不動産含み益ランキング２０２４
東洋経済から最新の不動産含み益ランキングが発表されている。
第一位は丸の内の大家さん・三菱地所、第二位は住友不・・・以下、土地持ち企業が並んでいる。
大手の不動産会社、ＪＲや私鉄の電鉄会などは土地保有は本業でもあるし、土地の有効利用も得意だ。
でも不動産事業を本業としている会社以外にも土地持ち会社は多くある。
海外企業に比べて日本企業の不動産保有は圧倒的に大きく、日本企業の保有不動産は総資産の１２％程度（海外企業は数％程度）占めているそうだ。
土地神話はとっくに崩壊しているのに、日本企業の土地保有がは相変わらず多い。
不動産会社はデベロッパーとして土地在庫を抱えているし、倉庫会社も土地は重要な資本、電鉄会社は鉄道関連施設の保有が多いのは当然だが、イオンや高島屋などの消費関連、TBSや東宝・松竹などのエンタメ関連なども土地含み益ランキングで上位に入ってくる。
必ずしも自社で土地を保有する必要もない企業も多い。
昨年初から東証は上場企業の資本効率を引き上げる方向を打ち出している。
資本効率を上げるのには「バランスシートのスリム化」がキーになる。
そのためバランスシート上の余剰キャッシュ（内部留保）を取り崩して「自社株買い」をする。
単年度の利益配分で内部留保よりも「配当」を増やす、あるいは利益剰余金を取り崩して株主に返す「配当」を積極的に行っている。
もう一つ重要なのが「アセット・ライト」な企業戦略だろう。
バランスシートの大きな部分を占める保有不動産、それを一旦売却しリースバックすると、保有不動産を切り離し総資産をスリム化できる。
さらに含み益を実現化できるので、その資金を「借入金の返済」や「自社株買い」に回すことで一段を資本の効率化が可能になる。
こうして事業を継続しながらバランスシートから不動産を切り離せる、これが「ＣＲＥカーブアウト戦略（不動産の切り離し）」だ。
ここに将来の成長ストーリーが見える。
下のグラフはりそな銀行が調べた上場企業の不動産売却件数だが、CＲＥカーブアウトが一段を進むと不動産をバランスシートから切り離し、リースバックして事業をスリム化・効率化する企業が増えてくるだろう。
この分野で進んでいるがＫＫＲ。
ＫＫＲには傘下に「産業ファンド」と「日本都市ファンド」いうＪリートがあり、その開示資料からカーブアウト戦略を少しだけ見ることができる。
次回事例研究をしてみたい。
相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BBQM526Y
PER・PBRなどのバリュエーションを実戦でリターンを上げることを主題として解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B097MY83XZ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BMX1VST198R56XWPHT2S
過去の株価というだけのでチャート、これを市場心理の分析道具として実戦で使うことを目標に解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5
正確なパフォーマンス計測から運用は進化する、自分の弱点の分析によって運用能力を引き上げる本
https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0
ソブリンファンドや年金ファンドなど海外の巨大運用機関の訪問記、市場を理解するのに役立つ本
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD
需給はすべてに先行する、株式需給を分析するための基礎知識を中心に解説した本
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM
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東洋経済から最新の不動産含み益ランキングが発表されている。
第一位は丸の内の大家さん・三菱地所、第二位は住友不・・・以下、土地持ち企業が並んでいる。
大手の不動産会社、ＪＲや私鉄の電鉄会などは土地保有は本業でもあるし、土地の有効利用も得意だ。
でも不動産事業を本業としている会社以外にも土地持ち会社は多くある。
海外企業に比べて日本企業の不動産保有は圧倒的に大きく、日本企業の保有不動産は総資産の１２％程度（海外企業は数％程度）占めているそうだ。
土地神話はとっくに崩壊しているのに、日本企業の土地保有がは相変わらず多い。
不動産会社はデベロッパーとして土地在庫を抱えているし、倉庫会社も土地は重要な資本、電鉄会社は鉄道関連施設の保有が多いのは当然だが、イオンや高島屋などの消費関連、TBSや東宝・松竹などのエンタメ関連なども土地含み益ランキングで上位に入ってくる。
必ずしも自社で土地を保有する必要もない企業も多い。
昨年初から東証は上場企業の資本効率を引き上げる方向を打ち出している。
資本効率を上げるのには「バランスシートのスリム化」がキーになる。
そのためバランスシート上の余剰キャッシュ（内部留保）を取り崩して「自社株買い」をする。
単年度の利益配分で内部留保よりも「配当」を増やす、あるいは利益剰余金を取り崩して株主に返す「配当」を積極的に行っている。
もう一つ重要なのが「アセット・ライト」な企業戦略だろう。
バランスシートの大きな部分を占める保有不動産、それを一旦売却しリースバックすると、保有不動産を切り離し総資産をスリム化できる。
さらに含み益を実現化できるので、その資金を「借入金の返済」や「自社株買い」に回すことで一段を資本の効率化が可能になる。
こうして事業を継続しながらバランスシートから不動産を切り離せる、これが「ＣＲＥカーブアウト戦略（不動産の切り離し）」だ。
ここに将来の成長ストーリーが見える。
下のグラフはりそな銀行が調べた上場企業の不動産売却件数だが、CＲＥカーブアウトが一段を進むと不動産をバランスシートから切り離し、リースバックして事業をスリム化・効率化する企業が増えてくるだろう。
この分野で進んでいるがＫＫＲ。
ＫＫＲには傘下に「産業ファンド」と「日本都市ファンド」いうＪリートがあり、その開示資料からカーブアウト戦略を少しだけ見ることができる。
次回事例研究をしてみたい。
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