
ボーナスをやめる会社が増えているらしい。
ソニーが賞与を廃止して月次給料に上乗せするというニュースが伝えられた。
ボーナスを楽しみにしている多くのサラリーマンにはショックが走ったのだろう。
しかし、ボーナスは曖昧な「あと払い給料」でしかない。
日本の雇用形態が従来型の年功序列・終身雇用から大きく変化し始めている、これは誰も否定できない事実だろう。
だとしたら時代に合った報酬制度に変わることも必然なのだろう。
社内に処遇テーブルがあり、そのテーブル(階級ともいえる)を毎年毎年一段づつ上がっていく。
それに合わせて給料が上がり、給料の何か月分かのボーナスを誰もが受け取れる。
これが年功序列型の処遇の典型的なカタチだ。
しかし何年働いたかではなく、何をしたか、どう貢献したかで判断されるジョブ型雇用になると処遇も違ったカタチにならざるをえない。
筆者が働いていた運用会社は、ファンドマネージャーを中心にした運用プロ集団なので、会社全体がジョブ型だった。
報酬体系は「年俸制」で、いわばプロ野球選手やサッカー選手に似ている。
たとえば、ファンドマネージャーならば、自分の担当しているファンド、そのパフォーマンスと運用資産を評価して年間報酬が決定される。
その年間報酬を毎月の給料でもらう分、ボーナス時期に一時金としてもらう分を自分で決める。
会社としては一括で全額払ってもいいのだが、毎月の生活もあるし住宅ローンをボーナス払いにしている社員もいるので、自分で決める制度になっている。
ファンドマネージャーについては、過去1年、過去3年のパフォーマンスと運用資産の伸び率を定量項目として評価、その他、年金コンサルタントの評価、年金などの顧客評価を補助項目として全体を評価する。
アナリストについては定量評価はレーティングのパフォーマンス、定性評価は利用者であるファンドマネージャーからの情報の有効性だ。
こうした評価がポイントで示され、熟練度や責任の重さでポイント単価が決められ、ポイント×単価で年俸額が決まる。
これが年俸制で、ジョブ型雇用、たとえば開発担当、プレゼン担当、営業担当スタッフなどの役割の中で実績が評価されて年収全体が決まる。
年俸制で最も重要な事は「評価の納得性」で、そのためには定量評価、数字で見れば明らかという評価がキーで、上司の好き嫌いなどで決まったら年俸制はうまくいかない。
専門職には適した処遇で、転職する場合でもどこの会社でどう評価されてきた人材かがよく分かる。
現代の専門人材には転職は普通のことだ。
まるでプロ野球選手がチームからチームに渡り歩くのと似たようなものだ。
従来型のダラダラと働く総合職ばかりの会社とは緊張感が違う。
上司にしても納得性のない評価をしてしまえば、ファンドマネージャーにしてもアナリストにしてもいとも簡単に移籍してしまう。
上司にも緊張感があるし、ファンドマネージャー本人にも相当な緊張感の中で仕事することになる。
ソニーがどのような処遇体系を目指しているのかはよく分からない。
でもジョブ型の雇用を重視するならば、プロ専門職として満足度を上げるためには「年俸制」は欠かせないと思う。
ソニーという会社は日本企業の中では合理的な判断をする際立った存在だった。
おそらく、他の日本企業の模範となるような報酬体系を考えているのだろう。
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