政府の働き方改革でサラリーマンの副業の解禁が議論を呼んでいる。
でも就業規則で副業を禁止してきたことがそもそもおかしいんじゃないかい？
就業規則には、就業時間、休暇の期間・取り方、諸手当、出張や転勤、病気や出産、などの項目があり、会社員の日常生活に必要な規則だ。
ワシャ、３８年間サラリーマンをやってきたが、副業の禁止が就業規則に盛り込まれていた記憶はない。
本業が忙しくしかも自分が株の世界でどうやって生きていくかに一生懸命だったので、副業で儲けようとか考えたことがない。
だから、就業規則に副業の禁止があったかどうかさえ覚えていないのかもしれない。
でも、改めて今の議論を聞いていると、超違和感がある。

そもそも就業規則は従業員の就業時間が有効範囲で、就業後は何をしようが個人の自由ではなかったのか？というのが疑問だ。
従業員の権利という意味では、就業時間内は与えられた職務を行い給料をもらう、それ以外のプライベートな時間は本人の自由だというのが普通じゃないのか。
たとえ、副業をしていようが、プライベートな時間まで会社に管理されるなんておかしいと思う。
副業の解禁とか言っている前に、従業員の雇用上の権利を明確にしなければならないのじゃないの？

根っこの部分には総合職という雇用契約形態に問題があるのじゃないかとワシャ、思うんじゃな。
従業員と会社の重要な雇用契約なのに総合職契約には内容が全くない。
総合職とは会社の都合で勤務地も処遇もすべて決められる、従業員にとっては不平等契約だ。
従業員は総合職というあいまいな雇用契約があるので、辞令一つで世界中どこでも行かなければならないし、嫌な仕事に異動になってもひたすら我慢しなければならない。
欧米ではジョブ・ディスクリプションという雇用契約があるが、もっと細かく仕事の内容・責任の範囲・処遇条件などが決められ、従業員本人の権利が明確に規定されている。
会社が勝手に従業員の仕事の変更や転勤はできないし、必ず本人の同意が必要となる。
もちろん、プライベートな時間にデートしようが副業しようが何も問題にならない。
それらは本質的に個人の自由という従業員の権利だからだ。

総合職って昔の徒弟制の名残りで、会社に尽くす滅私奉公のようなイメージがある。
働き方改革を進めるなら、このあいまいな総合職という雇用契約を見直すべきじゃないのか？