株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

実践編

証券セールスとファンドマネージャーの会話(50)興味シンシン、SKHYV

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証券セールス(以下、S): 韓国のSKハイニクスがNASDAQでADR上場したな。なんかすごい人気で149ドルの売り出し価格を大幅に上回る170ドルで取引が始まったらしい。来週の日本株もこれでぶっ飛ぶのかな?

ファンドマネージャー(以下、F): そうだな。まずは基本的なデータ。ADRの売り出しで4兆円(発行株の2.5%)の新株を発行した。そのADRを149ドルで売り出した。

S: ADRだから韓国ウォン建ての原株を元に、業者がドル建ての預託証券を発行した。そのドル建ての証券が170ドルまで上昇した。これがウォン建ての原株にどう影響するかだな。

F: ヘッジファンドの連中はこれをどう使ってアービトラージ取引をするか、色々知恵を絞っているだろうな。取引スキームとしては二つが考えられる。一つはシンプルなアービトラージで、割高なADRを売り、割安な韓国市場の原株を買う。 もう一つはロングバイアスを掛けて、ADR売りと韓国市場のレバETFを買う。

S: どう違う?

F: シンプルなアーブはトレンドがないニュートラルだが、レバETFを使うとレバレッジが掛かる分、株価上昇時に大きく儲かるロングバイアスになる。レバETFの半分以上はサムスンとSKハイニクスなので、両方同じように動くからアービトラージの対象として有効だ。

S: それにしても、ADR上場初日に12.7%もぶっ飛んだ。これはADRと韓国の原株で価格差が大きく付いた。10%以上の価格差があれば、色々なコストを考えても十分な利益を得られるんじゃない?

F: シンプルなアーブを考えた場合、確かにウォン建てもドル建ても同じ会社で同じ価値があるので、一物一価の原則で同じ価格に収斂しそうだが・・・ 実はちょっと違う。

S: 同じ価格にならない場合もあるってこと?

F: 現物と先物のアーブの場合エンド(決済日)が決まっていて、その日にSQ値が決まり決済される。しかし、ADRには決済日のようなエンドがない。なので、ドル建てのADRとウォン建ての原株が同一価格になる保証は全くない。

S: 価格差が付いたまま、取引が続く可能性があると?

F: それがリスクだ。でもこれだけ人気の会社なので、いろんな投資家の大きな売買が集中する。取引が多い分を価格差の修正は起こりやすいのは間違いない。だから、ファンド筋が虎視眈々と狙うだろう。

S: 来週の韓国市場は見ものだな。どう見ている?

F: ウォン建て価格が上昇してADRに追いつこうとするならば、半導体株全般に「お祭り」が再現されるかもしれない。投資家はそれを期待しているだろう。でも、韓国にはレバETFに巨額資金を投じた個人投資家がワンサといる。彼らが株価上昇を見て一斉に利食ってくるかもしれない。いずれにしても、相当ボラタイルな市場になるのだろうな。

S: 興味津々。



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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(3)

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あまりにドデカい資金が動く市場では、通常のリスクリターンに基づいた判断が効かない。
想像もできない数十兆円という規模感で物事がどんどん進んでしまう。
経営者も驚いているだけで、フジクラが期初予想とかけ離れた上方修正をしたのも経営自体が対応できていない証拠だ。
中心にいるキオクシアの経営者でさえ、NANDフラッシュメモリーの大幅増産を否定する。
この特需と呼べるメモリー価格の上昇、これで潤った世界中のメモリー大手、今後の戦略をどう繋げるかが経営者の手腕だろう。


それでもこの規模感が世界中のお金をブラックホールのように吸い寄せる。

前回ザッと試算したが、米ビッグテック各社の資金調達で30兆円程度、さらに巨大IPOの新株発行で30兆円程度の資金が必要になる。
その分を社債発行、株式売り出しでファイナンスするわけだが、合計60兆円レベルという巨額の資金を出し続けられる投資家がどのぐらいいるのかはわからない。


すでに行われたスペースXのIPOでは750億ドル(12兆円)と巨額の新株発行が行われた。
さらにマスク氏は30年までの5トランシェで社債発行し250億ドル(4兆円)を調達した。
将来の成長に向けた資金調達ということだが・・・

一方、スペースXは、IPO価格135ドル、初値150ドル、最高値225ドルまで急騰したが、その後は投資家の売りの押され、150ドル台に戻ってしまった。

IPOで12兆円の新株を手に入れた投資家がどう動くのだろうか?
赤字の巨大宇宙企業の将来性を見込んでガチホし続けるのだろうか?
12兆円という金額を米債券で回せば年4800億円の金利が得られる、当然だが、赤字の巨大企業では配当も自社株買いも何もない。
1年や2年は頑張る投資家も多いと思うが、今後数年間赤字が続くとしたら債券投資の方がいいと思う投資家も出てくるだろう。
こうした投資家には売るチャンスは株価が135ドル以上の時だ。


スペースXの値動きが、次のオープンAI、アンソロピックのIPO条件に影響する。
IPOをうまく進めるには株高が条件になるが、逆に株価が上がりすぎると投資家は慎重になる。
IPOが投資家心理で決まる以上、米証券会社は今後の数ヶ月間は株価を暴落させられない、市場を支え続けるという心理状態に陥る。
証券会社は株価が上がる上がると「宣伝」するしかない。
AIの巨額投資が永遠に続くかのように、AIモデルが巨額の利益を生み出すかのように市場を誘導していくだろう。
それが一段と本格的なバブルを作り出すのかもしれない。

長期ではAI競争の激化は避けられないし、今は気にもしていないディープシークなど中国AI企業が急成長しオープンAIを脅かす存在になるかもしれない。
中国企業の進出は自動車でも衣料品でも全く同じだが、割安AIモデルを世界に輸出することでAIモデル全体の価格破壊が進む可能性もある。
AIがデフレ競争に巻き込まれれば、半導体の価格も当然下落圧力がかかる。
それが「暴力的なリターンリバーサル」を招く要因になるかもしれない。




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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(2)

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前回の話の続きだが、今年は巨大な資金がビッグテックの設備投資とAI関連のIPOの資金調達という二本柱で、巨額資金が米国に一極集中している。
半導体関連株が多い日本株と韓国株・台湾株はその恩恵で急騰しているが、世界を見ると欧州株も中国株も低調な動きだ。
この巨額投資の中心にいるGAFAM株価も低調だし、マスク関連の中心テスラ株も低調だ。

心配なのは、こうした巨額の資金調達が社債発行の急増で債券市場にストレスが生じないか、エクイティファイナンスやIPOによる株式発行の増加で株式市場にストレスを与えないか、ということだ。


まず、米ビッグテックのデータセンター投資は1社あたり1000億ドル〜2000億ドル、これと営業キャッシュフローを比べてみたい。

メタは1450億ドル(約23兆円)の投資を公表したが、営業キャッシュフローは25年で1158億ドル(18兆円程度)でキャッシュフローを超える投資は新規の資金調達が必要になる。
会社は450億ドル程度の株式売り出しを計画しているという。

グーグルは800億ドルの株式売却による資金調達を実施した。
営業キャッシュフローは1647億ドル(25兆円規模)だが、設備投資が2000億ドル(30兆円規模)近い規模で営業キャッシュフローを超える。

オラクルは26/5期で557億ドル(9兆円)の設備投資、これに対してキャッシュフローは実績319億ドル(5兆円弱)で、設備投資はキャッシュフローで賄えない。
社債発行などでの資金調達が行われているが、同社のキャッシュフロー水準が低く、他のビッグテックに対抗するには体力不足しているかもしれない。

マイクロソフトは1900億ドル(約30兆円)の設備投資計画だが、キャッシュフローの実績1361億ドル(20兆円)を大幅に上回る計画になっている。

米証券会社はこれらのハイパースケーラーの大幅な営業キャッシュフローの増加を見込んで2030年まで積極的な設備投資を継続すると予想している。
もちろん、今後数年のキャッシュフローが大幅に増加すれば、設備投資のファンナンスも大きな負担にならないかもしれないが、AI投資がすぐにキャッシュフローを生み出すかはハッキリしない。

基本的には今年100兆円の投資額のうち、キャッシュフローで賄えない部分が2〜3割程度、およそ20〜30兆円程度の社債発行や新株発行でファイナンスする必要が出てくる計算になる。
特にオラクルとメタが資金ぐりが厳しいように見える。


次に、スペースX(2兆ドル)・オープンAI・アンソロピック(1兆ドルを超える)と連続する巨大IPO。
資金調達額もスペースXで750億ドル、他の2社を加えると千数百億ドル規模の可能性もある。

スペースXのIPOは750億ドル(12兆円)の新規調達を成功し上場した。
オープンAIとアンソロピックの新規調達が未確定だが、おそらくスペースXの規模までいかなくても一社300億ドル規模(合計600億ドル・10兆円程度)の株式売り出しが行われるかもしれない。
となると、スペースXとオープンAI・アンソロピックで合計20兆円を上回る規模の、巨額の新株式発行が行われることになる。

これらはIPO前に募集される市場外での増資であり直接市場取引には影響しない。
しかし、IPOが成立してNASDAQに上場した後に、IPOに参加した投資家が一定のロックアップ期間をおいて売却が可能となる。
これは市場内での売却で、市場価格に影響を与える。


米ビッグテックの社債や株式によるファイナンス、巨大IPOに向けた資金調達の両方へに巨大な資金が動くことになる。
米ビッグテックの成長やイーロンマスクへの人気次第となるが、これだけのファイナンス規模となると社債市場や株式発行市場への需給には影響しないとはいえない。

次回は社債市場、株式発行市場から見てみたい。



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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(1)

株式ファンドへの資金流出入、地域別
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今一番心配している問題が、ハイパースケーラーのデータセンター投資があまりに巨大なこと、そして、スペースXをはじめオープンAI・アンソロピックの巨大IPOが連続することだ。
一国の経済規模に匹敵するような数千億ドル(数十兆円)の資金を次々と吸収する、この巨額の資金フローによって金融市場が歪んでいくのではないか、という懸念だ。

上のチャートは米証券会社の集計した今年のグローバル資金フローの概略だが、株式ファンドの地域別資金フローが極端に偏在している。
米国株式への資金流入が、グローバルファンドの米国株式部分と米国株式ファンドへの直接投資の合計でで7400億ドル(120兆円弱)と巨額に拡大している。
その一方、中国株式からのファンド流出が40兆円に上り、欧州株式ファンドからもネット流出傾向が見られる。
日本株式が若干ながら流入超過だが、全体としてファンドフローが米国に一極集中しているのがわかる。

その理由は、まず第一に米国ビッグテックのAI投資、データセンターへの巨額投資だ。
主要4社だけで110兆円以上の投資を予定しているが、その投資に対してキャッシュフローが不足している会社は社債や株式発行による資金調達を積極化させている。
この株式売り出しに伴う、米国株式ファンドへの資金流入が巨額に達してる。
この株式発行による調達は市場外で行われるので市場の需給に直接的に影響していない、しかしながら、買った投資家が売る時は市場内で発注される。


