突然、高市さんが決めた「おこめ券」の配布、本人は物価高対策と意気高揚だが、無駄遣いの決定版のような政策で国民の神経を逆撫でにするだろう。
まずは、「おこめ券」だが・・・
これはJAがギフト用として発行しているもので、４４０円で５００円分のお米が買えるというもの。
この「おこめ券」をばら撒くということは、税金でJAのおこめ券を購入して、各家庭に配布するということになる。
税金で「おこめ券」を買ってばら撒くことになるので配布先は非課税世帯など相当限定され、一般家庭には行き渡らない不公平感が出てくる。
次に「おこめ券」のおカネの流れだが・・・
消費者が「おこめ券」５００円のコメを４４０円で買えるので６０円儲かった気分になるが、よく考えてみよう。
JAにとっては「おこめ券」はコメの購買につながるので確実な売上げになる。
しかもこの差額、５００ー４４０＝６０円は本来JAが負担してきた分だが、このバラ撒き政策では税金で補填されるだろう。
そしてJAの採算だが・・・
コメ価格がどんなに高くても「おこめ券」を配布した家庭は必ずコメを買う。
しかも、「おこめ券」４４０円分も、さらに差額６０円も税金で払うことになり、JAにとっては至れり尽くせりの政策になる。
というわけで、高市政権によるJAへの補助金に過ぎない。
さらに一般国民には・・・
貧困家庭はただで「おこめ券」が配布されるが、一般国民は自分で払った税金が「おこめ券」に使われるだけで、しかも恩恵は全くない。
一般国民から見れば、「おこめ券」の配布は税金の無駄使いに過ぎない。
なぜ、こんな無駄使いをするのだろうか？
おそらく小泉さんの増産政策がJAの怒りを買ったのだろう。
「コメ価格を下げる」と発言した小泉さんに、ひたすらムカついたのがJAだった。
JAとはコメ市場を牛耳り、農家を洗脳し、高い農業機械をローンで買わせ、借金をした農家をJAの言いなりにするための組織だ。
この組織に反するコメ生産の自由化＝増産は、市場の需給によってコメ価格が決まることになり、コメ価格に下方圧力がかかる。
JAにとっては不都合な政策だった。
この鈴木・農水省は、このJAに最大の利益を与える政策を実行しようとしている。
これでは農業人口は増えない。
自由に農業ビジネスができれば、やり方によっては大きく利益を上げられる。
大規模な農業を実践したり、技術革新で乾いた畑で稲作でき、天候に左右されにくい品種改良をしたり・・・こうした努力で大きなリターンが見込めるとしたら、農業は先端産業になり事業家を惹きつける。
でも、こうしたコメ生産の自由化は、JAの影響力を決定的に弱める。
JAは鈴木・農水省を使って一気に反撃に出た。
鈴木氏は「コメ価格は市場で決まる」と言ったが、正確には「コメ価格はJAで決まる」
高市政権の人気はここまでのような気がする。
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