S＆P500益回りと米１０年金利
トランプ関税が完全実施され、米国の関税収入が急増している。
月次の収入額を見ると、４月に相互関税が導入され、一時棚上げになったりトランプの交渉カードで使われてきたが、各国との交渉後に８月ほぼ実施された。
関税額を見ると、４月１６３億ドルから徐々に増え、９月には２９７億ドルと３００億ドル（４兆円以上の規模）に膨れ上がった。
この関税は米国の通関時に課税される。
基本、米輸入業者が支払うのだが、その分の価格を下げて輸出したり、米子会社が輸入していたりと輸出業者が関税分を被っているケースも多い。
もし、関税分を全て米国内価格に反映させたら、米国物価は大きく上がってくるはずだ。
下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。
米純関税収入 コアCPI 小売売上高
４月 １６３億ドル ＋２.８％ ＋５.１％
５月 ２２８億ドル ＋２.８％ ＋３.２％
６月 ２７２億ドル ＋２.９％ ＋３.９％
７月 ２８０億ドル ＋３.１％ ＋３.９％
８月 ２９５億ドル ＋３.１％ ＋５.０％
９月 ２９７億ドル ＋３.０％ 未発表
米CPI前年比は４月の＋２.８％から８月の＋３.０％まで若干に上昇。
これは関税の影響が一部時入っているが、フルには転嫁されていないということだと思う。
小売売上高は前年比プラスで推移し、関税の影響が小売りには出ていない、それどころか、米株高の資産効果で個人消費が堅調だったといえる。
では、企業業績はどうだろう？
下の表は１年先EPS予想だが、４月と比べるとNYダウで＋３.６％、S＆P５００で＋２０.９％と堅調に伸びている。
米企業にとってトランプ関税がマイナスにはなっていない。
トランプ関税が価格転嫁されれば、米企業の輸入コストが上がり利益率を圧迫するはずだが、サービス産業のウェートが高い米国では大きな影響がなかったのかもしれない。
一番上のチャートはS &P500の益回り（EPS/株価）と１０年債利回りの比較したものだが、株価が大きく上昇したが、S＆P500益回りも上昇し「株式益回り＞債券利回り」の状態を続けている。
現在のところソコソコの割高状態で「極まった」割高ではなさそう。
10−12月期の業績がどうなるかが注目だ。
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月次の収入額を見ると、４月に相互関税が導入され、一時棚上げになったりトランプの交渉カードで使われてきたが、各国との交渉後に８月ほぼ実施された。
関税額を見ると、４月１６３億ドルから徐々に増え、９月には２９７億ドルと３００億ドル（４兆円以上の規模）に膨れ上がった。
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基本、米輸入業者が支払うのだが、その分の価格を下げて輸出したり、米子会社が輸入していたりと輸出業者が関税分を被っているケースも多い。
もし、関税分を全て米国内価格に反映させたら、米国物価は大きく上がってくるはずだ。
下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。
米純関税収入 コアCPI 小売売上高
４月 １６３億ドル ＋２.８％ ＋５.１％
５月 ２２８億ドル ＋２.８％ ＋３.２％
６月 ２７２億ドル ＋２.９％ ＋３.９％
７月 ２８０億ドル ＋３.１％ ＋３.９％
８月 ２９５億ドル ＋３.１％ ＋５.０％
９月 ２９７億ドル ＋３.０％ 未発表
米CPI前年比は４月の＋２.８％から８月の＋３.０％まで若干に上昇。
これは関税の影響が一部時入っているが、フルには転嫁されていないということだと思う。
小売売上高は前年比プラスで推移し、関税の影響が小売りには出ていない、それどころか、米株高の資産効果で個人消費が堅調だったといえる。
では、企業業績はどうだろう？
下の表は１年先EPS予想だが、４月と比べるとNYダウで＋３.６％、S＆P５００で＋２０.９％と堅調に伸びている。
米企業にとってトランプ関税がマイナスにはなっていない。
トランプ関税が価格転嫁されれば、米企業の輸入コストが上がり利益率を圧迫するはずだが、サービス産業のウェートが高い米国では大きな影響がなかったのかもしれない。
一番上のチャートはS &P500の益回り（EPS/株価）と１０年債利回りの比較したものだが、株価が大きく上昇したが、S＆P500益回りも上昇し「株式益回り＞債券利回り」の状態を続けている。
現在のところソコソコの割高状態で「極まった」割高ではなさそう。
10−12月期の業績がどうなるかが注目だ。
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