日米２年債金利差とドル円
トランプが相互関税の導入を公表した今年４月以降、ドル円レートが金利差と大きく乖離し始めた。
上のグラフで見られるように、４月以降２年金利差がどんどん縮小する一方、ドル円はドル高が着実に進んできたからだ。
これは金利差や物価差というファンダメンタルでは説明しづらい。
直感的に、トランプに従い各国が競うように米国への直接投資をコミットしたことが、外為市場でドル需要を期待させているのはないか、という仮説が成り立つ。
前回はトヨタGやソフトバンクGの対米投資、日本政府が約束した８０兆円投資をドル需給の観点から考えた。
今回は防衛予算、その中でも米国の武器・装備品の購入プログラムの影響を考えてみたい。
防衛費はGDPの２％をトランプに約束、さらに高市さんはそれを前倒しして実行すると明言した、
今年の米国武器への購入（FMS）は１兆７６億円が予算計上されていたが、今年７月には１４０億ドル（約２兆円）に増額され、さらに１７０億ドル（２兆５０００億円）に増額されている。
有償軍事援助（FMS）で購入する装備品は、ドル決済なので予算で計上された円金額をドルに転換している可能性がある。
しかも価格交渉できず米国の言いなりの金額で買うことになるし、その金額を前払いするのが原則になっている。
金額の大きい戦闘機などの航空機は、複数年契約になっているかもしれない。
その場合は、ローン形式の契約で米国にドルで借入れることになる。
いずれにしても防衛費の増額でFMS枠が拡大され、単年度予算を執行するためにドル買いが出ている可能性はある。
金額的には為替市場を動かす規模ではないが、単年度で決済されるのでドル買い期待が出てくる可能性はある。
これがどれほどのインパクトがあるのかはタイミング次第なのだろう。
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