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中国は全人代の最中だが、今年のＧＤＰ成長率を５％に設定、さらに低迷する株式市場に「国家隊」なる介入を行っている。

以下のニュースが流れていた。

「中央匯金（ＣＩＣ傘下）は「Ａ株市場の価値を十分に認識している」と表明。ＣＩＣは１兆4000億ドル（約208兆円）規模のＳＷＦ。主要な指標に連動する一部ＥＴＦへの資金流入総額は１月に記録的水準に増加。いわゆる「国家隊」が株価急落を食い止めるために市場に介入した2015年７月の総額の５倍を超える規模となった。匯金など3機関だけで約3兆2460億元（約68兆円）相当の中国株・上場投資信託（ETF）を保有。」

中国のＣＩＣ（チャイナ・インベストメント・コーポレーション）や外国為替管理局（SAFE）は以前顧客だったこともあり、何回か訪問したりミーティングしたりした経験がある。
外貨準備を運用するSAFEが３兆ドルの外貨準備を管理しているが、その一部は自分で運用するが、一部をＣＩＣに移管して海外証券投資をしている。

外貨準備の運用としてＣＩＣは基本的に海外株の集中投資をしてきたが、今回の中国本土株の下落で宗旨替えをして、本土株の買い支えをしている。
ゴールドマンザックスは「国家隊」で６８兆円のETFを保有していると推計しているが、日本銀行のETF保有額（簿価）の２倍だ。

日銀のＥＴＦ買いと「国家隊」の買い、日銀も中国と同じか・・・と海外投資家の批判の対象になってくるかもしれない。
それでは中国国家隊と日銀の株式市場介入はどう違うのだろうか？

買い支えのためには、外貨準備を売却し人民元を買い戻し本土株を買うという事になる。
だから、すでに減少トレンドにある中国外貨準備がさらに減少していくかもしれない。
一方、日銀は円紙幣を印刷して３０兆円以上の日本株ＥＴＦを買った。
その購入分は市場にカネをバラまくので量的緩和の効果がある。

中国国家隊は６０兆円以上の本土株を買い支えたが、外貨準備を減らしただけで金融緩和にはなっていない、新規のカネを供給しているわけではなく単なる市場の買い支えにすぎない。
これでは市場の自由を損ない、安く買いたい投資家を排除してしまう。

日銀にとっても金融緩和のお題目があった時は「日銀の株買い」もなんとか正当化できたかもしれないが、もし「脱デフレ宣言」をするなら、このＥＴＦを保有する理由はない。
政策の後始末をきちんとできないなら、日銀も中国と変わらない。



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