どうも中国人民は大人しくなってきたようにも思える。
２０１２年「尖閣国有化」で中国が激怒した時、漁船が海上自衛隊船に体当たりしたり、日本製品のボイコットをしたり、１０万人レベルの大規模な反日デモが怒ったり大騒ぎだった。
でも、今回、習近平政権の一部の「汚い首を斬ってやる」という勇ましい発言とは違い、反日デモもないし、日本製品のボイコットもない。
何が違うのだろう？
毛沢東の文化大革命じゃないが、共産党は大きな社会運動を利用して中国人民をコントロールしてきた。
天安門事件では広場に戦車を持ち込み、民主派の若者を轢き殺した。
一国二制度として民主主義を約束してきた香港を共産党中国に帰属さえようとした時には、香港の民主派が雨傘運動を起こしたが中国軍に平定された。
その後、国家安全維持法の制定で民主派が徹底的に弾圧され、香港は共産党中国に一体化された。
こうした共産党の人民管理・誘導政策が、中国民の深層心理を作り上げている。
だから、習近平がやれと言ったら反応して反日運動する人民メンタリティを持つ。
これは現代中国でも同じだ。
中国人民の行う反日デモ、日本製品のボイコットなどは、基本的には共産党の意志に基づいていると考えるべきだろう。
ということはこうした過激な反日運動を共産党が望んでいないということになる。
これが正しいとしたら、習近平も高市さんの「存立危機」発言に過剰なエスカレーションを考えていないということになる。
現状の反日政策ならば、中国経済には大きな影響はない。
航空便を減便したところで若干にの業績マイナス程度だし、日本ツアーをキャンセルしたところで日本で使われるおカネが他の場所で使われるだけだ。
今回の特徴は中国自身にハネ返らないように中国経済に影響しないように反日政策を行ったことだ。
それ以上に「日本は戦争を考えている危険な国」と国際社会にアピールする、国連に書簡を送って日本を落とし込む、これを機に国際社会で親中国を増やす方に動いている。
ここが今までの中国とはちょっと違うと思う。
レーダー照射にしても言葉の応酬だけで中国経済や人民のフトコロには影響しない。
これが何を意味しているのか？
習近平は中国経済を第一に考えているということかもしれない。
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