政府閉鎖の影響で経済データの発表が遅れてはいるが、徐々にトランプ「解放の日」以降の影響が見えてきている。
CNBCのニュースでは、米国を中心としたサプライチェーンの動きを解説していた。
中国から米国への輸出は今年２６％と大きく減った、もちろん、米中貿易摩擦、対中関税の大幅な引き上げが影響しているが間違いない。
しかし、中国は東南アジアへの輸出ドライブをかけた、その結果、インドネシア向け輸出が２９％伸ばし、ベトナム向けは２３％増加、インド向け１９％増加、タイ向け４％増加と軒並み急増した。
でも、米国の輸入統計では、中国からの輸入が２６％減少した反面、ベトナムからの輸入は２３％増え、タイからの輸入も９.４％増加、インドネシアからの輸入も５.４％増えた。
これを見るとトランプ関税で中国からの輸入は確かに大きく減少したが、その中国が東南アジアへの輸出を増やし、東南アジア各国が対米輸出を増やしたといえる。
なんか、迂回輸出のようにも見えてしまう。
トランプ関税がどこまで効いたのか、ちゃんと考えなければならないだろう。
トランプ関税の米国経済への影響は「見えそうで見えない」状態が続いている。
下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。
米純関税収入 コアCPI 小売売上高
４月 １６３億ドル ＋２.８％ ＋５.１％
５月 ２２８億ドル ＋２.８％ ＋３.２％
６月 ２７２億ドル ＋２.９％ ＋３.９％
７月 ２８０億ドル ＋３.１％ ＋３.９％
８月 ２９５億ドル ＋３.１％ ＋５.０％
９月 ２９７億ドル ＋３.０％ ＋４.２％
１０月 ３１４億ドル 未発表
米関税収入は１０月には３００億ドル（円ではおよそ約４兆８０００億円）を越えた。
この巨額の関税を誰がどのぐらい負担しているのかは、必ずしも明らかではないが、徐々に米国内物価に転嫁され始めているのだろう。
コアCPIは７月以降、前年比３％台の水準で推移している。
とても全面的な転嫁ではないと思うが、一部分は国内物価を持ち上げているだろう。
しかし、ウｵルマートの決算をみても輸入物価の上昇がコストアップになり利益率を下げている兆候は見えない。
これは東南アジア経由で安い中国製品が米国市場に入ってきているのも一因かもしれない。
では、誰がトランプ関税を負担し、毎月４兆円もの関税を支払っているのだろうか？
世界はより複雑になっているのかもしれない。
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