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選挙のスピーカーから流れてくるのは「耳障りの良い言葉」だけだが、最近「独身税」という言葉もちらほら聞かれるようになってきた。
最近のニュースから・・・
「子ども・子育て支援金制度」は、独身か既婚かにかかわらず、医療保険に加入しているすべての人が支払いの対象となる一方で、実際に支援を受けられるのは子育て世帯に限られるため、子どもがいない世帯からは「自分たちは負担する独身税だ」との声も上がった。


日本の子育て支援は福祉国家を標榜する北欧諸国にように手厚い。
それだけ少子化が国家の大問題と見ているということだが、この手厚い子育て支援に対して子供のいない世帯や独身世帯から反発も始まるかもしれない。

現在、「独身税」と拡大解釈されているのは「医療保険の支払いが独身者も対象になる」、支援を受けない子供のいない世帯も保険料が増えるという問題だ。
でも保険料だけではなく、子育て支援制度も金額が大きく独身税のような効果が出る。

24年予算での子育て関連は5.3兆円で、児童手当、出産交付金、高校の無償化、保育士配置の変更、子育てエコホーム支援などなど、さらに補正予算で子供一人2万円給付、保育士の待遇改善などで3600億円を計上している。
合計では5.7兆円という巨額な税金が子育て予算に投入されている。

その一方で、少子化が続き、23年に出生数が70万人を割り込んだのがニュースになったが、昨年は66万人、今年は丙午でもありさらに減少していく懸念が囁かれている。


確かに少子化・高齢化は国家にとって大惨事なのだが、こんなバラ撒きだけでホントにいいのだろうか?

積極財政を掲げる高市さんは、巨額の一般会計を組み29兆円以上の新規国債を発行する。
子育て予算は単年度の税金で賄えればいいが、巨額の国債発行で賄う、将来に渡って財政負担が増える。
この借金を返済するのは、少子化した将来世代、現在の子供たちだ。
子供たちにとっては子育て予算で育てられ、おとなになってから返済する、なんか「働いて返す奨学金」のようなものだ。

子供のいない世帯(特に欲しくてもできない世帯)にとっては、現状何もなくても医療保険、消費税を含めた税金、社会保険料が増える。
結婚しないから・・・子供ができなかったから・・・それは「罰」なのだろうか?



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