もう一つはスペースXが12兆円の新規調達をしてNASDAQに上場したが、こうした巨額IPOが今後も続く予定になっていることだ。
スペースXがIPOで750億ドルの株式発行、さらに30年までの長期社債で800億ドル調達しようとしている。
今後計画されているオープンAIやアンソロピックのIPOまで含めると、この3社で30兆円規模の株式が新規に発行されることになる。
この30兆円の新規発行も市場外での発行で直接市場の需給には影響しない。
しかし、株式売り出しで購入した投資家が売る時は上場後の市場内で発注される。
上場後に大きく売りが出る可能性も否定できない。


2026年はビッグテックの資金調達と巨大IPOで、世界中の投資資金が米国に集中する。
こうした状況を映して今年前半に120兆円もの巨額の資金が米国に流れたと言える。

しかし、今年後半もこの傾向が続き巨額の資金調達が行われることを考えると、金融市場が相当に歪んでしまうのかもしれない。
世界の投資家のお金にも資金調達する金融市場にも限界があるからだ。
その場合、社債発行の急増で社債市場にストレスが強まれば、長期金利、しかも10年以上の超長期の債券の需給悪化が予想され、場合によっては超長期金利が急上昇する懸念もある。
また新規発行やIPO資金の急増で既存市場からの資金流出が強まり市場の波乱要因になる可能性もある。

金融資本市場がこのストレスに耐えられるかが問題になる。

次回、もうちょっと詳しく考えてみたい。



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投機の備忘録(2)「オワコン」をバカにするな

銀価格、1964年からの長期チャート
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昨年後半の主役は明らかに「銀」だった。
上は1960年代からの長期チャートだが、この間、銀の大相場は3回あった。

第二次石油危機の真っ只中1980年、この時はハント兄弟という投機家が銀を買い集めて大相場を作ったが、投機が限界に達すると天井を打ち、その後数年かけて元の水準に戻った。

次の大相場は2010年頃、リーマン危機後の混乱期で、より安全な資産、金や銀に資金が循環したことで起こった。
そして昨年が3回目の大相場だが、上昇相場の理由がよく分からない。

前回検討した通り、金は数年かけた大相場の途上にあり、ドル信認の低下、中央銀行の金保有の増加、金ETFの急速な成長、それを支えた個人投資家の買い(特に中国やインド)などの理由が挙げられた。
でも、銀はどうなのだろう?

銀は金ほどの安定性がない(錆びる)金属で、中銀の外貨準備の対象にはならない。
装飾品としての需要もあるが、金やプラチナのように資産価値はない。
むしろ、電子部品やソーラーパネルなどの工業用の需要が全体の約半分もある。

この銀になぜ、投機資金が集中したのだろう?

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上のチャートは金価格を銀価格で割り算した、金銀レシオだが、昨年後半はこのレシオが急速に低下、あっという間に過去最低水準に達した。
これは金価格よりも銀価格が大きく上昇したことによって起こった。

それまでの数年間は圧倒的に金の人気が高く、金銀レシオは長期上昇を続けていたが、それが急に変化した。
何か理由があったのだろうか?
筆者が知らないだけかもしれないが、金価格の長期上昇により銀価格の出遅れ感が強かった、この出遅れ感が大きな理由だと思う。
同様にプラチナも金に対して出遅れていたが、銀と同時期に急上昇した。

ここでの教訓は、「出遅れの感覚」が相場を大きく動かし、投機熱が駆り立てるということ。
インテルはパソコン時代の終わりとともに「オワコン」と呼ばれてきたが、AI設備投資で蘇った。
これも長期の超出遅れ感が大きな相場につながったといえる。

「オワコン」と呼ばれた所に大きな収益源泉があるのかもしれない。




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投機の備忘録(1)「ETF」を甘くみるな

金価格と米実質金利
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ここ2年、市場の人気を集めたのが「金」だ。
24年末には2400ドル程度で推移していたが、昨年急に人気に火がついて今年1月には5354ドルまで1年で価格2倍以上の大暴騰を演じた。
その後急落し、6月には4000ドル程度まで2割以上に下落となった。

なぜ、急に上昇したり、天井を売って下落したり・・・どう考えたらいいのだろうか?

投機的人気はあらゆる「相場」の常で必ず起こる、投機が投機を呼んで想像できなかった急騰劇を演じることもよくある。
この要因を挙げるとすると、①世の中におカネが余っていること(過剰流動性)、②もっともらしく魅力的なストーリー(投機の基本)があること、③インフレンサーを信じる人が多くいること(バンドワゴン効果)、などが代表的だ。


昨年からの金投機にも理由があった。

①カネ余りはここ数年ずっと続いていて、米FRBやECBが継続的に金利を引き下げてきた。
各国のマネーサプライを見ても毎年着実に増加している。
でも、これは金投機だけのものではなく、どんな商品でも投機対象にされる可能性があった。

②金投機には「ドルの信任が薄れて世界の中銀がドル準備を取り崩して金を外貨準備で買う」というストーリーが宣伝された。
確かに中国の米債保有額は毎年減少し、中国人民銀がドルから金に外貨準備を変更している、これは数字で確認できる事実だ。
でも、金価格の上昇で相対的に外貨準備の中でも比率が上がっている、これをドル信任の低下というのはちょっと乱暴すぎる感じがする。

③インフレンサーが誰かは分からないが、金ETFが急成長し4100トンを保有していることが大きな要因になった。
外貨準備の保有されている金の量は、米国8133トン、独3350トン、伊2451トン、仏2437トン、中国2305トン・・・となっているが、昔から保有量であり、それほど大きく変化していない。
一方、金ETFは数年前から人気付いて4000トンを超えている、各国の外貨準備に相当するような巨額のポジションになった、これが大きな影響力を持っている。
明らかに金ETFの人気が金価格を持ち上げた主要因だといえる。

そして、今年2月の天井を打ち調整局面入り。

この天井も非常に勉強になるポイントだ。
金は、戦争時下で安全資産として買う、急激なインフレ下でヘッジのために買う、ドルなどの通貨不安時に買う、などとされているが、米イラン戦争、原油急騰、インフレ期待の中で逆に売られた。

なぜ?

金はインフレで買われる商品だが、インフレ以上に長期金利が上昇し、長めの実質金利が上昇したことで天井を打ったのだろう。
下のグラフは各年限の債券利回りからインフレ期待を引いた実質金利チャートだが、5年(赤)や7年(黄)のラインが急上昇している。
中期的なインフレ懸念から5〜7年の債券が売られ、インフレ期待以上に金利が上がったということだろう。

もう一つは金ETFから資金がネットで流出したことだ。
昨年からの急激なETFの買い、資金流入が金投機の原因の一つだったが、これが一気に冷え込み、今年5月には日本の金ETFでも資金流出に転じた。

投機の教訓は「金はコモディティだが、それ以上に金融商品として大きく買われてきた」ことだ。
金はコモディティではなく金融商品として比較され売買され、価格も一般の商品市況よりも他のETFなどに連動するということだ。
今や、ビットコインも金もETF化され、手軽の売買できるとともに、金融商品としての人気の荒波もさらされている。
こうした投機の性質を考えて運用しなければならない時代なのだろう。


米実質金利、5年〜30年
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金ETF
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証券セールスとファンドマネージャーの会話(49)スペースXとマスク・プレミアム

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証券セールス(以下、S): スペースXのIPOが日本でも人気になっている。一株2万1600円で4000億円が日本の投資家に割り当てられるらしい。これ買うべきなのかな?

ファンドマネージャー(以下、F): イーロンマスクはどうも苦手な経営者だな。テスラもそうだけど、スペースXにも「イーロンマスク・プレミアム」が付いているような感じがする。普通に考えたら割高なのだけど、その割高状態がずっと続いてしまい、バリュエーション調整が起こらない。だからいつも割高で買いタイミングが取れない。

S: 最近ではテスラの業績も伸び率が低下、普通ならバリュエーション調整が起こるタイミングになってもそのまま高PERを維持している。確かに割高のままだな。

F: そうなんだ。販売台数が伸び悩んでいるのに、現在でも予想PERは200倍以上だ。電気自動車全体では中国車にシェアを奪われ、自動運転でも中国企業の猛追を受けている。普通なら予想PERも三桁から市場平均並みの20倍程度に低下しているな。この状態は「イーロンマスク・プレミアム」としか言いようがない。イーロンマスクの信奉者が株価を持ち上げているんじゃない?

S: スペースXでも同じようなプレミアムが生じてくるかもね。だとしたら、割高な状態が続いていくのかもしれない。じゃあ買いかな?

F: イーロンマクスはぶっ飛んでいる経営者なので正直よくわからない。彼の火星移住計画もぶっ飛んでいるけど、本気で実現しようとしているらしい。2030年前後に人類が火星に到着、2050年までに100万人を火星に移住させる。酸素もない星に100万人も暮らすって凄すぎて分からん???

S: 現実感がないところがミソだね。これじゃ、誰にも肯定されない代わりに否定もされない。突飛な物語を語り続けることでプレミアムを維持しているというわけだな。

F: でもよく考えると、イーロンマスクは現代社会に相当危機感を持っているのかも(?)と思う。なぜ火星に移住するのか? それは地球の環境破壊がいくところまで行ってしまい、人類が安心して暮らせない世界が来ると想定しているような気がする。だから、選ばれた上級人類100万人が汚れた地球から新天地の火星に移住するというストーリーなんじゃないかな?

S: なんか、安っぽいSF映画みたい。でも、本気でそんなことを考えるって、やっぱりイーロンマスクだな。奇人変人なのか、天才経営者なのか、全く分からんが、この奇人変人的なところがイーロンマスク信奉者にはたまらん、ということかもしれない。



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金利上昇で金価格が下落っていう評論家

金価格とドルインデックス
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ある評論家(名前は忘れた)が金価格の下落説明をしていた。

昔から金価格の変動は、①戦争などの危機で買われる、②ドル安だと金が買われ、ドル高で売られる、③インフレが起こるとヘッジで買われる・・・という経験則がある。

でもこの経験則が当てはまっていないのが今の相場だ。
イラン戦争が起こっても上がらず、ドルインデックスは安値圏でも横ばい、原油高でインフレ期待が盛り上がっても上がらず・・・評論家も困ったのだろう。

そして彼が持ち出したのが「金利高」だった。
理屈は・・・金は利子を生まない、だから、金利が上がると金利のある商品に資金が流れ、金価格は停滞してしまう・・・と。
でも自分の理屈がヘンだとは思っていないのが不思議なぐらいのコメントだ。


まず、第一に金利上昇の前にインフレ期待があること。

金保有の目的がインフレヘッジにあるとしたら、インフレ期待で金利が上がるのは金価格に決してマイナスにはならないはずだ。
問題は、インフレ期待では上がらず、金利上昇で下落することになるのか説明されていないことだ。

第二に、原油価格と金価格は過去のインフレ期は連動したこと。

原油価格と金価格の連動性そのものが失われてきている。
金はコモディティというよりも金融商品としての性格が強まっているからだと思う。
金に連動するETFが急速に普及し、地金というコモディティよりも金融商品になっている。
そのため、地金として他の商品市況に連動するよりも、金融商品として他の金融商品や暗号通貨と連動するようになってきたのではないだろうか。

