不思議な感じもするが、高市さんの首班指名が厳しいという見方が出てくると株価が下がり、首班指名で高市さんになりそうだと株価が上がる。
野党の野合が終わり、どうやら高市さんは内閣総理大臣になれそう！！！ ・・・それで株価が上がった。
でも首班指名以上に重要なのは、自民党は維新が協力したとしても（連立は不明）衆参両院ともに少数内閣となり、いつでも他の野党が組めば速攻で内閣不信任案を可決できることだ。
高市さんにとってこの地獄のような国家運営を脱するためには「多数を占める連立内閣」しかない。
「多数・連立内閣」がカギなのだが、どうも難しいところがある。
日本の小選挙区比例代表制という制度が問題なのだ。
小選挙区は一人だけが当選する二大政党制を指向する制度で、一方、比例代表選挙は多党制・連立内閣制を指向する。
９０年代のスタート当時、自民党は二大政党を推し進めるために小選挙区を推し、選挙区で落ちても比例ですくい上げるというオマケを付けた。
しかし、これが連立内閣を組む場合に大きな障害となってしまった。
それは政治信念、基本政策などの違いが指摘されているが、それだけではない。
各党とも選挙区で議員・候補を割り当てているが、複数政党の連立であっても各区選挙区で一人だけの候補者を選ぶ必要がある、
その分、この候補の割り当て、絞り込みの調整が困難を極める。
大阪地盤の維新は、大阪の選挙区は全部欲しいだろうし、全国政党に脱皮するには中国四国・東海・関東・東北などの広域で選挙区も欲しいだろう。
一方、自民党にも全国の各選挙区で議員・候補がいる。
いないのは公明党と調整してきた大阪のいくつかの選挙区で、公明の離脱が大阪の選挙区調整で維新に有利になった。
それぞれ議員生命をかけているだけに、選挙区調整となるだけに各議員各候補も簡単には折れない。
こうした選挙区調整を含めて連立を組めるかが決まる。
欧州ならば、１００％比例代表制なのでこうした選挙区調整は存在しない。
その分、政策の調整だけで連立を組むことができる。
連立したり離脱したりが簡単にできるのが欧州の比例代表制だが、日本でも連立時代を迎え小選挙区をやめて比例代表制にした方がいいのかもしれない。
高市さんは維新と協議しているが、細部に行けば行くほど困難になる。
大丈夫だろうか？
とりあえず、首班指名を乗り越えればいいと思っているだろう。
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おしゃる通り、自民党は小選挙区を変えないでしょう。
でも、選挙制度と政党制は密接な関係にあります。
もし、日本が本格的に連立内閣を選ぶとしたら、選挙制度は比例代表の方が合っていると思います。