上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。
ランキング上位の企業の社員平均年齢は５０歳を越えている。
日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。
この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。
人口減少で全国的な人手不足、政府による高齢者雇用の拡大要請、企業内部で進む従業員の高齢化、この三つを満たす答えはかなり困難だ。
政府は将来の年金財政のためにも高齢者により長く働けという、企業は将来の成長のために若年優秀な人材がほしいという、人口減少で働き手が減少する中でそれぞれの思惑が食い違っているからだ。
現実は労働力不足で高齢者をどんどん採用しなければならない、若年層は定着せず不満があれば転職する、企業は雇用延長の古手社員だけが溜まりに溜まっていく。
６０歳台になると「人の名前を思い出せない」「昨日何を食べたかも覚えていない」「何をしようとしているのかさえ忘れてしまう」・・・・
こんな高齢者を大量雇用してまともに業務がこなせるのだろうか？
企業成長と従業員の平均年齢との間に明確な関係があるわけではない。
しかし、人口の巨大なカタマリであった「団塊世代」が３０～４０歳代の時に「バブル景気」に突入したし、その「団塊世代」が５０～６０歳台になった時に「就職氷河期」に突入した。
そして「団塊世代」が６０～７０歳台で退職した時に「猛烈な人手不足」に突入した。
現在は「団塊世代」が平均寿命に近づき、日本の人口が激減する局面に入った。
良くも悪くも人口の増減と日本経済は繋がっていた。
現在、人口減少、人手不足、高齢者雇用、従業員の高齢化、生産性の低下、という流れを止める答えは出ていない。
東証の上場企業の中で、高齢化の進んでいる企業を上の表からピックアップして見よう。
平均年収 平均年齢 平均勤続年数
日軽金 １０４４万円 ５３．１歳 ２５．９年
ジーエスユアサ １０１０ ５２．１ ２７．２
マクセル １１７８ ５２．１ ２４．９
相鉄ＨＤ ９０１ ５０．８ ２５．０
桂川電機 ４４２ ５０．２ ２５．０
三井住友トラスト１３０４ ５０．１ ２３．２
シンバイオ １００６ ４９．３ ３．６
日テレＨＤ １３７３ ４８．８ １９．０
ＪＶＣケンウッド ７５７ ４８．３ ２２．４
キャノンＭＪ ８３１ ４８．１ ２４．６
ワールド ６３４ ４７．７ ２１．１
こうした長い歴史を有する会社は、従業員の勤続年数が２０年を越えて長くなり、終身雇用で社員の平均年齢も５０歳前後と高く、長い勤務年数で平均年収も高くなってしまう。
しかし、これら中高年社員がホントに生産性を上げているのか疑問な点も多い。
場合によっては企業自身も高齢化にって生産性が低下する可能性も否定できない。
さらに政府は７０歳までの雇用を義務化しようとしている。
平均年齢５０歳台の企業が７０歳まで雇用を続けるとなると、まだまだ平均年齢が上昇していく懸念も大きいだろう。
企業は「社会の公器」として日本人の安心老後に寄与することが求められているという事かもしれないが、投資家から見れば企業は「稼ぐ器」であり儲けられる企業にしか投資したくない。
自分も高齢者なので言いにくいが、「高齢化が進む企業には投資しない！！」
これが原則だ。
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