第三に、デリバティブ市場の拡大が金価格に影響していること。

金は金利を生まないというが、金オプションをカバードコールで運用すれば、コール売りのプレミアム分がまるで金利のようにチャリンチャリンと毎日日銭が入ってくる。
金現物のシンプルな投資ではなく、先物・ロング/コールオプション・ショートを組めば金利と同じように稼げる。
もはや、金は金利を生まないと言い切れない時代に入っている。

この人、高齢投資家から見ても、時代遅れの評論家としか思えないな。




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データセンター巨額投資、ファイナンスの盲点(2)グーグルのケース

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グーグルのピチャイCEOの発言要旨・・・

  • 設備投資の規模: 2026年のAI開発等の設備投資額は最大約29兆円(約1850億ドル)に達する見通。これは2025年比でほぼ倍増の規模。
  • ピチャイCEOの狙い: 今後のさらなるAI需要の多様化・拡大を見据え、自社開発のAI半導体(TPU)の活用やデータセンターの拡充を通じた「垂直統合」で競争をリードしていく方針。
  • 業界全体のトレンド: Googleをはじめとする米テック大手4社(Google、Meta、Microsoft、Amazon)合計の2026年のAIインフラ投資額は100兆円を超える、AI開発競争は年々激しさを増す。

  • 米ビッグテック4社の今年の設備投資が116兆円という巨額に達する。
    これがAI半導体GPUだけでなく、メモリー半導体、CPU、さらに光ファイバー、サーバー、電源装置、水資源まで膨大な需要(特需)が発生し、株式市場を一変させた。
    メモリーのマイクロン・サムスン電子・キオクシア、CPIのインテル、サーバーのデル、英国のアーム、オランダのASML、光ファイバーのコーニング・フジクラ、積層セラミックコンデンサーの村田製作まで・・・
    世界中の市場でデータセンター特需に沸いている。

    お金を出して設備や部品を買いまくっているのはビッグテック4社だが、反対に、彼らは値上がりした設備や部品を買わされている。
    上のCEO発言はグーグルだが、AI競争も厳しさが増し、負けられない企業生命を賭けている感じがよくでている。

    このグーグルだが、800億ドル(12兆円)の株式売り出しで資金調達をする。
    バークシャーハサウェーにも100億ドルの株式購入を依頼したらしい。
    300億ドルは株式転換付き優先株で調達するという。

    その理由は設備投資の増額。
    設備や部品の値上がりで従来の金額では不足した。
    従来の計画では1750〜1850億ドルだったが、それを1800〜1900億ドル(約30兆円)に増やすという。

    グーグルは昨年英国で250億ドル、スイスで110億ドルをユーロ社債で調達している。
    今年2月にも米ドル社債で300億ドルを発行した、それでも全く足りないということだろう。
    データセンターは全くブラックホールのようにお金をジャブジャブと飲み込む。

    116兆円の設備投資というのはそれほどの巨額なのだと思う。
    グーグルのように年間1000億ドルのキャッシュフローを持つ巨大企業でもこれだけファイナンスに苦労する金額だ。
    メタも450億ドルの超長期債発行をしたが、マイクロソフトやアマゾンも巨額のキャッシュを稼いでいる会社が、このレベルの設備投資となると巨額な資金調達が必要になる。


    あくまで個人的な意見でしかないが・・・

    ①年15兆円のキャッシュフローが稼ぐグーグルでも、年間30兆円の設備投資の資金調達はキツイ。
    世界中の金融市場から莫大な借金をしているが、この状態が長く続くとは考えにくい。

    ②ビッグテックの狙いは、あらゆる分野でビッグデータを集積し、AIエージェントの時代でデファクトスタンダードを獲得することだろう。
    そのためにここ1〜2年でデータ集積し、2030年までにAI時代の王者になる。

    ③世界中の半導体部品企業に莫大利益をプレゼントしているビッグテックだが、これも長くは続かない。
    ビッグデータの集積に目処が立てば、巨額設備投資は一巡してくるからだ。
    来年の設備投資計画で今年比で減額されるようなことになると、半導体株は天井を打つだろう。

    ④世界の投資家は、ビッグテックの将来に必ずしも楽観はしていない。
    過去1ヶ月の株価は、AAPL+12.3%、META+2.8%、MSFT+1.7%、GOOG−6.1%、AMZN−8.0%、と低迷している、一方半導体は、MU+85.6%、AMD+58.1%・・・
    圧倒的な株価差がついた。

    天邪鬼な投資家は、逆に、MUショート/GOOGロングのロングショートでもやりたいけど・・・



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    5月インバウンド、船はまだだけど、飛行機は正常化

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    4月のインバウンド観光客数が−5.5%と前年比でマイナスになったと発表された。
    4月初旬には多くの注意喚起がなされ、中東便、中東経由の欧州便が運行中止や減便に追い込まれたが、これが影響していると思われる。
    しかし、その後、停戦がダラダラと続く中、航空便は正常化してきている。
    JALがドーハ便を運行休止にしているが、筆者の好みだったエミレーツ、エティハド、カタールエアーなど中東各社、欧州の航空会社、トルコ航空なども通常運行に移行している。

    一方、タンカーや貨物船などは少しづつ通過する船が増えているが、まだまだホルムズ海峡を通れずに滞留しているようだ。
    原油価格は高値で行ったり来たりの状態で、もう一つはっきりしない。
    それでもイラン戦争はこれ以上続けたくないというトランプの本音を反映して徐々に終息?あるいは長期停戦にダラダラと向かっていくのだろうと思う。


    ドバイ空港はメチャクチャ大きな空港で、ラウンジエリアを端から端までで1キロ以上ある。
    搭乗口に遠いラウンジにいたら、飛行機に乗るのに15分〜20分も歩かなければならない。
    そのドバイはエミレーツのマザー空港だが、このエミレーツをはじめ、欧州各国、アフリカ各国、アジア各国への巨大なハブ空港になっている。
    もちろん、中東の人たちが一番多いのだが、欧州の人たちがトランジットでドバイのラウンジでタムロしていたり、アジア人もアフリカ人も多く時間待ちをしている。
    24時間こんな混雑が続く空港のラウンジはドバイ・エミレーツの他には見たことがない。

    このドバイ空港が機能してくると、5月はインバウンド客数が前年比でプラスになってくる可能性もあるかもしれない。
    4月のインバウンドはアジアが大きく伸びたが、中国が半減、欧州客も停滞していたが、ドバイ経由が増えてくるものと見ている。
    日中関係の悪化とともにイラン戦争が日本のインバウンド・ビジネスにマイナスになっていたが、徐々に良くなる兆しが5月数字に出るかもしれない。
    5月のインバウンド客数を見たいな。




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    証券セールスとファンドマネージャーの会話(48)長期金利が上がる

    日本の国債利回り2年、5年、10年、30年、2ー10年金利差
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    証券セールス(以下、S): 世界中で長期金利が上昇している。これが株式市場にどう影響するのかな?

    ファンドマネージャー(以下、F): 海外では日本が震源地と言われている。高市さんの「積極財政」で超長期金利が特に上昇しているからだ。日本の財政が注目の的だ。
    上の青い線が30年債利回りだが、4%を越え4.05%まで上がった。企業の資金調達は通常2〜5年で行うのでまだ金利が落ち着いている。でも住宅ローンなどの期間の長い金利はどんどん上がってしまう。

    S: でも海外の超長期債市場もちょっと苦しいな。データセンターの巨額投資でメタにしてもオラクルにしてもソフトバンクGにしても超長期の社債発行が増えている。彼らの資金調達が超長期の金利を引き上げるし、高金利の資金調達が困難になると投資の継続性に疑問を生じるかも?
    政局が不安定化している英国でも長期金利が上がり、10年ギルトが5.14%と5%台に上昇している。世界全体で長期金利が上がっているが、要因はやっぱりイラン戦争で原油高が長期化しそうなことかな?

    F: ホルムズ海峡の閉鎖で、各国が代替ルートの開拓、サウジの東西パイプラインやUAEのフジャイラパイプラインの活用が急速に増えている。イラクはタンクローリーの車列を作ってトルコへ輸送している。それでも限界があり原油不足感を強める。原油輸入国だけでなく、産油国も輸出が大幅に減少するため財政へのダメージが大きい。

    S: つまり、原油高によるインフレの期待感、原油高の影響を受けるアジア各国、さらに輸出が減少する産油国経済の悪化、いろいろなルートで波及してくる、これを考えておく必要があるよね。

    F: 各国の事情も違う。日本で言えば、日銀の政策金利0.7%と10年金利2.8%と2%以上の長短金利差だ。市場が植田さんの「ビハインド・ザ・カーブ」を意識している。通常ならば2%の長短金利で2.75%の10年最利回りは天井圏だと思うけど・・・
    日銀植田さんの利上げ決断、高市さんの「補正予算」の国債発行が次のポイントだね。

    S: 世界の長期金利がどんどん上がると、株式市場には大きなマイナスになってくるかもね。

    F: これが一番の懸念だな。米国のS&P500の益回りが4.5%なので、今の4.6%の長期金利がさらに上がると「益回りと利回りの逆転」が起こる。その場合、株式の割高感が強まり、株価の調整を引き起こす。
    金利の上昇とともに、100兆円データセンター投資のファイナンスも厳しさを増すだろうな。もしこれが投資の先送りや削減につながると、AI集中相場がひっくり返ってしまうかもしれない。

    S: のん気に見ているとハシゴを外されるかもしれない。君子、危きに近寄らずだけど・・・どう危きを避ければいいのかな?





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    データセンター巨額投資、そのファイナンスに盲点?

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    データセンターの投資が今年だけで116兆円にも上ると言われている。
    国家予算並みの巨額投資が実行されれば、半導体や部材の関連企業に莫大な需要が生まれる。
    ここまでは相場はすでに織り込んで動いている。
    でも、その土台にある「巨大な設備投資」に盲点がないのだろうか?

    最近気になったニュースを取り上げてみた。

    ①ソフトバンクのジャンク債発行

    「AIの資金調達を目的としたジャンク(投機的格付け)債の発行が相次ぐ中、投資家の呼び込みに苦しんでいたソフトバンクグループ関連のデータセンター向け社債の提示利回りが引き上げられた。

    子会社が発行する9億9900万ドル(約1570億円)は、利回りが最高9%で協議されている。これまでは、8%台前半から半ばの水準だった。」

    ソフトバンクGはバランスシートが弱い(借入金が多い)ため、ムーディーズでは「Ba2」の格付け=投資不適格に分類されている。
    なので、債券発行ではまともな機関投資家が買わない「ジャンク債」を発行するしかない。
    というわけで、9%という異常に高い金利での資金調達となった。
    9%の金利で借りてデータセンターに投資する、そのリターンがどうなるのか?

