税金













参議院選挙が公示され、世の中騒がしくなってきた。
自民党・公明党が参議院でも過半数割れすると、衆参両院で過半数を失い、完全な少数与党となりいつ不信任案が可決されてもおかしくない状態になる。

こうした政治状況で各政党ともに力が入るのは理解できるが、その公約は意味わからない。
ある政党は「消費税をゼロにしろ！」と主張するし、ある政党は「現金給付が一番効果が高い」と反論する。
またある政党は「社会保険料を減らせ」といい、ある政党は「手取りを増やす」といい、この両者は同じ事を言っているのか、全く違う事を言っているのかさえよく分からない。

石破さんが「２万円の現金給付」を言った時、「バラマキ」だと批判した野党も結局同じ「バラマキ」を主張しているのが何とも滑稽だ。


選挙で負ければただの人、政治家にとっては死活問題だが、あまりに滑稽な選挙戦になっている。

①残念ながら消費税をゼロはできない。

消費税は前年度で２５兆円の最大の税収項目に育った。
この消費税は一般会計にも社会保障にも使われている、これをゼロにしたら大きな予算の欠損が生じてしまう。
消費税ゼロは非現実的で、これを主張する政党はウソつきだ！！！

ただし、問題は消費税の逆累進性と物価上昇が増税になることだ。
貧乏人も金持ちも同じものを買えば同じ税がかかる、貧乏人にとって重い税金になる。
さらに物価が上がると自動的に増税になり、インフレでカネの価値が下がるのに税金は上がるという矛盾が生じる。
せめて食品の消費税は諸外国並みに５％程度にするべきだと思う。

②現金給付、効果は限定的。

コロナ禍で散々現金給付をしたが、多くは預貯金が増加しただけだった。
さらに現金給付の不正も多く見られた。

石破さんの言うように素早く配れるのは現金給付だが、ちょっと短期的に考え過ぎている。
消費税の調整（廃止ではない）に時間がかかるが、食品など必需品の課税は国民の生命に関わる問題で時間を掛けても慎重に合理的な制度設計が望まれる。
食品の消費税が物価上昇に増税にならないようにするべきだと思う。

③社会保険料は増え続ける。

人口の高齢化は否応なしに進む、社会保険（健康保険や年金保険）は増え続ける。
健康保険は高齢者数に一定の比率で増加するので、少なくとも団塊世代が生きている間は増える。
そうこうしているうちに１０年経てば団塊ジュニア世代が高齢者入りしてくる。
これを考えると、健康保険を減額するのはかなり困難だろう。

年金財政も世代間扶助システムである限り、高齢者と現役世代とのバランスが保てないので財政は悪化を続ける。
年金制度を個人型へと変更すれば、たとえば、個人型iDeCoをもっと拡充して厚生年金を縮小させていくような制度変更を時間をかけて行っていけば変わる。
しかし、現行制度では不可能だ。

④手取りを増やすには頑張って働くしかない。

手取りを増やすと簡単に主張する政党もあるが、どうも何をしたいのか分からない。
収入額から一定経費控除して所得額が決まり、所得額から基礎控除や家族控除など各種控除を引き、給与所得以外の所得を加えて所得税を差し引いて、手取り金額が決まる。

手取りを増やすには、①経費控除を増やす、自己研鑽などの費用を経費と認める、②家族控除などを拡充する、③副業などの雑所得の控除を増やす、などが考えられる。
しかし、サラリーマンの経費は長年問題にはなってきたが、税務当局の眼が厳しい。

一番良いのは頑張って働き、収入を増やすことだろう。
とともに副業を認め、収入を増やすことを一般に広げるべきだろ。
各政党ともに具体論に欠けている中、有権者はどう判断するのだろうか？




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