政治が一気に不安定化し、石破政権がどうなるかも、連立政権がどうなるかも、分からない。
少数政党が乱立する状況では、強い政治リーダーは現われない。
自民党が主張した「２万円の現金給付」も少数内閣では補正予算が通るとは言えない。
野党が主張している「消費税減税」も１～２年の期間限定でいくのか、恒久的に減税するのか、食品だけを減税するのか、消費全体で減税するのか、消費税を将来廃止するのか、全くどう一本化できるのかもわからない。
ただ一つだけ、自民党も認め、国民も立民も認めている政策が「ガソリン暫定税率の廃止」だ。
ガソリン課税にインチキは二点ある。
一つは「暫定税率」の問題。
１９７０年代から高速道路網へのインフレ投資が始まったが、その時、道路予算を増やすためにガソリン税（揮発油税）の本則に加えて、暫定税（特例）を付け加えた。
その後４０年経過し、すでに高速道路は全国津々浦々に張り巡らされたが、暫定税（特例）がそのまま徴収され続けた。
要するに目的が達成されたのにその税がそのまま残されているわけだ。
目的税はその目的が達成された時には終了するべきだ。
もう一つは税金に消費税が掛けるというわけ分からない税金だ。
１ℓのガソリンのうち、２８．７円は揮発油税+地方揮発油税（本則）、２５．１円は（特則）でいわゆる暫定税率、２．８円の石油石炭税と温暖化対策税が掛かっている。
問題のの二重課税はこれらのガソリン税は合計で５６．６円、この税金分にも１０％の消費税が掛けられ、消費税１５円を払わなければならないことだ。
税金に１０％の消費税を掛けるって、一体どうなっているのだろう。
こんなメチャクチャな税金、見たこともない。
自民党が得意の「財源は？」という指摘で参議院を通過できず、継続審議になったままだ。
確かにこの暫定税率には特則で０．８円の地方揮発油税が含まれているので、暫定税率を廃止したらこの分の地方税が減り困る自治体が出てくる。
この分は地方交付税を手厚くするとかで、地方の財源を確保すればいい。
それよりも理論的に「変な税金」を正すべきだろう。
給付金も決まらない、消費税減税も決まらない、ならば、せめてガソリン暫定税率の廃止は決めてほしい。
連立内閣制に向かうのであれば、各党の党首はどこまで妥協できるのか、どこから譲歩できないのかをキチンと説明するべきだ。
政党が連立するのはお互いの信頼関係が必要で、いつまでも自分たちが１００％正しいというだけでは政治が進まない。
「政治は妥協」という認識が醸成されないと、連立政権をうまく機能させられないのだろう。
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