子供の養育費に関しては、ザックリと必要な費用の１０〜２０％は公的な支援が整っていると思われる。
それでは子供にかかる費用のもう一つの柱、教育費はどうなのか考えてみよう。
上の表は大学卒業までの学費を試算したモノだが、大学卒業まで子供一人当たり９４４万円がかかると計算している。
もちろん、家庭によっては塾や習い事を続け、もっと莫大な教育費を払っている場合もあるだろう。
この試算は大学で私立文系を想定しているので、理系や医学系はもっとずっと費用がかかるだろうし、公立の文系だったらもっと安いだろう。
小学校から高校までの学費は平均５７４万円と試算されているが、例えば、東京ならば非常に手厚い公的支援を受けられる。
小学校では学費が無料なのは当たり前だが、教材費や給食費、さらに修学旅行まで無料になる。
したがって小学校でかかる２１１万円は事実上無償で提供されている。
さらに中学校でも学費の高い私立中学校を除いて、小学校と同じ条件どころか東京都の場合、制服も無料、給食も無料、修学旅行も無料、部活まで無料と手厚い。
これらの費用は東京都が負担する場合もあるが、各区で独自に支援している場合もある。
平均的に中学校でかかる１６１万円のほとんどが公的支援で賄われている。
高校は公立高校は無料が広まっているが、東京では私立も無料にする動きが活発になっている。
これは一部なのかもしれないが、高校でかかる１５３万円も相当分補助されているといえる。
しかし、高校では進学塾や浪人して予備校通いをしたり、その他の費用もタップリとかかる場合もある。
このあたりは各家庭により違ってくるが、基本的には相当手厚い支援を受けているといえる。
これらを合計すると、小学校から高校までの５７４万円は公的支援でほとんど賄われる。
教育費に関しては、大学を除き、小学校から高校までで子供一人あたり５００万円を越える税金が投入されているのが現状だ。
教育費全体で１０００万円かかるとしても、その半分以上は税金で賄われるといえる。
これだけ手厚いと、子供のいる世帯と、欲しくてもできない世帯、結婚できない独身世帯の断層を作るだろう。
少子化対策は①結婚数を増加させること、②妊活を支援することが出生数を増やす直接効果がある。
養育費や教育費の手厚い支援はいいが、納税者の分断を進めてしまうかもしれない。
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