ISM製造業指数の長期トレンド
米国景気が上を向いているのか、下向きなのか、いろんな人がいろんな事を言う。
発表されていないが雇用統計も弱く、FRBが利下げを連続して行なっている反面、強烈な株高で膨大な資産効果が出ている。
一体、アメリカはどっち向きなの？
こんな時は、余計な事を考えずに「景気指標を素直に見る」ことだと思う。
まず、「ISM製造業指数」を素直に見てみよう。
ISM製造業指数は、景気循環を反映して上がったり下がったりするのが常だが、この長期循環はなんか途切れて、中立水準である５０ポイントを割り込んみ横ばいで推移している。
ISM指数が５０ポイントを割り込んだのは２０２２年１０月、それから４年間も中立水準である５０ポイント前後で推移するのは異例な動きだ。
製造業は非製造業に比べて浮き沈みが激しく、リーマン危機後の景気悪化、新型コロナ禍の景気急変など、急激に低下して底入れとなる傾向があり、景気循環の指標でもあった。
それが異例とも言える４年間の横ばい。
米国から景気循環が失われたのではないか、と思えるような状況だ。
次は「労働市場統計」で確認してみよう。
ADP雇用統計と雇用統計
雇用統計が政府閉鎖の影響で公表されていないので、民間のデータ、ADP統計を見てみよう。
雇用は徐々に悪化し、新規雇用者数はほぼ「ゼロ水準」まで下がってきている。
新型コロナ禍以降の人手不足で雇用がタイトだったが、新規雇用に関しては明らかに一巡感ができきた。
しかし、新規雇用が減っても失業率には影響していない。
米国失業率
米失業率は２０２１年１０月に５％水準を下回り、その後５年間に渡って５％以下の良い状態を続けている。
ADPや雇用統計で新規雇用が表面化した２０２５年に入っても、失業率がガンとして動かず、ほぼ完全雇用状態といえる４％前後で推移してきた。
なぜ、新規雇用が減っても失業率が上がらない「景気は良い状態」が続いているのだろう？
筆者の想像でしかないが、「米国では景気循環が失われている」という現実だ。
仮説の一つは、GAFAMを中心としたITサービス業の巨大化。
一般に景気循環の中にいる製造業を上回る経済を作り出し、景気循環をよく見えなくしている。
サービス業は元々景気循環が小さく、そのITサービスが巨大化した結果、米国経済の中で製造業のウェートが極小化したことが大きな要因だった。
もう一つは、企業規模が空前の水準に達していることかもしれない。
NVDAの時価総額が５兆ドルに達したと話題になったが、２０２３年の数字ではあるが、日本の名目GDPが４兆ドル、ドイツのGDP４.６兆ドルだった。
NVDA一社で日本やドイツのGDPを越えてしまった、一国の経済規模を越える企業が続出するアメリカは「カネの経済が急膨張」しているのは間違いない。
これが「モノの経済」にも影響し、景気循環を越えた影響をしているのかもしれない。
景気循環が永遠になくなったのかは分からない。
株価が天井を打ち、巨大企業の時価総額が減少に転じる時、景気循環が甦るのかもしれない。
その時は巨大IT企業の株価下落と景気悪化の両方が同時に来るかもしれない。
PER・PBRなどのバリュエーションを実戦でリターンを上げることを主題として解説した本
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過去の株価というだけのでチャート、これを市場心理の分析道具として実戦で使うことを目標に解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5
正確なパフォーマンス計測から運用は進化する、自分の弱点の分析によって運用能力を引き上げる本
https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0
ソブリンファンドや年金ファンドなど海外の巨大運用機関の訪問記、市場を理解するのに役立つ本
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD
需給はすべてに先行する、株式需給を分析するための基礎知識を中心に解説した本
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発表されていないが雇用統計も弱く、FRBが利下げを連続して行なっている反面、強烈な株高で膨大な資産効果が出ている。
一体、アメリカはどっち向きなの？
こんな時は、余計な事を考えずに「景気指標を素直に見る」ことだと思う。
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ISM製造業指数は、景気循環を反映して上がったり下がったりするのが常だが、この長期循環はなんか途切れて、中立水準である５０ポイントを割り込んみ横ばいで推移している。
ISM指数が５０ポイントを割り込んだのは２０２２年１０月、それから４年間も中立水準である５０ポイント前後で推移するのは異例な動きだ。
製造業は非製造業に比べて浮き沈みが激しく、リーマン危機後の景気悪化、新型コロナ禍の景気急変など、急激に低下して底入れとなる傾向があり、景気循環の指標でもあった。
それが異例とも言える４年間の横ばい。
米国から景気循環が失われたのではないか、と思えるような状況だ。
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ADP雇用統計と雇用統計
雇用統計が政府閉鎖の影響で公表されていないので、民間のデータ、ADP統計を見てみよう。
雇用は徐々に悪化し、新規雇用者数はほぼ「ゼロ水準」まで下がってきている。
新型コロナ禍以降の人手不足で雇用がタイトだったが、新規雇用に関しては明らかに一巡感ができきた。
しかし、新規雇用が減っても失業率には影響していない。
米国失業率
米失業率は２０２１年１０月に５％水準を下回り、その後５年間に渡って５％以下の良い状態を続けている。
ADPや雇用統計で新規雇用が表面化した２０２５年に入っても、失業率がガンとして動かず、ほぼ完全雇用状態といえる４％前後で推移してきた。
なぜ、新規雇用が減っても失業率が上がらない「景気は良い状態」が続いているのだろう？
筆者の想像でしかないが、「米国では景気循環が失われている」という現実だ。
仮説の一つは、GAFAMを中心としたITサービス業の巨大化。
一般に景気循環の中にいる製造業を上回る経済を作り出し、景気循環をよく見えなくしている。
サービス業は元々景気循環が小さく、そのITサービスが巨大化した結果、米国経済の中で製造業のウェートが極小化したことが大きな要因だった。
もう一つは、企業規模が空前の水準に達していることかもしれない。
NVDAの時価総額が５兆ドルに達したと話題になったが、２０２３年の数字ではあるが、日本の名目GDPが４兆ドル、ドイツのGDP４.６兆ドルだった。
NVDA一社で日本やドイツのGDPを越えてしまった、一国の経済規模を越える企業が続出するアメリカは「カネの経済が急膨張」しているのは間違いない。
これが「モノの経済」にも影響し、景気循環を越えた影響をしているのかもしれない。
景気循環が永遠になくなったのかは分からない。
株価が天井を打ち、巨大企業の時価総額が減少に転じる時、景気循環が甦るのかもしれない。
その時は巨大IT企業の株価下落と景気悪化の両方が同時に来るかもしれない。
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