    ②ソフトバンクGの株式担保マージンローン

    「ソフトバンクGと銀行団が貸し手との協議を進めてきた同ローンでは調達額が最大で60億ドル程度と、当初と比べ40%減額する案が浮上している。今回の調達額の減額は一部の貸し手がOpenAIのような非上場企業の評価額を算定することが難しいと難色を示したことが背景にある。マージンローンは、企業が株式などの保有資産を担保に融資を受ける仕組みだ。」

    以前からソフトバンクGは株式を使った資金調達を得意としている。
    保有するアリババ株の先渡し契約や株式担保のマージンローンなどで資金調達を繰り返してきた。
    でもアリババ株にしてもアーム株にしても上場株なのでその評価は明確だが、オープンAIとなると財務諸表の開示なども上場企業の厳しい基準が適応されない。
    これだけのAIブームの中で、オープンAIの株式評価に疑問が生じていることは気に留めておくべきだろう。


    ③メタプラットフォームズの巨額債券発行

    メタは昨年300億ドル、今年250億ドルの債券を発行、これは設備投資の増額100億ドル(年間1250〜1450億ドル)に対応したものだ。
    一応、第一四半期のフリーキャッシュフローが132億ドルあるので、そこがソフトバンクGとは違う。
    でも、金利とデュレーション(年限)が異常に高いし長い。


    メタの発行した長期債券のうち、2050〜2062年が満期となる債券は440億ドルあるが、その金利は年6%以上の高金利となっている。
    今後25〜30年に渡って6%以上の金利を払い続けるなければならない、その金額が440億ドル(6.6兆円)にも達している。
    それだけAIに勝負をかけている。


    日経新聞のよる報道では1年で116兆円に上るというビッグテックの設備投資、この資金調達が投資家の盲点になるかもしれない。
    グーグルはフリーキャッシュフローも厚くジェミニでAIモデルでも強く別格だが、データセンター投資中心の企業はフリーキャッシュフローの範囲を超えた資金調達が今後の重荷になってくる。
    財務の弱い企業が今後設備投資の減額でもするとしたら、投資期待の大きい現在のAI関連相場が変化していく可能性もある。
    よく見ていきたい。



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    ハイテク株、利益の爆発期入り?

    米国株価指数の1年先予想EPS
    NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
    2026/052418.142.0%332.574.3%1117.7410.1%102.85-10.4%
    2026/042384.2712.9%324.114.3%1059.747.5%104.76-5.9%
    2026/032350.411.5%311.320.6%1010.793.3%103.62-6.9%
    2026/022370.6612.7%318.723.8%1015.626.2%114.854.6%
    2026/012110.920.8%310.622.5%986.167.2%111.2810.9%
    2025/122108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%111.3239.5%
    2025/112103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
    2025/102094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
    2025/092075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
    2025/082065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
    2025/072064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%


    上の一覧表は米株価指標の1年先予想EPS、伸び率は3ヶ月前と比較している。
    優良大型株NYダウの予想EPSが+2%と横ばい、小型株ラッセル2000の伸び率が−10%も下方修正されたのに対し、NASDAQの予想EPSが過去3ヶ月で10%も上方修正された。
    主要500銘柄のS &P500も+4%の上方修正とまあまあだが、NASDAQには及ばない。

    NASDAQのEPS伸び率はこの1−3月期に一気に加速化してきている感じがする。
    と同時にNYダウやラッセル2000との業績格差が広がっている。
    こうした点で4月から加速してきた二極化相場がしばらく続く可能性を示唆しているのかもしれない。
    NASDAQにしても日経平均にしても、同じデータセンター・ストーリーの中で上昇しているからだ。


    下のチャートは日経新聞が掲載したデータセンター投資の資金の流れをまとめたものだ。
    ビッグテック4社の今年の設備投資が116兆円に達するという。
    この金額、日本の国家予算に近い、膨大な規模に膨らんでいる。
    スクリーンショット 2026-05-04 13.30.36























    これじゃ、関連企業の業績が爆発期を迎えるわけだな。
    マイクロソフトが1900億ドル(約30兆円)、Amazonが2000億ドル(約32兆円)、Googleが1900億ドル(約30兆円)、メタが1450億ドル(約23兆円)、年間の設備投資を計画しているらしい。
    さらにオープンA Iやアンソロピックに合計で20兆円の出資。

    この設備投資は、AIモデル開発に20兆円以上、データセンター(土地建物、AI特化サーバー、空調や受変電設備、光ファーバーで接続する通信機器)の投資に100兆円近くが使われる。
    マジでこんな金額をたった1年で投資したら、半導体は大量に使われ品不足に、電子機器の需要も急増、空調設備も足りなくなり、光ファーバーも不足する。
    こんな投資が行われれば使われる半導体・電子部品・通信機器への需要が爆発し、関連企業の業績が爆発するのは理解できるが、このストーリー自体は目新しいのもではなく、おそらく誰も驚かない、株価は相当先に織り込んでいるのも間違いない。
    でも、この二極化相場が大規模になると、筆者のような老人投資家には1999年が思い出される。

    AIビジネスが先手必勝で、いち早くデファクトスタンダードを握った企業のみが圧倒的なシェアをとり勝ち組になれるということだろう。
    オープンAI、アンソロピック、グーグル、ディープシークなど中国系企業などが厳しい開発競争が一段と激化し、いかに早くビッグデータを収集し、AIに学習させ新しいAIエージェントやフィジカルAIを開発すること、これがAIビジネスの勝者を決める。

    2027年以降、順次データセンターが稼働してくると、AIビジネスは本格的な実用化競争に入る。
    26年中は関連各社の業績の爆発期に入っていると考えられる。
    27年以降になるとデータセンター投資が一巡してくる可能性がある。
    その頃にはデータセンター関連の部品会社からAI開発企業へと成長の焦点が変化していきそうだ。
    ダイナミックな株価変動が起こる可能性がありそうだ。



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    AIビジネス、なんかゴチャゴチャしてきたな???

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    素人には何がなんだか分からん???
    最近のニュースをフォローしてみた。

    ①マスク対アルトマン

    オープンAIは非営利企業として設立されたが、その当時イーロンマスクが3800万ドルを出資した。
    公益のためのオープンソースでAIを開発することが目的だった。
    しかし、オープンAIが2024年に営利企業に変更され、二人の間の争いが始まった。

    マスクはオープンAIを提訴し、アルトマンが人類に利益をもたらすAIの開発に専念する非営利組織として同社を維持すると約束することで、創業初期に資金を提供させるよう自分を欺いたと主張。
    テスラとオープンAIを合併させることを提案し拒否され、マスクが資金提供を停止すると脅した時アルトマンは同社を非営利組織として維持すると約束した。マスクは自分に知らせることなく営利転換の計画を進めたと主張し、1340億ドルの損害賠償を求めている。

    この裁判がそうなるかは今後の話だが、マスクもx AIを有利にしようとオープンAIを叩いているとも見られている。

    ②アルトマン対アンソロピック

    アルトマンは、アンソロピックの最新AIモデルClaude Mythosの販売で同社が「恐怖心を煽るマーケティング手法」を使おうとしていると批判した。
    アンソロピックはサイバーセキュリティの脆弱性を特定する能力が高すぎるという理由で、Claude Mythosの一般公開を見送り、その代わりに立ち上げた「プロジェクト・グラスウィング」に参画したグーグル、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、エヌビディア、JPモルガンなど11の組織だけにアクセス権を付与した。
    アルトマンは「これまでとは異なる方法で公開せざるを得ない非常に危険なモデル」でより幅広く公開することを優先すべきと主張した。

    オープンAIの同僚が設立したアンソロピック、さらにGoogleのジェミニ3との争いが一段と厳しくなる。

    ③オープンAI対マイクロソフト

    オープンAIとマイクロソフトはAIモデルの提供に関する提携契約を改定し、マクロソフトの独占的ライセンスを終了したと発表した。これにより、オープンAIはアマゾンやグーグルなど他社のクラウド基盤を通じて自社のAI製品やサービスを提供することが可能となる。

    アンソロピックがクラウド3社を経由してAIモデルを提供しているだけに、オープンAIとアンソロピックがガチンコ勝負になってくる。
    しかし、オープAIは新規ユーザーの獲得数、複数の月で目標売上げを下回っているという。
    これらの過激化するAI競争、オープンAIの伸び鈍化でAIの将来の利益全般に対する疑問も出てくる。

    ビッグテックの決算が出たが、気になるのがメタやマイクロソフトもみられる設備投資の大幅な増額だ。
    この増額が前向きの投資だったらいいが、実際は半導体や部品の値上がりによって従来計画が増額修正されている。
    ということは、利益見込みが変わらないのに部品の値上がりで増額、つまり設備投資のリターンが減少することになる。

    ビッグテック中心にデータセンターへの莫大な投資が続いている間は、半導体や通信機器などの需要が強く拡大するが、データセンターが27年から30年に完成してくると、徐々に半導体需要もピークアウトしてくるのかも知れない。



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    トランプの誤算、最後の大勝負?

    原油、ドル建て価格、円建て価格
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    トランプにとってイラン戦争は誤算続きだったのじゃないかと思う。

    第一に最初の爆撃でハメネイ師の殺害に成功した時、圧政に我慢できない「イラン民衆が立ち上がれ」と煽ったことだ。
    ハメネイ師殺害後にトランプはイラン民衆に呼びかけたが、民衆の隆起も何も起こらなかった。
    それどころか革命防衛隊を中心にした宗教体制が強固になった感じもする。

    第二にイラン国内の80ヶ所以上を爆撃し圧倒的な軍事力を見せつけた時、イランは「ホルムズ海峡の閉鎖」で国際経済を人質にとった。
    実際に海峡に機雷を仕掛けたのか、革命防衛軍の発砲警告だけだったのか、実態がよく分からないにしても全てのタンカーが止まり、中東原油が滞留してしまった。
    こんなに早く簡単にホルムズ海峡が閉鎖されるのなら、最初にホルムズ海峡近くの革命防衛隊を破壊すべきだったのだと思う。

    第三に「戦争をやめたい」というトランプの本音を停戦交渉でイランに悟られてしまったことだ。
    相手が弱気に出るなら交渉は楽勝だと、少なくともイランはそう考えた。
    「石器時代に戻す」「発電所や橋梁を全て破壊する」と激しい言葉を連発したが、本音を読まれているだけに効果はほとんどなかった。


    トランプの三つの誤算によって米国の脅しが効かなくなり、イランの革命防衛隊が交渉の立場が相対的に強まっている。
    こんな交渉ではトランプが譲歩するしかなさそうだが、尻尾を巻いて引き上げたら、それこそトランプの政治影響力は消える。
    ホルムズ海峡という「世界経済の人質」カードを有効に使うイランに対しては、なすすべがないトランプがイライラし始める。

    最悪なのはこの状態がずっと続くことだ。
    米国NASDAQとS&P500は最高値を更新したが、欧州株は高値を取れずに調整を抜けていない。
    日本でも半導体株も持ち上げられた日経平均は最高値を更新したが、TOPIXは高値を取れていない。
    一部の銘柄を除く、多くの株式市場で世界景気への懸念が強いのが見て取れる。
    こんな状況で原油90ドル前後が続き、ホルムズ海峡の封鎖で原油輸入がままならないとすると、半年後の世界経済は相当な混乱が予想できる。

    というわけで、欧州各国もアジア各国もこの状況は放置できない。
    イラン戦争が「世界経済の危機を避ける」大義名分の下に再開される可能性もありそうな気がする。
    その時米軍・イスラエル軍がこの大義の下にイランのインフレに大規模攻撃したら・・・トランプはサッサと撤退すべし。




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    証券セールスとファンドマネージャーの会話(47)二極化の限界?

