税金














消費税の1番の問題は、物価高になると自動的に増税になることだ。
ここ数年で3割上昇した食品価格、当然ながら食品消費税も3割上昇している。
この値上がりによる消費税増税分は消費者に還元するのは正しい。
しかし、いきなり消費税ゼロ(あるいは1%+還元)にする意味は正直よく理解できない。
いくつかの要点がありそう。

まず第一にもちろん、食品消費税の財源問題。

2年間の限定としても年5兆円✖️2年で10兆円の財源が必要になる。
高市さんは税外収入で賄うとしていたが、外為特会の余剰金だけでは無理。
何を考えているのかわからないが、10兆円を捻り出すのは簡単であない。
とりあえずは「赤字国債でしのぐ」ことになるのかも?

第二に消費者の行動は慎重なままになる。

2年後に税率が8%に戻るとしたら、2年間の減税分をそのまま消費に上乗せすることはない。
人によって違うが、7%の全税分のうち食品価格の上昇で3%、残り4%の一部で何か買おうと思う人もいるだろうが、2年後の7%の増税があるので貯金しておこうと思う人もいるだろう。
なので、消費者の財布のヒモが簡単には緩まない。
結局、「減税はないもの」として家計を管理することになるだろう。

第三に食品減税がCPIに与える影響。

食品消費税を1%にすれば、来年の4月CPIには大きな低下要因になる。
しかし、2年後に8%に引き上げれば、逆に大きな物価上昇となって現れる。
物価の実態を考えるには、食品消費税の上下がなかったものとして影響を相殺する必要がある。
そうしないと物価の実態を全く見えなくなる。

物価見通しの撹乱要因がどのように為替や金利に影響するのかはよくわからないが、不安定な要因にはなるだろう。
食品消費税の減税が個人消費を増やすかどうか疑問だし、財源が不明で長期債市場にストレスを与える。
10兆円の税金を使うわりに効果が見込めない政策に見える。


しかし食品消費税の減税は恒久化すれば効果が違ってくるだろう。
税率は5%程度で十分だろうが、固定すれば消費者は減税分を将来の消費に回ることができる。
3%分とはいえ、食品物価の上昇分が3%程度であれば相殺できる。
一方、財源は年2兆円程度を確保する必要があるが、この程度ならば2〜3%の物価上昇があれば、消費税全体の増収で大部分賄えるかもしれない。




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