政府が６５歳までの雇用を企業に要請した１０年ぐらい前、それまで６０歳定年を変更せずに６５歳まで再雇用という人事制度になった。
政府が期待しているのは明らかに年金受給年齢を引き上げたい思惑だけなので、本来定年延長を議論すべきなのだが、基本的な人事制度を変えないという結論に達した。
これが禍根を残す人事制度の原点だったと思う。
６０歳で定年を迎えた社員が一回は退職金をもらい退職し、さらに給料が半分以下になる再雇用で契約し直す。
その前提は職種を変更し、営業職やファンドマネージャーなどの専門職ではなく、簡単な事務職につくという条件だった。
これならば、給料を半分以下に引き下げても簡単な事務をするだけなので納得性がある。
給料は大幅に引き下げられる反面、時間も自由で、休日も好き勝手に取ることができる。
これはある意味フェアだと思った。
しかし、会社によっては営業職を続けたり、収益を期待される職種で働くことになった高齢者も多い。
定年ー再雇用で給料は半分以下に減らされるにもかかわらず、それまでと同じ仕事を続ける人もいる。
また、別の会社ではデジタル投資をやめてその分給料の安い高齢者を雇うケースもある。
これはアンフェアな感じが否めない。
日本の会社には仕事に対する対価としての給料という発想が欠如しているように見える。
高齢者を雇用して戦力化するならば、それなりの対価、給料を払うのは当然だからだ。
定年自体を６５歳なり７０歳に延長する方向が示されているが、十分な能力を持つ高齢者をきちんと処遇すべきではないのだろうか？
今のままでは・・・政府は７０歳までの雇用を義務付けようとしているが、それは年金制度の維持のためでしかない。
高齢者の労働環境を考えていないので、安い給料でコキ使われる期間がドンドン延長されているだけだ。
実際の事例を見てそのアンフェアな雇用を考えてみたい。
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