    ドイツ、DAX指数
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    証券セールス(以下、S): 日本市場では半導体株の集中投資が日経平均を6万円台に持ち上げた一方、市場全体を示すTOPIXはイラン戦争前の2月高値を取れずにいる。
    でもこれは日本が特殊なわけではなく、主要国で新高値を更新したのはNASDAQとS&P500と日経平均ぐらいのものだ。二極化した市場をどう見る?

    ファンドマネージャー(以下、F): イラン戦争が大きく株価を変えた。原油高ーインフレ加速ー内需減速という普通の読みが多くの市場の戻りを抑えた。
    上のDAX指数のチャートだが、景気後退の懸念が強い欧州株では特に顕著だ。しかしその一方、イラン戦争後の株価反騰を読み、膨大なリスクマネーがAIや半導体株に流れ込んだ。

    S: 新高値を取ったNASDAQ型の市場(SOX指数や日経平均など)が将来を正しく読んでいるのか、それとも停滞感が強まった欧州市場(独、仏、英など)が世界経済の現状を直視しているのか? 一体、どっちなのだろう?

    F: ホルムズ海峡の閉鎖が長引き原油90ドル水準が続くと、世界経済は相当な混乱に陥るのは確かだと思う。その時にAI半導体だけで世界経済を引っ張ることができるか、疑問に思うな。
    でもかと言って全面弱気になるのもちょっと違う感じがする。
    二極化の強弱が逆転する可能性を見ているし、その場合、バリュー株が相対的に復活する。
    ここもとの相場展開はITバブルの頂点、1999年末に似ている感じがしている。当時はニューエコノミー株の集中物色がピークに達し、その後大逆転、バリュー株の時代に転換した。

    S: 強い株がどんどん強くなるのか、大半の停滞株が反発に入るのか、興味あるところだ。

    F: このイラン戦争は歴史の必然でもなんでもなく、トランプとネタニヤフが勝手に起こした「人為的な戦争」だ。だったら「勝手にやめた」と言って米軍がペルシャ湾から撤退するかもしれない。人為的に始めた戦争は人為的に停戦する、この可能性がいつでもありえることは頭の片隅に置いておきたい。

    S: でもトランプが痺れを切らして、突然総攻撃をかける可能性も残る。人為的な戦争は誰かが何をするかで簡単に変わる。こんなので市場が混乱するのは嫌だな!

    F: 重要なのは、投資家は冷静にファンダメンタルを見ていくこと、これに限る。 買う価値のある銘柄をじっくり持つ。成長性とPER、バリューとPBR、金利と配当をしっかり見て基本に忠実に投資する、ポートフォリオを管理していくことだろう。

    S: NT倍率が極端に日経平均優位になり、4/22には15.9倍と史上最高値を付けた。異常な数値には気をつけた方がいいと思う。やりすぎに注意だね。
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    イラン戦争、宗教戦争だとしたら・・・

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    イラン戦争、イスラエル+米国、イラン+イスラム過激派(ハマス、ヒズボラ、フーシ派など)を考え直している。
    国際法・国際秩序という点から見れば、日本の多くの評論家が言っている通り「国際法・国際秩序」から逸脱した違法な軍事行為ということになる。
    世界の景気という点から見ると、米軍の力でもホルムズ海峡を支配できない、となると原油の中東依存を中長期で見直すべきという議論も高まる。
    この点、米国の軍事行動は正当化されないし、世界景気に混乱をもたらしただけだ。

    テレビでは玉川氏が口角泡を飛ばして米国批判をしているが、こうした点からは当然なのかもしれない。
    でも、ちょっと違う視点もある。
    それはイラン戦争を「宗教戦争」として見ると、違った見方ができる。

    人気アニメの「エバンゲリオン」は人造人間だが、キリスト教福音派は人造人間ではないが、「エバンゲリカル」と呼ばれる。
    この福音派がイラン戦争では大きな役割を持っていたと思う。

    イエス・キリストはローマのユダヤ総督によって十字架に磔にされたが、三日後のイースターに復活して天に昇る。
    福音派は「ユダヤ人がイエスをメシア(救世主)として認めた時、イエスが再臨する」と信じている人たちだ。
    だから、彼ら福音派にとってはユダヤ人が異教徒のイスラム教徒組織を壊滅させた時、ユダヤ人がイエスをメシアとして受け入れる、このことで「イエスが再臨する」と考えている。

    このストーリーを現代に当てはめると、イスラエルがシーア派と過激派組織を壊滅させることこそがイエス再臨の条件になるらしい。
    このストーリーに沿って行動しているのが、米国の福音派とイスラエルだろう。
    ガザ地区ではハマスだけでなく一般人をも含めて徹底的に殲滅する、米国大使館を移したエルサレムではイスラム圏の西地区で徹底的にパレスティナ人を排除し、レバノンのヒズボラに対しても機会を見つけて大規模は空爆を行う。

    そして、イラン戦争。

    米国福音派(+トランプ政権)とイスラエルはイスラム教シーア派の殲滅を図ったのがイラン戦争なのかもしれない。
    そう考えると、真の目的はイランの宗教体制を完全にブチ壊し、イスラム教支配を徹底的に排除することだったということになる。

    でも、目的を達成する前にトランプは躊躇した。
    米国が他国に侵略して民族を殲滅する、イスラム教が生まれる前の石器時代に戻す、これはどうみても福音派以外の一般米国市民の理解を超えている。
    そこまでやっていいのか、と思ったのかもしれない。

    とりあえず、大坂夏の陣のようにイランの宗教体制を打ち破ったところで一旦休憩というところなのかもしれない。
    それでも数千年の宗教対立がカラミ合っているので、話は簡単には終わらない。
    次は、いつかわからないが、レジームチェンジ(イスラム体制の完全崩壊)を目指す大阪冬の陣を起こす気なのかもしれないとも思う。



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    株式評論家をどう信じるか?(3)独立系FP+追伸

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    NISAは英国のISA(個人・セイビング・アカウント)をマネして導入されたが、FP(ファイナンシャルプランナー)は米国の制度をマネした。
    FPは一定上の金融知識を持つ人の資格で、より公平で中立な立場で顧客の運用に役にたつものだった。
    しかし、証券会社が自分たちの中立性・公平性を主張するために自社の社員にFP資格を取ることを推奨(強制)したので、F Pの多くが証券会社社員になってしまった。

    それでも独立したFPとして個人投資家の役に立ちたいというFP専業会社も増えてきている。
    筆者も退職後、こうした独立系FP会社と入社面談を受けたことがあった。
    その会社は複数のセルサイド情報を総合して判断し、独自の見方を顧客に提供していた。
    ある意味、恣意性の高いセルサイド情報を総合して判断することで恣意性を薄めた情報にする。
    なんか、大数の法則みたいで、多くの情報を集めれば正確になるとでも考えているようだった。

    この会社のFPはこうした情報を元に営業をかけ、顧客に売買推奨をする、そして、得た売買注文を提携先の証券会社に流し約定する、という仕組みだった。
    その売買手数料を証券会社とFP会社でシェアする、これが会社儲けになる。
    だから、顧客は通常の売買手数料だけでサービスを受けられる。
    まあ、便利と言えば便利だが・・・情報の付加価値という点では????


    日本では銀行や証券会社が強すぎるために、独立FPがなかなか育たない感じだ。
    そもそも日本語の「サービス」という言葉にはタダ(無料)という意味がある。
    「サービスしますよ」と言われればタダでもらえる。
    有料が当然なのに金融サービスに対して対価を支払うという習慣がない。

    独立したFPは弁護士や税理士のように個人の「困った」に対応してくれる専門サービスだが、どうも日本ではうまく行っていないように見える。
    中立・公平なリサーチを簡単に受け取れないというのは、個人投資家にとっては不利は状況だろう。


    追伸
    イラン戦争の一次停戦、ホルムス海峡の再開で合意しそうな感じ・・・
    トランプの西部劇型ガンファイトはデッドラインの2週間延長とともに一時的な停戦となった。
    色々な解説があるが、トランプはもう「いい加減にしてくれ」という感じが見え隠れしていた。
    筆者はやめたいのだろうと思ったが、きっかけがなかった、そのために過激な発言を続けたのだろう。
    米軍はホルムズ海峡の再開とともに手を引くと思う。
    ネタニヤフがどう出るかはわからないけど・・・




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    株式評論家をどう信じるか?(2)バイサイド+追伸

    GPIF












    バイサイドと呼ばれているのは、国内の投信運用会社、年金や海外年金などの一任運用委託などだ。
    簡単なのは国内の投信だが、このビジネスには投信を販売する証券会社や銀行、その集めた資金を投信という枠を設定して運用する運用会社がある。

    投信運用会社にも独自のアナリストやエコノミストがいて、投資環境を分析し銘柄の発掘をしている。
    投信は個人客が主体なので、時折、投信セミナーで運用者が登場して運用方針などの説明をしている。
    また、投信の保有者に対して月次レポートや運用報告を行っている。
    こうしたセミナーや開示資料で投信独自にリサーチを得ることができる。
    しかし、開示するのはファンドマネージャーが売買行動を取った後で、それを事後的に説明しているだけで将来の投資行動ではない。
    その意味ではバイサイドのリサーチを個人投資家が運用に活かすにはハードルが高い。

    さらに運用委託ビジネスは秘密のベールに包まれている。
    筆者がCIOをしていた運用会社は、GPIFや大手年金、また海外の年金やソブリンファンドから資金を預かって運用していた。
    例えば、GPIFの資金を運用する時は秘密保持が大原則になる。
    GPIFのファンドで何を買い何を売るか、その理由は何か、などを口外することは厳禁だ。
    海外のソブリンファンド、クウェートKIAやサウジアラビアSAMAなどはもっと厳しく情報管理をして売買情報が外部に流れないようにしている。

    部下のファンドマネージャーで年間700回以上の会社面談をこなすファンドマネージャーがいた。
    彼はその会社の価値を考え、時系列で起こる小さな変化を見逃さない。
    そのためにこれはと思った会社とは年に何回もミーティングする。
    こうして得た情報から会社の価値を計算し市場価格と比較、割安なら買い、割高なら売る。
    こうした努力を10年以上続けてファンドマネージャーとして高い評判を獲得した。

    これらの情報も顧客企業にしか公開しないし、部外者に語ることもない。
    バイサイドは秘密保持にそれほど気を使っている。
    個人投資家がバイサイド情報に接するのはかなりハードルが高い。

    個人投資家は評判の高いファンドマネージャーを運用する投信に投資するのが一番だろう。
    そして開示される月次レポートや運用報告書を読みこなし、自分の運用に役立てることしかない。


    追伸
    株価の反発について・・・
    どうもトランプはやる気をなくしたのかもしれない。
    いくら恫喝しても動じないイラン、彼らの鈍感さに辟易し、呆れ返ったようにも見える。
    株価が反発しているが、これは少なくとも「戦争終結の予行演習」だと思う。
    筆者は次の押し目で残りのNISA枠を全部使うつもりだ。




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    証券セールスとファンドマネージャーの会話(46)不確実性の対応

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    証券セールス(以下、S): 前門の虎(原油高によるインフレ)、後門の狼(消費減退による景気後退)という感じで、全く手がでない相場になってしまったけど、どう?

