米雇用統計が発表され非農業雇用者数が２５万２０００人と予想を上回り、１０年債利回りが４．７７％まで急上昇し、米国産株式指数はそろって下落した。
でも、インフレ懸念＝利下げの先送りだとしたら、深読みすぎる感じがする。
「トランプトレード」は、インフレ期待による債券先物ショート、親トランプ銘柄・テスラ株のロング、シェールオイル開発増で原油先物ショート、規制緩和でビットコインのロングなどが特徴付けられた。
筆者はこれらのポジションがすでにアンワインドに入っているという仮説を持っている。
第一に米１０年債先物の投機筋ポジション。
１０月には１１０万枚以上のショートポジションに増加したが、１２月末現在では６５万枚にまで減少してきている。
米投機筋は長期債ショート（金利上昇を見込んだ）を買戻してきた。
第二に新トランプの代表銘柄テスラ株の値動き。
テスラ株のピークは１２月１９日で４８８ドル、１１月の選挙からの上昇率が∔９４％に達した。
しかし現在３９４ドル（１/１０）で、ピークからはすでに１９％下落した。
第三に「掘って掘って掘りまくれ」と言ったトランプ2.0による原油先物ポジション。
掘りまくれば弱気予想で原油先物ショートが増えるはずで、実際１０月央９万９０００枚から１２月末に１２万６０００枚まで増えた。
しかし原油価格はむしろ上昇してしまった。
第四にトランプが規制緩和するとしたビットコイン価格。
ビットコイン価格は１１月選挙時点の６万３０００ドル近辺から１２月には１０万８０００ドルまで７割の上昇を記録した。
しかし、１２月１７日から反落、現在は９万４０００ドル前後、ピークからは１３％程度下落している。
１１月初の米大統領選から急激な「トランプトレード」が花盛りとなったが、１２月末までにはブームが収束したと見ている。
しかし、インフレ懸念だけは市場の亡霊のように残っている。
多くの市場参加者が「トランプトレード」という期待感だけでなく、本当にインフレが起こると信じているからかもしれない。
本物のインフレ再燃があるならば、金利はさらに上昇し株価は暴落する可能性さえある。
しかし、現段階ではそこまでは考えにくい。
米非農業雇用者も予想以上だったとはいえ、３か月平均なら１７万人程度で巡航速度ともいえる。
時間当たり賃金も年４％ペースから１２月は３．９３％と若干ながら鈍化した。
インフレ再燃が確実というほど証拠はそろっていない。
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