの教義で金利や利潤を否定する、資本主義を否定していることも影響しているのかもしれない。

こんなイスラムの宗教独裁国にイスラエルは空爆を繰り返し、米軍が原子力施設やウラン濃縮施設を破壊した。
しかし、ヒズボラやハマス・フーシ派まで含めたシーア派の宗教的な結びつきは強く、おそらく欧米人が考えるような「合理的」な判断は期待できない。
アメリカ軍事介入にも休戦はしても、絶対に無条件降伏はしない。

イスラエルもアメリカも空爆でイランを屈服できないとしたら、最後はどこかの国が仲介をして、イランの核開発に一定の制限を掛けるような案で一時停戦になるだろう。
実際、イランがカタールの米軍をちょっとだけミサイル攻撃をしただけで停戦に向っている。

空爆、ミサイルだけの攻撃ではイランレジームを破壊できず、紛争はイランと米国の交渉で一旦は停戦になった。
でもイスラエルは満足しない。
今回の爆撃でイランのミサイルも枯渇し、核兵器も使えるレベルにできないなら、イスラエルは次にもう一回仕掛ける可能性が高いと思う。
次の「大阪夏の陣」ではイランのシーア派宗教支配、ヒズボラやフーシ派・ハマスまで含めた過激派組織をすべてせん滅するということが目標になるだろう。

一番怖いのは「大阪夏の陣」の後、中東地域、その地政学がどう変わっていくかが分からないことだろう。



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都議選大敗・・・石破政権の「三大ガックシ」

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自民党は都議選で大敗した・・・石破政権の「三大ガックシ」が大きく影響したと思う。

石破さんの魅力的なところは、自民党内にいる野党的な役割だった。
しかも論理的に正しい事を自民党保守層に迎合せずに物事を判断し主張する、ここが魅力的だった。
しかし何か狂ってきたように見える。


第一のガックシは・・・ガソリン暫定税率

この暫定税率はまだ日本の高速道路網が未整備だった頃、道路整備のために通常のガソリン税に加え、暫定税率を徴収したものだ。
すでに全国高速道路網がほぼ完成した現在、ガソリン暫定税率の役割が終わっている。

役割を終えたのにそのまま課税する理屈はない。
そういう意味で三党で「ガソリン暫定税率の廃止」は合意された。
この合意に石破さんは関わっていたはずだし、賛成したはずだった。

でも急に手のひら返し・・・法案を廃案にさせた。


第二のガックシは・・・一人2万円のバラマキ

党内野党だった頃の石破さんは自民党の得意とする「給付金バラマキ」を批判していたはずだ。
前年比3%を越える物価高、その中で特に食料品は大幅な上昇となった。
一番の問題は食品、コメの高騰、そして、物価に比例して増税となる消費税だ。
スジから言えば、取り過ぎた消費税を国民に返還するとしたら、消費税、特に食品消費税の引き下げだったはずだ。

しかし、石破さんは2万円の給付金バラマキが一番良いと発言。
誰も理解できない、あの論理的な石破氏はどこかに飛んで行ってしまった。


第三のガックシは・・・トランプ関税

交渉は赤沢さんだが、5回も訪米会談「合意に向けた交渉が進展していることを確認した」と言いながら、実は何も進展していなかった。
G7でトランプ氏と会談しても何も進展せず、トランプは「タフだ」と発言した。
そして、一段と圧力を強めることになる。
自動車関税の上乗せ、防衛費の上積み、コメなどのの産物市場の開放・・・

赤沢さんはウソばかりだった、石破さんもトランプに翻弄されているだけだった。
日本はトランプに譲歩し続けるだけみたいだ。


この石破さんの「三大ガックシ」がある限り、石破さんでは参議院選挙には勝てないだろう。
小泉農水相が「コメを3000円台にする」というのは勇ましいが、今年の新米で3000円を実現できるのか問われる。
これが4つ目の「ガックシ」になるようならば自民党政治の終わりが見えてくる。




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イスラエルの「大阪冬の陣?」(1)

原油先物投機ポジション202506
















6月13日金曜日、イスラエルのイラン空爆、世界中の投資家はこの地政学リスクに身構えた。
金曜日というイスラム教の安息日に主要人物が家族と団らんを過ごしているところに、イスラエルが複数の空爆を実施、世界が地政学リスクを意識した。
イランの核施設や放送局などで大きな犠牲が出た。

さらにトランプは2週間以内に決めると言っていたのにかかわらず、6月21日に2機のB2爆撃機を飛ばしイラン核施設3拠点を攻撃した。
トランプがイランの強硬な姿勢を感じたのかもしれないが、前倒しで攻撃を仕掛けたことは中東地域でトランプの存在感を高める。


これだけ武力圧力を掛けられ施設を破壊されれば、イランは核開発を事実上停止せざるをえない。
しかし長期的には空爆だけで終わるとは思えないが、今は地上戦を含めた全面戦争は避けたいところ。
という意味では、一旦は小康状態に向かう可能性が高い。
でも筆者には今回の紛争が、日本史でいえば、関ケ原で政権を奪t取した徳川が徹底的に豊臣側の外堀を埋めさせた「大阪冬の陣」ではないかと思われる。
今回のイスラエル・米軍の攻撃でイランの核開発や反撃能力を相当破壊したからだ。


イランがどう出るかによっては、次は「夏の陣」でハメネイ師を頂点とするイラン・レジームを破壊するのを目的とした地上部隊の攻撃が行われるような気がする。
ユダヤ教とイスラム教の歴史的な宗教対立、アラブ世界でも異質なイランの宗教独裁体制、イランの聖戦ジハードに呼応するテロ組織の規模と広がり・・・
これらの長期的なリスクを考えた場合、イスラエルは徹底的なイラン・レジームの破壊を意図しているように思われるからだ。

反撃能力を棄損したイランは、シーア派テロ組織を使って地下に潜ったテロ行為を頻発させるかもしれないし、ホルムズ海峡のタンカー攻撃を激化させるかもしれない。
これらは原油先物市場や金市場がどのぐらい動揺するかで影響を計れる。
次は原先物市場から見た動きを見てみたい。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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