    ファンドマネージャー(以下、F): まさに不確実性しかない世界だけど、ファンドマネージャーは「
    全部売って休み」は仕事放棄でしかないので厳しくても運用を続ける。

    S: おカネの避難場所として、通常の株や債券と連動性の低い、例えば、金ゴールド、暗号資産なども価格が不安定になっている。相当買われた後で価格水準が超高いから買いにくい。おカネはどこに避難すればいいのだろう?

    F: 本来、株と逆連動だった金や貴金属だけど、ここ数年の過剰流動性相場で全ての価格が連動してしまった。これが間違いの元だったと思うよ。全てのアセットクラスが同時に上昇してしまったので、市場全体の流動性が減少する時、同時下落のリスクが高まってしまった。

    S: 逃げ場のない市場ということだけど、個人投資家が資産を防衛するにはどうしたらいい?

    F: 結局、重要なことは「ボラティリティ(以下、ボラ)=変動の激しさ」を考えることだな。例えば年率で30%の変動性がある商品よりも10%の変動性がある商品の方がマシと考えるべきだ。

    S: ボラ30%の商品は間違えば30%損をするかもしれない、ボラ10%の商品ならそれより小さい10%の損失で済む、というわけだね。

    F: そう、それを専門用語で「リスクパリティ」という。ボラの高いアセット(株式や貴金属、暗号資産)からボラの低いアセット(債券やリートなど)に入れ替える。また株式ポートフォリオの中でもボラの高い銘柄(景気敏感など)を減らし、ボラの低い銘柄(食品などのディフェンシブ)にシフトする。こうしてポートフォリオ全体のリスクを一定に保持する、これが基本の考え方だ。

    S:でも債券は原油インフレによって金利上昇=価格低下のリスクがあるよね。

    F: 個人投資家は時間を味方にできる。機関投資家は期間損益で運用競争しているので債券価格の下落はパフォーマンスのマイナス要因だけど、長期の個人投資家は違う。債券を満期まで保有すれば100で償還されるから金利上昇しても全然問題ない。

    S: あまりにディフェンシブにシフトしちゃうと、相場が底入れ反発する場面でリターンを取れない。問題はどのぐらいを低ボラ商品にするのか、反発するタイミングを考えて高ボラ銘柄も組み込んでおきたいよね。

    F: そうだね。ディフェンシブなポートフォリオの中に、大きく下落したGAFAM株などを入れておくという方法がある。「バーベル投資」というものだ。低リスク中心に少しだけハイリスクを混ぜる。大きく下げた銘柄ならなんでも組み入れ候補だ。半導体株でもいいけど下落がまだ足りない。もっと下落したらだ組み入れ候補にはなる。いずれにしてもリターンリバーサル効果を狙うべきだろう。



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    ビットコイン、なんか不気味な感じ(2)押し目買いが入るけど・・・

    ビットコインETF(BTO)のチャート
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    高齢投資家から見ると、市場のリスクと感じてしまうのが暗号通貨市場だ。
    昔のようにビットコインを売買するだけなら何も心配はない。
    ビットコイン投資家が儲かったり損したりしているだけで他の市場には影響がない。

    しかし、この暗号通貨周辺のアルトコイン市場が急拡大し投機性を増し、先物をはじめとしたデリバティブ、ETFなどの投資ツールが増え、さらにBTCトレジャリー企業が乱立している現状を見るとちょっとビビる。
    ビットコインや暗号通貨が下落した時、どこにどのぐらいのリスクがあるのか、全く分からなくなているからだ。


    潜在的なリスクはいろいろあるが、一つはBTCトレジャリー企業。

    暗号通貨の価格が将来的に上昇していけば、リスクは相当解消していく。
    しかし価格の下落に対して、資金調達と押し目買いを続ける彼らは想像以上に大きなリスクを取っているのかもしれない。

    下の表は主なBTCトレジャリー企業、その保有BTC数、時価総額を示している。
    スクリーンショット 2026-02-10 14.33.04
















    日本に上場しているメタプラネットは、昨年8月の海外投資家への1300億円に次いで、1月末に第三者割り当てと新株引受権で210億円の資金調達を行なった。
    その資金の7割はビットコインの押し目買いに、オプション市場でのコール売りプレミアム=インカム事業を拡大するとしている。
    すでに22億ドルのビットコインを保有しているが、さらに買い増していく方針らしい。

    ビットコインインカム事業は、オプションを売る「カバードコール」でインカム収益を得ようとしているわけだで、もちろん、ただただビットコインの現物を保有しているよりは収益貢献がある。
    しかし、問題はビットコインが上昇しないと、この全体のビジネスモデルは成り立たないことだ。
    中期的な強気が背景にあるのだろうけど、将来は誰にも見通せない。


    メタプラネットだけではなく、他のBTCトレジャリー企業も押し目買いに動いている。
    同じ業態のストラテジーは11.5%の高金利の優先株を発行し、16億ドル規模のビットコインを買い集める。
    こうした防衛的な押し目買いが暗号資産市場を支えているが、これだけ押し目買いを入れても上がらないってどうなの?

    「カネの切れ目が運の切れ目」にならないか、老婆心ながら心配になる。
    アルトコインの急増、ビットコインのデリバティブ、先物やオプション、さらにETFの残高増加、BTCトレジャリー企業の押し目買い・・・・
    BTC先物やオプション価格の急落、BTC・ETFから大量資金流出、BTCトレジャリー企業の破綻と大量売却・・・こんな連鎖も考えられなくはない。
    でもその時に、どこにどれだけのリスクが潜んでいるかが分からない。

    現段階では一人の老投資家の空想だけど、ちょっと怖い。




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    株式評論家をどう信じるか?(1)セルサイドとバイサイド

    ETF








    初めてNISAで株式投資を経験した投資家たち・・・資産運用をやらないとと強迫観念に囚われた投資家たち・・・NISA貧乏と呼ばれる将来不安から始めた投資家たち・・・・
    政府は「資産運用立国」の看板を掲げ国民を煽って投資に駆り立てる。

    波乱相場では不安感が増幅され、テレビ出る評論家の言う事を簡単に信じてしまう。
    そうなると、株価が安くなると売り、株価を高くなる買うという投資行動を繰り返してしまう。
    これは、残念ながら「必敗パターン」で、これにハマると抜け出せない。

    個人投資家は、多かれ少なかれ、評論家や証券アナリスト・ストラテジストに頼っているだろう。
    情報を得ることは株式投資で勝つためには最も重要なことだ。
    さまざまな専門家や株式評論家が情報を発信している、その情報をどうやってうまく成果に結びつけられるのだろう。


    こうした投資情報は大きく分けて二つ、セルサイド情報とバイサイド情報がある。
    実はもう一つ独立したアナリストから発信される情報もあるが、これは最後に取り上げたい。

    まずはセルサイド情報。

    これは証券会社や銀行などの株式売買の取次ぎをしている金融機関が発信する情報だ。
    セルサイド(証券や銀行)の基本は、顧客に株式を売買させて手数料を得る、新規上場株を顧客に買わせてIPO手数料を得る、などだ。

    簡単に言えば、個人客に売買させるための情報で、顧客が儲かるかどうかは関係ない。
    証券会社の営業現場では、顧客の損益管理を詳細に行っている。
    そして、利益の出ている顧客には、次の銘柄を紹介したり、この先不安だから利確しましょうと勧める。
    長期保有した方がいい銘柄もたくさんあるのに、半ば強引に売りを勧める。
    また、損失が出ている顧客には売り切って次の勝負をしましょうと損切りさせる。

    証券会社のアナリストやストラテジストは「セルサイド・アナリストやストラテジスト」と呼ばれる。
    個人投資家よりも機関投資家(投信や年金運用機関)に向いている。
    この分野は競争が厳しく、セクター別に機関投資家のファンドマネージャーがアンケートに回答する形で評価している。
    評価が低いアナリストは職を失う可能性もあるので、みんな必死だ。
    だけど、基本的に個人投資家はアクセスできない。

    筆者が運用会社のCIOをしていたときには、多くの証券会社のアナリストやストラテジストが向こうから毎日のように接近してきた。
    そして、個別ミーティングで情報を分析したり議論したりする。
    現在でもCNBCに出てくるストラテジストやエコノミストとはよく議論した仲だった。
    でも、個人投資家向けには時々開催するセミナーやテレビ番組で話を聞けるぐらいだ。

    というわけで、セルサイドの話はよくよく自分で考えて自分なりに消化することが必要だと思う。



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    1990年湾岸戦争の記憶(2) イラン戦争のデッドライン

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    1990年8月イラクがクウェートに軍事侵攻し、数日後クウェートが陥落した。
    この時、筆者はロンドンで英国の機関投資家営業をしていた、前回ブログで書いた通りだ。
    一連のイベント進行も興味深いが、湾岸戦争が始まった「瞬間」に世界の株価が大反騰に入ったのが1番の記憶だ。

    この湾岸戦争と今回のイラン戦争にはよく似た点がある。
    それは「デッドライン」が存在することだ。

    湾岸戦争は米国中心とした連合軍が介入したわけだが、その前に1月をデッドラインとしてイラクに撤退を迫った。
    まるでアメリカの西部劇を見ているようだった。
    保安官「10カウントするから、その前に立ち去れ!」と悪党に言う。
    悪党「・・・ふざけんじゃね・・・』
    保安官「8・9・10」と数え終わると、バンバンバンと発砲し悪党はぶっ倒れる。

    当時の米国は西部劇のように「1月までに撤退しろ、しなければ攻撃する」と予告した。
    それでもイラクはクウェートを食い物にしながら居座る。
    そして1月のデッドラインを超えると、一気に数千発のミサイルを撃ち込み、イラクは即時撤退に追い込まれた。

    今回はすでに軍事介入しているので状況は異なるが、デッドラインは存在する。

    ①米国にとっては今年11月の中間選挙、その前に選挙キャンペーンが始まる年後半にはトランプも選挙向けに行動を変える必要がある。
    特に物価や金利に関心が向くので、原油高、そこから来る物価高を放置できない。

    ②原油天然ガスの輸入国・欧州や日本・アジア各国は、原油備蓄が切れてくる年後半は正念場になる。
    原油高という価格面だけでなく、輸入数量の激減が問題になる。
    ここがデッドラインだろう。

    ③湾岸産油国もイランに輸出ルートを切断され、採掘設備や精製設備のダメージを受けている。
    産油国が減産を強いられしかも輸出量が激減すると、いくら産油国とはいえ経済が回らなくなる。
    その前に戦争を終えたいところだろう。

    ④イランの反撃も時間の問題で弾切れになる、
    イランは湾岸諸国の石油施設や米軍基地を攻撃したのでアラブ各国の非難も浴びる。
    対ユダヤの宗教戦争とはいえ、他のアラブ世界の協力は得られない、アラブ世界の反感を買っている。
    中国やロシアもイランの武器援助は対トランプ交渉上むずかしい。


    早ければ4月、遅くても5月にはデッドラインに近づく可能性がある。
    トランプが停戦条件をイランに提示したということで株式市場が反発している。
    交渉には時間がかかるかもしれないが、デッドラインまでに合意すればいいなと思う。




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    世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけって?

