トランプ関税が大きく増加してきている。
下の表は米財務省の公表している純関税収入（月次）だが、トランプ関税が始まった４月以降、着実に増加してきている。
４月１６３億ドルから８月２９５億ドル（約４兆３０００億円）まで増加、５ヶ月間で１２３８億ドル（約１８兆３０００億円）と巨額になっている。
米純関税収入 コアCPI 小売売上高
４月 １６３億ドル ＋２.８％ ＋５.１％
５月 ２２８億ドル ＋２.８％ ＋３.２％
６月 ２７２億ドル ＋２.９％ ＋３.９％
７月 ２８０億ドル ＋３.１％ ＋３.９％
８月 ２９５億ドル ＋３.１％ ＋５.０％
合計 １２３８億ドル
（消費者物価、小売り売上高は前月同月比％）
米関税収入は生産者・輸入業者・消費者の誰かが負担しているわけで、この分、海外の生産者の利益が減り、輸入業者が一部を小売価格に転嫁し、消費者が高い小売価格で商品を買うことになる。
関税自体は通関時に輸入業者が支払うが、実際の負担は三者で分担している。
それにしても毎月４兆円以上の負担になり、欧州、日本を含むアジア企業（生産者、サプライヤー）の大きな負担になっていると思われる。
現在のところ、輸出業者＝生産者が輸出価格を引き下げて負担していると推測される。
米国内の小売価格がそれほど上昇していないからだ。
自動車大手などの大企業は米国内に自社の販売ネットワークを持っているので、生産者であると同時に輸入業者でもある。
誰が負担するかの問題ではなく、連結決算では関税分がそのまま負担増につながる。
今後のポイントは生産者や輸入業者が負担を耐えきれず、いつ、どの程度小売価格に転嫁するのかということだろう。
米国の消費環境は、このところの株高の資産効果が大きく個人消費が拡大している。
８月の小売売上高でも前年比５％の増加と順調だった。
コアCPIはトランプ関税が始まった４月＋２.８％から８月＋３.１％まで若干の上昇にとどまっている。
小売価格への転嫁が一段と進むと、コアCPIが一段と上昇してくるだろう。
小売売上高は名目なので、コアCPIが上昇してくれば小売売上高も高くなる。
関税の小売価格への転嫁が進んだ時コアCPIが上昇するが、それ以上に小売売上高が増えるかどうかを見ている。
コアCPI以上に売上が増えれば景気は順調といえるし、売上の伸びがコアCPIを下回れば景気の悪化を気にするべきだろう。
なので、この関税、物価、企業収益の関係に筆者は注目している。
小売価格の上昇と売上げ高の増加が同時進行すれば、日本企業にとってはプラス要因。
利益率の向上とともに売上の増加も期待できるからだ。
