高市さんの「存立危機」発言から中国人の観光客は強制的に航空機をキャンセルされたり、日本は危険な国だと宣伝されキャンセルしたり、右往左往している。
中国人観光客が減ると、困る人も多いが、喜ぶ日本人もいる。
でも、以前ほど影響は大きくない。
２０２４年の統計では、訪日外国人は３６８７万人、そのうち中国からは６９８万人（１９％）だった。
今年１〜１０月では合計３５５４万人、中国人は５７０万人（１６％）だ。
中国人がゼロとしても訪日客全体は年間で３０００万人程度にはなり、これはインバウンド客数としては十分な水準だ。
新型コロナ禍明けの２０２３年は訪日客２５０６万人、中国人は２４２万人だった。
現在の旅行環境から見ればこの頃に戻ることはない。
中国人の団体旅行が銀座の大通りに大型バスを横付けし爆買いしたのは、もう１０年以上前の昔話。
団体客は中国人観光客のうち１割だけで、あとは個人のリピーターが中心になった。
日本国内の一人当たり消費金額で見ると、第一位は英国人で３８.１万円、２位はオーストラリア人で３８万円、スペイン３６.８万円、フランス３６.４万円、アメリカ３３万円と続く。
欧米からの観光客の方がずっと消費額が大きい。
中国人２７万円で今や個人消費の中心は欧米客に変わった。
来年中国が意固地になって日本旅行を抑えたとしても、訪日客合計は３０００万人を越えるだろうし、消費額はそれほど減らないだろう。
むしろ、エラそうな中国との関係悪化で、むしろ中国が欧米の反感を買う可能性もある。
アメリカ人や英国人は「日本を救え」とばかりに応援してくれるかもしれない。
欧州通貨は軒並み超円安で、ドルやアジア通貨よりもその円安傾向が強い。
欧州からの観光客には「ものすごい円安メリット」が生じている。
これを考えると、ユーロ圏だけでなく、北欧や東欧からも大きなメリットがある。
来年はこうした欧州諸国、北欧や東欧を含めて観光客数が伸びてくるのではないだろうか？
彼らの消費意欲がアジア圏よりも強く、日本の観光業界を潤すと思う。
ホテルも飲食店も中国依存から、欧州、北欧、東欧、米国へシフトすればいい。
PER・PBRなどのバリュエーションを実戦でリターンを上げることを主題として解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B097MY83XZ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BMX1VST198R56XWPHT2S
過去の株価というだけのでチャート、これを市場心理の分析道具として実戦で使うことを目標に解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5
正確なパフォーマンス計測から運用は進化する、自分の弱点の分析によって運用能力を引き上げる本
https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0
ソブリンファンドや年金ファンドなど海外の巨大運用機関の訪問記、市場を理解するのに役立つ本
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD
需給はすべてに先行する、株式需給を分析するための基礎知識を中心に解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM
にほんブログ村
高市さんの「存立危機」発言を撤回しない限り、事態は終わらないようです。
ただ、エスカレーションも一定程度までだと思います。
高市さんが中国と戦争する気で発言したのか、集団的自衛権の中で想定できる対応を説明をしただけのか、よくわかりません。
中国は「日本の存立危機」の条件をよく理解しているはずなので、台湾（国家承認していない）が日本の友好国に入らないこと、アメリカの台湾政策が「戦略的曖昧さ」であり、台湾有事に参戦するとは限らないことも理解しているはずです。
中国国内向けに強気に出ているとは思いますが、高市さんが撤回しない限り時間がかかりそうです。
時間はかかりそうですが、エスカレーションを回避する外交努力に期待したいです。
一番問題なのは、日本の国論がエスカレートすることのようにも感じます。