    トランプ










    日米首脳会談で高市さんが発した言葉「世界の平和と繁栄をもたらすのはトランプだけだ」はどんな意味を持っているのだろう?

    単に米国大統領に「媚び、諂った」だけのだろうか?
    多くの評論家が前回はトランプにノーベル平和賞を推薦すると言い、今度は「平和と繁栄はトランプだけ」と持ち上げたと指摘した。
    戦後の日本首相は米国の下に位置してきたので「媚び諂う」のが当然だったかもしれない。
    しかし、この不確実な世界ではちょっと不用意な発言だったかもしれない。

    ①中間選挙後の米国ではトランプが失墜する可能性もある。

    おそらく、現実主義的な英国やEUが独自の安全保障を模索し、米国から離れようとしているのは中間選挙を見据えてのことかもしれない。
    トランプの支持率の低下を見て、トランプ一辺倒では危ういと感じている政治家も多いと思う。
    高市さんは突然トランプに抱きついたり、肩を抱かれながら右手を高く掲げたり、ちょっと品のないパフォーマンスをやりすぎている。

    欧州の現実主義はトランプと一定の距離を置いて、中間選挙後の米国政治を睨んでいる。
    2期目の大統領は、中間選挙に負けて議会の信認を失うと急速にレイムダック化していく。
    任期が残り少なくなり、2期目の途中で予備選が始まると国民の関心が次期大統領に集中してしまう。
    トランプの支持率が回復する可能性が減るほど、トランプ一辺倒は気をつける方がいい。

    ②強権的な国家資本主義は今や国際政治の主流で、米国も欧州も日本も避けられないかも。

    言動が不安定だし、突然訳わからない事を言い出すトランプ氏は色々な知識人から多く批判されている。
    しかし、トランプだけでなく、プーチンのロシア、習近平の中国などの大国も、また、中進国では民主主義よりも国家主義の国の方が多いかもしれない。
    自由民主主義、国際法による秩序を無視したような国が増えている現在、世界は力による国家資本主義が続いてしまうのかもしれない。
    トランプ後の米国もどうなるか予想がつかない。

    イラン戦争を見ると、米国第一というよりもネタニヤフに翻弄された感じが強い。
    この誰も得しないイラン戦争で、唯一得したのはネタニヤフのイスラエルだけだ。
    米国を始め先進国は原油高というインフレ要因に悩まされ、湾岸諸国はミサイルを撃ち込まれ製油所を爆撃され、アジア各国もサプライチェーンの分断や原油高や原材料高に見舞われた。
    イスラエルだけは別で、イランを殲滅することて積年の恨みをはらす事ができる。

    こんな戦争をいつまでも続けるのは世界的な損失でしかない。
    トランプのイラン電力インフラ破壊予告が、48時間後だったり、5日後だったりで市場は翻弄されいるが、イランとの交渉ではイスラエルが最後の壁になっているような気がする。
    イスラエルはこの機にレバノンにもガザにも空爆を続けている、一番危険な国だ。


    高市さんの「トランプだけ」発言は、トランプに入れ込み過ぎるリスクを感じる。
    と同時に米国の国家主義を日本が後押しするイメージを世界に発信してしまうのはマイナスも大きい。
    これが日本の国益なのかは国民がじっくりと判断していくだろう。
    欧州政治家のように現実的にしたたかにポジションを変えていく柔軟さも必要なのかもしれない。



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    投機熱のピークアウト?

    銀価格の長期チャート
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    新型コロナ禍が終わり、24年ぐらいから投機熱が高まってきた。
    大型テク企業や半導体企業やGAFAMへの集中投資、ビットコインなどの暗号通貨の急上昇、さらに貴金属価格の暴騰など、投機資金が流入して大相場が形成されるたが、一番投擲的だったのが「銀」だ。

    上のチャートは1965年からの銀価格の推移。
    1980年のハント兄弟による銀買い占め事件、2011年のリーマン危機後の貴金属大相場に続き、今回は3回目の大相場だ。
    金は各国中銀が外貨準備で保有されてきた歴史があるが、銀は主に工業用需要と装飾品需要が半々ぐらいの実用性の高い貴金属だ。
    その意味で金投機が煩雑の起こるのに対して、銀投機はごく希にしか起こらない。

    昨年からの銀投機は過去最大といえる出来事で、歴史に残るものだろう。
    これを証明するのが、下のチャート金銀レシオで、金価格を銀価格で割り算したものだ。
    このレシオが上昇する時は金投機が強い時期で25年春までは金が主役だったが、その後26年2月までレシオが急落、しかも見たことがない50%水準まで下落した。
    かつてない銀投機が起こった証拠だろう。

    金銀レシオ(金価格➗銀価格)
    スクリーンショット 2026-03-20 9.54.53












    2/1のブログでも買いたが、銀投機相場の一つの大きな特徴が「剱岳」のような鋭い剣先のような天井型を作ることだ。
    投機が一気に爆発して瞬間に大天井をつけるというわけ。
    今年1月の115ドルで天井を付け、その後1月強で71ドルまで38%も急落した。


    金相場は外貨準備などで長期保有する機関も多く、銀よりも需給が分厚い。
    それでも昨年からはかなりの投機相場を演じてきたのは事実だ。

    下のチャートは投機筋の先物ロングポジションだが、興味深いのは金価格の最後の急騰場面で投機筋のロングが利喰いで減少していることだ。
    これが金銀レシオが伸びなかった理由かもしれないが、その分、現物の金市場では、中国が外貨準備での金保有が大幅に増やしたり、金ETFが投資家に大人気で昨年上半期で5.6兆円の資金がETFに流入したりと現物需給が大きな話題となった。
    中国の個人投機家の爆買いも最後の急騰場面で影響したのだろうと思う。

    スパイダー・ゴールドシェアが最大のETFに成長し1000トンを超える金を保有している。
    ETFは投資家の資金が集まるとETF価格が上昇しプレミアム状態になる、この状態になるとETF業者が現物の金購入しETFに組み入れ、ETF価格を金価格にさや寄せする仕組みだ。
    上昇している時は、投資家のETF買いが金現物の買いにつながり金価格を上昇させる。

    しかし一旦ピークを打ち投資家が資金を引き上げると逆になる。
    ETF価格が低下しディスカウント状態になると業者は金現物を放出してカバーするので、ETFの資金流出が金価格の下落を招く。
    金現物の需給だけでなく、ETFの需給が金価格を大きく変化させる時代になった。

    なので金相場は投機筋の先物ポジションだけ見ても判断できない。
    スパイダーやIシェアーズのETFポジションの変化をよく見ていかなければ金相場を判断できなくなったといえる。

    金投機筋先物ロングポジション
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    宗教は「エグい金儲け」

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    統一教会に解散命令が出て、早速、担当弁護士が統一教会の本部に入り資産の精査を始めた。
    その資産額は現預金668億円、不動産372億円と言われている。
    2022年までの8年間で409億円の収入があり、その99%が信者からの献金だという。

    おそらく、日本の宗教法人から韓国の本部に送金されているのが、その数倍以上あるだろう。
    なんとも、膨大なカネを信者からむしり取ったものだと思う。
    でも、宗教が人間の心に隙間に入りこみ、弱い人間は「藁にもすがる」
    その「藁」がカネになる」ということなのだろう。


    これは日本だけのものではなく、海外でも同じだ。
    宗教はカネになるし、権力者にとっては「票」になる。
    トランプさえ、ユダヤ教や福音派を重視し、票を稼ぎ、カネを稼いできた。

    これはトランプがテロ支援国家と呼ぶ、イランの宗教体制も同じだ。
    贅沢三昧のパーレビ国王からイラン革命で政権を奪取したのがホメイニ師だが、その後継者のハメネイ師が長期政権を作った。

    このイスラム教シーア派の最高指導者「清貧の伝道師」のイメージがありそうだが、事実は全く違う。
    革命で貢献した革命防衛隊が国営事業を一手に行い、イランGDPの6割とも言われる莫大な利権(もちろん、石油収入が最大なのだが・・・)を作り上げた。
    この大儲けした革命防衛隊を率いたのがハメネイ師であり、その息子のモジタバ師だった。

    ブルームバーグニュースは以下の通り伝えている。

    ・モジタバ師の影響力は、ペルシャ湾の海運からスイスの銀行口座、総額1億ポンド(約212億円)超相当の英国の高級不動産にまで及ぶ。

    ・ロンドン有数の高級住宅街にある一等地の不動産(うち1軒は2014年に3370万ポンドで購入)、ドバイの「ビバリーヒルズ」と称される地区の別荘、フランクフルトからマヨルカに至る欧州の高級ホテル。判明した不動産にはこうした物件が並ぶ。

    ・故ハメネイ師は最高指導者として、国内有数の富裕組織を率いてきた。これは、王政を倒したイスラム革命後に数千件の不動産や資産を接収して創設されたもので、数十億ドル規模の資産、商業持ち分、慈善団体を管理する。保険からエネルギー、通信に至るまで幅広い分野で事業を展開する中東最大級の国有複合企業の一つだ。

    結局、ハメネイ師、モジタバ師は、統一教会の文鮮明ファミリーと全く同じで宗教をカネ儲けに使った人たちだった。
    彼らが恐ろしいのは、イランは人口8600万人、一人当たりGDP4800ドル、簡単に言えば、年収平均72万円しかない貧しい国だ。
    多くの国民がギリギリの生活をおくっている。
    この国で宗教家の独裁者が莫大な資産を海外に持ち、世界の超富裕層として暮らす。


    これってあまりに国民をバカにした話ではないのかな。
    宗教ほど信じられないものはない。




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    原油チャート、眺めるとイメージが広がるかも?

