日本の子育て支援は福祉国家の北欧のように手厚い。
ざっと見てきたが、子供の養育費（成長に必要な生活費）は１８歳の成人まで１８００〜１９００万円かかると試算されている。
そのうち公的支援は年１２〜１８万円、それに一時的なバラ撒き支援が不定期で数万円加わる。
およそ、ザックリ、養育費の１０〜２０％は子育て支援で賄われている計算になる。
一方教育費（学校関係の費用）は一段と手厚い支援がある。
小学校・中学校は学費は当然無料、給食は無料だし、修学寮費や制服代・部活動費も支援がある。
小中学校でかかる費用の合計は平均で４２１万円だが、そのほとんどが税金で賄われる。
高校については自治体によって違うが、東京では高校学費も無料。
大学は大学自体に税金が投入されているが、学生には少ない。
なので、小中学校までを計算しても一人当たり４００万円近い税金が投入されている。
養育費と教育費の税金投入は一人当たり５００万円から６００万円と試算できる。
仮に一人５００万円の税金が扱われるとして、昨年生まれた６６万人は成人するまでの１８年間に３兆３０００億円に税金が使われることになる。
問題はこれだけの税金を使っても少子化が止まらないことだ。
これだけの予算で出生数が増えてくれば問題ないのだが、出生数はお金だけの問題ではない。
子供ができない家庭、結婚できない独身家庭が増えているにもかかわらず、こうした人たちの税金が子育て予算に使われている。
どこかでこの矛盾が表面化しないのか、ちょっと心配になる。
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