統一教会の解散命令が出た場合、自民党議員にとっては極めて厳しい状態に追い込まれる。
すでにその兆候は「盛山問題」に出ているのではないかと思う。
上の表は一連の流れだが、文化庁は「解散命令の請求」まで進めている。
裁判所が解散命令のを判断すると、いよいよ統一教会の解散が実現段階に入る。
その場合、統一教会は宗教法人格を失い、非課税などの優遇制度を受けられなくなる。
統一教会の被害者が多く、解散は日本人の財産と生命を守るという点から違和感はない。
訴えている被害者数１５５０人、被害請求額が２０４億円という巨大訴訟が提起されているという。
統一教会の解散命令はこれらの訴訟に影響し、巨額の賠償支払いにつながる可能性もある。
そうなると、統一教会の存続をかけた反撃、統一教会と関係があった国会議員たちがターゲットになるだろう。
すでに盛山文科相で「統一教会の反撃」が始まっていると思う。
この反撃は盛山氏の個別問題というよりも、統一教会の恩恵を受けながら解散命令を出した国会議員を一人一人血祭りにあげていくつもりだろう。
２０２３年９月にいわくつきの盛山氏が文科相に就任した時、すでに解散命令請求は決まっていた。
２月６日に前回選挙の公示前に盛山氏は統一教会の会合に出席していたと報じられ始まった。
その後次々とタレコミで事実が報道され確認書にした署名まで出てきた。
マスコミにタレこんだ人物がいるわけだが、筆者は統一教会サイドから次々と証拠が出てきていると考えている。
明らかに解散命令請求を実行した盛山氏を血祭りに上げ見せしめにしようとしている。
統一教会には自民党議員１７０名の記録が残っている。
統一教会の邪魔になった議員に対して、次々と過去の関係の証拠をタレこみしマスコミに流すぐらいのことは平気でやるはすだ。
盛山氏が失脚するような事態になれば、統一教会が次々と自民党議員との証拠をマスコミに流す。
統一教会に関係した国会議員は戦々恐々としているはずだ。
パーティ裏金事件ですでにボロボロにされた自民党議員が、今度は統一教会サイドの暴露でさらにボロボロになるのは間違いない。
前門のパーティ裏金、後門の統一教会・・・自民党議員もたいへんだ。
「従来型の自民党政治」が完全に終わる瞬間かもしれない。
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