
初任給の引き上げが続いている。
上のグラフは一人当たりの平均現金給料だが、前年比で3%上がり30万円になっている。
それでも物価上昇には追い付かない、というわけ。
一部の会社は今年からだが、来年4月には初任給を30万円以上に上げる会社が増えている。
もっともこれは上場企業の話だが、それにしても初任給30万円ということは世の中の平均的現金給与と同じ水準になる。
これは平均現金給与は新人社員からロートル社員までの平均給与で、簡単に言えば10年以上マジメに働いてきた中年社員と大学卒の仕事を経験していない大企業社員と同じ給料になる。
これってなんかヘンだろう。
世の中全体で仕事の経験度をないがしろにしている気がする。
自民党は働き方改革で「ジョブ型雇用」を提唱してきた。
男女差別をなくそう、同一賃金同一給料にしよう、そのためにはジョブ型雇用、つまり、仕事の内容によって賃金が決まる制度を導入しようとしてきたはずだ。
これによって多くの会社で、人事ローテーションのある総合職から一定の仕事でキャリアを積む専門職への雇用制度変更になるはずだった。
ところが、ところが、何の経験もない新入社員が大企業で30万円、世の中の平均的な中年社員が30万円って、「ジョブ型雇用」の考え方から相当ズレたのではないだろうか。
この初任給の引き上げは、大企業が優秀な大学卒を取りあうという目的だけで、雇用全般の制度のあり方、考え方、そのフィロソフィーが全く不明だ。
より重要な事は年功序列、終身雇用という日本的雇用制度をどう変えていくかだ。
すでに雇用はいろいろな会社で変化しているのは間違いないが、どうエッセンシャルな制度に変えていくかという議論が少ないのではないかと感じている。
欧米流の「ジョブ型雇用」に行くのか、日本的な総合職のままで行くのか、それとも別の雇用制度を作るのか、いろいろ考えるべき時代なのだろう。
一方で雇用の流動化は会社が何をしようが、不可逆的な変化で、大企業といえども若手社員の離職率が高い、3年で3割の新入社員がやめる時代だ。
新入社員を高い初任給で雇う事よりも、社員を継続雇用できる制度の方が重要だ。
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