日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。
しかし、この日銀もＦＲＢの判断もちょっとした気になる点がある。
それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し始めたのではないか？」という点だ。
日銀が債券テーパリングのペースを四半期毎の４０００億円から２０００億円に減額した。
特に長期～超長期ゾーンの債券需給を心配した結果だといえる。
そもそも長期金利は日銀の決定事項ではない、それでも日銀植田氏の頭の中には「超長期金利の急騰リスク」が残っている。
だからこそ、テーパリングを緩めた。
ＦＲＢの発表をよくよく見ると、いくつか、FＲBは「ここ１～２年のリスクシナリオ」を意識し始めたといえるポイントがある。
①ＦＦ金利見通しで、２６年の下限予想を2.875％から2.625％に引き下げたこと。
中央値では年内２回の利下げ＋２６年１回の利下げだが、下限値では年内３回＋２６年４回利下げの予想に変更された。
これは年内３回に加えて来年も４回、合計でナント１.７５％も大幅な利下げする、つまり米国景気の大幅調整というリスクシナリオも想定しているということだ。
上のFF金利見通しだが、明らかに下限金利を引き下げ、歪なグラフになっているのだ分かる。
この下限値へのバイアスはＦＲＢの懸念を示している。
②２５年実質GDPの予想が、昨年１２月＋２．１％、今年３月＋１．７％、直近６月＋１．４％と徐々に下方修正されてきていること。
米国経済の成長ペースがトランプ政権下で下方修正され続けている、徐々に景気に厳しい見方に変わってきているといえる。
３か月毎にFRB見通しがそのたびに下方修正されていることは、FRBの長期的な見方が変化している可能性があるだろう。
③失業率も物価PCEも上方修正されたこと。
失業率は今年来年ともに４．５％へ、物価ＰＣＥで昨年１２月＋２．５％から３月＋２．７％そして直近６月＋３．０％に会合毎に上方修正されている。
「トランプ関税の影響が物価を引き上げ、同時に景気を悪化させるというリスク・シナリオ」を意識し始めたのかもしれない。
日銀は長期債市場に懸念を持ち、ＦＲＢはトランプ関税政策に懸念を持っている。
これらのポイントが今回の中銀会合からは推測できる。
無風、無風と言って思考停止していると、変化に対応できないのかもしれない。
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