
片山財務大臣は、国債需給への懸念に対して、国債の発行は需給が読めている、長期国債は保険会社や年金基金などが買い手で彼らの動きは財務省で把握していると発言をしている。
確かに国債を最初に引き受けるプライマリーディーラーは限定した会社で、その手の内は財務省で情報収集できる。
でも、グローバル金融は複雑で、自国の国債だと言っても国内投資家以外、海外投資家の役割がどんどん大きくなっている。
上のチャートはブルームバーグが伝えた「海外投資家が最大の国債売買を行なっている」という事実だ。
長期債の利回り上昇とともに海外投資家が買い越し姿勢を強め、15兆円という過去最大の買い越しを記録したという。
これが逆に国債市場には大きな懸念となる。
長い間、日本国債はほとんど利回りがなく海外投資家には投資対象外だった。
その海外投資家が日本国債市場で主要なプレーヤーになると・・・おそらく片山氏の言う読めている範囲を簡単に越えてしまうだろう。
予想外のボラティリティに突如襲われる可能性が否定できなくなる。

上のチャートは日本国債の保有比率だが、最大保有者は「量的緩和で買いまくった」日銀でおよそ発行額の50%保有している。
国内生保が12.8%、銀行が11%、年金基金が9%・・・と80%以上は国内勢で独占している。
でもだから安心という単純な市場ではない。
まずは、日銀が保有する558兆円の長期国債だが、これは量的緩和の終了とともに減少していく。
もちろん市場で売却するわけではないが、償還資金を再投資しないだけでどんどん減少していく。
日銀が買わない分を誰かが買わなければならない。
それを海外投資家に依存していいのかという視点が、国債市場の懸念でもある。
前述の片山氏の発言とは全く違った局面にあるわけだ。
海外ヘッジファンドがショートポジションを作り、国債市場のボラティリティが上昇傾向だ。
植田日銀の利上げが遅すぎるという点を攻撃していることもあるが、一方、利上げの催促が行き過ぎともいえる。
利上げが行われれば、長期金利はしばらく落ち着く方向かもしれない。
もちろん「どっかの時点で突然スパイクする」なんてシナリオも来年はゼロではないのかもしれないが、それはあくまでリスクシナリオとして考えておけばいいだけだろう。
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