    原油価格(WTI)と原油ボラティリティ(OVX)
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    WTI原油先物が90ドルまで上昇してきた。
    それより驚いたのが原油ボラティリティ=OVX(上のチャートの赤いライン)で、過去のレンジの上限80%台をブッち切り、103%まで上昇した。
    市場の恐怖心が限界突破した瞬間だ。

    今回のイランの脅し「ホルムズ海峡の封鎖」が極めて大きい心理インパクトを与えている。
    原油先物もWTIで90ドルと急騰したが、100%越えというOVXの突出した水準を考えると、イラン情勢がわずかでも緩和すると、水準が水準だけにOVXが急低下する可能性もある。
    その場合、予想以上に原油価格は下落するかもしれない。
    今回の原油高は多分に心理的な要素で決まっているため、予想外の動きも考えられる。


    原油先物の投機ロングポジション
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    原油先物の投機筋ポジションを見ると、この急騰劇で投機ロングも増えてきた。
    しかし、価格やボラティリティの変化が大きい割にはロングポジションの増え方が小さい。
    投機筋が主導している原油高ではない。
    原油貿易会社が将来不安から先物を買い建ててヘッジしているせいかもしれない。
    投機的というよりも貿易関連の実需が原油価格を持ち上げたのだろう。


    原油円建て価格とドル建て価格
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    原油の円建て価格とドル建て価格を比べてみると、イラン侵攻前の2/23から3/6までの二週間でドル建て価格が66ドルから90ドルで37%の上昇、円建て価格が39%の上昇と円建て価格の上昇が大きかった。
    今回の原油高はそれだけ日本を直撃する可能性がある。

    ホルムズ海峡閉鎖、その閉鎖期間が極めて重要なファクターになる。
    イランの混乱が長引くと、数週間後には中東からのタンカー輸送が全面ストップする。
    その時は政府が備蓄を放出して対応するが、その最長期間は250日と限定される。
    この時間が日本株を決めると言っていい。
    短期で終われば、その後日本株は急騰する、長引くと株価が大きく下落することになる。

    日本にとっては「時間」が勝負なのかもしれない。



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    1990年8月湾岸危機の記憶〜海外投資家が本気になる時〜

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    1990年日本株が大天井をつけて下落相場に入った時、イラクのクウェート侵攻が起こった。
    当時のクウェートは人口200万人程度の小国だが、莫大な石油収入で世界有数のリッチな国だ。
    電気ガスはじめガソリンもタダで税金もない、ほとんどの国民が富裕層で、家事労働もメイドさん、庭師他あらゆる労働は外国人がする。

    このリッチな国に「KIA(クウェート・インベストメント・エージェンシー)」という国家ファンドがあり、数十兆円規模の運用を行っている。
    このファンドはロンドンオフィス(KIO)でグローバル株、もちろん日本株にも発注業務をしていた。
    その頃ロンドンで営業していた同僚がKIO担当で、時折、びっくりするような大口注文を受けていた。
     
    イラクのクウェート侵攻が始まったのが1990年8月、わずか数日でクウェートは落ちてしまった。
    この「湾岸危機」の頃からKIOの発注が止まってしまった。
    確かに自国が侵略された時、運用どころの話ではない、他の客も様子見で営業場は閑古鳥が鳴いた。

    湾岸危機で世界の株価が下落したが、とりわけ原油に弱い日本株、三重野・日銀のやり過ぎたバブル潰しで利上げを決め、日本株が一番ひどい暴落となった。
    その後、国連が「砂漠の嵐作戦」を決め、91年1月をデッドラインとしてイラクに撤退を迫り、株価は横ばいで様子見状態に入った。


    でも、実はこの時期からが最高に面白かった。

    顧客のファンドマネージャーたちをランチをすると、必ず、この「砂漠の嵐」の話になった。
    米軍の介入で短期に終了するという見立てが多かったが、これがバブル時の割高感で手が出なかったロンドンの機関投資家を大きく変えた。
    湾岸危機で急騰する原油とおバカな利上げでボロボロになった日本株に興味を持ちはじめたからだ。

    1991年1月に「砂漠の嵐」が開始され、わずか数日でイラクは撤退に追い込まれた後・・・彼らが日本株を大量に買い出した。
    世界景気の悪化でおバカな日銀も利上げができなくなり、さらに急騰した原油が下落、これが日本株に大きなプラス要因で爆買いの理由だった。
    91年〜92年日本国内ではバブル崩壊でたいへんだったが、海外投資家からすれば「天与の買い場」に見えたわけだ。
    営業場は大忙しで大いに儲かった。


    現在の市場への教訓があるとすれば、海外投資家は国内投資家が総弱気になればなるほど強気になる。
    イラン戦争が長期化しホルムズ海峡の閉鎖で原油価格が一段と上昇し、日本の誰もが日本経済に弱気になる時、海外投資家、特に長期投資家は強気になって買い出すのかもしれない。



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    AI ディスラプションはホント?(3)投資家目線の変化

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    昨年11月以降、GAFAMの中でも株価差が大きくなっている。
    過去3ヶ月(26日現在)の上昇組は、META+3.1%、NVDA+8.4%だけ、これに対して下落組はMSFT−17.4%、AMZN−8.0%、GOOG−2.2%、TSLA−2.1%、APPL−1.2%
    この間NASDAQは−0.3%とほぼほぼ横ばいだった。
    わずか3ヶ月という短期で−17%〜+8%、これほどの株価差がついている。

    この差はAIに対する投資家の評価の違いなのだが・・・。
    言えることは、データセンターへの巨額投資だけでは株価を上げる決め手にはならないこと。
    株価の差はその先のビジネスモデルを見ているのだと思う。
    GOOGはAIモデル開発でビジネス領域を拡大できると評価され、NVDAはAI投資の最大恩恵を受ける。
    一方、MSFTやAMZNはAI時代に適応できるビジネスモデルを問われている。
    一筋縄では行かない難しい相場のような気がする。


    こうした株式市場の動きから二つの仮説が考えられる。

    ①投資家の目線が2〜3年先と長期化。

    NVDAの好決算も株価には反応しなかったが、他の銘柄も同じで足元の業績で株価が爆騰することは無くなった。
    「投資家はもっと長期目線で見ている」ということだ。
    データセンターへの巨額投資、AI開発企業への巨額出資、そのバーターとして半導体チップの爆買い、資金をグルグルと回しながら、売上成長を達成していく。
    これで半導体関連企業は売り上げを伸ばし利益を上げるが、NY投資家の興味はもうそこにはない。
    その先に何が起こり、そこで勝つ企業はどこなのか? あるいは敗者は誰なのか?

    足元の勝負はすでに本丸のNY市場ではなく、東京やソウルのアジア市場だ。
    アジア市場は流動性に限界があり、ヘッジファンドからすれば市場操作がしやすい。
    ここで半導体、半導体製造装置、半導体材料、データセンターの供給企業などを集中的に仕掛けてリターンの極大化を狙う。

    ②AI開発の競争激化。

    今年の大イベントは「オープンAIの上場」だろう。
    オープンAIは非営利企業として出発したが、完全に営利企業に変身、その後もGAFAMの巨額出資を受けて企業規模が急拡大している。
    米国のスタートアップは、シードラウンドでの資金調達から始まり、IPO直前のプレIPOまで段階を踏んで資金調達し成長していく。
    IPOではそれまでの資金調達額の何倍かの時価総額になる。

    簡単いうとIPOすれば出資者は全員が儲かる仕組みだ。
    今年の後半、オープンAIの上場に向けてプレIPOでの資金調達が進む、すでにソフトバンクGは5兆円の追加出資をした。
    オープンAIの上場によってAI関連は最盛期を迎え、ソフトバンクGも収益を上げるのかもしれない。


    オープンAIの上場後、次々とAIベンチャーが上場に動き、この分野は競争激化していくと思われる。
    すでにオープンAIの一強ではなくなり、他の米AI関連ベンチャー企業も成長しているし、米GAFAM系のAI開発も進んでいる。
    AI開発では中国系AIベンチャー企業が急速に発展してきているように見える。
    となると、2〜3年後にAIの実装が進む社会では何が起こっているのかは想像できないほどだ。

    と考えるとAiビジネスのマネタイズは価格競争の激化で意外と難しいのかもしれない。
    巨額のデータセンターへの投資、巨額のAI半導体への投資、巨大ハイテク企業は企業生命を賭けてデファクトスタンダードを握ろうと躍起になっている。
    新技術は「ウィナー・テイク・オール」強い企業が利益を総取りする、つまりデファクトスタンダードを掴んだ企業だけが大勝ちする分野だった。
    誰がデファクトスタンダードを握るのだろう?

    でも今回の投資競争は長期の採算が合うのかどうかもよくわからない。
    結局、よく分からない事だらけの市場だ。



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    証券セールスとファンドマネージャーの会話(45)SQ前の恒例?

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    証券セールス(以下、S): なんか毎月SQ前になると、日経平均が想像がつかないような動きをする気がする。夜時間に米国の日経平均先物が突然1000円高したり・・・

    ファンドマネージャー(以下、F): 3月のメジャーSQまではまだ2週間以上あるのだけど、海外の先物市場が騒がしくなっているようだ。

    S: ここ数日、シカゴの日経先物が前日の東京の引値を大きく上回り、500円高以上で次の日の東京が始まるケースが増えている。海外から何かしらの仕掛けが入っているのかな?

    F: 3月の日経オプションの建て玉を見ると、行使価格6万円のコールオプションに塊りができている。6万円コールに8386枚と多くのポジションが集中している(2/26現在)。コールの買い手から見れば日経平均が6万円を超えると期待している。でも、コールの売り手(カバードコールなど)から見れば、6万円は行かないだろうと見ている。

    S: 海外先物の投機家から見ると、これが大きなチャンスに見えるわけだ。6万円を一旦ヒットすれば、コール売り手の一気に買い戻しを期待できる。そうすれば短期利益を上げられる。

    F: 彼らは2月SQ前も暗躍し、5万8000円までのコールの売りポジションを全てスクイーズし、日経平均を暴騰させた。今度は3月SQ前のポジションを利用して日経平均のスクイーズを狙っている。

    S: でも市場環境は1月や2月から変化している。AIディスラプションじゃないけど、海外市場ではAIに対していろんな見方が出てきて強弱感が対立してきている。NY市場がゴチャゴチャしているのに、日経平均だけスクイーズでドンドン上がるって大丈夫なの?

    F: それがなんともよくわからない点だね。でも韓国のKOSPIが天を衝くような上げっぷり。韓国はサムスンの一強経済で半導体やスマホに集中している。台湾のセミコン最強体制と同じでヘッジファンドの集中物色の対象になっている。韓国株がどこで天井を打つかもよく見なければならない。

    S: 一強突破の集中投資だね。でも、どこまで行けるかは不安があるな。

    F: ファンダメンタルに支えられて説明がつく上昇相場を続けていると投資家は安心できる。でも、NY市場や日本企業のファンダメンタルから乖離して株価が動くと反落するかもという不安感が出てくる。長期投資は安定した上昇相場を期待する。

    S: 株価は上がればいいという投資家も多いので、海外先物投資家に追随する投資家もいるのだろう。SQ前にスクイーズを狙って売買するのはよくあることだが、日本市場は特にヘッジファンドから見れば格好の相場操縦市場なのかもしれない。

    F: この先に何があるのかね? ヘッジファンドは毎月のSQ前に同じことを繰り返していくのだろうか? それともどこかで限界が来て、ファンダメンタルに戻っていくのかな? 3月のメジャーSQ、日経平均で6万円を付けるスクイーズが起こるかが注目だな。




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    株式需給の達人(おもしろ相場格言)
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人(バリュエーション)
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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