選挙キャンペーンで大きな争点になっているのが「消費税の減税」だ。
筆者の感覚では、消費税の廃止はちょっと難しいし、正当な理由もなさそうば気がする。
税率全体を５％に引き下げるのもちょっと行き過ぎな感じが強い。
食品のみの消費税を下げるぐらいでちょうどいい。
食品の消費税を引き下げると外食の消費税との差が大きく、「外食」者が食品を買って家で食べる「内食」に転じてしまうという懸念を指摘する人もいる。
「外食」の消費税１０％、「内食」の消費税ゼロ％・・・どうなる？
第一に外食の価値は内食では再現できない。
海外では２０％のVATがかかる「外食」に対して、食品を買って自宅で食べる「内食」がVATゼロと税率で２０％の違いがある国もある。
それでもこうした問題で外食需要が減少したということは聞いたことがない。
材料を買って自宅で料理してもレストランの味は再現できないし、その味を食べたい人は消費税を払ってでも食べたいということだろう。
レストランで食べる食事には大きな付加価値が付いている、プロが材料を選び抜く、出汁や調味料を工夫し、最適な調理を行い客に提供する。
こうした付加価値に対してお金を払うのは当然といえる。
海外ではVATに加えてチップを払う習慣があり、料理人に対する敬意を感じる。
チップ習慣がない日本人も「内食」が消費税ゼロであっても、「外食」には消費税を払うのは普通のことだと認識するだろう。
第二に外食店は仕入れ税額の低下の恩恵を受ける。
例えばラーメン屋、１０万円の食材で２０万円のラーメンを売る店を考えてみよう。
１０万円の食材に仕入れ税額１万円かかっていたが、食品消費税ゼロになると９万円の仕入れ額になる。
同じように１０万円の付加価値を載せて２０万円の売り上げると、仕入れコストが税額分だけ１万円安くなり付加価値が増える。
この１万円の利益増で値下げして１９万円の売り上げにしてもいいし、自分の利益にしてもいい。
客が食材を買って自宅でラーメンを作れば消費税ゼロになるが、料理人と同じレベルでラーメンを作れる人は多くないだろう。
と考えると、２年に限定した食品消費税の引き下げは効果的だろう。
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