習近平プーチン金












「戦闘機や戦車など殺傷武器の輸出まで解禁し、輸出先には紛争当事国も含み得る―。安全保障政策の大転換を、高市早苗政権が国民多数の反対世論を無視し、国会にも諮らず強行した。武器輸出解禁で“死の商人国家”に堕落した。」

上の言葉は一瞬、中国共産党の機関紙かと思ったが、実は日本の共産党に広報誌からコピペしたものだ。
中国共産党もそうだが、日本共産党も、なんで、「軍国主義の復活」「死の商人国家」などと激しい言い回しを使うのだろう?

そもそも「死の商人」が問題なのは、煽るように紛争地域に武器を輸出したり、ロシアやイランが過激派組織に武器弾薬を売り、テロ行為を拡散させてきたことだ。
日本の武器輸出はこうした紛争当事者やテロ組織に武器を売ることではなく、あくまで同盟国に自衛隊の中古武器を安く売るだけの話だ。
この意味では「死の商人」という表現は全く当たらない。


習近平が語気強く非難するのが「新軍国主義」だ。
表面的には「高市さんの存立危機発言」からつながる台湾問題の延長線だが、おそらくもっと大きな危機感があるような気がする。

それは東シナ海の軍事バランスだ。

防衛費を見ると、
米国: 9000億ドル以上、世界全体の37%を占める
中国: 3000億ドル 世界第二位
日本: 600億ドル 世界10位
台湾: 600億ドル 近年急増
韓国: 450億ドル 主として北朝鮮への対応

在日米軍の国防費がどのぐらいかはよくわからないが、仮に米国防費の1割が東アジア防衛に対応しているとすると900億ドルにあたる。
それに日本の600億ドル、台湾の600億ドルを加えると、合計で2100億ドルになる。
なので現状は、中国の国防費3000億ドルが大きく上回り、中国が東アジアの軍事優位を保っている。

こうした状況で、習近平は米国の東アジアへのコミットメントを減らすことで中国の軍事的優位を高めることができると考えてきたはずだ。
しかしながら、トランプ政権が同盟国の防衛費の拡充を要求し、今年度2%まで引き上げた高市政権も対GDPで3.5%まで引き上げるよう圧力を受けている。
さらに日韓の関係が良好になり、日韓同盟が機能すると韓国の軍事力も加わることになるかもしれない。

中国にとって台湾は、第一列島線の中心に位置し台湾を完全支配すれば太平洋に自由に出られる。
さらにTSMCやホンハイのハイテク企業を支配できる。
大きな意味を持つ台湾だが・・・

日本が防衛費をGDP3%以上に引き上げると、現在の5割増し、900億ドル規模に増大する。
台湾も半導体景気で絶好調、GDPの伸びは8%に達し一段と軍事予算を増額する余裕がある。
この日本と台湾の防衛費増加に、東アジアで優位を保ってきた中国が危機感を持った。
なので高市さんへの警戒感が強め、「新軍国主義」と非難をすることで動きを抑え込もうとしていると見られる。

習近平の高市批判は言葉じりだけではなく、東アジアの軍事バランスの優位を失うことを恐れているからといえる。
中国人はウソでも言い続ければホントになる(圧力になる)と信じている。
尖閣も南京もウソばかり言うのは、こうした理由なのだろう。
高市さんを「軍国主義」として強烈な非難を浴びせる、これは続きそうだ。

でも別の理由もあるかもしれない。
下のグラフのように中国の不動産指数は長期下落を続けている。
中国国内では不動産問題が解決していないので、これも国民の関心を台湾に向かわせたいのだろう。

中国不動産価格指数
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