人生１００年









公示地価が公表された。
その調査地点の地価を見ると、住宅地の上位
それに対して地方では人気観光地やインバウンドで人気のエリア、またはリゾート開発で海外客が集中した地域を除いて、住宅地はほとんどの地点で横ばい/若干の上昇に留まっている。
その結果、都心に住む人と地方に住む人の資産額は大きく二極化してしまった。


これは資産額だけではなく、県民所得でも大きな格差が出来ている。
一人当たりの県民所得は、①東京５９８万円、②神奈川５３９万円、③大阪５２４万円、⑤愛知５１９万円、⑥兵庫５０１万円・・・と三大都市圏の県民所得が高い。

上位１０位が広島で４８１万円、上位２０位山口４５４万円、上位３０位大分４３１万円、上位４０位鳥取４０１万円となっている。
１位～１０位の所得差が１１７万円と大きく、１０位～２０位の所得差は２７万円、２０位～３０位の所得差は３０万円とわずかな差にとどまっている。

要するに東京の県民所得が圧倒的に大きく、２位との差が５９万円、１０位との差が１１７万円、その後は１０位毎に３０万円程度の所得差にすぎない。
簡単に言えば東京の県民所得が突出しているわけだ。
県民所得と個人資産（住宅価値）と合わせて考える時、この東京の所得（フロー）の格差と資産（ストック）の格差、合計では許容しがたい格差がある、これが大きな日本の問題点だと分かる。


この所得・資産額の大きな格差は日本人全体の老後に大きく影響する。
大きな資産を持つ都心の高齢者と、資産が少ない地方の高齢者の格差は人口移動に影響する。
多くの若年層は、大学など高等教育の段階で東京に集中し、さらに卒業後も東京に本社のある企業に就職する。
東京で家庭を持ちマンションを買う、税収の大きな東京でタップリの子育て支援を受ける、価値の高い資産を持つことで老後の生活までも安定する・・・
これが理想像のようになっていることが大きな問題だ。

でもこれが地方の高齢化問題を複雑にしてしまう。
全国一律の高齢化対策は、この異常な格差拡大の中で機能しなくなる。
富裕な都心高齢者の合わせた対策では地方の高齢者には厳しい、反面、地方の高齢者に合わせた対策は都心の高齢者には過剰な（税金の無駄使い）になる。
同じ日本人として平等な対策が必要なのだが、これだけの格差が生じていると無理だ。


石破政権は「地方創生」を掲げているが、本気のやる気は全く見えない。
地方の票を欲しいために言っているとしか思えない。
しかし、もう放置できない格差になっている。

・・・そろそろ抜本的な「地方創生」をしないと手遅れになる！



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